株式会社ミクリード 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ミクリード(E35491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ミクリード
【英訳名】 MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 礼子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】 （０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 谷口 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】 （０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 谷口 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
(百万円) 508 623 2,782
売上高
経常損失（△） (百万円) △ 66 △ 35 △ 121
四半期（当期）純損失（△） (百万円) △ 43 △ 23 △ 85
(百万円) － - -
持分法を適用した場合の投資利益
(百万円) 78 89 89
資本金
（株） 2,113,600 2,174,800 2,174,800
発行済株式総数
(百万円) 925 882 905
純資産額
(百万円) 1,236 1,176 1,248
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 20.62 △ 10.62 △ 40.47
潜在株式調整後１株当たり
（円） － - -
四半期（当期）純利益
（円） － - -
１株当たり配当額
（％） 74.8 75.0 72.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び 経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、昨年度に引き続き 新
型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短
営業要請などから、 極めて 厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳し
い環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、食材管理に寄与する小パック商品や、調理の手間を
削減する手間なし商品を拡充するなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比22.6％増の623百万円となりました。売上高の
前年同月比を月別で見ますと、2020年度は４月上旬から５月下旬まで緊急事態宣言が発令されていたこと、2021
年度は４月下旬から６月下旬までは緊急事態宣言が発令されていたこと等により、４月は前年同月比96.4％増、
５月は前年同月比13.5％増、６月は前年同月比9.2％減となっております。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高623百万円（前年同期比22.6%増）、営
業損失△36百万円（前年同期営業損失△66百万円）、経常損失△35百万円（前年同期経常損失△66百万円）、四
半期純損失△23百万円（前年同期四半期純損失△43百万円）となりました
なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は939百万円と前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。こ
れは新型コロナウイルス感染拡大に伴い2021年６月の売上高が2021年３月に比べて減少した結果、売掛金が57百
万円減少したこと、損失の計上などにより現金及び預金が26百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における 固定資産は236百万円と前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。こ
れは主に繰延税金資産が12百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,176百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は279百万円と前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。こ
れは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2021年６月の売上高が2021年３月に比べて減少した結果、この期間に
おける仕入も減少し、買掛金が46百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は14百万円と前事業年度末に比べ0百万円増加いたしました。
この結果、 負債合計は294 百万 円となり、前事業年度末に比べ48 百万 円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は882百万円と前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。
これは四半期純損失の計上により利益剰余金が23百万円減少したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響受け、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食
店への休業・時短営業要請など、極めて厳しい環境が続きましたが、お客様のニーズに可能な限り対応して継続的
に支持いただける基盤作りに取り組んできたことから、 当第１四半期累計期間における売上高は 前年同期比22.6％
増加となりました。
(7）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウ イ ルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や時短営業要請、一般市民への外出自粛要請により、
飲食店は大きな影響を受けており、飲食店を顧客とする当社の業績にも重大な影響を及ぼしております。今後、想
定以上に 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境
が大きく変化する場合等、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がございます。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び預金は当第１四半期会計期間末においても450百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保で
きており、仮に新型コロナウイルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見
通しであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月30日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら制限
のない、当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式で
2,174,800 2,174,800
普通株式
（マザーズ）
あり、単元株式数は
100株であります。
2,174,800 2,174,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株）
（ 百万 円） （ 百万 円） 高（ 百万 円）
（株）
（ 百万 円）
2021年４月１日～
－ 2,174,800 － 89 － 435
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,173,700 21,737 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,174,800 － －
発行済株式総数
－ 21,737 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
476 450
現金及び預金
354 297
売掛金
108 112
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
6 7
前払費用
5 4
未収入金
67 69
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
1,018 939
流動資産合計
固定資産
19 18
有形固定資産
無形固定資産
155 150
ソフトウエア
155 150
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
破産更生債権等
16 28
繰延税金資産
39 39
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
55 67
投資その他の資産合計
229 236
固定資産合計
1,248 1,176
資産合計
負債の部
流動負債
250 204
買掛金
0 0
リース債務
72 69
未払金
1 1
未払費用
0 -
未払法人税等
2 1
預り金
1 1
その他
328 279
流動負債合計
固定負債
0 0
リース債務
11 12
退職給付引当金
1 1
資産除去債務
14 14
固定負債合計
343 294
負債合計
純資産の部
株主資本
89 89
資本金
435 435
資本剰余金
379 356
利益剰余金
905 882
株主資本合計
905 882
純資産合計
1,248 1,176
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
508 623
売上高
336 411
売上原価
172 212
売上総利益
239 248
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 66 △ 36
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
償却債権取立益
- 0
情報提供料
0 0
その他
0 1
営業外収益合計
経常損失（△） △ 66 △ 35
税引前四半期純損失（△） △ 66 △ 35
△ 23 △ 12
法人税等
四半期純損失（△） △ 43 △ 23
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を 当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
お り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響 もありませ
ん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 14百万円 15百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月23日
7 3.51
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 623百万円
顧客との契約から生じる収益 623百万円
その他の収益 － 百万円
外部顧客への売上高 623百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失 △20円62銭 △10円62銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（百万円） △43 △23
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
△43 △23
普通株式に係る四半期純損失（ 百万 円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,110 2,174
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加額（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後の四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月28日
株式会社ミクリード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 田 秀 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 康 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミク
リードの2021年４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクリードの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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