日本フェンオール株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 仁志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
4,789,515 6,505,656 9,125,333
売上高 （千円）
642,533 709,116 838,163
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
414,412 440,714 585,243
（千円）
（当期）純利益
304,846 494,631 434,949
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,493,026 11,746,407 11,623,129
純資産額 （千円）
15,778,525 18,237,027 15,674,123
総資産額 （千円）
73.39 78.04 103.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.8 64.4 74.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,158,472 1,051,988 1,761,617
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,473,237 △ 1,026,893 △ 944,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
682,215
（千円） △ 293,096 △ 460,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,602,350 6,270,380 5,527,526
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
28.92 30.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、事業
内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より消防ポンプ事業を営む株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し子会社化いたし
ました。これにより、同社を連結の範囲に含めており、新たなセグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してま
いります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、景気は依然として
厳しい状況にあるものの、輸出の増加等に伴い、生産や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、企業収益に一
部回復の兆しが見え始めております。
その一方で、度重なる感染拡大リスク、世界的な半導体不足に伴う生産活動への懸念、米中対立の継続など、先
行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）に基づ
き、持続的成長のための経営基盤投資に向け、積極的に取り組んでいく方針であります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新たにグループに迎え入れた「株式会社シバウラ防災製作所」を当
社グループの中核事業に成長させるべく、海外市場への販売体制の強化等を図るとともに、グループ全体のシナ
ジー創出を目的とした設備投資計画を推進しております。また、各部門の人員増強に加え、新人事制度及び教育制
度導入による人材投資・育成にも引き続き取り組んでおります。
業績につきましては、サーマル部門、メディカル部門が好調に推移したことに加え、消防ポンプ部門をグループ
に迎えたことにより、受注高及び売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,833百万円(前年同四半期比17.2%増)、売上高は6,505百万円(前年同四半期比35.8%増)と
なりました。利益面におきましては、子会社取得費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の
増加により営業利益は688百万円（前年同四半期比18.1%増）、経常利益は709百万円（前年同四半期比10.4%増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は440百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症による当第２四半期連結累計期間における業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より「株式会社シバウラ防災製作所」を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セ
グメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。
「消防ポンプ部門」につきましては、前年同四半期比を表示しておりません。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、特定顧客向け大型工事案件の売上高が、好調だった前連結会計年度と比較し、若干減
少したものの、電力基幹産業向けの警報・消火設備を中心に業績は順調に推移いたしました。また、利益率につき
ましても業務の効率化、原価低減活動等の推進により改善傾向にあります。
防災機器の販売につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が若干見られるものの、半導体市場の好況さ
を背景に産業用の火災検知器や防爆型煙感知器の販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は3,087百万円(前年同四半期比4.6%増)、売上高は2,678百万円(前年同四半期比5.5%減)とな
りました。
今後の見通しにつきましては、受注、売上ともに堅調な推移を予想しているものの、新型コロナウィルス感染症
の長期化及び電子部品の調達リードタイムの長期化等の影響が懸念されるため、これらを注視しながら営業活動を
推進してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継器種及びアナログ式感知器のリニューアル
に向けた製品開発に注力しております。また、更なる信頼性向上を目的とした産業用異常検知システムの開発も着
手しております。
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サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)など半導体市場の旺盛な設備投資需要に牽引さ
れ、主力製品である半導体製造装置向けの熱板及びセンサーの受注、売上が大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,050百万円(前年同四半期比33.7%増)、売上高は874百万円(前年同四半期比23.1%増)とな
りました。
今後の見通しにつきましては、更なる半導体需要の高まりに加え、設備投資需要の継続により、熱板及びセン
サー等、主力製品の受注が引き続き好調に推移するものと予想しております。
一方で、電子部品等の調達リードタイムが長期化し、生産への影響が懸念されることから、生産管理体制の一層
の強化に取り組んでまいります。
開発の状況につきましては、主力製品である半導体製造装置向け熱板の機能向上及び新機能を搭載した製品開発
を継続しております。また、温度調節器のリニューアル開発も順次実施しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の長期化により、依然として厳しい状況が続いているもの
の、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷がほぼ計画どおりに推移いたしまし
た。
また、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、出荷が徐々に増加しており、ほぼ計画どおり
に推移しております。
以上の結果、受注高は684百万円(前年同四半期比8.6%増)、売上高は717百万円(前年同四半期比20.4%増)となりま
した。
今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は概ね計画通りに推移するも
のと見込んでおります。引き続き客先における販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工
腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、従来製品の市場競争力維持のため、技術部門を中心とした広範囲にわたる原価低減
活動を推進しております。また、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良、制御ソフトウェアの開発
等を継続しております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、一部の産業用市場への出荷は増加したものの、新型コロナウィルス感染症の長期化に
よる先行きの不透明感等から、主力の事務機器市場への投資抑制及び前連結会計期間において特定機種の出荷が大
幅に増加した影響等により、受注高及び売上高は減少いたしました。
以上の結果、受注高は595百万円(前年同四半期比2.2%減)、売上高は524百万円(前年同四半期比19.2%減)となりま
した。
今後の見通しにつきましては、事務機器市場の回復の遅れにより、引き続き厳しい受注環境が続くものと予想し
ております。また、電子部品の調達リードタイムの長期化、価格の高騰等による生産への影響が深刻さを増してい
ることから、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・
製造・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内向け消防ポンプ・消防車の販売が堅調に推移いたしました。海
外では新型コロナウィルス感染症の影響等により、中国市場における入札動向が依然として不透明な状況が続いて
いるものの、タイ・台湾・韓国向け販売は好調を維持しております。
以上の結果、受注高は415百万円、売上高は1,711百万円となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年
度後半に受注した製品の出荷が、第１四半期連結会計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向
があります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響等による不透明な状況が続くものと予想されま
すが、引き続き受注獲得に向け注力してまいります。
また、海外の主力市場である中国に対しては、在外連結子会社との連携による販売体制の強化を図ってまいりま
す。
開発の状況につきましては、空冷式消防ポンプのマイナーチェンジ及び排水ポンプの開発等を継続しておりま
す。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、18,237百万円となり、前連結会計年度末15,674百万円に比べ2,562百
万円（16.4%)増加しております。主な増加要因は株式会社シバウラ防災製作所の連結子会社化に伴う「のれん」
1,100百万円（－%）、「製品」499百万円（407.3%)、「現金及び預金」496百万円（7.3%）であります。
負債合計は、6,490百万円となり、前連結会計年度末4,050百万円に比べ2,439百万円（60.2%）増加しておりま
す。主な増加要因は短期及び長期借入金の純増額1,926百万円（385.2%）、「支払手形及び買掛金」390百万円
（33.5%）であります。
純資産合計は、11,746百万円となり、前連結会計年度末11,623百万円に比べ123百万円（1.1%）増加しておりま
す。主な増加要因は「為替換算調整勘定」107百万円（180.5%）によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度
末に比べ742百万円増加し、6,270百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によって得られた資金は1,051百万円（前年同四半期比106百万円減）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益による709百万円、売上債権の減少額358百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によって使用した資金は1,026百万円（前年同四半期比446百万円減）となりました。これは主に連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,528百万円、海外子会社における定期預金の預入払戻差額323百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によって得られた資金は682百万円（前年同四半期は293百万円の使用）となりました。これは主に短期
及び長期借入金の純増額1,076百万円、配当金の支払額369百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シバウラ防災製作所が消防ポンプ事業において実施
する消防・防災機器等に係る研究開発費が含まれております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月２日)
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,893,000 5,893,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
5,893,000 5,893,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,893,000 － 996,600 － 1,460,517
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD ＃48－01 MARINA
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
469 8.21
BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
A/C8221-563114
(常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYALL－2955 LUXEMBOURG
S．A．107704
465 8.15
(常任代理人：株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED –
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONG KONG PRIVATE BANKING
319 5.59
ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-
(東京都中央区日本橋３丁目11番1号)
394841
(常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
282 4.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178番地８
282 4.94
(常任代理人：日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
250 4.37
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
210 3.67
(常任代理人：株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
201 3.51
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号
200 3.50
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
184 3.22
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
(常任代理人：ＢＯＦＡ証券株式
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
会社)
2,863 50.14
計 －
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（注）１．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその
共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社、Hikari Investment BVI Limitedが2021年５月24日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
936 15.89
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街
0 0.00
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地
Road Town,Tortola,British Virgin
Hikari Investment BVI Limited 32 0.55
Islands,VG11103rd Floor,J&C Building
２．2021年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SAMARANG UCITSが
2021年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
SAMARANG UCITS 11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg 521 8.85
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
181,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
5,709,500 57,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,893,000
発行済株式総数 － －
57,095
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数
643個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区飯田橋
181,700 181,700 3.08
日本フェンオール株式会社 －
一丁目５番10号
181,700 181,700 3.08
合計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,769,526 7,265,600
現金及び預金
※１ 927,501
1,343,857
受取手形及び売掛金
1,032,111 1,138,934
電子記録債権
947,057 1,026,855
完成工事未収入金
301,206 100,513
有価証券
122,581 621,871
製品
148,428 174,328
仕掛品
999,976 1,203,167
原材料
847,526 615,599
未成工事支出金
93,095 58,915
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
12,185,112 13,545,746
流動資産合計
固定資産
1,162,069 1,246,009
有形固定資産
無形固定資産
1,100,325
のれん －
118,164 167,048
その他
118,164 1,267,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,048,959 1,856,777
投資有価証券
495,888 658,860
その他
△ 336,069 △ 337,740
貸倒引当金
2,208,777 2,177,897
投資その他の資産合計
3,489,011 4,691,281
固定資産合計
15,674,123 18,237,027
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,165,187
1,555,475
支払手形及び買掛金
717,231 409,117
工事未払金
450,000 700,000
短期借入金
32,000 32,000
1年内償還予定の社債
50,000 345,920
1年内返済予定の長期借入金
101,975 263,816
未払法人税等
73,561
賞与引当金 －
11,802
役員賞与引当金 －
9,294
工事損失引当金 －
1,032,515 1,109,759
その他
3,558,204 4,501,451
流動負債合計
固定負債
36,000 20,000
社債
1,380,100
長期借入金 －
5,548 7,888
役員株式給付引当金
276,060 409,587
退職給付に係る負債
23,852 23,852
資産除去債務
151,327 147,740
その他
492,790 1,989,169
固定負債合計
4,050,994 6,490,620
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
8,876,556 8,946,036
利益剰余金
△ 342,313 △ 342,431
自己株式
10,991,360 11,060,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
609,929 546,916
その他有価証券評価差額金
59,537 167,003
為替換算調整勘定
△ 37,698 △ 28,234
退職給付に係る調整累計額
631,768 685,684
その他の包括利益累計額合計
11,623,129 11,746,407
純資産合計
15,674,123 18,237,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,789,515 6,505,656
売上高
3,309,002 4,497,330
売上原価
1,480,513 2,008,326
売上総利益
※１ 897,215 ※１ 1,319,733
販売費及び一般管理費
583,298 688,592
営業利益
営業外収益
8,637 3,865
受取利息
20,686 18,737
受取配当金
19,200 215
受取保険金
1,300 2,211
為替差益
11,953 5,874
その他
61,777 30,903
営業外収益合計
営業外費用
1,806 9,512
支払利息
735 867
その他
2,542 10,379
営業外費用合計
642,533 709,116
経常利益
特別損失
※２ 66,580
－
和解金
66,580
特別損失合計 －
575,952 709,116
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 202,259 243,188
25,213
△ 40,719
法人税等調整額
161,539 268,401
法人税等合計
414,412 440,714
四半期純利益
414,412 440,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
414,412 440,714
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85,456 △ 63,013
107,465
為替換算調整勘定 △ 34,542
10,433 9,464
退職給付に係る調整額
53,916
その他の包括利益合計 △ 109,566
304,846 494,631
四半期包括利益
（内訳）
304,846 494,631
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
575,952 709,116
税金等調整前四半期純利益
97,286 121,263
減価償却費
57,911
のれん償却額 －
1,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
8,400 52,061
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,900 11,802
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,202 △ 14,678
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26,285 －
1,852 2,339
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 9,294
受取利息及び受取配当金 △ 29,323 △ 22,602
1,806 9,512
支払利息
301
為替差損益（△は益） △ 5,630
受取保険金 △ 19,200 △ 215
66,580
和解金 －
184,798 358,383
売上債権の増減額（△は増加）
142,221 251,747
たな卸資産の増減額（△は増加）
136,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 422,164
207,358
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 55,857
58,947
△ 26,739
その他
1,320,187 1,104,312
小計
30,534 25,811
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,208 △ 9,821
19,200 215
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 214,630 △ 85,099
5,388 16,569
法人税等の還付額
1,158,472 1,051,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,518,020 △ 969,660
108,430 1,292,880
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 610 △ 620
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
300,000
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 61,102 △ 80,136
ソフトウエアの取得による支出 △ 140 △ 38,092
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,528,521
－
支出
△ 1,794 △ 2,742
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,473,237 △ 1,026,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 250,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,750,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 923,980
社債の償還による支出 △ 16,000 △ 16,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,277 △ 7,917
自己株式の取得による支出 △ 74,009 △ 118
74,009
自己株式の処分による収入 －
△ 325,819 △ 369,768
配当金の支払額
682,215
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 293,096
35,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,685
742,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 629,546
5,231,897 5,527,526
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,602,350 ※１ 6,270,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の
見積り」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 42,362千円 －千円
支払手形 49,130千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 404,204 千円 514,406 千円
賞与引当金繰入額 8,400 千円 36,715 千円
退職給付費用 27,838 千円 36,836 千円
役員株式給付引当金繰入額 1,852 千円 2,339 千円
役員賞与引当金繰入額 8,875 千円 11,802 千円
貸倒引当金繰入額 －千円 1,670 千円
※２ 和解金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動
停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けており、協議を行ってまいりました。交
渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の
総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期
間において66,580千円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 6,110,710千円 7,265,600千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,508,360千円 △995,220千円
現金及び現金同等物 4,602,350千円 6,270,380千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社シバウラ防災製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,335,941 千円
固定資産 307,053 千円
のれん 1,158,237 千円
流動負債 △634,650 千円
△1,046,582 千円
固定負債
株式の取得価額
2,120,000 千円
△591,478 千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,528,521 千円
子会社株式の取得による支出
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 327,526 58 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 371,234 65 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
サーマル メディカル ＰＷＢＡ (注)１ 計上額
ＳＳＰ部門 計
部門 部門 部門 (注)２
売上高
外部顧客への
2,835,001 710,290 595,938 648,285 4,789,515 4,789,515
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
2,835,001 710,290 595,938 648,285 4,789,515 4,789,515
計 －
586,793 160,545 12,031 121,844 881,215 583,298
セグメント利益 △ 297,916
（注）１ セグメント利益の調整額△297,916千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
サーマル メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ (注)１ 計上額
ＳＳＰ部門 計
部門 部門 部門 部門 (注)２
売上高
外部顧客への
2,678,528 874,476 717,362 524,096 1,711,192 6,505,656 6,505,656
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
2,678,528 874,476 717,362 524,096 1,711,192 6,505,656 6,505,656
計 －
601,311 217,771 62,735 74,515 90,209 1,046,543 688,592
セグメント利益 △ 357,951
（注）１ セグメント利益の調整額△357,951千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第２四半期
連結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、3,140,187千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間の「消防ポンプ部
門」におけるのれんが、1,100,325千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 73円39銭 78円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 414,412 440,714
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
414,412 440,714
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,647 5,646
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式
を控除対象の自己株式に含めて算出しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間においては13千株であり、当第２四半期連結累計期間においては64千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月29日
日本フェンオール株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオー
ル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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EDINET提出書類
日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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