株式会社アインホールディングス 有価証券報告書 第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アインホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【事業年度】 第52期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
248,110 268,385 275,596 292,615 297,305
売上高 (百万円)
15,080 20,129 16,637 16,822 12,649
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
7,949 10,567 9,029 9,179 6,697
(百万円)
る当期純利益
8,122 10,376 8,960 9,030 6,783
包括利益 (百万円)
60,178 96,733 103,922 111,003 115,837
純資産額 (百万円)
156,323 183,380 189,021 193,451 203,662
総資産額 (百万円)
1,895.63 2,729.44 2,931.48 3,130.77 3,267.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
250.71 310.08 254.87 259.11 189.04
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
38.4 52.7 54.9 57.3 56.8
自己資本比率 （％）
14.0 13.5 9.0 8.5 5.9
自己資本利益率 （％）
30.8 23.5 34.7 23.3 32.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
18,409 21,656 14,788 17,747 14,928
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,183 △ 5,281 △ 19,985 △ 11,474 △ 9,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
116 17,623 3,643
(百万円) △ 10,681 △ 7,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
29,234 63,233 47,495 45,931 55,009
(百万円)
の期末残高
6,469 6,498 7,662 8,406 9,019
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
( 2,495 ) ( 2,335 ) ( 2,117 ) ( 3,045 ) ( 2,620 )
者数］
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期連結会
計年度の期首から適用しており、第49期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
6,755 7,343 10,540 10,339 11,587
営業収益 (百万円)
3,662 4,023 6,927 5,777 6,287
経常利益 (百万円)
3,509 3,880 6,616 5,466 6,099
当期純利益 (百万円)
8,682 21,894 21,894 21,894 21,894
資本金 (百万円)
31,888,212 35,428,212 35,428,212 35,428,212 35,428,212
発行済株式総数 （株）
34,791 64,850 69,603 73,047 77,257
純資産額 (百万円)
93,227 122,986 118,207 121,326 136,424
総資産額 (百万円)
1,097.26 1,830.51 1,964.69 2,061.88 2,180.74
１株当たり純資産額 （円）
50.0 50.0 55.0 55.0 55.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利
110.70 113.87 186.77 154.31 172.16
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
37.3 52.7 58.9 60.2 56.6
自己資本比率 （％）
10.4 7.8 9.8 7.7 8.1
自己資本利益率 （％）
69.7 64.1 47.3 39.1 35.3
株価収益率 （倍）
45.2 43.9 29.4 35.6 31.9
配当性向 （％）
142 139 143 151 156
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
( 29 ) ( 28 ) ( 25 ) ( 31 ) ( 34 )
者数］
145.5 138.6 168.4 116.9 118.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 116.7 ) ( 138.3 ) ( 128.9 ) ( 119.8 ) ( 158.5 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 8,700 9,110 9,330 9,160 8,180
最低株価 （円） 5,080 6,410 7,120 5,230 5,890
（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1969年８月 医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査セ
ンターを設立。資本金130万円。
1978年９月 本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
1980年11月 北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
1981年11月 北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
1987年12月 株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
1988年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業
所、名寄営業所を引き継ぐ。
1988年10月 新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
1989年５月 株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を
診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。
1989年10月 有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
1993年５月 北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格
的に参入。
1994年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年６月 東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。
1995年５月 調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
1995年10月 仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
1996年10月 物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
1998年10月 臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並
びに同部門に属する９事業所を廃止。
1998年11月 株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
1999年２月 丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携
及び資本提携契約を締結。
2000年２月 大阪府守口市に大阪支店（現関西支店、大阪市北区）を開設。
2001年10月 岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（連結子会社）を設立。
2002年10月 株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のコスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
2002年11月 今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。
2004年１月 新業態のコスメ＆ドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲
渡する。
2004年５月 東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（名古屋市
中村区）の全株式を取得し、完全子会社とする。
2004年９月 医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を
子会社（2007年４月期より連結子会社）とする。
2004年12月 株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
2005年４月 関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの全株式を取得し、同社を完全
子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社
とする。
2006年４月 山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド
株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。
2007年１月 新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2007年４月 子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカル
ハートランドとなる。
2007年６月 埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同
社を完全子会社とする。
2007年11月 富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は
100％）を取得し、同社を子会社とする。
2008年６月 株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。
2008年８月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。
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年月 概要
2009年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年６月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブ
ン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。
2009年８月 子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
2009年10月 子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
2010年４月 子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。
東京証券取引所市場第一部指定。
2010年５月 札幌証券取引所に株式を上場。
2011年４月 子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。
2012年４月 子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業
を引き継ぐ。
2012年８月 子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。
2015年２月 静岡県を中心に調剤薬局52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会
社とする。
2015年９月 株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2015年11月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社ア
インファーマシーズ（旧商号 アイン分割準備株式会社）に承継する。
香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマ
シーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2016年12月 全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とす
る。
2018年９月 新潟県を中心に調剤薬局店舗56店舗を経営する株式会社コム・メディカル及び有限会社ＡＢＣファー
マシーの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2018年11月 子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社アインメディオと合併する。
2019年３月 長野県に調剤薬局36店舗を経営する土屋薬品株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2019年４月 子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社メディオ薬局と合併する。
2019年11月 子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「ＤＡＺＺＳＨＯＰ」の事業を
譲り受ける。
2020年３月 シダックス株式会社と業務提携契約を締結するとともに、同社子会社シダックスアイ株式会社の全株
式を取得し、同子会社を完全子会社とする。
2020年５月 子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、シダックスアイ株式会社と合併する。
2021年４月 土屋薬品株式会社の商号を、株式会社アイン信州に変更する。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社41社及び関連会社
２社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同
一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1）ファーマシー事業
当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。
子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマ
シー、株式会社葵調剤、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州ほか29社は、調剤薬局の経営を行ってお
ります。
株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサル
ティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。
(2）リテール事業
子会社株式会社アインファーマシーズ及びＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社ほか２社は、コスメ＆ドラッグストアの経
営等を行っております。
(3）その他の事業
子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。
株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。
株式会社アインファーマシーズほか２社は、建物の賃貸等を行っております。
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事業系統図
（注）※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社 ※３ 非連結子会社 ※４ 持分法非適用関連会社
なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っ
ておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患
者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等か
ら受領しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円）
（％） 営業上の取引
当社役員 当社従業
（人） 員（人）
連結子会社
ファーマシー事業
㈱アインファーマシーズ 札幌市白石区 100 100.0 6 3 経営管理業務の受託
リテール事業
㈱ダイチク 新潟市中央区 10 ファーマシー事業 100.0 2 1 経営管理業務の受託
㈱あさひ調剤 東京都渋谷区 10 ファーマシー事業 100.0 3 － 経営管理業務の受託
㈱西日本ファーマシー 香川県高松市 10 ファーマシー事業 100.0 2 － 経営管理業務の受託
㈱葵調剤 仙台市太白区 40 ファーマシー事業 100.0 3 － 経営管理業務の受託
㈱コム・メディカル 新潟市中央区 3 ファーマシー事業 100.0 4 － 経営管理業務の受託
㈱アイン信州 長野県長野市 10 ファーマシー事業 100.0 3 1 経営管理業務の受託
㈱ホールセールスターズ 東京都渋谷区 50 ファーマシー事業 100.0 1 4 経営管理業務の受託
㈱メディウェル 札幌市中央区 208 ファーマシー事業 91.3 1 1 経営管理業務の受託
その他30社
持分法適用関連会社
㈱エス・ケー・ファーマシー
大分県大分市 ファーマシー事業 業務資本提携
112 20.0 － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アインファーマシーズ及び㈱ホールセールスターズは特定子会社であります。
３．㈱アイン信州は、2021年４月１日に土屋薬品㈱から商号変更しております。
４．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社アインファーマシーズ
(1)売上高
（百万円） 213,731
(2)経常利益 （百万円） 6,103
(3)当期純利益 （百万円） 3,242
(4)純資産額
（百万円） 26,248
(5)総資産額
（百万円） 96,202
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,897
ファーマシー事業 ( 1,308 )
750
リテール事業 ( 1,262 )
372
全社（共通） ( 50 )
9,019
合計 ( 2,620 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
156 41.7 10.6 6,546
（ 34 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりませ
ん。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ＆
ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を
負っております。
医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる
企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えており
ます。
したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な
排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」こと
を経営の基本方針としております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めること
を重要視しており、当社グループではＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としております。
なお、当連結会計年度においてはＲＯＡ3.4％、ＲＯＥ5.9％となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの大都市圏
等への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。
ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値
の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針で
あります。
ジェネリック医薬品への対応は、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社
株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することによ
り、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。
また、教育研修の充実をはじめ、ＩＣＴ技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確
保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。
リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を大都市圏等へ展開し、コスメを中心とし
た独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指し
てまいります。
以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。
① 調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる
人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等か
かりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。
② 営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。
③ ＩＣＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・シス
テムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上のほか、薬局運営効率の向上を図る。
④ ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における
共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとして
の機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。
⑤ リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を集客が確実に見込める好立地へ出店するとと
もに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。
⑥ 「アインズ＆トルペ公式アプリ」による顧客拡大、ＷＥＢ媒体、ＳＮＳ、紙面広告等を複合的に活用した効果的
な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。
⑦ 優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
ファーマシー事業は、医薬分業のあり方が広く議論されるなか、より質の高い患者サービスの提供を通じ「かかり
つけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっており
ます。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設
備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品卸である、子会社の株式会社ホールセールスターズを中心とし
たジェネリック医薬品の調達ならびに使用促進、更には在宅医療への積極的な参画を通じ「かかりつけ薬剤師・薬
局」として質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、ス
ケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
リテール事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境
が続いております。
当社グループは、集客が確実に見込める好立地への新規出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向
上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いた
します。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、収束時期により、ファーマシー事業では、処方日数の長期化
を要因とした処方箋枚数の減少が、リテール事業では、外出自粛による消費マインドの冷え込み等が収益の押し下げ
要因となる可能性が想定され、生活様式の変化に伴いオンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療
サービスの提供が今後も求められる可能性があります。当社グループでは、医療の質と安全性を担保したうえでオン
ライン服薬指導への対応体制を整えております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について
ファーマシー事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医
療機器等法）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び
都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、２ 事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」
という。）を営業しております。
また、リテール事業のコスメ＆ドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の
販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別 有効期間 関連法令 登録等の交付者
薬局開設許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
保険薬局指定 ６年 健康保険法 厚生労働省地方厚生局長
麻薬小売業者免許 ３年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事
医療用具販売届出 無制限 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
高度管理医療機器販売業 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
医薬品販売業許可(注) ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事等
（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許
可に区分されております。当社グループのリテール事業は、店舗販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第
１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行
為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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②医薬品の販売規制緩和について
一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医
薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規
制されております。
今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ファーマシー事業について
当社グループのファーマシー事業では、保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、ファーマシー事業が占める割合は88.5％であり、今後も保険調剤薬局
店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、Ｍ＆Ａを含む保険調剤薬局の出店政策の成
否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の
予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、インフルエンザや花粉症（アレルギー性鼻炎）等季節性疾患の流行により処方箋応需枚数には季節変動の
影響を受ける可能性があります。
(3) 業界動向について
ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬
価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価
の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴
い、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資格者の確保について
保険調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置
が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合
は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 企業の信用を失墜させるリスクについて
①調剤業務について
ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療
事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面
から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による調剤過誤防止システムの配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技
術を応用した調剤機器の開発及び導入
・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
②個人情報保護について
ファーマシー事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、リテール事業においては、アインズ＆
トルペ公式アプリの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会
社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を
失墜させる可能性があると考えております。
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(6) 事業戦略上のリスクについて
当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保す
ることが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子
会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 金利変動リスクについて
当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用にお
いては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を
金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結
会計年度末における現金及び預金の残高552億７千１百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は
119億６千７百万円となっております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、
Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの
財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 消費税等の影響について
ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕
入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりました
が、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおり、
ファーマシー事業においては、感染拡大防止のための外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方
箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられ、リテール事業においては、外出自粛、店舗の臨
時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける感染拡大防止策として、店頭での消毒薬の設置、マスク着用の啓発、接客カウン
ターへのパーティション設置に加え、集合研修・会議をオンライン開催とすることにより、３密の回避を行ってお
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より102億１千１百万円増の2,036億６千２百万円
となりました。主な要因は、のれん並びに商品が減少した一方で、現預金及び敷金保証金が増加したことによるも
のであります。
負債の残高は、53億７千８百万円増の878億２千５百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、58億９千２百万円増となる119億６千７百万円となりました。
純資産の残高は、48億３千３百万円増の1,158億３千７百万円となり、自己資本比率は0.5ポイント減となる
56.8％となりました。
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(2) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、依
然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コス
メ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。店舗においては、患
者様・お客様に安心してご利用いただくべく、感染予防策を徹底するとともに、従業員に対しても感染予防策の実
施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。
また、2020年秋には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向け、「サステナビリティ委員会」を設置し、更
に当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。人々の健康や美に貢献する事業を通
じ、企業としての持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいり
ます。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,973億５百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は109億３千２百万円
（同32.0％減）、経常利益は126億４千９百万円（同24.8％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益
は66億９千７百万円（同27.0％減）となりました。
（ファーマシー事業）
2020年9月、段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等
の一部を改正する法律」（改正薬機法）において、一定のルールの下、全国でオンライン服薬指導が可能となりま
した。これらを受け、調剤薬局全店においてオンライン服薬指導の対応体制を整えました。更に、今後の医薬品受
け取りニーズの多様化に備え、ドローンや自動配送ロボットによる医薬品の配送、当日配送のスキーム構築、宅配
ロッカーの活用等の実証を積極的に行ってまいりました。
また、当社グループでは、引き続き「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、
お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化を行うと
ともに、オンライン服薬指導、在宅医療への対応、専門薬剤師の育成を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して
医療を受けられるよう取り組んでおります。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略と
し、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による長期処方の増加により処方箋単価が上昇する一方で、処方箋枚数は減少
したこと、店舗運営の効率化を目的とし前期64店舗閉店・事業譲渡した影響もあり、減収となりましたが、現在、
処方箋枚数については回復傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,630億９千５百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は209
億４千７百万円（同0.5％増）となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計29店舗を出店し、18店舗の閉店、34店舗の事業譲渡に
より、当社グループにおける薬局総数は1,065店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい市場環境が続い
ております。
当社グループでは、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の継続的な出店に加え、各店舗の特徴に応じ
た戦略的な売り場づくりを行ってまいりました。また、「アインズ＆トルペ公式アプリ」に加え、2020年５月に
「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を開始し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの店舗において営業時間の短縮、臨時休業を
行った影響により、当連結会計年度の売上高は、194億１千９百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失は
19億９千９百万円（前年同期は２億６千２百万円の利益）と減収減益となりました。
同期間の出店状況は、11店舗を出店し、５店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は69店舗となり
ました。
（その他の事業）
その他の事業においては、2020年３月に売店事業を取得したことにより、売上高は148億９千４百万円（前年同
期比248.2％増）、セグメント損失は７億２千１百万円（前年同期は３億４千２百万円の損失）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ90億７千８百万円増の550
億９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、149億２千８百万円（前年同期は177億４千７百万円の収入）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が117億６千７百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴
い、減価償却費42億４千３百万円、のれん償却額44億３千６百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額65億９千５百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、94億９千３百万円（前年同期は114億７千４百万円の支出）となりました。
Ｍ＆Ａ８社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億９千７百万円、コス
メ＆ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出39億３千万円、敷金及び保
証金の差入による支出22億１千９百万円、投資その他の資産の増加による支出31億1千万円が反映されておりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、36億４千３百万円（前年同期は78億３千７百万円の使用）となりました。
短期及び長期の借入と返済の差額が58億１千１百万円の収入となり、配当金の支払額19億４千８百万円が反映さ
れております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動
で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は552億７千１百万円、短期及び長期借入金の残高は119億６千７
百万円となっております。
なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付：Ａ（見通し：安定的）」
となっております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。
セグメント別 売上高（百万円） 前年同期比（％）
ファーマシー事業 263,095 99.8
リテール事業 19,419 78.6
その他の事業 14,791 355.3
合計 297,305 101.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度のその他の事業セグメントにおいて、販売実績に著しい変動がありました。これは、
2020年３月にシダックスアイ㈱（2020年５月に子会社㈱アインファーマシーズと合併）を連結子会社
化したことによるものであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載さ
れているとおりであります。
この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって
用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びコスメ＆ドラッグスト
アの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 8,122 百万円（無形固定資産1,813百万円、敷金及び保証金2,219百万円を含
む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（ファーマシー事業）
保険調剤薬局の新規出店を中心に 4,190 百万円（無形固定資産525百万円、敷金及び保証金891百万円を含む。）の
設備投資を実施いたしました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストアの新規出店を中心に 1,422 百万円（無形固定資産221百万円、敷金及び保証金203百万円を
含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸用不動産の取得及びＩＴシステムの投資等に2,509百万円（無形固定資産1,066百万円、敷金及び保証金1,124
百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称 （人）
車両運搬具 リース資産 合計
構築物 及び備品 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社業務及
本社 全社に共通 19 156
び運営用設 901 67 0 － 988
する部門
（札幌市白石区） (71,189) (34)
備
開発用地
260
－ 土地 － － － － 260 －
（北海道） (32,051)
開発用地 1
土地
－ － － － － 1 －
（埼玉県） (79)
開発用地 70
－ 土地 － － － － 70 －
（長野県）
(10,422)
開発用地
26
－ 土地 － － － － 26 －
（茨城県） (3,502)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の( )には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び 工具器具 車両運搬 土地
会社名 設備の内容
リース資産 合計
（所在地） トの名称 （人）
構築物 及び備品 具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （面積㎡）
ファーマ
本社他調剤 シー事業 調剤薬局店舗
㈱アイン
及び物販店 リテール 本社業務及び 6,959 7,299
ファーマシー 12,342 2,087 0 75 21,464
舗（札幌市 事業 営業、運営用
(90,131) (2,341)
ズ
白石区他） その他の 設備
事業
本社他調剤
調剤薬局店舗
店舗（新潟 ファーマ 923 237
㈱ダイチク 本社業務及び 578 65 0 3 1,570
市中央区 シー事業
(12,023) (33)
運営用設備
他）
本社他調剤
調剤薬局店舗
店舗（東京 ファーマ 1,157 596
㈱あさひ調剤 本社業務及び 497 161 － 2 1,819
都渋谷区 シー事業 (13,759) (104)
運営用設備
他）
本社他調剤
調剤薬局店舗
㈱西日本 店舗（香川 ファーマ 183 196
本社業務及び 509 86 0 1 781
ファーマシー 県高松市 シー事業
(2,562) (23)
運営用設備
他）
本社他調剤
調剤薬局店舗
店舗（仙台 ファーマ 11 3
㈱葵調剤 本社業務及び 60 2 0 － 75
市太白区 シー事業 (90) (－)
運営用設備
他）
本社他調剤
調剤薬局店舗
㈱コム・メ 店舗（新潟 ファーマ 205 －
本社業務及び 412 70 － 12 700
ディカル 市中央区 シー事業
(3,204) (－)
運営用設備
他）
本社他調剤
調剤薬局店舗
店舗（長野 ファーマ 64 242
㈱アイン信州 本社業務及び 253 79 － 4 402
県長野市 シー事業 (34,649) (20)
運営用設備
他）
本社他調剤
その他調剤薬 調剤薬局店舗
店舗（東京 ファーマ 400 149
局事業会社28 本社業務及び 534 180 4 0 1,119
都渋谷区 シー事業
(6,395) (58)
社 運営用設備
他）
本社他事務 本社業務及び
㈱メディウェ ファーマ 55 141
所（札幌市
営業、運営用 41 0 － － 97
ル シー事業 (228) (8)
中央区他） 設備
ファーマ
本社他事務
本社業務及び
㈱ホールセー シー事業 135 －
所（東京都 営業、運営用 141 13 － － 290
ルスターズ その他の
(622) (－)
渋谷区他） 設備
事業
本社他事務
㈱アユーララ その他の 営業、運営用 －
所（東京都
－ 9 － － － 9
ボラトリーズ 事業 設備 (－)
渋谷区他）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全1,134店舗のうち799店舗であります。
４．従業員数の（ ）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が
同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別に
よる事業のセグメントごとの開示としております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの 完成後の
設備の内容 所在地 資金調達方法
名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
2021年 2021年
北信越地区 98 86 1店舗
4月 7月
調剤薬局の新規開設
2021年 2021年
関東地区 259 151 自己資金 2店舗
(既開設店舗) 4月 7月
2021年 2021年
中部地区 79 948 1店舗
4月 7月
北海道地区 2,569 90 5店舗
北信越地区 561 － 2店舗
ファーマシー
関東地区 2,563 1,208 8店舗
事業
調剤薬局の新規開設
中部地区 自己資金 2店舗
361 －
(開局予定店舗)
2021年 2022年
4月 4月
近畿地区 252 － 1店舗
四国・中国地区 79 － 1店舗
九州・沖縄地区 2店舗
800 166
調剤薬局の既存店舗
の改装及び運営用シ － 2,420 － 自己資金 (注)２
ステム導入・入替
関東地区 9店舗
843 －
コスメ＆ドラッグス
トアの新規開設(開
2021年 2022年
自己資金
近畿地区 125 － 1店舗
設予定店舗) 4月 4月
リテール事業
九州・沖縄地区 450 － 5店舗
コスメ＆ドラッグス
トアの既存店舗の改 2021年 2022年
－ 273 － 自己資金 (注)２
装及び運営用システ 4月 4月
ム導入・入替
本社業務及び営業、
2021年 2022年
その他の事業 運営用のシステム導 自己資金
－ 1,096 － (注)２
4月 4月
入、入替
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
３．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月30日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,428,212 35,428,212 単元株式数 100株
普通株式 市場第一部
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年９月６日
2,820,000 34,708,212 10,490 19,173 10,490 17,363
（注）１．
2017年９月６日
270,000 34,978,212 1,047 20,220 1,047 18,410
（注）２．
2017年10月３日
450,000 35,428,212 1,674 21,894 1,674 20,084
（注）３．
（注）１．有償一般募集
発行価格 7,760円
発行価額 7,740円
資本組入額 3,720円
なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式180,000株の募集を行っております。
２．有償第三者割当
発行価格 7,760円
資本組入額 3,880円
割当先 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 7,440円
資本組入額 3,720円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 39 20 114 254 29 9,219 9,675 －
所有株式数
－ 127,395 4,759 41,003 117,047 30 63,935 354,169 11,312
（単元）
所有株式数の
－ 35.97 1.34 11.58 33.05 0.01 18.05 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式891株は「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,238 9.14
大谷 喜一 札幌市豊平区
株式会社セブン＆アイ・ホール
東京都千代田区二番町８－８ 2,750 7.76
ディングス
日本マスタートラスト信託銀行
2,215 6.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
札幌市中央区大通西３丁目７ 1,758 4.96
株式会社北洋銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 丸紅口 再信託受託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,594 4.50
者 株式会社日本カストディ銀
行
札幌市中央区大通西４丁目１ 1,472 4.15
株式会社北海道銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,275 3.60
（信託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
10286, U.S.A.
776 2.19
０４４
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA U.S.A.
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ
661 1.87
02111
ＰＡＮＹ ５０５１０３
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
600 1.69
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
16,342 46.13
計 ――――――
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務
に係る株式数であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出した
ものであります。
３．2020年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグロー
ブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2020年12月11日現在で2,154千株（株式保有割合
6.08％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりま
す。
４．2021年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者５社が2021年３月29日現在で2,495千株（株式保有割合 7.04％）の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,416,100 354,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,312
単元未満株式 普通株式 － －
35,428,212
発行済株式総数 － －
354,161
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
札幌市白石区東札
株式会社アイン
800 800 0.00
幌５条２丁目４番 －
ホールディングス
30号
800 800 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年６月７日）での決議状況
200,000 1,400,000,000
（取得期間 2021年６月８日～９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末尾現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 200,000 1,400,000,000
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注） 自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 163 1,118,850
当期間における取得自己株式 20 141,400
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ー）
保有自己株式数 891 － 200,911 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを
安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株
当たり55円の配当を実施することを決定し、配当性向は29.1％（連結）となりました。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、成長力の維持及び拡大に加え、財務体質の強化のために活用していく方針で
あります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年７月29日
1,948 55
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を
担う事業特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識してお
ります。
これらを実現する体制として、監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営
全般に対する監督機能を発揮しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は社外取締役４名を含む12名で構成されており、取締役相互の経営
監視が機能するよう、年11回開催しております。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場か
ら適切な助言をもって経営に参画しております。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長 大谷喜一で
す。
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、監
査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役 川村幸一で
す。
取締役の選解任、役員報酬の決定に際しては、その手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的とし
て、過半数の委員を独立社外役員で構成する指名・報酬等諮問委員会による審議、答申を経ることとしておりま
す。当該委員は、取締役会で選任されており、大谷喜一（代表取締役社長）を委員長として、水島利英（代表取
締役専務）、森洸（社外取締役）、濱田康行（社外取締役）、村松修（社外監査役）の５名で構成されておりま
す。
内部統制及び内部監査担当責任者は、内部監査室長としており、取締役に準ずる立場において、監査役会と連
携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に
株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取
締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。
実務面におけるモニタリング機能として、定期的に開催される部長以上参加の経営会議には、取締役及び常勤
監査役も出席し、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
上記以外に、ファーマシー事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵
守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少
に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によ
るコンプライアンス委員会を設置しております。また、代表取締役社長を委員長としCSR・ESG活動の更なる強化
を図っていくサステナビリティ委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
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当該体制を図式化すると、以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定すると
ともに、取締役の職務の執行を監督する。
(2)当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行
機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。
(3)当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定
款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった
企業活動に努める。
(4)当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上
のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。
(5)当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会
社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備する。
(6)当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、
適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。
(7)監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。
(8)内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況
についての監査を実施する。
(9)当社グループは、グループ行動方針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社
会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必
要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。
３．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者とし
て適切な者を任命する。
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４．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役からの指示の実行性の
確保に関する事項
(1)当社は、当該従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合は、
予め監査役に報告し意見を求める。
(2)当社は、「監査役監査基準」において、監査役を補助すべき従業員に対する指揮命令権に関して明記する。
５．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
(1)当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
①取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関す
る事項を監査役に報告する。
②内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。
③監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役または従業員に報告を求める。
(2)子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
①当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やか
に適切な報告を行う。
②当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
当該事実に関する事項を監査役に報告する。
③内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。
④内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に
当社監査役に報告する。
６．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、
「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2)監査役会が、監査役の職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその
費用を負担する。
(3)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場
合は、これを求める。
b.リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイ
ドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に
管理する。
(2)当社は、全社のリスクを統括する部署として総務部リスク管理課を設置し、グループ全体のリスクマネジメ
ント推進に係る課題・対応策を統括管理する。
(3)当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査
を行う。
(4)当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定
し、当社グループの全役職員に周知徹底する。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲につ
いて責任を持って行う。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う。
(2)当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目
標及び予算配分等を定める。
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２．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社取締役の職務執行に係る事項の当社への
報告に関する体制
(1)当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子
会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づ
ける。
(2)当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、子会社において重要
な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。
d.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取
締役会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
１．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めて
おります。
２．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款で定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で契約し、被保険者が
負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社（孫会社含む）の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある
従業員等及びその相続人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年２月 杏林製薬株式会社入社
1980年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締
役社長
1981年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川
代表取締役社長 大谷 喜一 1951年７月19日 (注)3 3,238
市、現当社）設立、取締役
1983年７月 同社代表取締役社長
1985年５月 当社常務取締役
1988年５月
当社代表取締役社長（現任）
1972年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
1987年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部管理
課長
1996年７月 環境庁（現環境省）大気保全局企画課
長
1998年７月 東海北陸地方医務局長
代表取締役専務 櫻井 正人 1949年８月23日 (注)3 1
2001年１月 厚生省退官
2001年２月 国民健康保険中央会常務理事
2008年10月 当社顧問
2009年７月 当社専務取締役
2015年11月
当社代表取締役専務（現任）
1982年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川
市、現当社）入社
1991年５月 当社経営企画室長
株式会社アインメディカルシステムズ
1994年６月
（現当社）取締役管理本部長
2000年２月 当社医薬事業部 関西営業部長
2000年７月 当社取締役
代表取締役専務
首藤 正一 1959年11月16日 (注)3 9
2003年５月 当社常務取締役
開発統括管掌
2004年５月 当社医薬事業部長
2012年５月 当社専務取締役
2015年11月 当社代表取締役専務、開発統括管掌
（現任）
2020年５月 一般社団法人日本保険薬局協会（ＮＰ
ｈＡ）会長（現任）
1982年４月 エスエス製薬株式会社入社
1986年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
2000年５月 当社物販事業部ドラッグストア部長
2000年７月 当社取締役
2001年２月 当社物販事業部長
2003年５月 当社常務取締役
2012年５月 当社専務取締役、管理本部長
代表取締役専務
2012年11月 株式会社ホールセールスターズ代表取
運営統括、業務サポート及び 水島 利英 1960年３月10日 (注)3 27
締役社長（現任）
デジタル推進管掌
2015年11月
当社代表取締役専務（現任）
運営統括及び業務サポート管掌
2018年７月 運営統括、業務サポート及びＩＴ統括
管掌
2020年５月 運営統括、業務サポート及びデジタル
推進管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年９月 有限会社共栄堂入社
1993年７月
株式会社ダイチク取締役（現任）
2007年５月 同社常務取締役
2008年７月 同社代表取締役社長
2011年４月 株式会社アインメディカルシステムズ
（現当社）代表取締役副社長
常務取締役
2012年２月 同社代表取締役社長
大石 美也 1960年８月７日
(注)3 5
医薬運営統括管掌
2012年７月 当社取締役、医薬事業部副事業部長
2014年７月
当社常務取締役（現任）
2015年11月 当社運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長（現任）
2019年５月 当社医薬運営統括管掌（現任）
1986年４月 株式会社ダイエー入社
1995年12月 株式会社第一臨床検査センター（札幌
市、現当社）入社
2003年５月 当社物販事業部 商品部長
2004年５月 当社管理本部 人事部長
2009年５月 当社物販事業部長 兼 商品部長
2009年８月 当社執行役員
取締役
2013年５月 当社人事担当執行役員
木明 理絵子 1962年２月26日 (注)3 6
人事管掌
2014年７月 当社取締役（現任）、人事担当
2015年９月 株式会社アユーララボラトリーズ代表
取締役副社長
2016年７月
同社代表取締役社長（現任）
2018年２月 株式会社アインファーマシーズ取締役
（現任）
2018年７月
当社人事管掌（現任）
1983年12月 株式会社第一臨床検査センター（旭川
市、現当社）入社
2000年２月 当社医薬事業部 東北営業部長
2000年８月 当社医薬事業部 東北支店長
2004年５月 当社医薬事業部 北海道支店長
2007年６月 当社医薬事業部 東北支店長
2009年８月 当社執行役員
2010年５月 当社医薬事業部 西日本統括
取締役 淡路 英広 1964年１月25日 (注)3 4
2014年７月 当社取締役
2015年11月
当社取締役退任
株式会社アインファーマシーズ常務取
締役、医薬事業部長 兼 西日本統括
2018年５月 同社専務取締役、医薬事業部長 兼 西
日本統括（現任）
2018年７月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 日清製油株式会社入社
1999年１月 当社入社
2004年５月 当社医薬事業部 東北支店長
2006年５月 当社経営企画室長
2011年７月 当社執行役員、医薬事業部 首都圏営業
本部長
2012年11月 当社医薬事業部 首都圏統括 兼 東京支
店長
取締役
2014年６月 株式会社あさひ調剤 代表取締役社長
開発統括本部長
酒井 雅人 1969年６月３日 (注)3 7
2014年７月 当社取締役
兼 グループ連携部長
2015年11月 当社取締役退任
2016年12月 株式会社アインファーマシーズ取締
役、医薬事業部 東日本統括（現任）
2018年７月
当社取締役（現任）
2019年５月 当社開発統括本部長
2019年８月 当社開発統括本部長 兼 グループ連携
部長（現任）
1971年４月 丸紅株式会社入社
1995年４月 同社有機化学品部長
1999年10月 丸紅泰国会社社長
2002年４月 丸紅株式会社執行役員、化学品部門長
2004年４月 同社常務執行役員
2006年６月 同社代表取締役 専務執行役員 資材、
取締役 森 洸 1947年９月16日 (注)3 －
紙パルプ・化学品部門管掌役員
2007年６月 丸紅セーフネット株式会社代表取締役
社長
2012年６月 日本工業検査株式会社代表取締役社長
2012年７月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 北海道大学経済学部教授
1997年４月 同大学総長補佐
2003年４月 北海道大学先端科学研究センター教授
（併任）
2004年４月 京都大学経営管理大学院寄付講座教授
（併任）
2010年４月 北海道大学名誉教授
取締役 濱田 康行 1948年３月12日 (注)3 2
札幌国際大学・札幌国際大学短期大学
部学長
2014年４月 道都大学長・理事長
2014年12月 公益財団法人はまなす財団理事長（現
任）
2015年７月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年６月 株式会社ダイヤモンド社入社
2004年４月 国立大学法人九州大学東京事務所長・
ディレクター兼務
2006年３月 株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド編集部副編集長
2013年９月 国立大学法人東京大学政策・ビジョン
研究センター客員研究員
2015年４月 学校法人慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科特任教授
2016年６月 株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役（現
任）
取締役 遠藤 典子 1968年５月６日 (注)3 0
2018年７月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社社
外取締役（現任）
2020年４月 学校法人慶應義塾大学グローバルリ
サーチインスティテュート特任教授
（現任）
2021年３月 テックポイント・インク 社外取締役
（現任）
2021年６月 ジャパンエレベーターサービスホール
ディングス株式会社社外取締役（現
任）
1990年８月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
入社
2009年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス取締役（現任）
同社執行役員 事業推進部シニアオ
フィサー
2011年４月 同社ＣＳＲ統括部シニアオフィサー
2016年５月 同社グループ関係会社管掌
取締役 伊藤 順朗 1958年６月14日
(注)3 －
2016年７月 同社関係会社部シニアオフィサー
2016年12月 同社常務執行役員（現任）、経営推進
室長
2017年３月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2018年３月 株式会社セブン&アイ・ホールディン
グス 経営推進本部長（現任）
2019年７月
当社社外取締役（現任）
1985年10月 株式会社第一臨床検査センター（札幌
市、現当社）入社
1995年５月 当社経理部次長
1997年７月 当社監査役
2000年４月 株式会社アインメディカルシステムズ
監査役 川村 幸一 1952年２月17日 (注)4 5
（現当社）常務取締役、経理部長
2003年５月 当社総務部長
2005年４月 株式会社アインメディカルシステムズ
（現当社）監査役
2012年７月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 株式会社北海道銀行入行
1992年６月 同行人事部長
1995年４月 同行釧路支店長
1995年６月 同行取締役、地区営業担当兼釧路支店
長
1999年６月 同行執行役員
2000年６月 同行常務執行役員、地区営業担当兼 旭
川支店長
監査役 居林 彬 1944年６月24日
(注)4 －
2001年６月 同行取締役、執行役員副頭取
2003年６月 同行取締役退任
2003年６月 北海道建物株式会社取締役社長
2005年６月 株式会社北海道銀行監査役
2009年６月 同行監査役退任
2011年６月 株式会社アスビック監査役
2012年７月
当社社外監査役（現任）
1972年４月 野村證券株式会社入社
1994年６月 同社札幌支店長
1996年６月 同社取締役、大阪支店副支店長
1999年１月 野村ファンドネット証券株式会社社長
2004年11月 野村證券株式会社顧問
2007年４月 株式会社アインメディカルシステムズ
（現当社）監査役
監査役 村松 修 1947年10月９日
(注)4
－
2007年10月 野村證券株式会社退職
2011年８月 株式会社エグゼクティブ・パートナー
ズ代表取締役社長
2012年６月
株式会社あさひ調剤監査役（現任）
2016年７月
当社社外監査役（現任）
2018年８月 株式会社エグゼクティブ・パートナー
ズ会長（現任）
計
3,306
（注）１． 取締役森洸、濱田康行、遠藤典子及び伊藤順朗は、社外取締役であります。
２． 監査役居林彬及び村松修は、社外監査役であります。
３． 2020年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 2020年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の取締役会は12名で構成され、うち社外取締役は４名であり、監査役は全３名中２名が社外監査役で構成
されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員が他の会社等の役員又は従業員であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害
関係及び社外役員に期待される役割は次のとおりであり、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の
「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役森洸氏は丸紅株式会社及び同社子会社丸紅セーフネット株式会社の代表取締役に就任しておりまし
た。両社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。大手商社経営者として、幅広い経験、見識等に基
づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
・社外取締役濱田康行氏は北海道大学の教授を務めておりました。当社は当該大学に対し寄付を行った実績があ
りますが、その使途は限定的であり、同氏の研究活動と直接関連するものではありません。学識経験者として
の、特に経済・金融分野における専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な
立場から適切な発言を行っております。
・社外取締役遠藤典子氏は慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授であります。当該大学
と当社には利害関係はありません。経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、国内外の市
場調査に関する知識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行ってお
ります。
・社外取締役伊藤順朗氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役を兼務しております。株式会社セ
ブン＆アイ・ホールディングスは当社の大株主であり、同社子会社と当社子会社は、賃貸借取引があります。
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大手小売業におけるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する幅広い知見並びに企業体におけるグループ関
係会社管掌としての経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っ
て おります。
・社外監査役居林彬氏は2003年６月まで株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株
主であり、当社は同行より資金の借入をしております。金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要
な発言を行っております。
・社外監査役村松修氏は野村證券株式会社の取締役でありました。当社は同社に証券口座を開設しております。
大手証券出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を
基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等
により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、現在具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外
監査役招聘上の基本方針としております。
なお、社外取締役森洸氏、濱田康行氏、遠藤典子氏、伊藤順朗氏及び社外監査役居林彬氏、村松修氏は、東京
証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を
受けることにより情報を共有することに加え、様々な角度から経営監督を行い、必要に応じて適宜意見を表明し
ております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項に
関する助言を適宜行うことにより、内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室から
の内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果につい
て適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実
効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成され、内部監査室との協調のほか、会計監
査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めておりま
す。特に、当事業年度より報告される会計監査報告への「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載に関する説明を
受け、意見交換・協議を行いました。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役川村幸一氏は、当社経理部次長として1995年５月から1997年７月まで、当社監査役として
1997年７月から2000年４月まで在職し、以降においても上場子会社（当時）株式会社アインメディカルシステム
ズの常務取締役経理部長の任に就くなど、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
川村 幸一 13 13
居林 彬 13 13
村松 修 13 13
監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査
人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書
類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を
通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、監査役の監査活動の遂行自体に支障をきたしたことはなく、
適正な監査を確保することができました。
今後、今回のような何らかの異常な事象が生じた場合、計画していた監査役の活動で実施が困難となったもの
があれば、監査計画や監査方法等の見直し、会計監査人及び内部監査部門と全社的な監査活動の調整を随時行
い、その都度、代替的な監査対応を行う等により、監査の遅れ等のリスクの低減を図ってまいります。
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② 内部監査の状況
内部監査室は、12名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社
に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果
について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス
向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
30年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 板垣博靖
指定有限責任社員 業務執行社員 照内 貴
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他補助者等18名により構成されております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえ
で総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を
得て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締
役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。
当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任するこ
とが相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 43
提出会社 － －
7 9
連結子会社 － －
46 52
計 － －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の
規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会
計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等に内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬等諮問委員会から
の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映し
た報酬体系とする。
b. 金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬等のいずれでもないもの）は、月額固定の「基本報酬」とし、役
位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、
支給する。
c. 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の
内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、「賞与」として毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、各期の連結営業利益をベース
に考慮した従業員の賞与とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案して支給し、非金
銭報酬等は、現時点では導入しておりません。
今後、株主をはじめとするステークホルダーからの要請や同業他社の動向等を注視し、短期から中長期的な
業績に連動したインセンティブはどうあるべきか、指名・報酬等諮問委員会において適宜検討してまいりま
す。
d. 報酬等の種類毎の構成割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬は、月額固定の「基本報酬」、業績連動報酬の「賞与」により構成し、その構成割合
は、役位、職責、在任年数、従業員とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、
決定する。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、「基本報酬」のみとする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
個人別の報酬額については、指名・報酬等諮問委員会で報酬の種類及び金額の範囲を決定の上、取締役会の
決議に基づき、代表取締役社長に一任する。
指名・報酬等諮問委員会は、取締役の報酬決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目
的として、過半数の委員を独立社外役員で構成し、取締役の報酬等に関する事項は、上記方針に基づき決定す
る。上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該決定の内容に従って個人別報酬を決定する。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長大谷喜一に対し各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等について、個人別の具
体的な報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を
行うには最も適している地位にあるからです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬
等諮問委員会から答申を受けた金額の範囲内において決定しております。
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ロ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内（ただ
し、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名
です。
監査役の報酬限度額は、1991年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の金額（百万円）
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 非金銭報酬等
（人）
取 締 役
175 147 28 6
－
（社外取締役を除く）
監 査 役
7 7 0 1
－
（社外監査役を除く）
18 18 3
社外取締役 － －
12 12 2
社外監査役 － －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しております。専ら株式の価値の変動
または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が行う事業に関連する業務提携、取引の維持・強化等の相乗効果が期待される銘柄、地域社会との関係維
持に必要な銘柄を対象に保有しております。
なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額の総資産の５％以下を維持する範囲内での保有を基本と
し、超えた場合は、速やかに売却等の検討を行うことを基本的な方針としております。
また、取締役会にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で保有の継続または売却等による縮減を判断す
ることとしております。
政策保有株式に係る議決権行使については、画一的に賛否を判断せず、投資先との対話を重視し、将来にわた
る企業価値向上、株主還元向上などの観点から、議案ごとに検討し判断しております。
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ｂ.当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 1,139
非上場株式
8 424
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社との協力関係の維持強化のため保有して
3 315
非上場株式 おり、配当金及びその企業に係る収益などを
もとに保有効果を見込んでおります。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 20
非上場株式
1 215
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
729,200 729,200
重要な資金借入先であり資金調
達の安定と、同行からの情報を
㈱北洋銀行 有
通じて当社グループの効率的な
事業展開を図るため
205 140
175,740 175,740
重要な資金借入先であり資金調
㈱ほくほくフィナ 達の安定と、同行からの情報を
無
ンシャルグループ 通じて当社グループの効率的な
事業展開を図るため
161 154
重要な資金借入先であり資金調
達の安定と、同行からの情報を
17,674 17,674
通じて当社グループの効率的な
事業展開を図るため
㈱みずほフィナン
2020年10月１日付で普通株式10 無
シャルグループ
株につき１株の割合で株式併合
を実施しており、表示株式は併
27 22
合後の株式数で表示しておりま
す。
当社との協力関係の維持強化の
15,000 15,000
ため保有しており、配当金およ
㈱エコノス びその企業に係る収益などをも 無
とに保有効果を見込んでいるた
8 7
め
重要な取引先であり、同社から
のサービスの提供を通じて事業
16,000 16,000
活動の円滑化を図るため
2021年４月１日付で普通株式１
㈱エコミック 無
株につき２株の割合で株式分割
を実施しており、表示株式は分
8 6
割後の株式数で表示しておりま
す。
当社との協力関係の維持強化の
10,000 10,000
ため保有しており、配当金およ
太平洋興発㈱
びその企業に係る収益などをも 無
とに保有効果を見込んでいるた
6 6
め
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社との協力関係の維持強化の
20,000 20,000
ため保有しており、配当金およ
スパークス・グ
びその企業に係る収益などをも 無
ループ㈱
とに保有効果を見込んでいるた
5 3
め
当社との協力関係の維持強化の
10,000 10,000
ため保有しており、配当金およ
㈱イー・カムトゥ
びその企業に係る収益などをも 無
ルー
とに保有効果を見込んでいるた
0 3
め
68,500
－
㈱三井住友フィナ
－ 無
ンシャルグループ
194
－
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、
129,800 129,800
議決権行使の指図権は留保
㈱トーカイ 資本・業務提携を通じて当社グ 有
ループの効率的な事業展開を図
312 361
るため保有
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
46,321 55,271
現金及び預金
13,653 13,475
受取手形及び売掛金
15,035 14,018
商品
286 266
貯蔵品
208 144
短期貸付金
8,997 9,284
未収入金
3,299 3,936
その他
△ 1 －
貸倒引当金
87,802 96,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,388 32,561
建物及び構築物
△ 15,779 △ 16,290
減価償却累計額
16,609 16,270
建物及び構築物（純額）
土地 10,960 10,390
143 638
建設仮勘定
10,260 10,017
その他
△ 7,098 △ 7,087
減価償却累計額
3,161 2,930
その他（純額）
30,874 30,229
有形固定資産合計
無形固定資産
42,123 39,057
のれん
2,792 3,609
その他
44,916 42,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,295 ※１ 2,697
投資有価証券
554 422
長期貸付金
4,211 4,415
繰延税金資産
111 60
退職給付に係る資産
19,144 20,319
敷金及び保証金
5,168 8,198
その他
△ 1,644 △ 1,743
貸倒引当金
29,841 34,368
投資その他の資産合計
105,632 107,264
固定資産合計
繰延資産
15
－
株式交付費
15
繰延資産合計 －
193,451 203,662
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
47,187 46,758
買掛金
3,642 3,670
短期借入金
3,356 2,157
未払法人税等
13,094 13,979
預り金
2,338 2,594
賞与引当金
16 16
役員賞与引当金
463 461
ポイント引当金
4,600 4,522
その他
74,700 74,160
流動負債合計
固定負債
2,432 8,297
長期借入金
154 37
リース債務
3,124 3,329
退職給付に係る負債
2,035 2,000
その他
7,747 13,664
固定負債合計
82,447 87,825
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,500 20,500
資本剰余金
68,758 73,506
利益剰余金
△ 2 △ 3
自己株式
111,151 115,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 77 △ 12
△ 159 △ 128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 236 △ 141
88 78
非支配株主持分
111,003 115,837
純資産合計
193,451 203,662
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
292,615 297,305
売上高
245,753 251,150
売上原価
46,861 46,155
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,004 1,998
広告宣伝費
1,260 1,103
販売促進費
5,560 7,693
給料手当及び賞与
33
貸倒引当金繰入額 －
668 902
賞与引当金繰入額
16 16
役員賞与引当金繰入額
203 261
退職給付費用
463 461
ポイント引当金繰入額
2,046 2,397
法定福利及び厚生費
879 894
通信交通費
81 91
リース料
4,950 4,708
地代家賃
766 1,178
減価償却費
4,242 4,245
のれん償却額
1,762 1,490
租税公課
5,885 7,746
その他
30,793 35,222
販売費及び一般管理費合計
16,068 10,932
営業利益
営業外収益
55 38
受取利息
37 44
受取配当金
10
持分法による投資利益 －
10 68
投資事業組合運用益
25 18
受取手数料
368 185
不動産賃貸料
48 28
固定資産受贈益
184 193
業務受託料
64 68
技術指導料
138 1,182
補助金収入
292 472
その他
1,226 2,308
営業外収益合計
営業外費用
63 44
支払利息
67 79
債権売却損
134 220
不動産賃貸費用
182
貸倒引当金繰入額 －
205 64
その他
472 590
営業外費用合計
16,822 12,649
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
特別利益
※１ 36 ※１ 19
固定資産売却益
496 408
事業譲渡益
78 53
保険解約返戻金
223
退職給付信託設定益 －
111
関係会社株式売却益 －
1 31
その他
835 624
特別利益合計
特別損失
※２ 916 ※２ 410
固定資産除売却損
※３ 263 ※３ 804
減損損失
218 37
投資有価証券評価損
※４ 97 ※４ 52
店舗休止損失
231 202
その他
1,727 1,506
特別損失合計
15,930 11,767
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,648 5,251
81
△ 172
法人税等調整額
6,729 5,079
法人税等合計
9,201 6,687
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
21
△ 9
帰属する当期純損失（△）
9,179 6,697
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
9,201 6,687
当期純利益
その他の包括利益
64
その他有価証券評価差額金 △ 71
31
△ 99
退職給付に係る調整額
※ △ 170 ※ 95
その他の包括利益合計
9,030 6,783
包括利益
（内訳）
9,008 6,792
親会社株主に係る包括利益
21
非支配株主に係る包括利益 △ 9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,894 20,500 61,526 △ 2 103,920
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,948 △ 1,948
親会社株主に帰属する当期
9,179 9,179
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,231 － 7,231
当期末残高 21,894 20,500 68,758 △ 2 111,151
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 6 △ 59 △ 65 67 103,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,948
親会社株主に帰属する当期
9,179
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△ 71 △ 99 △ 170 21 △ 149
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 △ 99 △ 170 21 7,081
当期末残高 △ 77 △ 159 △ 236 88 111,003
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当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,894 20,500 68,758 △ 2 111,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,948 △ 1,948
親会社株主に帰属する当期
6,697 6,697
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 4,748 △ 1 4,747
当期末残高 21,894 20,500 73,506 △ 3 115,899
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 77 △ 159 △ 236 88 111,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,948
親会社株主に帰属する当期
6,697
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
64 31 95 △ 9 85
変動額（純額）
当期変動額合計
64 31 95 △ 9 4,833
当期末残高 △ 12 △ 128 △ 141 78 115,837
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,930 11,767
税金等調整前当期純利益
4,087 4,243
減価償却費
4,357 4,436
のれん償却額
34
関係会社株式売却損益（△は益） △ 111
263 804
減損損失
210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
13
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1
256 304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益） △ 419 △ 399
退職給付信託設定損益（△は益） △ 223 －
183 249
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 82
63 44
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 10
投資事業組合運用損益（△は益） △ 10 △ 68
固定資産受贈益 △ 48 △ 28
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9
218 37
投資有価証券評価損益（△は益）
880 391
固定資産除売却損益（△は益）
138
売上債権の増減額（△は増加） △ 429
1,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,939
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,237 △ 539
未収入金の増減額（△は増加） △ 530 △ 221
1,793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 844
745
△ 2
その他の負債の増減額（△は減少）
23,893 21,482
小計
利息及び配当金の受取額 92 86
利息の支払額 △ 64 △ 44
△ 6,174 △ 6,595
法人税等の支払額
17,747 14,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
49/93
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,913 △ 3,930
1,014 1,001
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 874 △ 557
39 293
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,442 ※２ △ 997
支出
貸付けによる支出 △ 189 △ 20
939 680
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 0 △ 0
1 0
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,465 △ 1,811
188 7
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,710 △ 2,219
662 1,070
敷金及び保証金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 924 △ 3,110
314 146
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 109 △ 12
△ 4 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,474 △ 9,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15 △ 21
100 12,625
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,598 △ 6,792
リース債務の返済による支出 △ 375 △ 218
自己株式の取得による支出 － △ 1
△ 1,948 △ 1,948
配当金の支払額
3,643
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,837
9,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,564
47,495 45,931
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 45,931 ※１ 55,009
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 39 社
株式会社アインファーマシーズ
株式会社ダイチク
株式会社あさひ調剤
株式会社西日本ファーマシー
株式会社葵調剤
株式会社コム・メディカル
株式会社アイン信州
株式会社ホールセールスターズ
株式会社メディウェル
株式会社アユーララボラトリーズ
ＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社
ほか調剤薬局事業会社28社
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社８社を当連結会計年
度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社21社ほか１社が消滅、株式売却により調剤薬局以外の事
業会社１社を連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社２社
艾思迪珂貿易（上海）有限公司
台灣愛櫻股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社 1 社
株式会社エス・ケー・ファーマシー
なお、株式会社エス・ケー・ファーマシーについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度
より持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法非適用の非連結子会社２社
艾思迪珂貿易（上海）有限公司
台灣愛櫻股份有限公司
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼず影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ミネルヴァメディカ
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼず影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラト
リーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、１月31日決算が１社、２月末日決算が２
社、５月31日決算が２社、７月31日決算が１社、９月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して
おりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した
附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ポイント引当金
販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、
将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っ
ております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科 目 名 金 額
のれん 39,057百万円
減損損失（のれんに係る） 221百万円
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ご
とに資産のグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しておりま
す。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基
礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な
仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度以降収束に向かい、以後業績が堅調に推移
するとの前提を置いて判断しております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があ
ります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産（のれん除く）の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科 目 名 金 額
有形固定資産 30,229百万円
無形固定資産（のれん除く） 3,609百万円
減損損失（同上） 583百万円
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸
資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が
継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じて
いる店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。
各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
ロ．主要な仮定
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将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマ
シー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数、商品構成及び客単価を主要な仮定
としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度以降収束に向かい、以後業績が堅調に推移
するとの前提を置いて判断しております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があ
ります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
投資有価証券（株式） 224百万円 475百万円
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行18行、当
連結会計年度において16行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
当座貸越極度額の総額 22,350百万円 22,050百万円
借入実行残高 14 8
借入未実行残高 22,336 22,042
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
建物及び構築物 0百万円 2百万円
土地 9 14
有形固定資産「その他」 2 2
無形固定資産「その他」 24 0
合計 36 19
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物 118百万円 88百万円
有形固定資産「その他」 28 23
のれん 160 10
無形固定資産「その他」 18 10
敷金及び保証金 116 23
投資その他の資産「その他」 18 108
建設仮勘定 305 7
除却費用 30 9
小計 796 282
固定資産売却損
建物及び構築物 76 13
土地 34 110
有形固定資産「その他」 3 2
無形固定資産「その他」 2 0
投資その他の資産「その他」 3 1
建設仮勘定 0 －
小計 120 128
合計 916 410
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
北海道１件 店舗 建物及び構築物等 1
栃木県１件 店舗 建物及び構築物等 23
茨城県１件 店舗 建物及び構築物等 3
埼玉県１件 店舗 建物及び構築物等 33
東京都３件 店舗 建物及び構築物等 113
神奈川県２件 店舗 建物及び構築物等 32
愛知県１件 店舗 のれん 13
滋賀県１件 店舗 建物及び構築物等 26
京都府１件 店舗 建物及び構築物等 13
兵庫県１件 店舗 建物及び構築物等 1
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件
単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初
予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額
263百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 202 百万円
のれん 13
その他 47
計 263
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味
売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見
積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.90％で割り
引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
北海道１件 店舗 建物及び構築物等 13
山形県１件 店舗 建物及び構築物等 0
福島県１件 店舗 土地、建物及び構築物等 15
栃木県２件 店舗 建物及び構築物等 6
茨城県４件 店舗 のれん、建物及び構築物等 178
埼玉県１件 店舗 のれん 34
千葉県１件 店舗 建物及び構築物等 32
神奈川県１件 店舗 建物及び構築物等 77
東京都６件 店舗 土地、建物及び構築物等 216
静岡県３件 店舗 土地、建物及び構築物等 61
愛知県３件 店舗 建物及び構築物等 69
富山県１件 店舗 建物及び構築物等 2
大阪府３件 店舗 のれん、建物及び構築物等 84
兵庫県１件 店舗 建物及び構築物等 8
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当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件
単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初
予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額
804百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 437 百万円
のれん 221
土地 42
その他 103
計 804
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味
売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見
積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.19％で割り
引いて算定しております。
※４ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府・自治体からの要請を鑑み、多くのコスメ＆ド
ラッグストア事業の店舗において、営業時間の短縮・臨時休業を行いました。休業等期間中に発生した店
舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）は、「店舗休止損失」として「特別損失」に計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △92百万円 57百万円
組替調整額 △4 27
税効果調整前
△97 85
税効果額 26 △20
その他有価証券評価差額金
△71 64
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △180 △26
組替調整額 27 76
税効果調整前
△152 49
税効果額 52 △18
退職給付に係る調整額
△99 31
その他の包括利益合計
△170 95
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,428 － － 35,428
合計 35,428 － － 35,428
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年７月30日
普通株式 1,948 55 2019年４月30日 2019年７月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年７月30日
普通株式 1,948 利益剰余金 55 2020年４月30日 2020年７月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,428 － － 35,428
合計 35,428 － － 35,428
自己株式
普通株式（注） 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年７月30日
普通株式 1,948 55 2020年４月30日 2020年７月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年７月29日
普通株式 1,948 利益剰余金 55 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 46,321 百万円 55,271 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △390 △261
現金及び現金同等物 45,931 55,009
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社２社ほか２社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,397 百万円
固定資産
397
のれん
1,351
流動負債
△1,451
固定負債
△29
調剤薬局事業会社２社ほか２社の株式の取得価額
1,664
調剤薬局事業会社２社ほか２社の現金及び現金同等物
△222
差引：調剤薬局事業会社２社ほか２社の取得のための支出 1,442
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社８社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,855 百万円
固定資産
220
のれん
1,355
流動負債
△1,136
固定負債
△60
調剤薬局事業会社８社の株式の取得価額
2,233
調剤薬局事業会社８社の現金及び現金同等物
△1,236
差引：調剤薬局事業会社８社の取得のための支出 997
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
１年内 2,214 2,570
１年超 17,842 26,950
合計 20,056 29,521
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進して
おります。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的
な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用してお
ります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬
支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収され
るため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃
貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び
設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長8年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬
債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段
の管理は行っておりません。
満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決
定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収
懸念の早期把握及び低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを
管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入
れを行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社に
ついては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保す
ることとしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
46,321 46,321 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,653 13,653 －
(3) 未収入金
8,997 8,997 －
(4) 投資有価証券
978 976 △1
(5) 敷金及び保証金
19,144
△54
貸倒引当金(※)
19,090 18,956 △133
資産計 89,041 88,906 △135
(1) 買掛金
47,187 47,187 －
(2) 短期借入金（１年内返済予
3,642 3,644 1
定の長期借入金を含む）
(3) 預り金
13,094 13,094 －
(4) 長期借入金
2,432 2,434 1
負債計 66,356 66,360 3
（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
55,271 55,271 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,475 13,475 －
(3) 未収入金
9,284 9,284 －
(4) 投資有価証券
855 853 △2
(5) 敷金及び保証金
20,319
△54
貸倒引当金(※)
20,265 20,036 △229
資産計 99,152 98,921 △231
(1) 買掛金
46,758 46,758 －
(2) 短期借入金（１年内返済予
3,670 3,671 1
定の長期借入金を含む）
(3) 預り金
13,979 13,979 －
(4) 長期借入金
8,297 8,284 △12
負債計 72,705 72,694 △10
（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に
基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価と
しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記
参照。
(5) 敷金及び保証金
約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在
価値を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算
定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
非上場株式 1,317 1,841
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 45,670 － － －
受取手形及び売掛金 13,653 － － －
未収入金 8,997 － － －
投資有価証券（債券） 140 30 － －
敷金及び保証金 2,320 4,522 3,346 8,954
当連結会計年度（2021年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 54,781 － － －
受取手形及び売掛金 13,475 － － －
未収入金 9,284 － － －
投資有価証券（債券） 130 30 － －
敷金及び保証金 7,104 4,586 3,066 5,561
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（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15 － － － － －
長期借入金 3,626 1,590 529 47 147 115
合計 3,642 1,590 529 47 147 115
当連結会計年度（2021年４月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8 － － － － －
長期借入金 3,662 2,600 2,661 2,219 789 26
合計 3,670 2,600 2,661 2,219 789 26
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1）株式 22 11 11
(2）債券 － － －
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する 0 0 0
組合への出資
(4）その他 － － －
小計 23 11 12
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1）株式 600 721 △121
(2）債券 170 170 －
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する 170 170 －
組合への出資
(4）その他 13 15 △1
小計 954 1,076 △122
合計 978 1,088 △110
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,093百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1）株式 214 188 25
(2）債券 － － －
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する 1 0 1
組合への出資
(4）その他 － － －
小計 215 188 26
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1）株式 259 303 △43
(2）債券 160 160 －
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する 207 207 －
組合への出資
(4）その他 13 14 △1
小計 640 685 △44
合計 855 873 △17
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,365百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 20 － －
(2）債券 15 － －
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する － － －
組合への出資
(4）その他 4 － －
合計 39 － －
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 263 15 △0
(2）債券 10 － －
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する － － －
組合への出資
(4）その他 19 － △5
合計 293 15 △5
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について218百万円の減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1百万円、時価のない株式について
35百万円の減損処理をそれぞれ行っております。
減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込
みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないもの
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に
は原則として減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結
子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
退職給付債務の期首残高 3,336 百万円 3,828 百万円
勤務費用
457 530
利息費用
9 13
数理計算上の差異の発生額
168 18
退職給付の支払額
△160 △196
その他
16 129
退職給付債務の期末残高 3,828 4,322
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
年金資産の期首残高 1,072 百万円 1,504 百万円
期待運用収益
8 11
数理計算上の差異の発生額
△11 △8
事業主からの拠出額
487 169
退職給付の支払額
△52 △48
年金資産の期末残高 1,504 1,628
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 697 百万円 688 百万円
退職給付費用
144 107
事業主からの拠出額
△7 △6
退職給付の支払額
△137 △102
新規連結による増加
3 1
その他
△12 △112
退職給付に係る負債の期末残高 688 574
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,788 百万円 1,961 百万円
年金資産 △1,575 △1,705
213 255
非積立型制度の退職給付債務 2,799 3,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,013 3,269
退職給付に係る負債 3,124 3,329
退職給付に係る資産 △111 △60
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,013 3,269
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
勤務費用 457 百万円 530 百万円
利息費用
9 13
期待運用収益
△8 △11
数理計算上の差異の費用処理額
27 76
簡便法で計算した退職給付費用
144 107
確定給付制度に係る退職給付費用 630 715
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
数理計算上の差異 △152 49
合 計 △152 49
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
未認識数理計算上の差異 239 百万円 189 百万円
合 計 239 189
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
債券
16 ％ 18 ％
株式
31 29
一般勘定
35 36
特別勘定
13 13
その他
5 5
合 計 100 100
（注）当連結会計年度の年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
割引率
0.53 ％ 0.54 ％
長期期待運用収益率
0.75 0.75
予想昇給率
1.00～3.68 1.00～3.68
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
減損損失 387百万円 391百万円
減価償却超過 671 704
賞与引当金限度超過 793 881
ポイント引当金限度超過 158 157
退職給付に係る負債 1,064 1,133
事業譲渡に係る資産調整勘定 425 474
資産除去債務 363 387
未払事業税 349 165
未払費用 352 441
税務上の繰越欠損金 (注) 845 444
貸倒引当金 560 594
533 647
その他
繰延税金資産小計
6,506 6,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △795 △402
△1,019 △994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,814 △1,397
繰延税金資産合計
4,691 5,028
繰延税金負債
除去費用資産 △188 △197
その他有価証券評価差額金 △6 △0
未収入金 △367 △442
△75 △36
その他
繰延税金負債合計 △638 △676
繰延税金資産の純額 4,053 4,351
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
4,211百万円 4,415百万円
固定負債-その他（繰延税金負債） 158 63
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (百万円)
税務上の繰越
－ 17 22 9 48 748 845
欠損金(※)
評価性引当額 － △17 △22 △9 △48 △698 △795
繰延税金資産 － － － － － 50 50
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (百万円)
税務上の繰越
－ 17 2 33 32 358 444
欠損金(※)
評価性引当額 － △17 △2 △33 △32 △316 △402
繰延税金資産 － － － － － 42 42
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.8
住民税均等割 0.5 0.9
のれん償却額 8.2 11.6
評価性引当額の増減 △0.3 △5.6
所得拡大税制による税額控除 △2.5 －
連結子会社の税率差異 5.1 5.2
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.2 43.2
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により
構成される「ファーマシー事業」、コスメ＆ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」
を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立
案、検証を行っております。
そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントと
しております。
なお、当社の連結子会社の再編により、前連結会計年度においてファーマシー事業の報告セグメント会
社であった株式会社ホールセールスターズが、当連結会計年度において複数の報告セグメントを有する連
結子会社となり、管理区分の見直しを行っております。その結果、変更後の報告セグメント区分に基づ
き、前連結会計年度の一部の資産について、ファーマシー事業から報告セグメント外の管理部門へ変更し
たものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 263,750 24,701 4,163 292,615 － 292,615
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 114 114 △ 114 －
計 263,750 24,701 4,277 292,729 △ 114 292,615
セグメント利益又は損失（△） 20,850 262 △ 342 20,771 △ 3,948 16,822
セグメント資産 163,667 12,771 11,869 188,308 5,143 193,451
その他の項目
減価償却費 2,676 391 279 3,347 199 3,547
のれん償却額 4,336 3 18 4,357 － 4,357
減損損失 91 172 － 263 － 263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
3,688 1,488 311 5,488 337 5,825
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,948百万円には、全社費用が5,777百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△1,923百万円、セグメント間取引消去が94百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額5,143百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等
とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
263,095 19,419 14,791 297,305 － 297,305
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 103 103 △ 103 －
計 263,095 19,419 14,894 297,408 △ 103 297,305
セグメント利益又は損失（△） 20,947 △ 1,999 △ 721 18,227 △ 5,577 12,649
セグメント資産 161,497 13,326 9,469 184,293 19,368 203,662
その他の項目
減価償却費 2,571 536 303 3,411 291 3,702
のれん償却額
4,278 6 151 4,436 － 4,436
減損損失 516 288 － 804 － 804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,299 1,218 352 4,871 1,031 5,903
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,577百万円には、全社費用が6,684百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△1,278百万円、セグメント間取引消去が171百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額19,368百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等
とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：百万円）
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額
4,336 3 18 － 4,357
当期末残高
40,699 60 1,363 － 42,123
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額 4,278 6 151 － 4,436
当期末残高 37,821 54 1,182 － 39,057
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）及び当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年
４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産額 3,130円77銭 3,267円49銭
１株当たり当期純利益 259円11銭 189円04銭
（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,179 6,697
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,179 6,697
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 35,427,484 35,427,408
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行いま
す。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 1,400百万円（上限）
④ 取得期間 2021年６月８日～2021年９月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
(3) 取得結果
上記決議に基づき、2021年６月８日に当社普通株式200,000株（取得価額1,400,000,000円）を取得し、当該決
議に基づく自己株式の取得を終了しました。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15 8 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,626 3,662 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 193 94 1.3 －
2022年５月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
2,432 8,297 0.2
除く。）
2029年４月
2022年５月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを
154 37 0.4
除く。）
2023年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 6,422 12,099 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,600 2,661 2,219 789
リース債務 32 5 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の
１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 71,463 145,352 220,135 297,305
税金等調整前四半期（当期）
1,484 4,524 7,903 11,767
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 846 2,630 4,575 6,697
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.90 74.24 129.16 189.04
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
23.90 50.33 54.92 59.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
30,320 41,647
現金及び預金
0 0
貯蔵品
468 552
前払費用
※ 15,147 ※ 16,757
短期貸付金
※ 1,756 ※ 1,897
未収入金
10 12
その他
47,702 60,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
962 892
建物
12 9
構築物
83 67
工具、器具及び備品
440 376
土地
0 0
その他
1,499 1,345
有形固定資産合計
無形固定資産
277 225
商標権
282 1,010
ソフトウエア
329 480
その他
889 1,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,734 1,940
投資有価証券
64,425 64,619
関係会社株式
1,284 1,197
繰延税金資産
3,090 4,023
敷金及び保証金
683 714
その他
71,219 72,495
投資その他の資産合計
73,607 75,557
固定資産合計
繰延資産
15
－
株式交付費
15
繰延資産合計 －
121,326 136,424
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 41,659 ※ 46,062
短期借入金
3,567 3,642
１年内返済予定の長期借入金
※ 403 ※ 726
未払金
67 88
未払法人税等
25 29
未払費用
14 14
預り金
65 67
賞与引当金
11 11
役員賞与引当金
87 70
その他
45,901 50,714
流動負債合計
固定負債
2,124 8,156
長期借入金
17 17
資産除去債務
15 18
退職給付引当金
※ 219 ※ 258
その他
2,377 8,452
固定負債合計
48,278 59,166
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
資本剰余金
20,084 20,084
資本準備金
1,921 1,921
その他資本剰余金
22,006 22,006
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,200 3,200
別途積立金
26,031 30,181
繰越利益剰余金
29,231 33,381
利益剰余金合計
自己株式 △ 2 △ 3
73,130 77,279
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 82 △ 21
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 82 △ 21
73,047 77,257
純資産合計
121,326 136,424
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業収益
※１ 4,873 ※１ 5,607
経営指導料
※１ 5,466 ※１ 5,979
関係会社受取配当金
10,339 11,587
営業収益合計
10,339 11,587
売上総利益
※１ ,※２ 4,882 ※１ ,※２ 5,582
販売費及び一般管理費
5,456 6,005
営業利益
営業外収益
※１ 68 ※１ 73
受取利息
28 39
受取配当金
6 64
投資事業組合運用益
※１ 60 ※１ 60
受取手数料
※１ 339 ※１ 278
不動産賃貸料
50 52
受取技術料
12 27
その他
567 596
営業外収益合計
営業外費用
※１ 125 ※１ 134
支払利息
75 162
不動産賃貸費用
43 15
株式交付費償却
1 1
その他
246 314
営業外費用合計
5,777 6,287
経常利益
特別利益
223
退職給付信託設定益 －
15
投資有価証券売却益 －
1
－
その他
223 17
特別利益合計
特別損失
285 35
固定資産除売却損
218 3
投資有価証券評価損
19 3
その他
524 42
特別損失合計
5,477 6,262
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8 101
2 60
法人税等調整額
10 162
法人税等合計
5,466 6,099
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 21,894 20,084 1,921 22,006 3,200 22,513 25,713 △ 2 69,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,948 △ 1,948 △ 1,948
当期純利益
5,466 5,466 5,466
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 3,518 3,518 － 3,518
当期末残高 21,894 20,084 1,921 22,006 3,200 26,031 29,231 △ 2 73,130
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 7 △ 7 69,603
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,948
当期純利益 5,466
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 74 △ 74 △ 74
（純額）
当期変動額合計 △ 74 △ 74 3,443
当期末残高 △ 82 △ 82 73,047
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当事業年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
21,894 20,084 1,921 22,006 3,200 26,031 29,231 △ 2 73,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,948 △ 1,948 △ 1,948
当期純利益 6,099 6,099 6,099
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,150 4,150 △ 1 4,149
当期末残高
21,894 20,084 1,921 22,006 3,200 30,181 33,381 △ 3 77,279
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 82 △ 82 73,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,948
当期純利益 6,099
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 60 60 60
（純額）
当期変動額合計 60 60 4,210
当期末残高
△ 21 △ 21 77,257
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した
附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却してお
ります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは
異なります。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っ
ております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科 目 名 金 額
関係会社株式 64,619百万円
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このた
め、買収先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過
収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握すること
により、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しており
ます。
ロ．主要な仮定
関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファー
マシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を当該計画値の主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度以降収束に向かい、以後業績が堅調に推移する
との前提を置いて判断しております。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、予期せぬ事象が発生した場合や事業
計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
短期金銭債権 15,778百万円 17,478百万円
短期金銭債務 41,664 46,244
長期金銭債務 54 69
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
営業取引による取引高
営業収益 10,339百万円 11,587百万円
販売費及び一般管理費 2 2
営業取引以外の取引高
受取利息 65 69
受取手数料 52 52
不動産賃貸料 134 177
支払利息 104 113
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前
事業年度、当事業年度ともに100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
給料手当及び賞与 1,161 百万円 1,315 百万円
619 627
地代家賃
201 292
減価償却費
65 67
賞与引当金繰入額
52 49
退職給付費用
809 909
広告宣伝費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,275百万円、関連会社株式343
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,275百万円、関連会社株式150百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
減損損失 253百万円 253百万円
賞与引当金限度超過 20 20
退職給付引当金限度超過 4 5
税務上の繰越欠損金 50 －
会社分割に係る関係会社株式 1,123 1,123
158 123
その他
繰延税金資産小計
1,611 1,527
△281 △284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △281 △284
繰延税金資産合計 1,330 1,243
繰延税金負債
除去費用資産 △4 △4
前払年金費用 △40 △37
△0 △4
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △45 △45
繰延税金資産の純額 1,284 △1,197
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.6 0.0
受取配当金の益金に算入されない項目 △30.4 △29.1
△0.0 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 2.6
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行いま
す。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 1,400百万円（上限）
④ 取得期間 2021年６月８日～2021年９月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）による買付け
(3) 取得結果
上記決議に基づき、2021年６月８日に当社普通株式200,000株（取得価額1,400,000,000円）を取得し、当該決
議に基づく自己株式の取得を終了しました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 又は償却累
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
(百万円)
有形固定資産
建物 962 2 2 71 892 469
構築物 12 － － 2 9 32
工具、器具及び備品 83 8 － 24 67 329
土地 440 － 63 － 376 －
その他 0 － － 0 0 0
有形固定資産計 1,499 11 66 99 1,345 832
無形固定資産
商標権 277 － － 51 225 291
ソフトウエア 282 869 － 141 1,010 677
その他 329 1,814 1,663 － 480 －
無形固定資産計 889 2,683 1,663 193 1,716 969
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 65 67 65 67
役員賞与引当金 11 11 11 11
（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告
をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ainj.co.jp/
100株以上保有の株主を対象に当社グループ店頭で使用可能な2,000円分の
株主に対する特典
商品券を贈呈（処方箋調剤以外のお支払い）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月14日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月15日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月17日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月１日関東財務局長に提出
2020年７月31日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2021年６月８日 至 2021年６月30日）2021年７月15日関東財務局長に
提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月30日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アインホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アインホールディングス及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファーマシー事業に係るのれんの減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2021年４月30日現在、連結貸借 当監査法人は、ファーマシー事業に係るのれんの減損損
対照表上、のれんを39,057百万円（うちファーマシー事業 失の認識の判定において、主として以下の監査手続を実施
37,821百万円）計上しており、総資産の19%を占めてい した。
る。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間についてのれ
会社及び連結子会社は、ファーマシー事業において調剤 んの残存償却年数と比較した。
薬局の新規出店及びM&Aにより事業規模及び収益拡大に努 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、買
めている。買収においては近隣医療機関の処方箋発行状況 収時における営業利益等の計画値とその後の実績を比較
などに基づく営業利益予測により算定された超過収益力を した。
反映した価額で子会社を取得し、当該超過収益力をのれん ・超過収益力の基礎となった近隣医療機関の処方箋発行状
として計上している。のれんの基礎となった営業利益予測 況などの経営環境の変化等を経営者に質問し、関連する
は外部環境の影響を受けるため、リスクが顕在化し減損損 資料の閲覧を通じて整合性を検討した。
失が計上された場合には連結財務諸表に重要な影響を及ぼ ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になった営業利
す可能性がある。 益等の計画値と取締役会によって承認された予算との整
会社及び連結子会社は、のれんの取得単位である子会社 合性を検討した。
ごとに減損の兆候の有無を判断し、兆候を識別した子会社 ・取締役会によって承認された予算の重要な仮定である処
の割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を 方箋枚数及び処方箋単価について、経営者に質問し、実
下回っているものについて減損損失221百万円を計上し、 績の趨勢等との整合性を検討した。
上回っているものについて減損損失を計上していない。 ・将来の営業利益等の変動リスクを考慮した感応度分析を
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって 実施し、経営者による不確実性の評価について検討し
承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成され た。
た計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業における処
方箋枚数と処方箋単価を重要な仮定としている。将来
キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、不確
実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインホールディン
グスの2021年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アインホールディングスが2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告
書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年７月30日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アインホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインホールディングスの2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年4月30日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価について超過収益力
株式を64,619百万円計上しており、総資産の47%を占めて を反映した実質価額に対し、主として以下の監査手続を実
いる。 施した。
会社は、主としてファーマシー事業において調剤薬局の ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、買
新規出店及びM&Aにより事業規模及び収益拡大に努めてい 収時における営業利益等の計画値とその後の実績を比較
る。買収においては近隣医療機関の処方箋発行状況などに した。
基づく営業利益予測により算出された超過収益力を反映し ・超過収益力の基礎となったファーマシー事業の近隣医療
た実質価額で子会社を取得している。このため、買収先の 機関の処方箋発行状況などの経営環境の変化等を経営者
財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価 に質問し、関連する資料の閲覧を通じて整合性を検討し
額で関係会社株式を取得している。超過収益力の基礎と た。
なった営業利益予測は外部環境の影響を受けるため、リス ・買収時の営業利益予測と当事業年度の実績値を比較して
クが顕在化し評価損が計上された場合には財務諸表に重要 差異発生要因を分析し、業績の趨勢分析等も実施するこ
な影響を及ぼす可能性がある。 とにより、取得時に認識した超過収益力の源泉が減少し
会社は、市場価格のない関係会社株式について当初の超 ている状況にないかについて検討した。
過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べ50％程度以 ・取締役会によって承認されたファーマシー事業予算の重
上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付 要な仮定である処方箋枚数及び処方箋単価について、経
けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針であ 営者と協議を行い、実績の趨勢等との整合性を検討し
る。当事業年度においては、営業利益予測を基礎に作成さ た。
れた計画値と実績の間に乖離が認められないことから、超 ・将来の営業利益等の変動リスクを考慮した感応度分析を
過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低 実施し、経営者による不確実性の評価について検討し
下していないと判断し、評価損を計上していない。 た。
超過収益力を反映した実質価額は、近隣医療機関の処方
箋発行状況に基づく営業利益予測を基礎に算定され、
ファーマシー事業の処方箋枚数と処方箋単価を重要な仮定
としている。これらの重要な仮定は不確実性が高く、経営
者による判断を必要とすることから当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に
記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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