株式会社レッグス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月30日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社レッグス
【英訳名】 LEGS COMPANY, LTD.
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番1号
【本店の所在の場所】
03(3408)3090(代表)
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番1号
【最寄りの連絡場所】
03(3408)3090(代表)
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,278,677 10,000,804 17,129,125
経常利益 (千円) 340,829 1,058,991 1,351,165
親会社株主に帰属する
(千円) 502,057 806,244 1,235,081
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 186,929 824,102 929,918
純資産額 (千円) 6,416,863 7,650,838 7,123,093
総資産額 (千円) 10,989,144 13,704,740 13,776,046
1株当たり四半期(当期)
(円) 47.63 77.54 118.02
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 47.44 76.99 117.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.0 55.5 51.3
営業活動による
(千円) 60,617 △ 4,110 683,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,166,971 △ 28,315 △ 3,046,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,811,902 △ 535,207 2,613,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,572,280 3,574,659 4,129,910
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.52 35.32
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第29期より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当
社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり
四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定における「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業
の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が改善の傾向を示すな
ど、製造業を中心に経済活動に継続的な持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が早
期に収束する見込みは立っておらず、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが
国を取り巻く環境も、新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな変異株の発生に対する懸念が生じている国もあ
ることから、世界経済の先行きについても、しばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス(体験価値)」と「エン
ターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた「エクス・テインメント」(注1)ビジネスを加速してまいり
ました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメ
コンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、PMDサービス(注2)と限定流通サー
ビス(注3)でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けす
るビジネスです。
「エクス・テインメント」ビジネスにおける事業戦略については、プラットフォーム(売り場)の拡大、エン
タメコンテンツの拡大、商品・サービスの拡大の3つの拡大を掛け合わせながら進めており、機能戦略について
は、生産品質調達戦略と経営管理戦略の2つの戦略で、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、CX(顧
客体験価値)とEX(従業員体験価値)の追求を両輪としたDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を
着実に進めております。更なる拡大を狙った成長戦略としては、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展
開、M&Aなど業界再編に向けたグループ拡大の3つの機会を捉えてまいります。
また、当社グループでは、2021年9月29日開催予定の臨時株主総会で関連議案が承認されることを前提に、
2022年1月より持株会社体制へ移行することを目指しております。同じく2022年1月より、国際財務報告基準
(IFRS)の任意適用と株式会社CDGの連結子会社化を予定しており、持株会社体制への移行と合わせて、更な
る事業成長を加速するグループ経営体制を構築してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイ
ルス感染拡大の長期化の影響によるクライアント企業の発注抑制により、エンタメ顧客向けOEMおよび化粧品
メーカー顧客向けVMDが不調であったものの、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移
し、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半
期純利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同
期比で増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 10,000百万円 (前年同期比 37.4%増 )、営業利益
は 1,058百万円 (前年同期比 273.5%増 )、経常利益は 1,058百万円 (前年同期比 210.7%増 )、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 806百万円 (前年同期比 60.6%増 )となりました。
(注1) 「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた造語で、
エンタメ顧客体験価値のこと
(注2) プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービスのこ
と
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(注3) 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略して
おります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 71百万円減少 し、 13,704百万円 となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金、商品および流動資産「その他」が増加したものの、現金及び預金が減
少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 599百万円減少 し、 6,053百万円 となりまし
た。これは主に、長期借入金、未払法人税等および買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 527百万円増加 し、 7,650百万円 となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加および自己株式が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ
555百万円減少 し 3,574百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は 4百万円 (前期は 60百万円 の収入)となり
ました。これは主として税金等調整前四半期純利益 1,059百万円 による資金の収入があったものの、法人税等の支
払 357百万円 、売上債権の増加 301百万円 、仕入債務の減少 142百万円 およびたな卸資産の増加 129百万円 等による
支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は 28百万円 (前期は 3,166百万円 の支出)とな
りました。これは主として有形固定資産の取得による支出 29百万円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は 535百万円 (前期は 1,811百万円 の収入)と
なりました。これは主として自己株式の売却収入 25百万円 があったものの、配当金の支払 376百万円 および長期借
入金の返済による支出 182百万円 があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処す
べき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において株式会社トランジットジェネラルオフィス(本社:東京都渋谷
区、代表取締役社長:中村貞裕、以下、トランジット社)と、下記のとおり、コンテンツコラボレーションカフェ
に関する事業展開を目的とした合弁会社「株式会社エルティーアール」を設立することを決議し、2021年6月30日
付で合弁事業契約を締結しました。
1.合弁会社設立の理由
トランジット社との取り組みは、5年で全国10店舗以上のコラボカフェ専用店舗「BOX CAFÉ&SPACE」を構え、
年間100企画以上のコラボカフェを実施するまでに成長しており、売上規模・店舗数共に順調に拡大しておりま
す。今後、これらを最大化していくためには、両社で合弁会社を設立することが最も効果的と考え、この同社を通
じて、「フードとグッズを主体とする体験型エンターテインメントの確立」と「継続的なコラボカフェ事業の拡
大」を実現していく考えです。
2.合弁会社の概要
(1)商号:株式会社エルティーアール
(2)所在地:東京都港区南青山二丁目26番1号 D-LIFEPLACE南青山11・12階
(3)設立:2021年9月1日(予定)
(4)事業内容:
1.商標権、特許権のライセンス管理業務
2.飲食店の企画、開発、経営及び運営
3.飲食店に関するライセンス業務
4.飲食店に関するコンサルティング業務
5.フランチャイズチェーンシステムによる加盟店募集及び経営指導
6.酒類、菓子類、その他加工食品類の企画、制作、製造及び販売
7.雑貨品、衣料、食器類、その他の物品の企画、制作、製造及び販売
8.イベント、セールスプロモーションの企画、制作及び運営
9.前各号に付帯する又は関連する一切の事業
(5)代表者:代表取締役社長 谷 丈太朗、代表取締役 垂水 謙児
(6)資本の額:1,000万円
(7)出資比率:当社 51%、トランジット社 49%
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年7月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
(市場第一部)
計 10,840,000 10,840,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 10,840,000 - 350,000 - 138,550
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社ジェイユー 東京都港区南青山二丁目2番15号 4,321,200 41.14
レッグス従業員持株会 東京都港区南青山二丁目26番1号 689,200 6.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 507,000 4.83
(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 370,000 3.52
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 303,700 2.89
内川 淳一郎 東京都港区 295,400 2.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 224,000 2.13
甲府倉庫株式会社 山梨県甲府市青葉町16番4号 224,000 2.13
椛澤 紀夫 東京都世田谷区 213,000 2.03
株式会社インターエックス 東京都目黒区自由が丘三丁目1番8号 203,600 1.94
計 ― 7,351,100 69.99
(注)1.上記の他、自己株式337,001株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 337,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,500,900 105,009 -
単元未満株式 普通株式 2,100 - -
発行済株式総数 10,840,000 - -
総株主の議決権 - 105,009 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目26番1号 337,001 - 337,001 3.11
株式会社レッグス
計 - 337,001 - 337,001 3.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,129,910 3,574,659
受取手形及び売掛金 4,215,810 4,522,872
商品 578,735 709,043
その他 121,804 241,926
△ 14,073 -
貸倒引当金
流動資産合計 9,032,187 9,048,501
固定資産
有形固定資産 82,373 93,821
無形固定資産 108,846 110,035
投資その他の資産
投資有価証券 201,372 201,054
関係会社株式 3,629,033 3,577,201
722,232 674,126
その他
投資その他の資産合計 4,552,638 4,452,382
固定資産合計 4,743,858 4,656,239
資産合計 13,776,046 13,704,740
負債の部
流動負債
買掛金 1,875,480 1,735,830
未払法人税等 374,956 223,613
賞与引当金 116,805 123,708
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 353,960 342,060
商品回収等関連費用引当金 - 35,339
607,998 512,220
その他
流動負債合計 4,329,202 3,972,771
固定負債
長期借入金 1,801,395 1,630,365
退職給付に係る負債 291,919 284,342
株式給付引当金 70,757 74
159,678 166,347
その他
固定負債合計 2,323,750 2,081,129
負債合計 6,652,952 6,053,901
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 222,869 226,680
利益剰余金 6,827,811 7,256,486
△ 356,915 △ 274,046
自己株式
株主資本合計 7,043,766 7,559,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,579 △ 13,046
繰延ヘッジ損益 △ 66 △ 6
為替換算調整勘定 43,037 63,412
33 △ 3,074
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,426 47,284
新株予約権 49,901 44,434
純資産合計 7,123,093 7,650,838
負債純資産合計 13,776,046 13,704,740
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 7,278,677 10,000,804
5,055,343 6,873,850
売上原価
売上総利益 2,223,333 3,126,953
※1 1,939,990 ※1 2,068,626
販売費及び一般管理費
営業利益 283,342 1,058,327
営業外収益
受取利息 2,263 1,314
持分法による投資利益 47,719 15,656
受取保険金 7,846 5,226
受取手数料 12,286 11,806
投資事業組合運用益 - 12,023
2,294 6,238
その他
営業外収益合計 72,410 52,265
営業外費用
支払利息 7,244 7,171
コミットメントフィー 2,243 2,235
為替差損 382 10,698
商品回収等関連費用 - 31,489
5,052 7
その他
営業外費用合計 14,924 51,601
経常利益 340,829 1,058,991
特別利益
新株予約権戻入益 1,746 582
450,501 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 452,247 582
特別損失
投資有価証券評価損 39,999 -
特別損失合計 39,999 -
税金等調整前四半期純利益 753,077 1,059,573
法人税、住民税及び事業税
256,981 208,007
△ 5,961 45,321
法人税等調整額
法人税等合計 251,019 253,328
四半期純利益 502,057 806,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 502,057 806,244
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 502,057 806,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 295,661 △ 341
繰延ヘッジ損益 - 42
為替換算調整勘定 △ 9,873 20,374
△ 9,591 △ 2,217
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 315,127 17,858
四半期包括利益 186,929 824,102
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 186,929 824,102
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 753,077 1,059,573
減価償却費 24,210 27,272
株式報酬費用 11,406 1,240
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,465 △ 14,073
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,812 6,218
商品回収等関連費用引当金の増減額(△は減少) - 35,339
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,976 △ 7,577
受取利息及び受取配当金 △ 2,263 △ 1,314
保険解約損益(△は益) △ 7,846 △ 5,226
支払利息 7,244 7,171
持分法による投資損益(△は益) △ 47,719 △ 15,656
新株予約権戻入益 △ 1,746 △ 582
売上債権の増減額(△は増加) 440,740 △ 301,673
たな卸資産の増減額(△は増加) 22,574 △ 129,916
仕入債務の増減額(△は減少) △ 123,521 △ 142,074
投資有価証券売却損益(△は益) △ 450,501 -
投資有価証券評価損益(△は益) 39,999 -
未払金の増減額(△は減少) △ 108,043 △ 63,086
未払費用の増減額(△は減少) 11,633 19,316
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 45,157 △ 59,894
△ 156,099 △ 119,589
その他
小計 377,312 295,468
利息及び配当金の受取額
67,533 66,584
利息の支払額 △ 7,244 △ 7,171
法人税等の支払額 △ 374,740 △ 357,878
法人税等の還付額 0 0
△ 2,243 △ 1,113
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,617 △ 4,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 3,644,228 -
投資有価証券の売却による収入 538,415 -
有形固定資産の取得による支出 △ 10,356 △ 29,153
無形固定資産の取得による支出 △ 58,796 △ 11,490
保険積立金の積立による支出 △ 13,203 △ 12,667
保険積立金の解約による収入 19,993 13,071
投資事業組合からの分配による収入 1,280 12,000
△ 76 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,166,971 △ 28,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 85,515 △ 182,930
配当金の支払額 △ 362,227 △ 376,432
自己株式の取得による支出 △ 142,452 △ 154
自己株式の売却による収入 2,792 25,062
△ 694 △ 752
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,811,902 △ 535,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,157 12,382
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,301,609 △ 555,250
現金及び現金同等物の期首残高 3,873,889 4,129,910
※1 2,572,280 ※1 3,574,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮
定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
給料及び手当 858,986 千円 909,630 千円
賞与引当金繰入額 114,677 千円 123,507 千円
退職給付費用 19,453 千円 19,479 千円
株式報酬費用 11,427 千円 1,413 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金勘定 2,572,280 千円 3,574,659 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 2,572,280 千円 3,574,659 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 363,192 34.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含
まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 377,570 36.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年3月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含
まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
47円63銭 77円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 502,057 806,244
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
502,057 806,244
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,541,630 10,398,413
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
47円44銭 76円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 41,434 73,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当社は、第29期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「1
株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間99,200株、当第2四半期連結累計期
間94,310株)
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(重要な後発事象)
持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立
当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、2022年1月1日(予定)を効力発生日として吸収分割の方式
による会社分割を行い(以下、「本件分割」といいます。)持株会社体制に移行すること、その準備を円滑に行う
ために分割準備会社を設立することを決議いたしました。
なお、係る体制への移行については、2021年9月29日に開催予定の当社臨時株主総会による関連議案の承認及び
必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。
1.検討の背景と目的
今後、当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現する為には、より一層の経営の効率化や市場
環境の変化に柔軟に対応できるようグループ体制の再構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決めまし
た。
新体制への移行を通じて、経営や事業における意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動
的且つ柔軟に対応するとともに、監督と執行の機能分離と権限移譲を進め、継続的な投資と、新規事業や経営人材
の創出を推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
2.移行の方法
当社100%出資による分割準備会社を設立した上で、当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会
社として基本事業全般を承継させる吸収分割を採用します。なお当社はグループの統治機能を担うとともに引き続
き上場を維持する予定です。
2021年9月29日の臨時株主総会において、詳細の承認をいただく予定にしておりますが、吸収分割の要旨につい
てきましては、その内容が決定し次第、速やかにお知らせいたします。
3.分割準備会社の概要
(1)商号 株式会社レッグス分割準備会社
(2)所在地 東京都港区青山二丁目26番1号
(3)代表者 代表取締役社長 内川 淳一郎
(4)事業内容 マーケティングサービス事業
(5)資本金 1,000万円
(6)設立年月日 2021年8月2日(予定)
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 12月末日
(9)大株主及び持株比率 株式会社レッグス100%
(10)上場会社と当該会社との関係
・資本関係 当社100%出資の子会社として設立される予定です。
・人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
・取引内容 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月30日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
田 村 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグ
スの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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