松尾電機株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 839,463 1,262,916 3,803,820
経常利益 (千円) 35,713 143,993 233,949
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 21,126 39,454 134,471
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,219,588 2,219,588 2,219,588
発行済株式総数 (株) 2,572,000 2,572,000 2,572,000
純資産額 (千円) 1,543,303 1,738,261 1,698,855
総資産額 (千円) 5,333,819 5,776,019 5,601,940
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) △ 8.22 15.35 52.32
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 28.9 30.1 30.3
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第72期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期及び第73期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期から
2024年３月期まで）を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、
同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立するこ
とにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年３月期の年度経営計
画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年３月期における営業利益は450百万円を見込み、
資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております 。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20％以内とする。
③ 回路保護素子ＪＨＣ型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサＡケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産技術を確立する。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
により経済活動が正常化に向かいつつあり、需要についても電子部品を中心に増加傾向にあります。一方で、アジ
アを中心に世界の新型コロナウイルス感染者数は増加傾向にあり、当面予断を許さない状況にあります。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年
３月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しま
した。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、カーエレクトロニクス向け及び補聴器等の海外市場向け
の需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要
の増加によるものです。
その結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,262百万円（前年同四半期比50.4％
増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び費用の低減が奏功し、営業利益148百万円（前年同四半期比
266.1％増加）、経常利益143百万円（前年同四半期比303.2％増加）となりました。
また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等18百万円から
成る独占禁止法等関連損失81百万円を計上した結果、四半期純利益39百万円（前年同四半期比60百万円改善）とな
りました。台湾当局への課徴金は、2019年12月の台湾の最高行政裁判所の判決の課徴金納付を命じる部分の取消に
基づき、2020年４月に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル（87百万円）の全額が当社に返還されたものの、同判決
の違法行為の認定の維持に基づき、台湾当局が改めて2021年７月に当社に対して1,589万新台湾ドル（62百万円）の
課徴金納付を命じる文書を発行したことによるものです。
なお、2021年３月に東京証券取引所において公表した回路保護素子の新製品ＪＡＪ型及びＪＡＫ型につきまして
は、計画どおり2021年７月にサンプル出荷を開始し、2021年８月に量産態勢を調えます 。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び補聴器等の海外市場向けの需要が増
加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、921百万円（前年同四半期比57.0％増加）、セグ
メント利益は、150百万円（前年同四半期比166.7％増加）となりました 。
② 回路保護素子事業
保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、
回路保護素子事業の売上高は、294百万円（前年同四半期比46.1％増加）、セグメント利益は、97百万円（前年
同四半期比69.7％増加）となりました 。
③ その他
その他の売上高は、46百万円（前年同四半期比8.3％減少）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比
68.3%減少）となりました 。
財政状態は次のとおりです。
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加等により5,776百万円（前事業年度末比174百万円増
加）となりました。
負債は、主に仕入債務及び未払金の増加等により4,037百万円（前事業年度末比134百万円増加）となりました。
純資産は、主に四半期純利益の計上等により1,738百万円（前事業年度末比39百万円増加）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありませ ん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円です。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備
える所存です。
(7) 会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,572,000 2,572,000 単元株式数は100株です。
(市場第二部)
計 2,572,000 2,572,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,572,000 ― 2,219,588 ― 302,662
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,526 ―
2,552,600
普通株式 17,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,526 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
2,100 ― 2,100 0.08
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３丁目５番３号
計 ― 2,100 ― 2,100 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,955 1,368,236
受取手形及び売掛金 774,847 779,330
電子記録債権 439,087 595,867
製品 677,579 594,592
仕掛品 401,640 404,282
原材料及び貯蔵品 255,266 268,273
その他 23,612 31,703
△ 1,213 △ 1,375
貸倒引当金
流動資産合計 3,878,775 4,040,911
固定資産
有形固定資産 1,430,853 1,439,361
土地 691,322 687,308
その他 18,117,594 18,128,456
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 17,378,063 △ 17,376,403
その他（純額） 739,531 752,053
無形固定資産 249,762 253,451
投資その他の資産 42,549 42,294
投資有価証券 15,000 15,000
その他 27,551 27,296
△ 2 △ 2
貸倒引当金
固定資産合計 1,723,165 1,735,108
資産合計 5,601,940 5,776,019
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 480,078 564,121
短期借入金 1,430,000 1,430,000
１年内償還予定の社債 12,600 12,600
１年内返済予定の長期借入金 90,420 90,420
未払法人税等 22,903 28,025
設備関係支払手形 13,881 22,927
405,881 473,394
その他
流動負債合計 2,455,763 2,621,489
固定負債
社債 71,100 71,100
長期借入金 876,683 854,078
退職給付引当金 477,007 470,599
資産除去債務 7,908 7,908
14,622 12,582
その他
固定負債合計 1,447,321 1,416,268
負債合計 3,903,085 4,037,757
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △ 821,580 △ 782,126
△ 1,815 △ 1,863
自己株式
株主資本合計 1,698,855 1,738,261
純資産合計 1,698,855 1,738,261
負債純資産合計 5,601,940 5,776,019
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 839,463 1,262,916
※1 628,886 ※1 916,372
売上原価
売上総利益 210,577 346,543
販売費及び一般管理費 170,147 198,520
営業利益 40,429 148,022
営業外収益
受取利息 14 3
受取配当金 500 500
為替差益 3,360 267
貸倒引当金戻入額 170 0
460 152
その他
営業外収益合計 4,506 923
営業外費用
支払利息 9,025 4,869
社債利息 - 82
196 -
その他
営業外費用合計 9,221 4,952
経常利益 35,713 143,993
特別損失
固定資産除却損 41 150
固定資産売却損 - 2,846
※2 43,796 ※2 81,244
独占禁止法等関連損失
※3 10,800
-
事業拠点再構築費用
特別損失合計 54,638 84,240
税引前四半期純利益又は
△ 18,924 59,752
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,201 20,298
- -
法人税等調整額
法人税等合計 2,201 20,298
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,126 39,454
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期会計期間の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用しており
ましたが、当第１四半期会計期間より定額法へ変更しております。
当社は、2021年４月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維
持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を
契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見
込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に
反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ
2,060千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期貸借対照表関係)
その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集
団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上
した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
売上原価 6,072 千円 48,792 千円
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
課徴金等 5,875千円 62,924千円
弁護士報酬等 37,921千円 18,320千円
計 43,796千円 81,244千円
※３ 事業拠点再構築費用
島根工場の回路保護素子設備の福知山工場への移転に要した費用です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 16,757千円 22,163千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 587,180 201,620 788,800 50,662 839,463 ― 839,463
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 587,180 201,620 788,800 50,622 839,463 ― 839,463
セグメント利益 56,506 57,282 113,788 5,250 119,038 △ 78,609 40,429
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△78,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
顧客との契約から生
921,909 294,543 1,216,453 46,462 1,262,916 ― 1,262,916
じる収益
外部顧客への売上高 921,909 294,543 1,216,453 46,462 1,262,916 ― 1,262,916
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 921,909 294,543 1,216,453 46,462 1,262,916 ― 1,262,916
セグメント利益 150,692 97,198 247,890 1,666 249,557 △ 101,534 148,022
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△101,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△8円22銭 15円35銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△21,126 39,454
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△21,126 39,454
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,570,002 2,569,834
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であ
り、又潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載
していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 雄
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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