りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和2年5月9日－令和3年5月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和2年5月9日－令和3年5月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年8月3日 提出
【計算期間】 第8計算期間（自 2020年5月9日 至 2021年5月10日）
【ファンド名】 りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、内外の債券、株式および不動産投資信託証券（リート）に投資を行ない、市場の局面
判断および投資対象のリスク水準等によって投資対象の配分比率を調整することで、安定した収益の確
保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
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（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2013 年 10 月 21 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注 1 ）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
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受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） (※2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。なお、運用については、投
大和アセットマネジ
資顧問会社（注 2 ）の助言を受けます。
委託会社
メント株式会社
① 受益権の募集・発行
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行株
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
式会社
本カストディ銀行に委託することができます。ま
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
ディ銀行
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
内外の債券、株式およびリート（不動産投資信託）
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
( 注 1) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2 ）投資顧問会社については、次の通りです。
名称 関係業務の内容
りそなアセットマネジメント
委託会社との投資顧問契約（ ※4 ）に基づき、委託会社に対し
株式会社
て、信託財産の運用に関するアドバイス（投資助言）を行ない
ます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
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※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会 社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
※4 ：委託会社と投資顧問会社の間で締結されます。投資顧問サービスの内容および報酬、運用の責任
等が規定されています。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2021 年 5 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の各マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対
象とします。
1 ．国内債券マザーファンドの受益証券
2 ．先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンドの受益証券
3 ．新興国債券マザーファンドの受益証券
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4 ．国内株式マザーファンドの受益証券
5 ．先進国株式マザーファンドの受益証券
6 ．新興国株式マザーファンドの受益証券
7 ．国内ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券
8 ．先進国ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券
9 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、内外の債券、株式および不動産投資信託証券
（リート）に投資を行ない、市場の局面判断および投資対象のリスク水準等によって投資対象の配
分比率を調整することで、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。
ロ．投資対象の配分比率の調整にあたっては、以下の方針を基本とします。
1 ．投資対象を相対的に価格変動リスクが小さいと考えられる資産（以下「安定重視資産」といい
ます。）と相対的に価格変動リスクが大きいと考えられる資産（以下「成長重視資産」といいま
す。）に区分します。
※ 安定重視資産とは日本国債、先進国国債（為替ヘッジあり）をいいます。
※ 成長重視資産とは新興国国債、日本株式、先進国株式、新興国株式、日本リート、先進国
リートをいいます。
2 ．安定重視資産および成長重視資産の組入比率を、市場の局面判断に基づいて定期的に見直しま
す。
3 ．前 2. の見直しの際、成長重視資産にかかるマザーファンドの受益証券（上記 ① の 3. ～ 8. ）の組
入比率の合計は、信託財産の純資産総額の 50 ％程度以下とします。
4 ．安定重視資産内および成長重視資産内での配分比率は、投資対象のリスク水準等を勘案して決
定し、定期的に見直します。
ハ．市場環境によっては、信託財産の全部または一部を、ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証
券を通じてわが国の短期債、コマーシャル・ペーパー等による運用に一時的に切り替える場合があ
ります。
ニ．上記イ . ～ハ . について、りそなアセットマネジメント株式会社の助言を受けます。
ホ．マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本としま
す。
ヘ．先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンドでは、保有する外貨建資産について、為替変動リ
スクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。新興国債券マザーファンド、先進国株式マザー
ファンド、新興国株式マザーファンドおよび先進国ＲＥＩＴマザーファンドでは、為替変動リスク
を回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ト．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑧ 、 ⑨ および ⑩ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．から 9 ．までに掲げる親投資信託（以下総称して「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の 10 ．から 30. までに掲げる有価証券（金融
商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図することができます。
1 ．国内債券マザーファンドの受益証券
2 ．先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンドの受益証券
3 ．新興国債券マザーファンドの受益証券
4 ．国内株式マザーファンドの受益証券
5 ．先進国株式マザーファンドの受益証券
6 ．新興国株式マザーファンドの受益証券
7 ．国内ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券
8 ．先進国ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券
9 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
10 ．株券または新株引受権証書
11 ．国債証券
12 ．地方債証券
13 ．特別の法律により法人の発行する債券
14 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
15 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
16 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
17 ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
18 ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
19 ．コマーシャル・ペーパー
20 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
21 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 10 ．から前 20 ．までの証券または証書の性
質を有するもの
22 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
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23 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
24 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
25 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
26 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
27 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
28. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
29 ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
30. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 28 ．の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 10 ．の証券または証書ならびに前 21 ．および前 26 ．の証券または証書のうち前 10 ．の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 11 ．から前 15 ．までの証券ならびに前 23 ．
の証券のうち投資法人債券ならびに前 21 ．および前 26 ．の証券または証書のうち前 11 ．から前 15 ．ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 22 ．の証券および前 23 ．の証券（投資法人
債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
④ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前 ③ に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。なお、委託会社は、運用にあたって投資
顧問会社の助言を受けます。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は 40 ～ 50 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事
項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 5 月 31 日 現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎計算期末に、次の方針に基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券等（信託約款）
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イ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる
投 資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約
権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証
券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投
資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1 ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
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3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前
の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6 ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5. に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めるものとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証
券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の
組入可能額（組入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外
国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受
益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価
証券にかかる利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用し
ている額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない範囲内とし
ます。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をするこ
とができます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5 ％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない
範囲内とします。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうこ
との指図をすることができます。
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1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商
品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の 1. から
4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内と
します。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲
内とします。ただし、保有金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の
組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月まで
に受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信
託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨
建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還
金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有金利商品の時価総額の 5 ％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引
にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない範
囲内とします。
⑨ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
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ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「保有金利商品の時価
総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金
利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額
に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ホ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ホ．において「保有外貨建資産
の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額
が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにそ
の超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ヘ．前ホ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建
資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保
有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ト．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
チ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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⑫ 同一銘柄の転換社債等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型
新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑬ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑭ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑮ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑯ 外国為替予約取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
ロ．前イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかか
る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ハ．前ロ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
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ニ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑰ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑱ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞マザーファンドの概要
1 ．国内債券マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
国内の国債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、国内の国債に投資し、国内の国債市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめ
ざして運用を行ないます。
ロ．運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額
および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
ハ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
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1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑤ 、 ⑥ および ⑦ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号およ
び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の
新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引
受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7. コマーシャル・ペーパー
8 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 7. までの証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
10. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
12. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
13. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
14. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
15. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
16. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
17. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 15. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 8. および前 13. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 10. の証券のう
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ち投資法人債券ならびに前 8. および前 13. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 9. の証券および前 10. の証券（投資法人債券を除きます。）
を 以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
③ 同一銘柄の転換社債等
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
④ 外貨建資産
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑤ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑥ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
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ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資 産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 金利先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
ニ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
2 ．先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
先進国（日本を除きます。以下同じ。）の国家機関が発行する債券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、先進国の国家機関が発行する先進国通貨建ての債券に投資し、先進国の債券市場の中
長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
ロ．運用の効率化を図るため、先進国の債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の
組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
ハ．為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑤ 、 ⑥ および ⑦ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号およ
び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の
新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株
券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7. コマーシャル・ペーパー
8 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 7. までの証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
10. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
12. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
13. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
14. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
15. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
16. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
17. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 15. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 8. および前 13. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 10. の証券のう
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ち投資法人債券ならびに前 8. および前 13. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 9. の証券および前 10. の証券（投資法人債券を除きます。）
を 以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
③ 同一銘柄の転換社債等
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
④ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができま
す。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑥ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
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ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
り ません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
へ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
3 ．新興国債券マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
新興国の国家機関が発行する債券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、新興国の国家機関が発行する米ドル建ての債券に投資し、新興国の債券市場の中長期
的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
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※ 新興国の国家機関が発行する米ドル建て以外の債券、米国の国家機関および国際機関が発行す
る債券にも投資する場合があります。米ドル建て以外の債券に投資する場合、原則として、為替
予約取引および直物為替先渡取引等を活用し、実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行な
い ます。
ロ．運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額
および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑤ 、 ⑥ 、 ⑦ および ⑧ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号およ
び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の
新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株
券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7. コマーシャル・ペーパー
8 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 7. までの証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
29/212
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
12. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
13. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
14. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
15. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
16. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
17. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 15. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 8. および前 13. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 10. の証券のう
ち投資法人債券ならびに前 8. および前 13. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 9. の証券および前 10. の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
③ 同一銘柄の転換社債等
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
④ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
30/212
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
め るものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができま
す。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑥ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
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ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
へ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ 直物為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうこ
との指図をすることができます。
ロ．直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ．直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
4 ．国内株式マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
次の有価証券および先物取引を主要投資対象とします。
イ．国内の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）
ロ．国内株式を対象とした株価指数先物取引
ハ．国内の債券
② 投資態度
1 ．主として、国内株式、国内株式を対象とした株価指数先物取引および国内の債券に投資し、国内
の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
2 ．追加設定、解約の申込がある場合には、信託財産の純資産総額に設定予定額を加え解約予定額を
控除した額を上限に株価指数先物取引の買建てを行なうことがあります。このため、株式の組入総
額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあり
ます。
3 ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑦ 、 ⑧ および ⑨ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9 ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21 ．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 14. の証券のう
ち投資法人債券ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 13. の証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券等
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20 ％以下とします。
③ 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券等
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債等
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
⑥ 外貨建資産
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑧ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
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ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 金利先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
ニ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
5 ．先進国株式マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
次の有価証券および先物取引を主要投資対象とします。
イ．先進国（日本を除きます。以下同じ。）の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（ＤＲ
（預託証券）を含みます。また、上場予定および店頭登録予定を含みます。）
ロ．先進国株式を対象とした株価指数先物取引
ハ．先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）
ニ．国内の債券
② 投資態度
イ．主として、先進国株式、先進国株式を対象とした株価指数先物取引、先進国株式の指数を対象指
数としたＥＴＦおよび国内の債券に投資し、先進国の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投
資成果をめざして運用を行ないます。
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ロ．運用の効率化を図るため、先進国株式を対象とした株価指数先物取引を利用することがありま
す。このため、先進国株式および先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦの組入総額ならびに先
進国株式を対象とした株価指数先物取引の買建玉の時価総額を合計した額から、先進国株式を対象
と した株価指数先物取引の売建玉の時価総額を控除した額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
ハ．運用の効率化を図るため、為替予約取引を行なう場合があります。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑦ 、 ⑧ および ⑨ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9 ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
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13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19 ．の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 14. の証券のう
ち投資法人債券ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 13. の証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券等
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20 ％以下とします。
③ 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券等
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債等
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
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⑥ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができま
す。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑧ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
へ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
6 ．新興国株式マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
次の有価証券および先物取引を主要投資対象とします。
イ．新興国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。また、上
場予定および店頭登録予定を含みます。）
ロ．新興国株式を対象とした株価指数先物取引
ハ．新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）
ニ．国内の債券
② 投資態度
イ．主として、新興国株式、新興国株式を対象とした株価指数先物取引、新興国株式の指数を対象指
数としたＥＴＦおよび国内の債券に投資し、新興国の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投
資成果をめざして運用を行ないます。
ロ．運用の効率化を図るため、新興国株式を対象とした株価指数先物取引を利用することがありま
す。このため、新興国株式および新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦの組入総額ならびに新
興国株式を対象とした株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を
超えることがあります。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑦ 、 ⑧ 、 ⑨ および ⑩ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 外国通貨表示の株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下
同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 14. の証券のう
ち投資法人債券ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 13. の証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券等
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20 ％以下とします。
③ 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券等
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債等
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
⑥ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができま
す。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑧ スワップ取引
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イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
へ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 直物為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうこ
との指図をすることができます。
ロ．直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
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ハ．直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
7 ．国内ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
次の有価証券および先物取引を主要投資対象とします。
イ．国内の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券および不動産
投資法人の投資証券（以下総称して「リート」といいます。）
ロ．国内のリートを対象としたリート指数先物取引
ハ．国内の債券
② 投資態度
イ．主として、国内のリート、国内のリートを対象としたリート指数先物取引および国内の債券に投
資し、国内のリート市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
ロ．運用の効率化を図るため、国内のリートを対象としたリート指数先物取引を利用することがあり
ます。このため、リートの組入総額およびリート指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。
以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
③ 、 ④ および ⑤ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
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6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 14. の証券のう
ち投資法人債券ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 13. の証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
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① 株式
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
③ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
④ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 金利先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
8 ．先進国ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
次の有価証券および先物取引を主要投資対象とします。
1 ．先進国（日本を除きます。以下同じ。）の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。以下同
じ。）または店頭登録（登録予定を含みます。以下同じ。）の不動産投資信託の受益証券および
不動産投資法人の投資証券（以下総称して「リート」といいます。）
2 ．先進国のリート指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）
3 ．先進国のリートを対象としたリート指数先物取引
4 ．国内の債券
② 投資態度
イ．主として、先進国のリート、先進国のリート指数を対象指数としたＥＴＦ、先進国のリートを対
象としたリート指数先物取引および残存期間の短いわが国の債券に投資し、先進国のリート市場の
中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
※ 一部日本のリートを含む指数を対象とするＥＴＦを組入れる場合があります。
ロ．運用の効率化を図るため、先進国のリートを対象としたリート指数先物取引を利用することがあ
ります。このため、リートおよびＥＴＦの組入総額ならびにリート指数先物取引の買建玉の時価総
額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④ 、 ⑤ および ⑥ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
46/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9 ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 ．から前 11 ．までの証券または証書の性
質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21 ．外国の者に対する権利で貸付債権信託受益権であって前 19 ．の有価証券に表示されるべき権利の
性質を有するもの
なお、前 1 ．の証券または証書ならびに前 12 ．および前 17 ．の証券または証書のうち前 1 ．の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 ．から前 6 ．までの証券ならびに前 14 ．の証
券のうち投資法人債券ならびに前 12 ．および前 17 ．の証券または証書のうち前 2 ．から前 6 ．までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13 ．の証券および前 14 ．の証券（投資法人債券を
除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
47/212
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5 ．の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
③ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすること
ができます。
⑤ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
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ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
へ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
9 ．ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
本邦通貨表示の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
ロ．邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（ A-2 格相当）以上の短期格付であり、かつ
残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑥ 、 ⑦ および ⑧ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
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2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新
株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受
権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7. コマーシャル・ペーパー
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 7. までの証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
10. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
11. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
12. 外国の者に対する権利で前 11. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書、前 8. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券および前 8. の証券または証書のうち前 2. から前
6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
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株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
② 投資信託証券
投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の株式
同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債等
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑥ 先物取引等
イ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいい
ます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取
る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ
信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の 1.
から 4. までに掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範
囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない範囲内とし
ます。
ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における金利にかかるこれらの
取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
前 (2)③ の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲
内とします。
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3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5 ％を上回らない範囲内とし、かつ全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回ら
な い範囲内とします。
⑦ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ 金利先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、
ヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額がヘッジ対象
金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当
する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのある証券（外国証券には為替リスク
もあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されて
いるものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じ
た利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
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投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
性が大きくなる傾向が考えられます。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがよ
り高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となり、投資元本を割込むことがあります。
③ リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
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イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や
配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
④ 有価証券（指数）先物取引の利用に伴うリスク
先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買
建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建
てている場合は逆の結果となります。）。ファンドで行なっている先物取引について損失が発生した
場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
⑤ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
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外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に
高い為替変動リスクがあります。
先進国の債券については、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。ま
た、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコス
トとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが
伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、
政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等
により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面があ
る場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基
準価額が影響を受ける可能性があります。
⑥ 当ファンドの戦略に関するリスク
当ファンドは、内外の債券、株式およびリートの配分比率等を調整することで、安定した収益の獲
得や下落リスクの抑制をねらいますが、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるもので
はなく、また一定の基準価額水準を保証するものではありません。
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市場の予期せぬ値動き等により、当戦略が効果的に機能しない可能性があり、その場合、下落リス
クを低減できない場合や市場の上昇に追随できない場合があります。
⑦ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
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(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.32 ％（税抜 1.2 ％）を
乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日
が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中か
ら支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.58 ％（税抜） 年率 0.58 ％（税抜） 年率 0.04 ％（税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満
20 歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で
生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課
税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
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ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収 ※ され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得
税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されませ
ん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度
の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2021 年 5 月 31 日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 489,910,634 99.32
内 日本 489,910,634 99.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,356,930 0.68
純資産総額
493,267,564 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.1201 1.1196
162,603,678 36.91
1 国内債券マザーファンド 日本 信託受
182,148,301 182,051,077
益証券
親投資
1.1935 1.1937
先進国債券（為替ヘッジあり）マ
88,187,948 21.34
2 日本 信託受
ザーファンド
105,255,170 105,269,953
益証券
親投資
2.6358 2.6609
14,214,679 7.67
3 先進国株式マザーファンド 日本 信託受
37,467,051 37,823,839
益証券
親投資
2.0514 2.0251
18,628,819 7.65
4 国内株式マザーファンド 日本 信託受
38,217,022 37,725,221
益証券
親投資
1.8179 1.8368
18,907,015 7.04
5 国内ＲＥＩＴマザーファンド 日本 信託受
34,371,661 34,728,405
益証券
親投資
1.8587 1.9040
17,253,981 6.66
6 先進国ＲＥＩＴマザーファンド 日本 信託受
32,069,975 32,851,579
益証券
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親投資
1.4597 1.4800
20,288,315 6.09
7 新興国債券マザーファンド 日本 信託受
29,614,990 30,026,706
益証券
親投資
1.7500 1.7729
16,602,095 5.97
8 新興国株式マザーファンド 日本 信託受
29,055,102 29,433,854
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.32%
合計 99.32%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
954,560,779 954,560,779 1.0114 1.0114
(2014 年 5 月 8 日 )
第 2 計算期間末
1,215,561,940 1,215,561,940 1.0555 1.0555
(2015 年 5 月 8 日 )
第 3 計算期間末
1,328,095,856 1,328,095,856 1.0574 1.0574
(2016 年 5 月 9 日 )
第 4 計算期間末
1,107,625,756 1,107,625,756 1.0774 1.0774
(2017 年 5 月 8 日 )
第 5 計算期間末
873,181,847 873,181,847 1.0719 1.0719
(2018 年 5 月 8 日 )
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第 6 計算期間末
649,324,372 649,324,372 1.0764 1.0764
(2019 年 5 月 8 日 )
第 7 計算期間末
564,148,861 564,148,861 1.0805 1.0805
(2020 年 5 月 8 日 )
2020 年 5 月末日 565,640,634 － 1.0848 －
6 月末日 548,409,603 － 1.0878 －
7 月末日 527,466,542 － 1.0936 －
8 月末日 503,833,497 － 1.1040 －
9 月末日 496,874,010 － 1.0991 －
10 月末日 477,168,401 － 1.0885 －
11 月末日 484,734,704 － 1.1172 －
12 月末日 484,218,725 － 1.1293 －
2021 年 1 月末日 480,706,579 － 1.1376 －
2 月末日 477,549,452 － 1.1433 －
3 月末日 484,522,232 － 1.1688 －
4 月末日 489,318,579 － 1.1777 －
第 8 計算期間末
491,149,418 491,149,418 1.1816 1.1816
(2021 年 5 月 10 日 )
5 月末日 493,267,564 － 1.1848 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 1.1
第 2 計算期間 4.4
第 3 計算期間 0.2
第 4 計算期間 1.9
第 5 計算期間 △ 0.5
第 6 計算期間 0.4
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 7 計算期間 0.4
第 8 計算期間 9.4
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 964,865,153 22,041,973
第 2 計算期間 499,404,430 291,636,247
第 3 計算期間 268,468,009 164,082,921
第 4 計算期間 117,390,107 345,316,969
第 5 計算期間 32,275,756 245,704,179
第 6 計算期間 18,817,360 230,205,849
第 7 計算期間 30,632,058 111,762,407
第 8 計算期間 8,528,314 114,981,007
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
国内債券マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
4,445,894,930 99.27
国債証券
内 日本 4,445,894,930 99.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 32,806,473 0.73
純資産総額
4,478,701,403 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2021 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
100.28 100.33 0.100000
国債証
３６１ １０年国債 200,000,000 4.48
1 日本
券
200,572,000 200,664,000 2030/12/20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100.56 100.54 0.100000
国債証
１３７ ５年国債 110,000,000 2.47
2 日本
券
110,624,800 110,597,300 2023/09/20
100.30 100.29 0.100000
国債証
１３３ ５年国債 110,000,000 2.46
3 日本
券
110,336,600 110,322,300 2022/09/20
100.49 100.48 0.100000
国債証
１３６ ５年国債 105,000,000 2.36
4 日本
券
105,521,850 105,507,150 2023/06/20
100.37 100.35 0.100000
国債証
１３４ ５年国債 95,000,000 2.13
5 日本
券
95,352,450 95,340,100 2022/12/20
100.43 100.42 0.100000
国債証
１３５ ５年国債 90,000,000 2.02
6 日本
券
90,393,300 90,381,600 2023/03/20
94.17 93.18 0.500000
国債証
１３ ４０年国債 96,000,000 2.00
7 日本
券
90,410,880 89,458,560 2060/03/20
100.97 100.96 0.100000
国債証
１４６ ５年国債 85,000,000 1.92
8 日本
券
85,827,050 85,816,850 2025/12/20
100.97 100.96 0.100000
国債証
３４３ １０年国債 75,000,000 1.69
9 日本
券
75,731,250 75,723,000 2026/06/20
102.28 102.23 0.500000
国債証
３３６ １０年国債 74,000,000 1.69
10 日本
券
75,690,900 75,650,200 2024/12/20
100.64 100.60 0.100000
国債証
１３８ ５年国債 74,000,000 1.66
11 日本
券
74,475,080 74,445,480 2023/12/20
102.30 102.24 0.400000
国債証
３４０ １０年国債 70,000,000 1.60
12 日本
券
71,611,400 71,574,300 2025/09/20
101.05 101.04 0.100000
国債証
３４８ １０年国債 65,000,000 1.47
13 日本
券
65,685,100 65,678,600 2027/09/20
100.70 100.66 0.100000
国債証
１３９ ５年国債 64,000,000 1.44
14 日本
券
64,449,920 64,422,400 2024/03/20
102.13 102.06 0.600000
国債証
３３３ １０年国債 63,000,000 1.44
15 日本
券
64,346,310 64,300,950 2024/03/20
101.06 101.05 0.100000
国債証
３４９ １０年国債 62,000,000 1.40
16 日本
券
62,657,820 62,652,240 2027/12/20
100.97 100.96 0.100000
国債証
３４２ １０年国債 60,000,000 1.35
17 日本
券
60,585,600 60,578,400 2026/03/20
101.04 101.03 0.100000
国債証
３４７ １０年国債 55,000,000 1.24
18 日本
券
55,573,650 55,568,150 2027/06/20
101.06 101.05 0.100000
国債証
３５０ １０年国債 52,000,000 1.17
19 日本
券
52,554,320 52,549,640 2028/03/20
101.02 101.01 0.100000
国債証
３４６ １０年国債 50,000,000 1.13
20 日本
券
50,514,500 50,509,500 2027/03/20
101.01 101.00 0.100000
国債証
３４５ １０年国債 50,000,000 1.13
21 日本
券
50,507,000 50,502,000 2026/12/20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100.40 100.39 0.100000
国債証
４２１ ２年国債 50,000,000 1.12
22 日本
券
50,203,500 50,196,500 2023/02/01
102.29 102.23 0.600000
国債証
３３４ １０年国債 48,000,000 1.10
23 日本
券
49,099,980 49,073,280 2024/06/20
100.95 100.98 0.100000
国債証
３５２ １０年国債 45,000,000 1.01
24 日本
券
45,431,550 45,444,600 2028/09/20
100.41 100.46 0.100000
国債証
３６０ １０年国債 43,000,000 0.96
25 日本
券
43,180,170 43,199,090 2030/09/20
102.18 102.13 0.400000
国債証
３３９ １０年国債 40,000,000 0.91
26 日本
券
40,875,600 40,855,200 2025/06/20
100.74 100.70 0.100000
国債証
１４０ ５年国債 40,000,000 0.90
27 日本
券
40,299,600 40,281,600 2024/06/20
101.85 101.92 0.400000
国債証
１５６ ２０年国債 38,000,000 0.86
28 日本
券
38,705,280 38,730,360 2036/03/20
116.58 116.58 1.500000
国債証
１４８ ２０年国債 32,000,000 0.83
29 日本
券
37,308,160 37,308,160 2034/03/20
104.16 104.23 0.600000
国債証
１６３ ２０年国債 35,000,000 0.81
30 日本
券
36,459,150 36,482,950 2037/12/20
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 99.27%
合計 99.27%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
8,166,553,860 94.21
国債証券
内 ユーロ 3,449,429,641 39.79
内 シンガポール 36,640,452 0.42
内 イスラエル 33,062,605 0.38
内 ノルウェー 21,534,311 0.25
内 スウェーデン 35,766,983 0.41
内 デンマーク 46,542,313 0.54
内 イギリス 545,615,474 6.29
内 ポーランド 43,876,734 0.51
内 カナダ 175,642,903 2.03
内 アメリカ 3,557,974,849 41.04
内 メキシコ 65,222,738 0.75
内 オーストラリア 155,244,857 1.79
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 502,315,070 5.79
純資産総額
8,668,868,930 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 8,702,306,853 △ 100.39
内 日本 8,702,306,853 △ 100.39
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
United States Treasury 105.27 105.20 2.750000
国 債
3,500,000 4.66
1 アメリカ
証券
Note/Bond 404,421,911 404,163,211 2023/05/31
United States Treasury 106.37 106.28 2.250000
国 債
2,500,000 3.36
2 アメリカ
証券
Note/Bond 291,882,024 291,635,064 2024/11/15
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
United States Treasury 104.11 104.08 1.625000
国 債
2,060,000 2.71
3 アメリカ
証券
Note/Bond 235,401,367 235,342,013 2026/05/15
United States Treasury 106.35 106.25 2.750000
国 債
1,800,000 2.42
4 アメリカ
証券
Note/Bond 210,115,543 209,929,829 2023/11/15
United States Treasury 106.32 106.26 2.125000
国 債
1,400,000 1.88
5 アメリカ
証券
Note/Bond 163,381,711 163,284,903 2025/05/15
United States Treasury 116.50 116.19 3.125000
国 債
1,100,000 1.62
6 アメリカ
証券
Note/Bond 140,657,440 140,289,195 2043/02/15
United States Treasury 98.31 98.39 0.250000
国 債
1,270,000 1.58
7 アメリカ
証券
Note/Bond 137,047,784 137,150,937 2025/09/30
United States Treasury 104.83 104.81 2.125000
国 債
1,100,000 1.46
8 アメリカ
証券
Note/Bond 126,578,415 126,545,816 2023/11/30
United States Treasury 131.66 131.43 6.125000
国 債
870,000 1.45
9 アメリカ
証券
Note/Bond 125,727,533 125,510,768 2027/11/15
United States Treasury 135.17 134.96 5.375000
国 債
840,000 1.44
10 アメリカ
証券
Note/Bond 124,632,875 124,438,336 2031/02/15
United States Treasury 115.41 115.39 3.000000
国 債
900,000 1.31
11 アメリカ
証券
Note/Bond 114,006,614 113,990,808 2049/02/15
United States Treasury 115.05 115.03 3.000000
国 債
900,000 1.31
12 アメリカ
証券
Note/Bond 113,654,943 113,636,174 2048/02/15
United States Treasury 107.22 107.19 2.250000
国 債
900,000 1.22
13 アメリカ
証券
Note/Bond 105,918,180 105,887,557 2027/02/15
ITALIAN GOVERNMENT 105.78 105.86 1.750000
国 債
650,000 1.06
14 ユーロ
証券
BOND 91,961,696 92,026,025 2024/07/01
FRENCH
104.65 104.59 0.500000
国 債
620,000 1.00
15 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
86,776,182 86,728,089 2026/05/25
United States Treasury 104.99 104.98 2.000000
国 債
750,000 1.00
16 アメリカ
証券
Note/Bond 86,430,418 86,426,121 2024/04/30
United States Treasury 92.47 92.56 0.625000
国 債
840,000 0.98
17 アメリカ
証券
Note/Bond 85,261,392 85,344,370 2030/05/15
United States Treasury 107.14 107.09 2.250000
国 債
670,000 0.91
18 アメリカ
証券
Note/Bond 78,792,840 78,758,277 2027/08/15
United States Treasury 104.69 104.66 2.500000
国 債
685,000 0.91
19 アメリカ
証券
Note/Bond 78,715,563 78,689,248 2046/05/15
FRENCH
122.70 122.44 2.500000
国 債
455,000 0.86
20 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
74,668,078 74,511,081 2030/05/25
SPANISH
101.01 100.98 －
国 債
550,000 0.86
21 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
74,304,339 74,277,858 2023/04/30
Italy Buoni Poliennali Del 118.98 118.95 5.000000
国 債
465,000 0.85
22 ユーロ
証券
Tesoro 73,996,944 73,977,043 2025/03/01
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FRENCH
145.14 144.70 5.500000
国 債
380,000 0.85
23 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
73,763,414 73,538,276 2029/04/25
United States Treasury 97.16 97.22 0.750000
国 債
680,000 0.84
24 アメリカ
証券
Note/Bond 72,522,339 72,566,375 2028/01/31
United States Treasury 109.57 109.45 2.875000
国 債
600,000 0.83
25 アメリカ
証券
Note/Bond 72,158,419 72,081,367 2025/07/31
United States Treasury 101.69 101.62 1.625000
国 債
640,000 0.82
26 アメリカ
証券
Note/Bond 71,437,076 71,387,904 2029/08/15
United States Treasury 83.35 83.35 1.125000
国 債
770,000 0.81
27 アメリカ
証券
Note/Bond 70,446,252 70,451,025 2040/08/15
GERMAN
106.48 106.23 0.500000
国 債
480,000 0.79
28 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
68,358,258 68,195,844 2027/08/15
United States Treasury 102.32 102.28 2.375000
国 債
600,000 0.78
29 アメリカ
証券
Note/Bond 67,389,127 67,360,809 2049/11/15
FRENCH
104.91 104.79 1.750000
国 債
480,000 0.78
30 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
67,350,394 67,274,001 2023/05/25
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 94.21%
合計 94.21%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
カナダ・ドル売 / 円買
1,954,000 175,285,133
売建 177,437,464 △ 2.05%
為替予約取引 日本
2021 年 6 月
英ポンド売 / 円買 2021 年
3,708,000 565,971,002
売建 576,954,787 △ 6.66%
6 月
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル売 / 円買 2021 年 6
34,912,000 3,796,988,766
売建 3,831,846,857 △ 44.20%
月
豪ドル売 / 円買 2021 年 6
2,213,000 189,060,794
売建 187,175,540 △ 2.16%
月
シンガポール・ドル売 /
449,000 36,839,417
売建 37,226,006 △ 0.43%
円買 2021 年 6 月
ユーロ売 / 円買 2021 年 6
27,100,000 3,586,770,851
売建 3,624,535,569 △ 41.81%
月
デンマーク・クローネ
2,624,000 46,702,214
売建 47,182,931 △ 0.54%
売 / 円買 2021 年 6 月
イスラエル・シュケル
1,080,000 36,145,980
売建 36,493,956 △ 0.42%
売 / 円買 2021 年 6 月
ノルウェー・クローネ
1,704,000 22,581,237
売建 22,356,480 △ 0.26%
売 / 円買 2021 年 6 月
ポーランド・ズロチ売 /
1,869,000 54,299,496
売建 55,770,960 △ 0.64%
円買 2021 年 6 月
スウェーデン・クローネ
2,792,000 36,575,200
売建 36,854,400 △ 0.43%
売 / 円買 2021 年 6 月
メキシコ・ペソ売 / 円買
12,437,000 67,709,515
売建 68,471,903 △ 0.79%
2021 年 6 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
新興国債券マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
4,226,070,975 97.83
国債証券
内 アメリカ 4,226,070,975 97.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 93,864,821 2.17
純資産総額
4,319,935,796 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2021 年 5 月 31 日現在 )
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
Mexico Government
132.03 132.48 6.750000
国債証
830,000 2.79
1 アメリカ
International Bond 券
120,282,208 120,692,161 2034/09/27
Turkey Government
101.32 101.30 6.000000
国債証
1,000,000 2.57
2 アメリカ
International Bond 券
111,214,320 111,194,563 2027/03/25
Russian Foreign Bond - 124.47 124.40 5.250000
国債証
800,000 2.53
3 アメリカ
券
Eurobond 109,294,617 109,239,298 2047/06/23
Russian Foreign Bond - 118.63 118.49 5.100000
国債証
800,000 2.41
4 アメリカ
券
Eurobond 104,167,508 104,047,211 2035/03/28
Indonesia Government
149.82 149.02 7.750000
国債証
630,000 2.39
5 アメリカ
International Bond 券
103,604,099 103,047,616 2038/01/17
Panama Government
135.33 134.68 6.700000
国債証
690,000 2.36
6 アメリカ
International Bond 券
102,491,363 101,999,089 2036/01/26
Argentine Republic
35.53 37.07 0.125000
国債証
2,198,636 2.07
7 アメリカ
International Bond 券
85,749,045 89,477,474 2030/07/09
Indonesia Government
123.09 122.20 5.250000
国債証
600,000 1.86
8 アメリカ
International Bond 券
81,067,418 80,479,983 2042/01/17
Argentine Republic
31.19 33.20 0.125000
国債証
2,147,859 1.81
9 アメリカ
International Bond 券
73,546,612 78,271,021 2035/07/09
Philippine Government
140.61 141.04 6.375000
国債証
500,000 1.79
10 アメリカ
International Bond 券
77,170,609 77,403,300 2034/10/23
FED REPUBLIC OF 139.63 138.82 8.250000
国債証
489,000 1.72
11 アメリカ
券
BRAZIL 74,944,180 74,511,579 2034/01/20
Russian Foreign Bond - 109.12 108.87 4.875000
国債証
600,000 1.66
12 アメリカ
券
Eurobond 71,865,360 71,698,085 2023/09/16
Colombia Government
133.19 130.15 7.375000
国債証
500,000 1.65
13 アメリカ
International Bond 券
73,094,672 71,426,320 2037/09/18
Mexico Government
105.11 106.37 4.600000
国債証
600,000 1.62
14 アメリカ
International Bond 券
69,221,241 70,054,320 2046/01/23
Turkey Government
103.91 104.11 6.250000
国債証
600,000 1.59
15 アメリカ
International Bond 券
68,435,579 68,567,291 2022/09/26
Colombia Government
107.31 104.06 5.000000
国債証
600,000 1.59
16 アメリカ
International Bond 券
70,676,000 68,531,070 2045/06/15
Mexico Government
123.82 124.61 6.050000
国債証
500,000 1.58
17 アメリカ
International Bond 券
67,952,964 68,388,163 2040/01/11
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Turkey Government
103.21 103.37 5.750000
国債証
600,000 1.58
18 アメリカ
International Bond 券
67,969,977 68,081,274 2024/03/22
Philippine Government
157.81 158.33 9.500000
国債証
390,000 1.57
19 アメリカ
International Bond 券
67,553,635 67,777,085 2030/02/02
FED REPUBLIC OF 129.38 127.92 7.125000
国債証
420,000 1.37
20 アメリカ
券
BRAZIL 59,646,832 58,973,784 2037/01/20
Turkey Government
89.96 88.81 6.000000
国債証
600,000 1.35
21 アメリカ
International Bond 券
59,244,716 58,490,006 2041/01/14
Colombia Government
120.35 116.45 6.125000
国債証
400,000 1.18
22 アメリカ
International Bond 券
52,840,220 51,126,208 2041/01/18
Hungary Government
113.16 112.99 5.750000
国債証
400,000 1.15
23 アメリカ
International Bond 券
49,683,522 49,607,568 2023/11/22
Argentine Republic
37.49 39.61 0.125000
国債証
1,136,488 1.14
24 アメリカ
International Bond 券
46,774,102 49,419,857 2038/01/09
Ukraine Government
107.00 108.35 7.750000
国債証
410,000 1.13
25 アメリカ
International Bond 券
48,151,712 48,763,283 2023/09/01
Mexico Government
110.17 110.86 3.600000
国債証
400,000 1.13
26 アメリカ
International Bond 券
48,371,890 48,671,974 2025/01/30
Philippine Government
147.25 147.54 7.750000
国債証
300,000 1.12
27 アメリカ
International Bond 券
48,489,443 48,583,617 2031/01/14
Colombia Government
110.04 109.39 4.500000
国債証
400,000 1.11
28 アメリカ
International Bond 券
48,312,400 48,027,463 2026/01/28
Brazilian Government
108.69 107.90 5.625000
国債証
400,000 1.10
29 アメリカ
International Bond 券
47,719,696 47,373,294 2047/02/21
Turkey Government
107.49 107.69 7.250000
国債証
400,000 1.09
30 アメリカ
International Bond 券
47,192,848 47,281,534 2023/12/23
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 97.83%
合計 97.83%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内株式マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,013,027,626 100.00
純資産総額
2,013,027,626 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 2,067,352,000 102.70
内 日本 2,067,352,000 102.70
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０３０
株価指数先物
103 2,008,872,750
買建 1,986,355,000 98.67%
日本
取引 ６月
ミニＴＰＸ先物 ０３０
42 80,735,060
買建 80,997,000 4.02%
６月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
先進国株式マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 1,238,368,374 65.86
内 アメリカ 1,238,368,374 65.86
449,651,219 23.91
投資証券
内 アイルランド 307,016,714 16.33
内 アメリカ 142,634,505 7.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 192,372,447 10.23
純資産総額
1,880,392,040 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 195,427,667 10.39
内 ドイツ 87,032,642 4.63
内 アメリカ 108,395,025 5.76
為替予約取引（買建） 84,204,316 4.48
内 日本 84,204,316 4.48
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
46,508.60 46,280.30
ISHARES CORE S&P 500 ETF 26,758 65.86
1 アメリカ 託受益
1,244,477,247 1,238,368,374
証券
ISHARES CORE MSCI 3,685.20 3,689.21
アイルラ 投資証
83,220 16.33
2
ンド 券
EUROPE 306,682,818 307,016,714
ISHARES MSCI PACIFIC EX 5,857.01 5,876.55
投資証
12,369 3.87
3 アメリカ
券
JAPA 72,445,689 72,687,052
4,038.72 4,156.61
投資証
ISHARES MSCI CANADA ETF 16,828 3.72
4 アメリカ
券
67,965,519 69,947,453
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 65.86%
投資証券 23.91%
合計 89.77%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
S&P500 EMINI FUT
株価指数先物
3 69,563,693
買建 69,188,314 3.68%
アメリカ
取引 202106
SP500 MIC EMIN FUT
17 38,700,141
買建 39,206,711 2.09%
202106
STOXX EUROPE 600
29 85,685,747
ドイツ 買建 87,032,642 4.63%
202106
ユーロ買 / 円売 2021 年 6
377,800 50,004,676
買建 50,531,391 2.69%
為替予約取引 日本
月
米ドル買 / 円売 2021 年 6
306,800 33,564,495
買建 33,672,925 1.79%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
新興国株式マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
794,536,889 86.34
投資証券
内 アメリカ 794,536,889 86.34
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 125,687,802 13.66
純資産総額
920,224,691 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 126,966,526 13.80
内 アメリカ 126,966,526 13.80
為替予約取引（買建） 16,463,205 1.79
内 日本 16,463,205 1.79
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
ISHARES CORE MSCI 7,285.86 7,315.50
投資証
108,610 86.34
1 アメリカ －
券
EMERGING 791,318,210 794,536,889
HANERGY THIN FILM
0.00 0.00
情報技
172,000 0.00
2 中国 株式
POWER GROU 術
0 0
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 86.34%
合計 86.34%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物
MSCI EMGMKT 202106 17 126,416,080
アメリカ 買建 126,966,526 13.80%
取引
米ドル買 / 円売 2021 年 6
150,000 16,311,285
為替予約取引 日本 買建 16,463,205 1.79%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
国内ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,781,976,720 94.49
投資証券
内 日本 1,781,976,720 94.49
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 103,975,096 5.51
純資産総額
1,885,951,816 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 103,675,000 5.50
内 日本 103,675,000 5.50
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
700,497.47 694,000.00
投資証
179 6.59
1 日本ビルファンド 日本
券
125,389,048 124,226,000
678,372.75 660,000.00
投資証
159 5.56
2 ジャパンリアルエステイト 日本
券
107,861,270 104,940,000
79/212
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
179,330.19 186,900.00
投資証
498 4.94
3 ＧＬＰ投資法人 日本
券
89,306,439 93,076,200
171,462.43 173,400.00
投資証
515 4.74
4 野村不動産マスターＦ 日本
券
88,303,152 89,301,000
110,671.19 110,800.00
投資証
793 4.66
5 日本都市ファンド投資法人 日本
券
87,762,260 87,864,400
347,823.54 339,500.00
投資証
252 4.54
6 日本プロロジスリート 日本
券
87,651,533 85,554,000
298,449.32 306,000.00
投資証
227 3.68
7 大和ハウスリート投資法人 日本
券
67,747,999 69,462,000
191,656.60 203,500.00
投資証
317 3.42
8 オリックス不動産投資 日本
券
60,755,145 64,509,500
164,492.33 157,000.00
投資証
341 2.84
9 ユナイテッド・アーバン投資法人 日本
券
56,091,885 53,537,000
352,738.33 352,000.00
投資証
151 2.82
10 アドバンス・レジデンス 日本
券
53,263,490 53,152,000
197,466.03 196,000.00
投資証
225 2.34
11 産業ファンド 日本
券
44,429,858 44,100,000
430,773.92 430,500.00
投資証
99 2.26
12 日本プライムリアルティ 日本
券
42,646,620 42,619,500
89,575.95 90,600.00
投資証
468 2.25
13 積水ハウス・リート投資 日本
券
41,921,547 42,400,800
497,891.30 498,500.00
投資証
80 2.11
14 ＡＰＩ投資法人 日本
券
39,831,305 39,880,000
791,823.12 812,000.00
投資証
49 2.11
15 ケネディクス・オフィス投資法人 日本
券
38,799,333 39,788,000
642,290.14 634,000.00
日本アコモデーションファンド投資 投資証
55 1.85
16 日本
法人 券
35,325,958 34,870,000
64,574.08 67,200.00
投資証
513 1.83
17 ジャパン・ホテル・リート投資法人 日本
券
33,126,506 34,473,600
174,629.75 178,500.00
投資証
193 1.83
18 ラサールロジポート投資 日本
券
33,703,542 34,450,500
313,312.47 309,000.00
日本ロジスティクスファンド投資法 投資証
104 1.70
19 日本
人 券
32,584,498 32,136,000
554,949.35 562,000.00
投資証
56 1.67
20 三井不ロジパーク 日本
券
31,077,164 31,472,000
42,570.43 44,600.00
投資証
666 1.57
21 インヴィンシブル投資法人 日本
券
28,351,913 29,703,600
157,111.31 157,800.00
投資証
187 1.56
22 森ヒルズリート 日本
券
29,379,817 29,508,600
80/212
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
480,410.92 504,000.00
投資証
53 1.42
23 フロンティア不動産投資 日本
券
25,461,780 26,712,000
777,742.85 778,000.00
投資証
34 1.40
24 大和証券オフィス投資法人 日本
券
26,443,258 26,452,000
150,237.40 154,100.00
投資証
162 1.32
25 イオンリート投資 日本
券
24,338,460 24,964,200
221,265.10 225,200.00
ケネディクス・レジデンシャル・ネクス 投資証
109 1.30
26 日本
ト投資法人 券
24,117,896 24,546,800
349,623.56 339,000.00
投資証
72 1.29
27 コンフォリア・レジデンシャル 日本
券
25,172,897 24,408,000
111,969.98 112,000.00
投資証
208 1.24
28 大和証券リビング投資法人 日本
券
23,289,756 23,296,000
151,739.45 157,200.00
投資証
148 1.23
29 ジャパンエクセレント投資法人 日本
券
22,457,439 23,265,600
427,463.84 445,500.00
投資証
52 1.23
30 日本リート投資法人 日本
券
22,228,121 23,166,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 94.49%
合計 94.49%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＲＥＩＴ先物 ０３０
不動産投信指
50 102,600,000
日本 買建 103,675,000 5.50%
数先物取引
６月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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( 注 2) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
先進国ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 50,319,384 1.55
内 アメリカ 50,319,384 1.55
3,137,247,824 96.71
投資証券
内 香港 52,601,436 1.62
内 シンガポール 102,519,441 3.16
内 イギリス 157,737,756 4.86
内 ベルギー 37,063,099 1.14
内 フランス 89,916,559 2.77
内 カナダ 88,282,758 2.72
内 アメリカ 2,360,862,586 72.77
内 オーストラリア 248,264,189 7.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 56,538,069 1.74
純資産総額
3,244,105,277 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 55,976,708 1.73
内 ドイツ 21,714,026 0.67
内 アメリカ 34,262,682 1.06
為替予約取引（買建） 10,796,925 0.33
内 日本 10,796,925 0.33
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
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イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
12,734.35 12,934.11
投資証
PROLOGIS INC 15,144 6.04
1 アメリカ
券
192,849,075 195,874,289
78,308.27 80,862.38
投資証
EQUINIX INC 1,864 4.65
2 アメリカ
券
145,966,619 150,727,490
13,713.41 14,103.06
投資証
SIMON PROPERTY GROUP INC 8,197 3.56
3 アメリカ
券
112,408,858 115,602,802
30,433.15 31,005.00
投資証
PUBLIC STORAGE 3,289 3.14
4 アメリカ
券
100,094,647 101,975,461
16,593.51 16,635.22
投資証
DIGITAL REALTY TRUST INC 5,611 2.88
5 アメリカ
券
93,106,223 93,340,251
1,294.04 1,317.65
投資証
CHOICE PROPERTIES REIT 67,000 2.72
6 カナダ
券
86,700,848 88,282,758
8,199.07 8,206.75
投資証
WELLTOWER INC 10,342 2.62
7 アメリカ
券
84,794,803 84,874,262
1,573.89 1,623.68
投資証
SEGRO PLC 51,860 2.60
8 イギリス
券
81,622,143 84,204,356
1,627.31 1,634.93
オースト 投資証
GOODMAN GROUP 50,640 2.55
9
ラリア 券
82,407,444 82,792,926
298.90 306.37
投資証
TRITAX BIG BOX REIT PLC 240,010 2.27
10 イギリス
券
71,740,813 73,533,400
21,461.37 22,713.73
投資証
AVALONBAY COMMUNITIES INC 3,236 2.27
11 アメリカ
券
69,449,002 73,501,645
7,474.65 7,507.58
投資証
REALTY INCOME CORP 9,445 2.19
12 アメリカ
券
70,598,126 70,909,131
8,127.72 8,500.91
投資証
EQUITY RESIDENTIAL 8,197 2.15
13 アメリカ
券
66,622,986 69,681,976
3,446.46 3,416.82
投資証
VICI PROPERTIES INC 19,717 2.08
14 アメリカ
券
67,953,931 67,369,613
CAPITALAND INTEGRATED 176.59 169.96
シ ン ガ 投資証
395,888 2.07
15
ポール 券
COMMER 69,913,148 67,287,302
6,011.55 6,086.19
投資証
VENTAS INC 10,940 2.05
16 アメリカ
券
65,766,414 66,582,940
235.13 237.66
オースト 投資証
MIRVAC GROUP 263,640 1.93
17
ラリア 券
61,990,306 62,659,266
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1,164.55 1,205.16
投資証
PARAMOUNT GROUP INC 51,589 1.92
18 アメリカ
券
60,078,156 62,173,247
3,844.89 3,980.99
投資証
INVITATION HOMES INC 15,091 1.85
19 アメリカ
券
58,023,277 60,077,199
16,161.06 16,443.14
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC 3,641 1.85
20 アメリカ
券
58,842,428 59,869,493
3,679.15 3,663.78
投資証
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 16,270 1.84
21 アメリカ
券
59,859,855 59,609,844
MID-AMERICA APARTMENT 17,235.61 17,638.43
投資証
3,289 1.79
22 アメリカ
券
COMM 56,687,930 58,012,803
5,159.81 5,221.28
投資証
VEREIT INC 11,032 1.78
23 アメリカ
券
56,923,108 57,601,196
11,871.64 12,903.38
投資証
BOSTON PROPERTIES INC 4,397 1.75
24 アメリカ
券
52,199,608 56,736,186
31,707.46 32,411.03
投資証
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,724 1.72
25 アメリカ
券
54,663,676 55,876,616
ALEXANDRIA REAL ESTATE 19,552.64 19,565.81
投資証
2,814 1.70
26 アメリカ
券
EQUIT 55,021,147 55,058,211
867.79 877.94
オースト 投資証
62,100 1.68
27 DEXUS
ラリア 券
53,889,809 54,520,099
1,929.58 1,884.57
投資証
HOST HOTELS & RESORTS INC 28,283 1.64
28 アメリカ
券
54,574,334 53,301,554
9,476.28 9,652.01
投資証
5,480 1.63
29 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD フランス
券
51,930,342 52,893,047
1,047.77 1,058.37
投資証
LINK REIT 49,700 1.62
30 香港
券
52,074,368 52,601,436
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 1.55%
投資証券 96.71%
合計 98.26%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
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該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
DJ US REAL ESTATE
不動産投信指
8 33,323,685
アメリカ 買建 34,262,682 1.06%
数先物取引 202106
STOXX 600 REAL 202106 18 20,796,410
ドイツ 買建 21,714,026 0.67%
米ドル買 / 円売 2021 年 6
74,000 8,097,182
買建 8,121,891 0.25%
為替予約取引 日本
月
ユーロ買 / 円売 2021 年 6
20,000 2,648,538
買建 2,675,034 0.08%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロン
ドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行
ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロ
ンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の
受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
す。一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解
約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
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純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負 債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国および外国の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3. 価格情報会社の提供する価額
・わが国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価しま
す。
・外国の株式：原則として金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場または海
外店頭市場における計算時に知り得る直近の日の最終相場または最終買気配相場で評価します。
・株価指数先物取引：原則として、取引所が発表する計算日の清算値段または最終相場で評価しま
す。
・わが国の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算日の最
終相場で評価します。
・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算日に知り
得る直近の日の最終相場で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2013 年 10 月 21 日から 2028 年 5 月 8 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
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毎年 5 月 9 日から翌年 5 月 8 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2013 年 10 月 21 日から 2014 年 5 月 8
日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約に
かかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 4 ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 2 ．から前 4 ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委
託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
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2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る 場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款に
かかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
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2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 8 期計算期間（ 2020 年 5 月 9 日か
ら 2021 年 5 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2020年5月8日現在 2021年5月10日現在
資産の部
流動資産
8,186,204 7,158,009
コール・ローン
499,480,334 487,201,316
親投資信託受益証券
60,240,000 －
未収入金
567,906,538 494,359,325
流動資産合計
567,906,538 494,359,325
資産合計
負債の部
流動負債
124,438 106,279
未払受託者報酬
3,609,973 3,083,669
未払委託者報酬
23,266 19,959
その他未払費用
3,757,677 3,209,907
流動負債合計
3,757,677 3,209,907
負債合計
純資産の部
元本等
522,102,328 415,649,635
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 42,046,533 75,499,783
22,332,089 59,157,099
（分配準備積立金）
564,148,861 491,149,418
元本等合計
564,148,861 491,149,418
純資産合計
567,906,538 494,359,325
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2019年5月9日 自 2020年5月9日
至 2020年5月8日 至 2021年5月10日
営業収益
19 15
受取利息
11,786,565 51,360,982
有価証券売買等損益
11,786,584 51,360,997
営業収益合計
営業費用
3,042 1,521
支払利息
262,922 223,371
受託者報酬
7,626,756 6,480,718
委託者報酬
49,536 41,753
その他費用
7,942,256 6,747,363
営業費用合計
3,844,328 44,613,634
営業利益
3,844,328 44,613,634
経常利益
3,844,328 44,613,634
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 1,939,536 2,901,349
期首剰余金又は期首欠損金（△） 46,091,695 42,046,533
2,604,438 1,011,564
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,604,438 1,011,564
額
8,554,392 9,270,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,554,392 9,270,599
額
－ －
※１ ※１
分配金
42,046,533 75,499,783
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 8 期
区 分 自 2020 年 5 月 9 日
至 2021 年 5 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2021 年 5 月 8 日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を 2021 年 5
月 10 日としております。このため、当計算期間は 367 日となっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第 7 期 第 8 期
区 分
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 603,232,677 円 522,102,328 円
期中追加設定元本額 30,632,058 円 8,528,314 円
期中一部解約元本額 111,762,407 円 114,981,007 円
2. 計算期間末日における受益 522,102,328 口 415,649,635 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 7 期 第 8 期
区 分 自 2019 年 5 月 9 日 自 2020 年 5 月 9 日
至 2020 年 5 月 8 日 至 2021 年 5 月 10 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 1,522,095 円）、投資信託 （ 41,711,520 円）、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 19,717,142 円）及び分配準 （ 16,344,025 円）及び分配準
備積立金（ 20,809,994 円）よ 備積立金（ 17,445,579 円）よ
り分配対象額は 42,049,231 円 り分配対象額は 75,501,124 円
（ 1 万口当たり 805.38 円）で （ 1 万口当たり 1,816.46 円）
あり、分配を行っておりませ であり、分配を行っておりま
ん。 せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 8 期
区 分 自 2020 年 5 月 9 日
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 8 期
区 分
2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 7 期 第 8 期
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,881,329 37,255,674
合計 1,881,329 37,255,674
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 7 期 第 8 期
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 8 期
自 2020 年 5 月 9 日
至 2021 年 5 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 7 期 第 8 期
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
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1 口当たり純資産額 1.0805 円 1.1816 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,805 円 ) (11,816 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
国内株式マザーファンド 18,693,590 38,349,899
証券
先進国株式マザーファンド 14,567,210 38,396,252
新興国株式マザーファンド 16,913,499 29,600,314
国内債券マザーファンド 159,657,473 178,848,301
新興国債券マザーファンド 20,918,197 30,534,292
先進国債券（為替ヘッジあり）マザー
86,003,494 102,645,170
ファンド
先進国ＲＥＩＴマザーファンド 17,970,847 33,402,413
国内ＲＥＩＴマザーファンド 19,487,664 35,424,675
親投資信託受益証券 合計 487,201,316
合計 487,201,316
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内債券マザーファンド」受益証券、「先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファ
ンド」受益証券、「新興国債券マザーファンド」受益証券、「国内株式マザーファンド」受益証券、
「先進国株式マザーファンド」受益証券、「新興国株式マザーファンド」受益証券、「国内ＲＥＩＴマ
ザーファンド」受益証券及び「先進国ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
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「国内債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
700,938,600 19,331,709
国債証券
5,581,952,740 4,214,536,170
未収利息
6,150,412 5,350,023
前払費用
416,875 825,594
流動資産合計
6,289,458,627 4,240,043,496
資産合計
6,289,458,627 4,240,043,496
負債の部
流動負債
未払解約金
666,146,400 43,000
その他未払費用
67 75
流動負債合計
666,146,467 43,075
負債合計
666,146,467 43,075
純資産の部
元本等
元本
※ 1 4,985,974,445 3,785,071,179
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
637,337,715 454,929,242
元本等合計
5,623,312,160 4,240,000,421
純資産合計
5,623,312,160 4,240,000,421
負債純資産合計 6,289,458,627 4,240,043,496
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 5 月 9 日 2020 年 5 月 9 日
期首元本額 10,155,240,535 円 4,985,974,445 円
期中追加設定元本額 13,273,251,455 円 1,732,945,238 円
期中一部解約元本額 18,442,517,545 円 2,933,848,504 円
期末元本額の内訳
ファンド名
６資産（為替ヘッジなし）資 9,900,000 円 9,900,000 円
金拠出用ファンド（適格機関
投資家専用）
ダイナミック・アロケーショ 4,205,888,442 円 2,573,997,714 円
ン・ファンド（適格機関投資
家専用）
ターゲット・リターン（コス －円 229,944 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 43,248 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
スマート・ミックス・Ｄガー 10,067,322 円 21,882,825 円
ド ( 為替ヘッジあり )
スマート・ミックス・Ｄガー 5,426,178 円 7,543,151 円
ド（為替ヘッジなし）
スマート・アロケーション・ 281,690 円 7,137,976 円
Ｄガード
りそな ダイナミック・アロ 270,487,083 円 159,657,473 円
ケーション・ファンド
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堅実バランスファンド －ハ 20,780,706 円 371,049,928 円
ジメの一歩－
ＤＣダイワ 8 資産アロケー 429,762 円 －円
ション・ファンド
ＤＣダイナミック・アロケー 306,616,590 円 340,607,179 円
ション・ファンド
ダイワ・ダブルバランス・ 890,879 円 17,383,134 円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ６資産バランス・ファ 56,193,667 円 124,993,052 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジあり）
ダイワ６資産バランス・ファ 98,971,934 円 149,653,543 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジなし）
ＤＣスマート・アロケーショ 40,192 円 992,012 円
ン・Ｄガード
計 4,985,974,445 円 3,785,071,179 円
2. 期末日における受益権の総数 4,985,974,445 口 3,785,071,179 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 74,229,580 △ 37,513,070
合計 △ 74,229,580 △ 37,513,070
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年 5 月 9
日から 2020 年 5 月 8 日まで、及び 2020 年 5 月 9 日から 2021 年 5 月 10 日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.1278 円 1.1202 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,278 円 ) (11,202 円 )
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
４２１ ２年国債
50,000,000 50,203,500
国債証券
１３２ ５年国債
30,000,000 30,075,000
１３３ ５年国債
110,000,000 110,336,600
１３４ ５年国債
95,000,000 95,352,450
１３５ ５年国債
90,000,000 90,393,300
１３６ ５年国債
105,000,000 105,521,850
１３７ ５年国債
110,000,000 110,624,800
１３８ ５年国債
74,000,000 74,475,080
１３９ ５年国債
64,000,000 64,449,920
１４０ ５年国債
40,000,000 40,299,600
１４１ ５年国債
15,000,000 15,118,950
１４２ ５年国債
30,000,000 30,250,200
１４３ ５年国債
15,000,000 15,133,650
１４４ ５年国債
25,000,000 25,237,500
１４５ ５年国債
18,000,000 18,177,480
１４６ ５年国債
85,000,000 85,827,050
１ ４０年国債
11,000,000 15,948,570
３ ４０年国債
7,000,000 9,901,150
４ ４０年国債
14,000,000 19,898,620
５ ４０年国債
10,000,000 13,752,500
６ ４０年国債
10,000,000 13,549,300
７ ４０年国債
10,000,000 13,054,900
９ ４０年国債
5,000,000 4,586,100
１０ ４０年国債
10,000,000 10,742,600
１１ ４０年国債
10,000,000 10,430,500
１２ ４０年国債
20,000,000 18,859,200
１３ ４０年国債
96,000,000 90,410,880
３２４ １０年国債
15,000,000 15,154,050
３２５ １０年国債
5,000,000 5,063,050
３２８ １０年国債
20,000,000 20,271,800
３３２ １０年国債
35,000,000 35,678,650
３３３ １０年国債
63,000,000 64,346,310
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３３４ １０年国債
18,000,000 18,415,980
３３５ １０年国債
30,000,000 30,643,200
３３６ １０年国債
74,000,000 75,690,900
３３７ １０年国債
32,000,000 32,499,200
３３８ １０年国債
28,000,000 28,575,120
３３９ １０年国債
40,000,000 40,875,600
３４０ １０年国債
70,000,000 71,611,400
３４１ １０年国債
28,000,000 28,538,440
３４２ １０年国債
60,000,000 60,585,600
３４３ １０年国債
75,000,000 75,731,250
３４４ １０年国債
30,000,000 30,298,800
３４５ １０年国債
50,000,000 50,507,000
３４６ １０年国債
50,000,000 50,514,500
３４７ １０年国債
55,000,000 55,573,650
３４８ １０年国債
65,000,000 65,685,100
３４９ １０年国債
62,000,000 62,657,820
３５０ １０年国債
52,000,000 52,554,320
３５１ １０年国債
35,000,000 35,349,300
３５２ １０年国債
45,000,000 45,431,550
３５３ １０年国債
10,000,000 10,091,400
３５４ １０年国債
30,000,000 30,259,500
３５７ １０年国債
15,000,000 15,103,050
３５９ １０年国債
13,000,000 13,064,740
３６０ １０年国債
43,000,000 43,180,170
３６１ １０年国債
200,000,000 200,572,000
３６２ １０年国債
9,000,000 9,017,550
１１ ３０年国債
1,000,000 1,183,640
２３ ３０年国債
10,000,000 13,275,900
２６ ３０年国債
5,000,000 6,614,450
２７ ３０年国債
7,000,000 9,416,470
２８ ３０年国債
15,000,000 20,278,800
２９ ３０年国債
13,000,000 17,433,130
３０ ３０年国債
15,000,000 19,949,550
３２ ３０年国債
15,000,000 20,103,150
３３ ３０年国債
7,000,000 9,028,810
３４ ３０年国債
16,000,000 21,317,600
３５ ３０年国債
20,000,000 26,000,400
３６ ３０年国債
21,000,000 27,389,250
３７ ３０年国債
18,000,000 23,199,300
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３８ ３０年国債
10,000,000 12,724,500
３９ ３０年国債
10,000,000 12,954,800
４０ ３０年国債
6,000,000 7,653,420
４１ ３０年国債
11,000,000 13,821,830
４２ ３０年国債
14,000,000 17,608,640
４３ ３０年国債
2,000,000 2,518,040
４４ ３０年国債
10,000,000 12,602,400
４５ ３０年国債
12,000,000 14,611,200
４６ ３０年国債
10,000,000 12,183,400
４７ ３０年国債
8,000,000 9,936,080
４８ ３０年国債
20,000,000 23,934,800
５０ ３０年国債
10,000,000 10,581,400
５１ ３０年国債
17,000,000 15,991,730
５２ ３０年国債
12,000,000 11,826,960
５３ ３０年国債
4,000,000 4,031,320
５４ ３０年国債
10,000,000 10,554,000
５５ ３０年国債
6,000,000 6,327,960
５６ ３０年国債
11,000,000 11,593,010
５７ ３０年国債
15,000,000 15,797,100
５８ ３０年国債
6,000,000 6,314,040
５９ ３０年国債
11,000,000 11,295,900
６０ ３０年国債
10,000,000 10,755,600
６１ ３０年国債
9,000,000 9,213,120
６２ ３０年国債
20,000,000 19,429,800
６４ ３０年国債
6,000,000 5,654,280
６５ ３０年国債
6,000,000 5,644,920
６７ ３０年国債
12,000,000 11,882,160
６８ ３０年国債
14,000,000 13,844,460
６９ ３０年国債
5,000,000 5,074,650
７０ ３０年国債
3,000,000 3,041,280
９２ ２０年国債
15,000,000 16,843,050
９４ ２０年国債
20,000,000 22,559,200
９９ ２０年国債
17,000,000 19,437,120
１００ ２０年国債
5,000,000 5,776,100
１０５ ２０年国債
10,000,000 11,571,500
１０７ ２０年国債
24,000,000 27,878,160
１１１ ２０年国債
10,000,000 11,784,100
１１３ ２０年国債
24,000,000 28,190,640
１１４ ２０年国債
28,000,000 33,006,400
106/212
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１１６ ２０年国債
15,000,000 17,875,350
１１８ ２０年国債
10,000,000 11,778,900
１１９ ２０年国債
9,000,000 10,437,660
１２１ ２０年国債
11,000,000 12,896,180
１２３ ２０年国債
30,000,000 35,830,800
１２５ ２０年国債
25,000,000 30,198,250
１２８ ２０年国債
25,000,000 29,548,000
１３１ ２０年国債
9,000,000 10,482,120
１３３ ２０年国債
30,000,000 35,336,100
１３４ ２０年国債
17,000,000 20,071,730
１３６ ２０年国債
5,000,000 5,796,200
１３８ ２０年国債
20,000,000 23,013,200
１３９ ２０年国債
10,000,000 11,616,200
１４０ ２０年国債
20,000,000 23,515,600
１４１ ２０年国債
20,000,000 23,564,600
１４５ ２０年国債
5,000,000 5,918,200
１４６ ２０年国債
22,000,000 26,090,900
１４７ ２０年国債
22,000,000 25,868,040
１４８ ２０年国債
32,000,000 37,308,160
１４９ ２０年国債
15,000,000 17,513,400
１５０ ２０年国債
30,000,000 34,684,800
１５１ ２０年国債
15,000,000 16,965,000
１５２ ２０年国債
21,000,000 23,767,380
１５３ ２０年国債
20,000,000 22,924,400
１５４ ２０年国債
23,000,000 26,065,210
１５５ ２０年国債
20,000,000 22,114,400
１５６ ２０年国債
38,000,000 38,705,280
１５７ ２０年国債
16,000,000 15,802,880
１５８ ２０年国債
35,000,000 36,080,800
１５９ ２０年国債
15,000,000 15,682,650
１６０ ２０年国債
25,000,000 26,493,500
１６１ ２０年国債
15,000,000 15,655,350
１６２ ２０年国債
20,000,000 20,854,400
１６３ ２０年国債
35,000,000 36,459,150
１６４ ２０年国債
27,000,000 27,666,630
１６５ ２０年国債
10,000,000 10,233,800
１６６ ２０年国債
8,000,000 8,444,400
１６７ ２０年国債
19,000,000 19,392,160
１６８ ２０年国債
10,000,000 10,025,000
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１６９ ２０年国債
19,000,000 18,679,090
１７０ ２０年国債
15,000,000 14,718,150
１７１ ２０年国債
15,000,000 14,689,200
１７２ ２０年国債
11,000,000 10,951,930
１７３ ２０年国債
10,000,000 9,938,200
１７４ ２０年国債
10,000,000 9,928,600
１７５ ２０年国債
15,000,000 15,162,450
国債証券 合計 4,214,536,170
合計 4,214,536,170
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
389,084,250 397,575,167
コール・ローン
445,075,488 56,837,941
国債証券
8,879,602,052 8,194,713,422
派生商品評価勘定
100,428,864 18,615,606
未収入金
77,049,349 43,627,795
未収利息
76,403,979 60,784,670
前払費用
6,935,096 3,101,220
流動資産合計
9,974,579,078 8,775,255,821
資産合計
9,974,579,078 8,775,255,821
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
－ 29,223,682
未払金
246,497,042 241,294,207
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払解約金
399,181,300 1,500
その他未払費用
160 67
流動負債合計
645,678,502 270,519,456
負債合計
645,678,502 270,519,456
純資産の部
元本等
元本
※ 1 7,628,114,315 7,125,746,995
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,700,786,261 1,378,989,370
元本等合計
9,328,900,576 8,504,736,365
純資産合計
9,328,900,576 8,504,736,365
負債純資産合計 9,974,579,078 8,775,255,821
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 5 月 9 日 2020 年 5 月 9 日
期首元本額 11,415,158,983 円 7,628,114,315 円
期中追加設定元本額 8,351,378,010 円 1,889,233,345 円
期中一部解約元本額 12,138,422,678 円 2,391,600,665 円
期末元本額の内訳
ファンド名
５資産（為替ヘッジあり）資 14,700,000 円 14,700,000 円
金拠出用ファンド（適格機関
投資家専用）
ダイナミック・アロケーショ 2,472,035,707 円 1,386,572,752 円
ン・ファンド（適格機関投資
家専用）
先進国債券（為替ヘッジあ 4,731,079,072 円 5,145,476,671 円
り）ファンド（適格機関投資
家専用）
ターゲット・リターン（コス －円 73,766 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 17,627 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
スマート・ミックス・Ｄガー 9,261,382 円 19,877,685 円
ド ( 為替ヘッジあり )
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りそな ダイナミック・アロ 158,973,837 円 86,003,494 円
ケーション・ファンド
堅実バランスファンド －ハ 9,636,687 円 173,780,158 円
ジメの一歩－
ＤＣダイワ 8 資産アロケー 396,719 円 －円
ション・ファンド
ＤＣダイナミック・アロケー 180,094,332 円 183,235,578 円
ション・ファンド
ダイワ６資産バランス・ファ 51,936,579 円 116,009,264 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジあり）
計 7,628,114,315 円 7,125,746,995 円
2. 期末日における受益権の総数 7,628,114,315 口 7,125,746,995 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨
建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信
託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 398,387,208 △ 339,402,442
合計 398,387,208 △ 339,402,442
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年 5 月 9
日から 2020 年 5 月 8 日まで、及び 2020 年 5 月 9 日から 2021 年 5 月 10 日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
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市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 9,227,676,364 － 9,127,247,500 100,428,864 8,416,375,131 － 8,426,983,207 △ 10,608,076
アメリカ・ドル 4,318,069,826 － 4,294,498,760 23,571,066 3,739,824,648 － 3,721,498,767 18,325,881
イギリス・ポンド 629,730,353 － 615,039,000 14,691,353 550,026,390 － 554,736,259 △ 4,709,869
イスラエル・ 33,903,980 － 33,352,000 551,980 36,397,944 － 36,145,980 251,964
シュケル
オーストラリア・ 192,754,387 － 191,072,520 1,681,867 186,832,746 － 189,060,794 △ 2,228,048
ドル
カナダ・ドル 180,097,164 － 178,495,200 1,601,964 173,588,279 － 175,285,133 △ 1,696,854
シンガポール・ 38,578,840 － 38,262,560 316,280 36,877,178 － 36,839,417 37,761
ドル
スウェーデン・ 32,315,691 － 32,058,720 256,971 36,093,300 － 36,575,200 △ 481,900
クローナ
デンマーク・ 49,609,251 － 48,838,140 771,111 46,440,601 － 46,702,214 △ 261,613
クローネ
ノルウェー・ 22,104,938 － 21,996,330 108,608 22,414,586 － 22,581,237 △ 166,651
クローネ
ポーランド・ 52,926,875 － 51,910,810 1,016,065 53,910,557 － 54,299,496 △ 388,939
ズロチ
メキシコ・ペソ 65,403,543 － 64,713,220 690,323 67,137,413 － 67,709,515 △ 572,102
ユーロ 3,612,181,516 － 3,557,010,240 55,171,276 3,466,831,489 － 3,485,549,195 △ 18,717,706
合計 9,227,676,364 － 9,127,247,500 100,428,864 8,416,375,131 － 8,426,983,207 △ 10,608,076
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
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(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.2230 円 1.1935 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,230 円 ) (11,935 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
1.75% United States Treasury
4,117,000.000 4,187,277.190
Note/Bond 20220515
2.75% United States Treasury
1,800,000.000 1,914,318.000
Note/Bond 20231115
6.125% United States Treasury
870,000.000 1,145,476.800
Note/Bond 20271115
5.25% United States Treasury
420,000.000 539,763.000
Note/Bond 20281115
5.375% United States Treasury
840,000.000 1,135,503.600
Note/Bond 20310215
5% United States Treasury
30,000.000 42,820.200
Note/Bond 20370515
4.25% United States Treasury
360,000.000 481,780.800
Note/Bond 20390515
3.75% United States Treasury
320,000.000 406,748.800
Note/Bond 20410815
3.125% United States Treasury
1,100,000.000 1,281,500.000
Note/Bond 20430215
2.25% United States Treasury
2,500,000.000 2,659,275.000
Note/Bond 20241115
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2.125% United States Treasury
1,400,000.000 1,488,536.000
Note/Bond 20250515
2.125% United States Treasury
500,000.000 516,500.000
Note/Bond 20221231
1.625% United States Treasury
1,760,000.000 1,833,286.400
Note/Bond 20260515
2.5% United States Treasury
685,000.000 717,160.750
Note/Bond 20460515
1.5% United States Treasury
140,000.000 144,674.600
Note/Bond 20260815
2.125% United States Treasury
1,100,000.000 1,153,229.000
Note/Bond 20231130
2.25% United States Treasury
900,000.000 964,998.000
Note/Bond 20270215
2.125% United States Treasury
500,000.000 526,210.000
Note/Bond 20240229
2% United States Treasury
550,000.000 577,582.500
Note/Bond 20240430
2.25% United States Treasury
670,000.000 717,864.800
Note/Bond 20270815
3% United States Treasury
900,000.000 1,035,486.000
Note/Bond 20480215
2.75% United States Treasury
2,200,000.000 2,317,304.000
Note/Bond 20230531
2.875% United States Treasury
600,000.000 657,420.000
Note/Bond 20250731
2.625% United States Treasury
330,000.000 361,194.900
Note/Bond 20290215
3% United States Treasury
900,000.000 1,038,690.000
Note/Bond 20490215
1.625% United States Treasury
640,000.000 650,848.000
Note/Bond 20290815
2.375% United States Treasury
600,000.000 613,968.000
Note/Bond 20491115
0.625% United States Treasury
840,000.000 776,798.400
Note/Bond 20300515
1.125% United States Treasury
100,000.000 83,937.000
Note/Bond 20400515
1.375% United States Treasury
350,000.000 281,925.000
Note/Bond 20500815
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1.125% United States Treasury
610,000.000 510,088.100
Note/Bond 20400815
0.25% United States Treasury
1,270,000.000 1,248,613.200
Note/Bond 20250930
0.125% United States Treasury
150,000.000 150,069.000
Note/Bond 20220930
1.625% United States Treasury
380,000.000 326,575.800
Note/Bond 20501115
0.625% United States Treasury
610,000.000 589,455.200
Note/Bond 20271130
0.75% United States Treasury
680,000.000 660,735.600
Note/Bond 20280131
1.25% United States Treasury
280,000.000 280,655.200
Note/Bond 20280331
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
34,018,268.840
(3,700,167,102)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
2% United Kingdom Gilt
100,000.000 107,755.000
20250907
1.5% United Kingdom Gilt
120,000.000 125,205.600
20470722
1.75% United Kingdom Gilt
270,000.000 293,171.400
20370907
1.75% United Kingdom Gilt
110,000.000 126,203.000
20570722
1.25% United Kingdom Gilt
140,000.000 146,844.600
20270722
0.75% United Kingdom Gilt
220,000.000 223,561.800
20230722
1.625% United Kingdom Gilt
100,000.000 107,735.000
20281022
1.75% United Kingdom Gilt
260,000.000 287,263.600
20490122
0.875% United Kingdom Gilt
30,000.000 30,445.500
20291022
0.375% United Kingdom Gilt
130,000.000 125,006.700
20301022
0.125% United Kingdom Gilt
80,000.000 79,340.000
20260130
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.125% United Kingdom Gilt
90,000.000 87,552.900
20280131
4.25% United Kingdom Gilt
120,000.000 162,340.800
20320607
4.5% United Kingdom Gilt
90,000.000 128,952.900
20340907
4.25% United Kingdom Gilt
225,000.000 343,741.500
20401207
3.75% United Kingdom Gilt
210,000.000 343,131.600
20520722
1.75% United Kingdom Gilt
150,000.000 153,469.500
20220907
3.25% United Kingdom Gilt
140,000.000 194,262.600
20440122
3.5% United Kingdom Gilt
136,000.000 251,232.800
20680722
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
3,317,216.800
(506,373,145)
イスラエル・
イスラエル・シュケル イスラエル・シュケル
シュケル
4.25% Israel Government Bond
300,000.000 323,151.000
- Fixed 20230331
2% Israel Government Bond -
250,000.000 268,942.500
Fixed 20270331
3.75% Israel Government Bond
150,000.000 190,567.500
- Fixed 20470331
1% Israel Government Bond -
200,000.000 197,418.000
Fixed 20300331
イスラエル・シュケル 小計 イスラエル・シュケル
980,079.000
(32,801,774)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
4.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
310,000.000 402,342.800
BOND 20330421
4.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
130,000.000 152,727.900
BOND 20260421
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
90,000.000 102,933.000
BOND 20390621
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
200,000.000 221,872.000
BOND 20271121
3% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND
80,000.000 86,849.600
20470321
2.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
300,000.000 333,219.000
BOND 20281121
2.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
80,000.000 88,744.000
BOND 20291121
2.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
250,000.000 271,800.000
BOND 20300521
1.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
80,000.000 65,626.400
BOND 20510621
1% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND
120,000.000 112,179.600
20311121
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
1,838,294.300
(157,063,865)
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
5.75% CANADIAN GOVERNMENT
100,000.000 144,078.000
BOND 20330601
5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
50,000.000 72,372.000
20370601
4% CANADIAN GOVERNMENT BOND
20,000.000 26,962.800
20410601
3.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
90,000.000 116,032.500
20451201
2.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
200,000.000 212,286.000
20240601
2.25% CANADIAN GOVERNMENT
150,000.000 159,552.000
BOND 20250601
1% CANADIAN GOVERNMENT BOND
650,000.000 656,760.000
20220901
2% CANADIAN GOVERNMENT BOND
180,000.000 190,053.000
20280601
2% CANADIAN GOVERNMENT BOND
150,000.000 147,421.500
20511201
2.25% CANADIAN GOVERNMENT
60,000.000 64,450.800
BOND 20290601
1.25% CANADIAN GOVERNMENT
100,000.000 98,424.000
BOND 20300601
118/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
50,000.000 45,561.000
20301201
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
1,933,953.600
(173,533,657)
シンガポール・
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
ドル
2.75% SINGAPORE GOVERNMENT
56,000.000 58,716.000
20230701
3.375% SINGAPORE GOVERNMENT
60,000.000 70,950.000
20330901
2.875% SINGAPORE GOVERNMENT
57,000.000 63,469.500
20290701
2.75% SINGAPORE GOVERNMENT
30,000.000 34,845.000
20460301
2.125% SINGAPORE GOVERNMENT
150,000.000 158,880.000
20260601
2.375% SINGAPORE GOVERNMENT
50,000.000 53,869.500
20390701
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
440,730.000
(36,175,118)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
3.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
400,000.000 587,752.000
20390330
3.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
1,175,000.000 1,222,846.000
20220601
1.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
435,000.000 454,566.300
20231113
2.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
220,000.000 243,738.000
20250512
1% SWEDISH GOVERNMENT BOND
200,000.000 211,124.000
20261112
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
2,720,026.300
(35,632,345)
デンマーク・ク
デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
4.5% DANISH GOVERNMENT BOND
600,000.000 1,058,640.000
20391115
119/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.5% DANISH GOVERNMENT BOND
470,000.000 494,618.600
20231115
1.75% DANISH GOVERNMENT BOND
192,000.000 211,320.960
20251115
0.5% DANISH GOVERNMENT BOND
300,000.000 315,465.000
20271115
0.5% DANISH GOVERNMENT BOND
500,000.000 526,200.000
20291115
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
2,606,244.560
(46,365,091)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
2% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
300,000.000 309,351.000
20230524
3% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
200,000.000 213,292.000
20240314
1.75% NORWEGIAN GOVERNMENT
220,000.000 227,752.800
BOND 20250313
1.5% NORWEGIAN GOVERNMENT
300,000.000 307,860.000
BOND 20260219
1.75% NORWEGIAN GOVERNMENT
320,000.000 331,526.400
BOND 20290906
1.375% NORWEGIAN GOVERNMENT
260,000.000 260,676.000
BOND 20300819
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
1,650,458.200
(21,885,076)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
2.5% Poland Government Bond
300,000.000 324,456.000
20260725
2.25% Poland Government Bond
580,000.000 592,939.800
20220425
1.25% Poland Government Bond
300,000.000 289,002.000
20301025
5.75% Poland Government Bond
430,000.000 571,878.500
20290425
3.25% Poland Government Bond
280,000.000 309,719.200
20250725
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
120/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,087,995.500
(60,668,380)
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
8% Mexican Bonos 20231207
1,000,000.000 1,071,140.000
10% Mexican Bonos 20241205
1,950,000.000 2,234,251.500
7.5% Mexican Bonos 20270603
2,400,000.000 2,567,640.000
8.5% Mexican Bonos 20290531
2,000,000.000 2,254,380.000
7.75% Mexican Bonos 20310529
1,600,000.000 1,719,904.000
7.75% Mexican Bonos 20421113
2,000,000.000 2,025,880.000
メキシコ・ペソ 小計 メキシコ・ペソ
11,873,195.500
(64,857,330)
ユーロ ユーロ ユーロ
0.5% Finland Government Bond
80,000.000 83,938.400
20260415
1.125% Finland Government
30,000.000 33,529.800
Bond 20340415
0.125% Finland Government
10,000.000 8,607.900
Bond 20520415
1.2% Austria Government Bond
50,000.000 53,880.500
20251020
0.5% Austria Government Bond
120,000.000 126,470.400
20270420
2.1% Austria Government Bond
45,000.000 73,268.550
21170920
Austria Government Bond
100,000.000 100,912.000
20220920
0.75% Austria Government Bond
20,000.000 21,444.400
20280220
0.5% Austria Government Bond
80,000.000 84,326.400
20290220
0.8% Belgium Government Bond
120,000.000 126,662.400
20250622
1% Belgium Government Bond
40,000.000 43,756.800
20310622
1.9% Belgium Government Bond
100,000.000 121,961.000
20380622
1.6% Belgium Government Bond
100,000.000 116,868.000
20470622
2.15% Belgium Government Bond
65,000.000 89,515.400
20660622
121/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.8% Belgium Government Bond
100,000.000 106,978.000
20270622
0.9% Belgium Government Bond
110,000.000 119,105.800
20290622
0.4% Belgium Government Bond
120,000.000 114,333.600
20400622
5.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
200,000.000 314,114.000
20310104
4.75% GERMAN GOVERNMENT BOND
90,000.000 148,259.700
20340704
4.25% GERMAN GOVERNMENT BOND
180,000.000 316,236.600
20390704
4.75% GERMAN GOVERNMENT BOND
100,000.000 188,809.000
20400704
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
110,000.000 167,530.000
20440704
1.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
395,000.000 412,810.550
20230515
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
85,000.000 131,905.550
20460815
1.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
370,000.000 394,889.900
20240515
0.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
260,000.000 274,107.600
20260215
0.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
480,000.000 511,128.000
20270815
1.25% GERMAN GOVERNMENT BOND
215,000.000 268,160.900
20480815
0.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
150,000.000 160,098.000
20280215
0.25% GERMAN GOVERNMENT BOND
110,000.000 115,602.300
20280815
0.25% GERMAN GOVERNMENT BOND
160,000.000 168,179.200
20290215
GERMAN GOVERNMENT BOND
130,000.000 133,823.300
20290815
GERMAN GOVERNMENT BOND
200,000.000 205,556.000
20300215
GERMAN GOVERNMENT BOND
110,000.000 109,754.700
20350515
122/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GERMAN GOVERNMENT BOND
40,000.000 41,004.400
20300815
GERMAN GOVERNMENT BOND
180,000.000 184,260.600
20241018
GERMAN GOVERNMENT BOND
200,000.000 205,234.000
20250411
5.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
380,000.000 551,543.400
20290425
4.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
250,000.000 400,570.000
20350425
4% FRENCH GOVERNMENT BOND
307,000.000 485,520.500
20381025
4% FRENCH GOVERNMENT BOND
235,000.000 461,344.950
20600425
3.25% FRENCH GOVERNMENT BOND
130,000.000 201,019.000
20450525
1.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
480,000.000 503,592.000
20230525
2.25% FRENCH GOVERNMENT BOND
430,000.000 467,517.500
20240525
2.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
455,000.000 558,307.750
20300525
1.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
320,000.000 346,457.600
20241125
0.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
100,000.000 104,139.000
20250525
1% FRENCH GOVERNMENT BOND
300,000.000 320,178.000
20251125
1.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
340,000.000 387,793.800
20310525
0.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
620,000.000 648,842.400
20260525
1.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
110,000.000 132,646.800
20390625
1% FRENCH GOVERNMENT BOND
350,000.000 378,000.000
20270525
2% FRENCH GOVERNMENT BOND
85,000.000 108,409.850
20480525
0.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
340,000.000 363,035.000
20280525
123/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
110,000.000 103,750.900
20520525
0.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
90,000.000 87,451.200
20400525
5.5% NETHERLANDS GOVERNMENT
27,000.000 37,751.400
BOND 20280115
4% NETHERLANDS GOVERNMENT
30,000.000 48,056.400
BOND 20370115
3.75% NETHERLANDS GOVERNMENT
90,000.000 153,520.200
BOND 20420115
2.5% NETHERLANDS GOVERNMENT
130,000.000 168,329.200
BOND 20330115
1.75% NETHERLANDS GOVERNMENT
264,000.000 278,311.440
BOND 20230715
2.75% NETHERLANDS GOVERNMENT
70,000.000 111,752.900
BOND 20470115
2% NETHERLANDS GOVERNMENT
140,000.000 152,013.400
BOND 20240715
0.5% NETHERLANDS GOVERNMENT
30,000.000 31,575.000
BOND 20260715
0.75% NETHERLANDS GOVERNMENT
80,000.000 85,794.400
BOND 20270715
0.75% NETHERLANDS GOVERNMENT
80,000.000 86,223.200
BOND 20280715
0.25% NETHERLANDS GOVERNMENT
50,000.000 52,019.000
BOND 20290715
0.5% NETHERLANDS GOVERNMENT
20,000.000 20,920.000
BOND 20400115
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND
20,000.000 17,545.800
20520115
7.25% ITALIAN GOVERNMENT BOND
200,000.000 275,732.000
20261101
6.5% ITALIAN GOVERNMENT BOND
340,000.000 470,764.000
20271101
1.65% ITALIAN GOVERNMENT BOND
240,000.000 255,768.000
20320301
2.7% ITALIAN GOVERNMENT BOND
50,000.000 58,657.500
20470301
2.8% ITALIAN GOVERNMENT BOND
90,000.000 103,864.500
20670301
124/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.05% ITALIAN GOVERNMENT BOND
100,000.000 109,993.000
20270801
2.95% ITALIAN GOVERNMENT BOND
190,000.000 231,775.300
20380901
2.8% ITALIAN GOVERNMENT BOND
190,000.000 220,553.900
20281201
3.85% ITALIAN GOVERNMENT BOND
130,000.000 185,222.700
20490901
3% ITALIAN GOVERNMENT BOND
50,000.000 59,143.000
20290801
1.75% ITALIAN GOVERNMENT BOND
650,000.000 687,615.500
20240701
1.35% ITALIAN GOVERNMENT BOND
360,000.000 377,103.600
20300401
0.85% ITALIAN GOVERNMENT BOND
80,000.000 82,318.400
20270115
1.65% ITALIAN GOVERNMENT BOND
200,000.000 214,182.000
20301201
1.8% ITALIAN GOVERNMENT BOND
70,000.000 71,645.700
20410301
0.6% ITALIAN GOVERNMENT BOND
100,000.000 96,566.000
20310801
5.25% Italy Buoni Poliennali
120,000.000 164,664.000
Del Tesoro 20291101
5% Italy Buoni Poliennali Del
118,000.000 172,106.540
Tesoro 20340801
4% Italy Buoni Poliennali Del
320,000.000 435,488.000
Tesoro 20370201
5% Italy Buoni Poliennali Del
465,000.000 553,289.550
Tesoro 20250301
4.5% Italy Buoni Poliennali
412,000.000 497,366.400
Del Tesoro 20260301
5.5% Italy Buoni Poliennali
200,000.000 215,316.000
Del Tesoro 20220901
4.75% Italy Buoni Poliennali
180,000.000 282,821.400
Del Tesoro 20440901
5.5% Belgium Government Bond
100,000.000 140,323.000
20280328
5% Belgium Government Bond
68,000.000 110,929.760
20350328
125/212
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.5% Belgium Government Bond
100,000.000 124,603.000
20260328
4% Belgium Government Bond
120,000.000 170,394.000
20320328
5.4% IRISH TREASURY 20250313
112,000.000 137,568.480
3.9% IRISH TREASURY 20230320
76,000.000 82,395.400
2.4% IRISH TREASURY 20300515
100,000.000 121,410.000
2% IRISH TREASURY 20450218
47,000.000 59,674.960
1.3% IRISH TREASURY 20330515
50,000.000 55,965.000
1.5% IRISH TREASURY 20500515
30,000.000 34,451.700
0.2% IRISH TREASURY 20270515
50,000.000 51,445.500
4.15% Austria Government Bond
60,000.000 95,961.000
20370315
4.85% Austria Government Bond
61,000.000 77,105.220
20260315
3.8% Austria Government Bond
10,000.000 20,631.100
20620126
3.15% Austria Government Bond
70,000.000 110,850.600
20440620
1.75% Austria Government Bond
150,000.000 158,862.000
20231020
2.4% Austria Government Bond
20,000.000 25,714.200
20340523
2.75% Finland Government Bond
100,000.000 122,000.000
20280704
2.625% Finland Government
50,000.000 72,025.500
Bond 20420704
2% Finland Government Bond
50,000.000 53,930.000
20240415
1.6% SPANISH GOVERNMENT BOND
340,000.000 366,350.000
20250430
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
170,000.000 194,369.500
20300730
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
260,000.000 288,061.800
20260430
3.45% SPANISH GOVERNMENT BOND
80,000.000 121,787.200
20660730
1.3% SPANISH GOVERNMENT BOND
50,000.000 53,988.000
20261031
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.5% SPANISH GOVERNMENT BOND
190,000.000 207,922.700
20270430
1.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
300,000.000 327,513.000
20280430
2.7% SPANISH GOVERNMENT BOND
130,000.000 168,827.100
20481031
1.45% SPANISH GOVERNMENT BOND
170,000.000 186,501.900
20290430
0.25% SPANISH GOVERNMENT BOND
400,000.000 408,712.000
20240730
0.6% SPANISH GOVERNMENT BOND
50,000.000 51,315.000
20291031
SPANISH GOVERNMENT BOND
550,000.000 555,588.000
20230430
1.25% SPANISH GOVERNMENT BOND
80,000.000 86,185.600
20301031
1.2% SPANISH GOVERNMENT BOND
60,000.000 60,417.600
20401031
5.75% SPANISH GOVERNMENT BOND
200,000.000 313,184.000
20320730
4.2% SPANISH GOVERNMENT BOND
170,000.000 252,392.200
20370131
4.9% SPANISH GOVERNMENT BOND
120,000.000 199,686.000
20400730
5.15% SPANISH GOVERNMENT BOND
92,000.000 164,914.600
20441031
ユーロ 小計 ユーロ
25,386,869.250
(3,359,190,539)
国債証券 合計 8,194,713,422
[8,194,713,422]
合計 8,194,713,422
[8,194,713,422]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 37 銘柄 100% 45.2%
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イギリス・ポンド 国債証券 19 銘柄 100% 6.2%
イスラエル・シュケル 国債証券 4 銘柄 100% 0.4%
オーストラリア・ドル 国債証券 10 銘柄 100% 1.9%
カナダ・ドル 国債証券 12 銘柄 100% 2.1%
シンガポール・ドル 国債証券 6 銘柄 100% 0.4%
スウェーデン・クローナ 国債証券 5 銘柄 100% 0.4%
デンマーク・クローネ 国債証券 5 銘柄 100% 0.6%
ノルウェー・クローネ 国債証券 6 銘柄 100% 0.3%
ポーランド・ズロチ 国債証券 5 銘柄 100% 0.7%
メキシコ・ペソ 国債証券 6 銘柄 100% 0.8%
ユーロ 国債証券 130 銘柄 100% 41.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「新興国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
49,027,664 23,152,574
コール・ローン
47,720,661 39,356,881
国債証券
3,307,272,803 4,210,008,601
未収入金
53,441,433 101,417,148
未収利息
49,453,531 46,318,745
前払費用
1,190,670 1,194,434
流動資産合計
3,508,106,762 4,421,448,383
資産合計
3,508,106,762 4,421,448,383
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,200 －
未払金
123,797,722 117,313,884
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未払解約金
－ 4,000
その他未払費用
100 25
流動負債合計
123,799,022 117,317,909
負債合計
123,799,022 117,317,909
純資産の部
元本等
元本
※ 1 2,612,459,059 2,948,656,166
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
771,848,681 1,355,474,308
元本等合計
3,384,307,740 4,304,130,474
純資産合計
3,384,307,740 4,304,130,474
負債純資産合計 3,508,106,762 4,421,448,383
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 5 月 9 日 2020 年 5 月 9 日
期首元本額 2,890,206,001 円 2,612,459,059 円
期中追加設定元本額 706,417,899 円 787,536,645 円
期中一部解約元本額 984,164,841 円 451,339,538 円
期末元本額の内訳
ファンド名
６資産（為替ヘッジなし）資 29,296,871 円 29,296,871 円
金拠出用ファンド（適格機関
投資家専用）
ダイワ米ドル建て新興国債券 257,429,457 円 234,150,566 円
ファンドＭ（ FOFs 用）（適格
機関投資家専用）
新興国債券（為替ヘッジあ 2,233,049,938 円 2,114,584,731 円
り）ファンド（適格機関投資
家専用）
ターゲット・リターン（コス －円 46,081 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 21,966 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
スマート・ミックス・Ｄガー 4,662,057 円 5,891,760 円
ド（為替ヘッジなし）
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りそな ダイナミック・アロ －円 20,918,197 円
ケーション・ファンド
堅実バランスファンド －ハ 1,880,106 円 25,565,361 円
ジメの一歩－
ＤＣダイナミック・アロケー 2,239 円 44,866,378 円
ション・ファンド
ダイワバランスファンド －円 177,679,796 円
2020-07 （適格機関投資家専
用）
ダイワバランスファンド －円 179,055,925 円
2021-02 （適格機関投資家専
用）
ダイワ６資産バランス・ファ 86,138,391 円 116,578,534 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジなし）
計 2,612,459,059 円 2,948,656,166 円
2. 期末日における受益権の総数 2,612,459,059 口 2,948,656,166 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 146,768,779 123,001,038
合計 △ 146,768,779 123,001,038
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年 5 月 9
日から 2020 年 5 月 8 日まで、及び 2020 年 5 月 9 日から 2021 年 5 月 10 日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
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買 建 31,906,200 － 31,905,000 △ 1,200 － － － －
アメリカ・ドル 31,906,200 － 31,905,000 △ 1,200 － － － －
合計 31,906,200 － 31,905,000 △ 1,200 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.2954 円 1.4597 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,954 円 ) (14,597 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
6.625% Turkey Government
400,000.000 377,928.000
International Bond 20450217
4.875% Turkey Government
200,000.000 195,134.000
International Bond 20261009
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6% Turkey Government
1,000,000.000 1,013,250.000
International Bond 20270325
5.75% Turkey Government
200,000.000 169,722.000
International Bond 20470511
7.25% Turkey Government
400,000.000 429,964.000
International Bond 20231223
4.25% Turkey Government
200,000.000 194,838.000
International Bond 20250313
5.25% Turkey Government
200,000.000 187,750.000
International Bond 20300313
5% Brazilian Government
400,000.000 406,056.000
International Bond 20450127
6% Brazilian Government
200,000.000 234,944.000
International Bond 20260407
5.625% Brazilian Government
400,000.000 434,764.000
International Bond 20470221
4.625% Brazilian Government
200,000.000 217,914.000
International Bond 20280113
3.875% Brazilian Government
400,000.000 405,060.000
International Bond 20300612
5% Colombia Government
600,000.000 643,914.000
International Bond 20450615
4.5% Colombia Government
400,000.000 440,164.000
International Bond 20260128
4.5% Colombia Government
200,000.000 219,262.000
International Bond 20290315
4.125% Colombia Government
200,000.000 191,324.000
International Bond 20510515
4.125% Peruvian Government
140,000.000 155,689.800
International Bond 20270825
2.392% Peruvian Government
100,000.000 103,300.000
International Bond 20260123
2.783% Peruvian Government
300,000.000 303,600.000
International Bond 20310123
6.05% Mexico Government
500,000.000 619,105.000
International Bond 20400111
6.75% Mexico Government
830,000.000 1,095,865.600
International Bond 20340927
4% Mexico Government
450,000.000 489,091.500
International Bond 20231002
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.55% Mexico Government
350,000.000 413,458.500
International Bond 20450121
4.6% Mexico Government
600,000.000 630,660.000
International Bond 20460123
3.6% Mexico Government
200,000.000 220,506.000
International Bond 20250130
4.125% Mexico Government
200,000.000 225,826.000
International Bond 20260121
4.15% Mexico Government
200,000.000 225,760.000
International Bond 20270328
4.6% Mexico Government
400,000.000 420,136.000
International Bond 20480210
4.5% Mexico Government
200,000.000 225,472.000
International Bond 20290422
4.5% Mexico Government
200,000.000 207,408.000
International Bond 20500131
5% Mexico Government
200,000.000 221,700.000
International Bond 20510427
6.7% Panama Government
690,000.000 933,777.000
International Bond 20360126
7.125% Panama Government
300,000.000 373,728.000
International Bond 20260129
4.5% Panama Government
200,000.000 224,080.000
International Bond 20500416
4.5% Panama Government
200,000.000 224,050.000
International Bond 20560401
8.75% FED REPUBLIC OF BRAZIL
33,000.000 41,134.830
20250204
8.25% FED REPUBLIC OF BRAZIL
489,000.000 682,800.480
20340120
7.125% FED REPUBLIC OF BRAZIL
420,000.000 543,429.600
20370120
5.625% FED REPUBLIC OF BRAZIL
300,000.000 330,669.000
20410107
1% Argentine Republic
193,085.000 72,534.270
International Bond 20290709
0.125% Argentine Republic
2,198,636.000 781,241.300
International Bond 20300709
0.125% Argentine Republic
2,147,859.000 670,067.530
International Bond 20350709
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.125% Argentine Republic
1,136,488.000 426,148.890
International Bond 20380109
0.125% Argentine Republic
970,000.000 342,380.900
International Bond 20410709
0.125% Argentine Republic
400,000.000 126,796.000
International Bond 20460709
7.375% Colombia Government
500,000.000 665,950.000
International Bond 20370918
6.125% Colombia Government
400,000.000 481,416.000
International Bond 20410118
5.625% Colombia Government
200,000.000 228,856.000
International Bond 20440226
6.55% Peruvian Government
220,000.000 296,843.800
International Bond 20370314
5.625% Peruvian Government
270,000.000 360,047.700
International Bond 20501118
7.35% Peruvian Government
200,000.000 246,528.000
International Bond 20250721
7.75% Ukraine Government
410,000.000 438,700.000
International Bond 20230901
7.75% Ukraine Government
200,000.000 216,390.000
International Bond 20240901
7.75% Ukraine Government
300,000.000 325,845.000
International Bond 20270901
7.375% Ukraine Government
400,000.000 412,460.000
International Bond 20320925
7.253% Ukraine Government
200,000.000 204,620.000
International Bond 20330315
4.875% Romanian Government
80,000.000 88,910.400
International Bond 20240122
6.125% Romanian Government
120,000.000 158,622.000
International Bond 20440122
5.125% Romanian Government
110,000.000 129,776.900
International Bond 20480615
3% Romanian Government
160,000.000 164,152.000
International Bond 20310214
4% Romanian Government
260,000.000 264,563.000
International Bond 20510214
7.625% Hungary Government
140,000.000 227,036.600
International Bond 20410329
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.375% Hungary Government
180,000.000 196,165.800
International Bond 20230221
5.75% Hungary Government
400,000.000 452,656.000
International Bond 20231122
5.5% Croatia Government
200,000.000 219,020.000
International Bond 20230404
6% Croatia Government
200,000.000 228,916.000
International Bond 20240126
FR 7.5% Russian Foreign Bond
180,900.000 209,243.400
- Eurobond 20300331
4.5% Russian Foreign Bond -
200,000.000 206,634.000
Eurobond 20220404
5.625% Russian Foreign Bond -
200,000.000 254,032.000
Eurobond 20420404
4.875% Russian Foreign Bond -
600,000.000 654,750.000
Eurobond 20230916
5.875% Russian Foreign Bond -
200,000.000 263,176.000
Eurobond 20430916
4.75% Russian Foreign Bond -
200,000.000 226,904.000
Eurobond 20260527
5.25% Russian Foreign Bond -
800,000.000 995,760.000
Eurobond 20470623
4.375% Russian Foreign Bond -
200,000.000 225,100.000
Eurobond 20290321
5.1% Russian Foreign Bond -
800,000.000 949,048.000
Eurobond 20350328
9.5% Philippine Government
390,000.000 615,466.800
International Bond 20300202
7.75% Philippine Government
300,000.000 441,777.000
International Bond 20310114
6.375% Philippine Government
200,000.000 274,292.000
International Bond 20320115
6.375% Philippine Government
500,000.000 703,085.000
International Bond 20341023
5% Philippine Government
200,000.000 252,318.000
International Bond 20370113
3.95% Philippine Government
200,000.000 220,906.000
International Bond 20400120
2.95% Philippine Government
200,000.000 193,236.000
International Bond 20450505
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7.75% Indonesia Government
630,000.000 944,388.900
International Bond 20380117
5.25% Indonesia Government
600,000.000 738,588.000
International Bond 20420117
3.375% Indonesia Government
200,000.000 211,020.000
International Bond 20230415
5.875% Indonesia Government
200,000.000 226,944.000
International Bond 20240115
6.75% Indonesia Government
200,000.000 291,424.000
International Bond 20440115
4.125% Indonesia Government
200,000.000 220,668.000
International Bond 20250115
5.125% Indonesia Government
200,000.000 243,904.000
International Bond 20450115
4.75% Indonesia Government
200,000.000 228,776.000
International Bond 20260108
4.35% Indonesia Government
200,000.000 226,758.000
International Bond 20270108
3.5% Indonesia Government
200,000.000 218,110.000
International Bond 20280111
4.35% Indonesia Government
200,000.000 223,414.000
International Bond 20480111
4.75% Indonesia Government
200,000.000 234,746.000
International Bond 20290211
2.85% Indonesia Government
200,000.000 207,660.000
International Bond 20300214
4.2% Indonesia Government
200,000.000 223,374.000
International Bond 20501015
7.375% Turkey Government
200,000.000 215,302.000
International Bond 20250205
6.75% Turkey Government
400,000.000 391,480.000
International Bond 20400530
6.25% Turkey Government
600,000.000 623,502.000
International Bond 20220926
6% Turkey Government
600,000.000 539,766.000
International Bond 20410114
3.25% Turkey Government
200,000.000 198,254.000
International Bond 20230323
4.875% Turkey Government
400,000.000 317,488.000
International Bond 20430416
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.75% Turkey Government
600,000.000 619,260.000
International Bond 20240322
5.875% South Africa
Government International 300,000.000 336,786.000
20250916
4.3% South Africa Government
200,000.000 203,192.000
International 20281012
5.875% South Africa
Government International 200,000.000 223,568.000
20300622
4.85% South Africa Government
400,000.000 418,212.000
International 20290930
5.75% South Africa Government
400,000.000 393,412.000
International 20490930
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
38,705,604.500
(4,210,008,601)
国債証券 合計 4,210,008,601
[4,210,008,601]
合計 4,210,008,601
[4,210,008,601]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 108 銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「国内株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
689,748,349 1,880,393,259
派生商品評価勘定
41,699,010 59,371,900
差入委託証拠金
37,411,500 82,215,000
流動資産合計
768,858,859 2,021,980,159
資産合計
768,858,859 2,021,980,159
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
208,740 173,850
前受金
27,475,500 38,955,250
未払解約金
654,600 23,100
その他未払費用
1,215 1,103
流動負債合計
28,340,055 39,153,303
負債合計
28,340,055 39,153,303
純資産の部
元本等
元本
※ 1 496,050,170 966,516,567
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
244,468,634 1,016,310,289
元本等合計
740,518,804 1,982,826,856
純資産合計
740,518,804 1,982,826,856
負債純資産合計 768,858,859 2,021,980,159
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 5 月 9 日 2020 年 5 月 9 日
期首元本額 2,062,613,885 円 496,050,170 円
期中追加設定元本額 3,394,049,063 円 996,392,621 円
期中一部解約元本額 4,960,612,778 円 525,926,224 円
期末元本額の内訳
ファンド名
６資産（為替ヘッジなし）資 9,593,298 円 9,593,298 円
金拠出用ファンド（適格機関
投資家専用）
ダイナミック・アロケーショ －円 424,906,472 円
ン・ファンド（適格機関投資
家専用）
国内株式ファンド（適格機関 351,152,610 円 287,585,550 円
投資家専用）
ターゲット・リターン（コス －円 37,753 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 50,748 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
スマート・ミックス・Ｄガー 8,755,074 円 13,433,074 円
ド ( 為替ヘッジあり )
スマート・ミックス・Ｄガー 4,197,288 円 4,215,084 円
ド（為替ヘッジなし）
スマート・アロケーション・ 33,924 円 388,184 円
Ｄガード
りそな ダイナミック・アロ －円 18,693,590 円
ケーション・ファンド
堅実バランスファンド －ハ 1,131,698 円 12,000,528 円
ジメの一歩－
ＤＣダイナミック・アロケー 2,527 円 40,232,406 円
ション・ファンド
ダイワ・ダブルバランス・ 104,931 円 962,846 円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ６資産バランス・ファ 44,996,108 円 69,793,126 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジあり）
ダイワ６資産バランス・ファ 76,079,001 円 84,568,386 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジなし）
ＤＣスマート・アロケーショ 3,711 円 55,522 円
ン・Ｄガード
計 496,050,170 円 966,516,567 円
2. 期末日における受益権の総数 496,050,170 口 966,516,567 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取引、金
銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関
する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区 分 2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 974,408,250 － 1,015,939,000 41,530,750 1,924,054,750 － 1,983,310,000 59,255,250
合計 974,408,250 － 1,015,939,000 41,530,750 1,924,054,750 － 1,983,310,000 59,255,250
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.4928 円 2.0515 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,928 円 ) (20,515 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「先進国株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
1,490,678 52,176,111
コール・ローン
55,937,711 65,541,309
投資信託受益証券
541,920,636 1,233,252,462
投資証券
25,084,219 439,517,175
派生商品評価勘定
8,089,979 9,593,443
未収入金
391,756 433,451
差入委託証拠金
24,206,936 44,519,734
流動資産合計
657,121,915 1,845,033,685
144/212
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産合計
657,121,915 1,845,033,685
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
402,744 89,885
未払金
431,286 314,872
未払解約金
9,713,000 6,030,300
その他未払費用
111 47
流動負債合計
10,547,141 6,435,104
負債合計
10,547,141 6,435,104
純資産の部
元本等
元本
※ 1 375,504,840 697,545,729
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
271,069,934 1,141,052,852
元本等合計
646,574,774 1,838,598,581
純資産合計
646,574,774 1,838,598,581
負債純資産合計 657,121,915 1,845,033,685
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 5 月 9 日 2020 年 5 月 9 日
期首元本額 1,694,901,891 円 375,504,840 円
期中追加設定元本額 2,990,397,234 円 800,802,162 円
期中一部解約元本額 4,309,794,285 円 478,761,273 円
期末元本額の内訳
ファンド名
６資産（為替ヘッジなし）資 9,460,375 円 8,939,704 円
金拠出用ファンド（適格機関
投資家専用）
ダイナミック・アロケーショ －円 335,906,707 円
ン・ファンド（適格機関投資
家専用）
先進国株式ファンド（適格機 295,805,190 円 223,027,396 円
関投資家専用）
ターゲット・リターン（コス －円 17,962 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 41,424 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
スマート・ミックス・Ｄガー 3,582,088 円 3,320,990 円
ド（為替ヘッジなし）
りそな ダイナミック・アロ －円 14,567,210 円
ケーション・ファンド
堅実バランスファンド －ハ 1,002,213 円 9,519,075 円
ジメの一歩－
ＤＣダイナミック・アロケー 2,149 円 31,380,840 円
ション・ファンド
ダイワ６資産バランス・ファ 65,652,825 円 70,824,421 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジなし）
計 375,504,840 円 697,545,729 円
2. 期末日における受益権の総数 375,504,840 口 697,545,729 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な
運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまた
は支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利
用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 10,611,225 133,796,833
投資証券 △ 6,754,893 81,047,676
合計 △ 17,366,118 214,844,509
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年 5 月 9
日から 2020 年 5 月 8 日まで、及び 2020 年 5 月 9 日から 2021 年 5 月 10 日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 71,479,228 － 79,569,207 8,089,979 159,467,320 － 168,679,648 9,212,328
合計 71,479,228 － 79,569,207 8,089,979 159,467,320 － 168,679,648 9,212,328
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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2. 通貨関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 46,266,243 － 45,863,499 △ 402,744 63,655,036 － 63,946,266 291,230
アメリカ・ドル 29,950,317 － 29,692,383 △ 257,934 17,423,503 － 17,333,618 △ 89,885
カナダ・ドル 12,534,304 － 12,456,524 △ 77,780 － － － －
ユーロ 3,781,622 － 3,714,592 △ 67,030 46,231,533 － 46,612,648 381,115
合計 46,266,243 － 45,863,499 △ 402,744 63,655,036 － 63,946,266 291,230
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.7219 円 2.6358 円
（ 1 万口当たり純資産額） (17,219 円 ) (26,358 円 )
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
受益証券
ISHARES CORE S&P 500 ETF
26,758.000 11,338,167.340
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
11,338,167.340
(1,233,252,462)
投資信託受益証券 合計 1,233,252,462
[1,233,252,462]
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
ISHARES MSCI PACIFIC EX JAPA
12,129 647,567.310
ISHARES MSCI CANADA ETF
16,398 603,610.380
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
1,251,177.690
(136,090,597)
ユーロ ユーロ
ISHARES CORE MSCI EUROPE
83,220 2,293,127.100
ユーロ 小計 ユーロ
2,293,127.100
(303,426,578)
投資証券 合計 439,517,175
[439,517,175]
合計 1,672,769,637
[1,672,769,637]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
受益証券 対する比率
時価比率
時価比率
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投資信託
アメリカ・ドル 1 銘柄
90.1% 9.9% 81.9%
受益証券
投資証券 2 銘柄
ユーロ 投資証券 1 銘柄 -% 100% 18.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「新興国株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
13,162,208 42,926,864
コール・ローン
5,007,596 18,529,563
投資証券
607,307,038 784,180,774
派生商品評価勘定
2,068,702 1,984,509
差入委託証拠金
15,207,128 57,527,734
流動資産合計
642,752,672 905,149,444
資産合計
642,752,672 905,149,444
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
160,400 58,110
未払金
－ 247,590
未払解約金
8,424,000 5,028,658
その他未払費用
24 17
流動負債合計
8,584,424 5,334,375
負債合計
8,584,424 5,334,375
純資産の部
元本等
元本
※ 1 580,476,951 514,146,867
剰余金
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期末剰余金又は期末欠損金（△）
53,691,297 385,668,202
元本等合計
634,168,248 899,815,069
純資産合計
634,168,248 899,815,069
負債純資産合計 642,752,672 905,149,444
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金
日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 5 月 9 日 2020 年 5 月 9 日
期首元本額 622,451,505 円 580,476,951 円
期中追加設定元本額 497,783,555 円 285,013,833 円
期中一部解約元本額 539,758,109 円 351,343,917 円
期末元本額の内訳
ファンド名
６資産（為替ヘッジなし）資 9,900,000 円 9,900,000 円
金拠出用ファンド（適格機関
投資家専用）
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新興国株式ファンド（適格機 461,212,262 円 332,093,347 円
関投資家専用）
ターゲット・リターン（コス －円 39,268 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 142,593 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
スマート・ミックス・Ｄガー 5,581,018 円 4,961,655 円
ド（為替ヘッジなし）
りそな ダイナミック・アロ －円 16,913,499 円
ケーション・ファンド
堅実バランスファンド －ハ 1,530,941 円 14,158,289 円
ジメの一歩－
ＤＣダイナミック・アロケー 2,563 円 36,347,985 円
ション・ファンド
ダイワ６資産バランス・ファ 102,250,167 円 99,590,231 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジなし）
計 580,476,951 円 514,146,867 円
2. 期末日における受益権の総数 580,476,951 口 514,146,867 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
155/212
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代
金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って
為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 0 0
投資証券 △ 89,853,141 270,032,156
合計 △ 89,853,141 270,032,156
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年 5 月 9
日から 2020 年 5 月 8 日まで、及び 2020 年 5 月 9 日から 2021 年 5 月 10 日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 26,383,661 － 28,452,363 2,068,702 123,291,338 － 125,275,847 1,984,509
合計 26,383,661 － 28,452,363 2,068,702 123,291,338 － 125,275,847 1,984,509
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
157/212
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 10,795,400 － 10,635,000 △ 160,400 16,369,395 － 16,311,285 △ 58,110
アメリカ・ドル 10,795,400 － 10,635,000 △ 160,400 16,369,395 － 16,311,285 △ 58,110
合計 10,795,400 － 10,635,000 △ 160,400 16,369,395 － 16,311,285 △ 58,110
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.0925 円 1.7501 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,925 円 ) (17,501 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
香港・ドル 株 香港・ドル 香港・ドル
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HANERGY THIN FILM POWER
172,000 0.000 0.000
GROU
香港・ドル 小計 香港・ドル
0.000
(0)
合計 0
[0]
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
ISHARES CORE MSCI EMERGING
108,610 7,209,531.800
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
7,209,531.800
(784,180,774)
投資証券 合計 784,180,774
[784,180,774]
合計 784,180,774
[784,180,774]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 1 銘柄 -% 100% 100%
香港・ドル 株式 1 銘柄 100% -% 0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「国内ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
62,891,909 86,767,660
投資証券
※ 2 773,000,885 1,751,470,460
派生商品評価勘定
－ 8,919,500
未収入金
17,625 3,539,125
未収配当金
13,936,290 17,565,544
前払金
16,185,000 －
差入委託証拠金
4,859,700 －
流動資産合計
870,891,409 1,868,262,289
資産合計
870,891,409 1,868,262,289
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
12,090,500 －
前受金
－ 8,950,000
未払解約金
2,400 5,009,100
その他未払費用
111 47
流動負債合計
12,093,011 13,959,147
負債合計
12,093,011 13,959,147
純資産の部
元本等
元本
※ 1 611,655,029 1,020,094,199
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
247,143,369 834,208,943
元本等合計
858,798,398 1,854,303,142
純資産合計
858,798,398 1,854,303,142
負債純資産合計 870,891,409 1,868,262,289
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
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1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 5 月 9 日 2020 年 5 月 9 日
期首元本額 2,073,541,554 円 611,655,029 円
期中追加設定元本額 3,017,758,376 円 1,034,050,436 円
期中一部解約元本額 4,479,644,901 円 625,611,266 円
期末元本額の内訳
ファンド名
アクティブ・リート・ニッポ 19,604,541 円 －円
ン（毎月分配型）
ダイナミック・アロケーショ －円 439,978,181 円
ン・ファンド（適格機関投資
家専用）
国内ＲＥＩＴファンド（適格 590,190,021 円 485,074,808 円
機関投資家専用）
Ｊ－ＲＥＩＴ資金拠出用ファ －円 13,580,163 円
ンド（適格機関投資家専用）
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ターゲット・リターン（コス －円 74,772 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 131,324 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
りそな ダイナミック・アロ －円 19,487,664 円
ケーション・ファンド
堅実バランスファンド －ハ 1,858,045 円 20,310,272 円
ジメの一歩－
ＤＣダイナミック・アロケー 2,422 円 41,457,015 円
ション・ファンド
計 611,655,029 円 1,020,094,199 円
2. 期末日における受益権の総数 611,655,029 口 1,020,094,199 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 7,736,000 円 投資証券 39,612,000 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における不
動産投信指数先物取引を利用しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 △ 131,540,145 310,613,102
合計 △ 131,540,145 310,613,102
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年 5 月 9
日から 2020 年 5 月 8 日まで、及び 2020 年 5 月 9 日から 2021 年 5 月 10 日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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不動産投信関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 －
94,610,000 82,525,000 △ 12,085,000 93,675,000 － 102,600,000 8,925,000
合計 94,610,000 － 82,525,000 △ 12,085,000 93,675,000 － 102,600,000 8,925,000
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.4041 円 1.8178 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,041 円 ) (18,178 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
エスコンジャパンリート 26 3,406,000
投資証券
サンケイリアルエステート 39 4,711,200
SOSILA 物流リート投 41 5,912,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本アコモデーションファンド投資法人 54 34,722,000
森ヒルズリート 185 29,082,000
産業ファンド 223 44,064,800
アドバンス・レジデンス 150 52,950,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
108 23,900,400
ト投資法人
ＡＰＩ投資法人 79 39,342,000
ＧＬＰ投資法人 493 88,394,900
コンフォリア・レジデンシャル 71 24,850,000
日本プロロジスリート 249 86,652,000
星野リゾート・リート 24 15,408,000
ＯＮＥリート投資法人 25 7,625,000
イオンリート投資 160 24,048,000
ヒューリックリート投資法 131 22,623,700
日本リート投資法人 51 21,802,500
インベスコ・オフィス・ J リート 1,003 20,782,160
積水ハウス・リート投資 464 41,574,400
トーセイ・リート投資法人 35 4,700,500
ケネディクス商業リート 63 17,375,400
ヘルスケア & メディカル投資 34 4,749,800
サムティ・レジデンシャル 30 3,522,000
野村不動産マスターＦ 510 87,516,000 ※
いちごホテルリート投資 28 2,447,200
ラサールロジポート投資 191 33,367,700
スターアジア不動産投 162 9,104,400
マリモ地方創生リート 15 1,957,500
三井不ロジパーク 55 30,525,000
大江戸温泉リート 25 2,075,000
投資法人みらい 170 8,364,000
森トラスト・ホテルリート投 34 4,508,400
三菱地所物流 REIT 40 18,120,000
CRE ロジスティクスファンド 50 8,860,000
ザイマックス・リート 24 2,764,800
タカラレーベン不動産投 47 5,513,100
伊藤忠アドバンスロジ 61 8,393,600
日本ビルファンド 178 124,778,000 ※
ジャパンリアルエステイト 158 107,282,000 ※
日本都市ファンド投資法人 786 87,088,800
オリックス不動産投資 314 60,193,800
日本プライムリアルティ 98 42,238,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NTT 都市開発リート投資法人 143 22,722,700
東急リアル・エステート 106 19,557,000
グローバル・ワン不動産投資法人 110 13,717,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 337 55,470,200
森トラスト総合リート 113 17,628,000
インヴィンシブル投資法人 660 28,083,000
フロンティア不動産投資 52 24,986,000
平和不動産リート 97 15,733,400
日本ロジスティクスファンド投資法人 103 32,290,500
福岡リート投資法人 82 14,481,200
ケネディクス・オフィス投資法人 49 38,808,000
いちごオフィスリート投資法人 131 12,471,200
大和証券オフィス投資法人 34 26,452,000
阪急阪神リート投資法人 71 10,962,400
スターツプロシード投資法人 25 5,597,500
大和ハウスリート投資法人 225 67,162,500
ジャパン・ホテル・リート投資法人 508 32,816,800
大和証券リビング投資法人 206 23,072,000
ジャパンエクセレント投資法人 146 22,162,800
投資証券 合計 1,751,470,460
合計 1,751,470,460
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
野村不動産マスターＦ 70 口 日本ビルファンド 20 口
ジャパンリアルエステイト 20 口
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「先進国ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
2,676,235 2,681,858
コール・ローン
46,395,848 25,953,740
投資信託受益証券
38,019,446 52,358,789
投資証券
740,372,344 3,416,216,556
派生商品評価勘定
7,993,387 3,094,782
未収入金
11,629,007 9,733,063
未収配当金
493,495 2,922,784
差入委託証拠金
29,703,730 21,219,182
流動資産合計
877,283,492 3,534,180,754
資産合計
877,283,492 3,534,180,754
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
418,555 23,879
未払金
300,985 76,334
未払解約金
28,000,000 17,826,800
その他未払費用
88 19
流動負債合計
28,719,628 17,927,032
負債合計
28,719,628 17,927,032
純資産の部
元本等
元本
※ 1 653,979,840 1,891,797,737
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
194,584,024 1,624,455,985
元本等合計
848,563,864 3,516,253,722
純資産合計
848,563,864 3,516,253,722
負債純資産合計 877,283,492 3,534,180,754
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 5 月 9 日 2020 年 5 月 9 日
期首元本額 1,939,346,316 円 653,979,840 円
期中追加設定元本額 3,722,809,307 円 2,255,826,308 円
期中一部解約元本額 5,008,175,783 円 1,018,008,411 円
期末元本額の内訳
ファンド名
US リート・インデックス・ 19,594,588 円 －円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
ダイナミック・アロケーショ －円 411,375,715 円
ン・ファンド（適格機関投資
家専用）
先進国ＲＥＩＴファンド（適 584,243,417 円 476,773,741 円
格機関投資家専用）
海外リート資金拠出用ファン －円 14,362,122 円
ド（適格機関投資家専用）
ターゲット・リターン（コス －円 36,596 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 70,881 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
りそな ダイナミック・アロ －円 17,970,847 円
ケーション・ファンド
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堅実バランスファンド －ハ 1,909,047 円 20,177,597 円
ジメの一歩－
ＤＣダイナミック・アロケー 2,390 円 38,221,551 円
ション・ファンド
ダイワ外国３資産アロケー 48,230,398 円 138,744,360 円
ション・ファンド（部分為替
ヘッジあり）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ －円 774,064,327 円
クス（為替ヘッジあり）（ダ
イワＳＭＡ専用）
計 653,979,840 円 1,891,797,737 円
2. 期末日における受益権の総数 653,979,840 口 1,891,797,737 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 5 月 9 日
区 分
至 2021 年 5 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における不
動産投信指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の
売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に
従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 308,146 532,534
投資証券 △ 226,477,791 579,605,469
合計 △ 226,169,645 580,138,003
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年 5 月 9
日から 2020 年 5 月 8 日まで、及び 2020 年 5 月 9 日から 2021 年 5 月 10 日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
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（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 62,770,343 － 70,763,730 7,993,387 44,554,869 － 47,616,948 3,062,079
合計 62,770,343 － 70,763,730 7,993,387 44,554,869 － 47,616,948 3,062,079
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 5 月 8 日 現在 2021 年 5 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 11,264,026 － 11,273,100 △ 9,074 － － － －
アメリカ・ドル 11,264,026 － 11,273,100 △ 9,074 － － － －
買 建 30,413,581 － 30,004,100 △ 409,481 8,178,957 － 8,187,781 8,824
アメリカ・ドル － － － － 4,372,272 － 4,349,716 △ 22,556
イギリス・ポンド 9,165,489 － 8,955,600 △ 209,889 － － － －
オーストラリア・ 3,125,277 － 3,122,100 △ 3,177 － － － －
ドル
カナダ・ドル 4,988,750 － 4,958,200 △ 30,550 － － － －
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シンガポール・ 2,048,503 － 2,033,640 △ 14,863 － － － －
ドル
ニュージー 3,921,576 － 3,897,600 △ 23,976 － － － －
ランド・ドル
ユーロ 7,163,986 － 7,036,960 △ 127,026 3,806,685 － 3,838,065 31,380
合計 41,677,607 － 41,277,200 △ 418,555 8,178,957 － 8,187,781 8,824
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 8 日現在 2021 年 5 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.2975 円 1.8587 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,975 円 ) (18,587 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
受益証券
VANGUARD REAL ESTATE ETF
4,890.000 481,371.600
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
481,371.600
(52,358,789)
投資信託受益証券 合計 52,358,789
[52,358,789]
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
AVALONBAY COMMUNITIES INC
3,590 701,952.700
SIMON PROPERTY GROUP INC
9,092 1,135,954.480
BOSTON PROPERTIES INC
4,878 527,604.480
VORNADO REALTY TRUST
10,555 485,635.550
EQUITY RESIDENTIAL
9,092 673,262.600
EQUINIX INC
2,068 1,475,414.600
HOST HOTELS & RESORTS INC
31,373 551,537.340
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
10,263 483,489.930
INVITATION HOMES INC
16,740 586,402.200
VICI PROPERTIES INC
21,872 686,780.800
PARAMOUNT GROUP INC
57,225 607,157.250
STAG INDUSTRIAL INC
8,995 326,788.350
VENTAS INC
12,136 664,688.720
IRON MOUNTAIN INC
10,594 437,532.200
VEREIT INC
12,237 575,261.370
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
10,185 481,343.100
SUN COMMUNITIES INC
2,985 494,405.550
PROLOGIS INC
16,799 1,949,019.980
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
3,122 556,153.080
CAMDEN PROPERTY TRUST
3,980 488,306.200
DUKE REALTY CORP
9,833 451,629.690
ESSEX PROPERTY TRUST INC
1,912 552,338.560
WELLTOWER INC
11,472 856,958.400
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
18,048 604,968.960
MID-AMERICA APARTMENT COMM
3,649 573,002.470
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
6,673 466,375.970
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
9,599 465,935.460
REALTY INCOME CORP
10,477 713,483.700
PUBLIC STORAGE
3,649 1,011,758.230
UDR INC
10,321 477,759.090
WP CAREY INC
7,024 527,783.360
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OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
10,399 379,563.500
DIGITAL REALTY TRUST INC
6,224 940,944.320
EXTRA SPACE STORAGE INC
4,039 594,702.360
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
23,706 509,204.880
DOUGLAS EMMETT INC
13,775 446,861.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
23,461,960.430
(2,551,957,436)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド
ド
SEGRO PLC
64,640 653,833.600
TRITAX BIG BOX REIT PLC
299,150 574,667.150
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
1,228,500.750
(187,530,639)
オーストラリ
オーストラリア・ドル
ア・ドル
SCENTRE GROUP
236,710 648,585.400
DEXUS 70,500 723,330.000
MIRVAC GROUP
299,320 832,109.600
GOODMAN GROUP
57,500 1,106,300.000
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
3,310,325.000
(282,834,168)
カナダ・ドル カナダ・ドル
CHOICE PROPERTIES REIT
78,800 1,122,900.000
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
1,122,900.000
(100,757,817)
シンガポール・
シンガポール・ドル
ドル
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
171,929 524,383.450
CAPITALAND INTEGRATED COMMER
465,988 992,554.440
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
1,516,937.890
(124,510,262)
ユーロ ユーロ
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 4,750 338,057.500
GECINA SA
1,830 233,691.000
COFINIMMO 1,870 243,661.000
ユーロ 小計 ユーロ
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815,409.500
(107,894,985)
香港・ドル 香港・ドル
LINK REIT
58,500 4,334,850.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
4,334,850.000
(60,731,249)
投資証券 合計 3,416,216,556
[3,416,216,556]
合計 3,468,575,345
[3,468,575,345]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
受益証券 対する比率
時価比率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1 銘柄
2.0% 98.0% 75.0%
受益証券
投資証券 36 銘柄
イギリス・ポンド 投資証券 2 銘柄 -% 100% 5.4%
オーストラリア・ドル 投資証券 4 銘柄 -% 100% 8.2%
カナダ・ドル 投資証券 1 銘柄 -% 100% 2.9%
シンガポール・ドル 投資証券 2 銘柄 -% 100% 3.6%
ユーロ 投資証券 3 銘柄 -% 100% 3.1%
香港・ドル 投資証券 1 銘柄 -% 100% 1.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 494,208,411 円
Ⅱ 負債総額 940,847 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 493,267,564 円
Ⅳ 発行済数量 416,332,074 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1848 円
( 参考 ) 国内債券マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 4,479,253,403 円
Ⅱ 負債総額 552,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,478,701,403 円
Ⅳ 発行済数量 4,000,108,005 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1196 円
( 参考 ) 先進国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 8,941,253,479 円
Ⅱ 負債総額 272,384,549 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,668,868,930 円
Ⅳ 発行済数量 7,262,189,261 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1937 円
( 参考 ) 新興国債券マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 4,336,360,123 円
Ⅱ 負債総額 16,424,327 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,319,935,796 円
Ⅳ 発行済数量 2,918,837,512 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4800 円
( 参考 ) 国内株式マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 2,069,967,116 円
Ⅱ 負債総額 56,939,490 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,013,027,626 円
Ⅳ 発行済数量 994,041,292 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0251 円
( 参考 ) 先進国株式マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 1,880,536,558 円
Ⅱ 負債総額 144,518 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,880,392,040 円
Ⅳ 発行済数量 706,669,161 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6609 円
( 参考 ) 新興国株式マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 920,271,097 円
Ⅱ 負債総額 46,406 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 920,224,691 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ 発行済数量 519,057,864 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7729 円
( 参考 ) 国内ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 1,895,960,816 円
Ⅱ 負債総額 10,009,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,885,951,816 円
Ⅳ 発行済数量 1,026,734,539 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8368 円
( 参考 ) 先進国ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
2021 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 3,244,438,102 円
Ⅱ 負債総額 332,825 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,244,105,277 円
Ⅳ 発行済数量 1,703,874,653 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9040 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2021 年 5 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 5 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 45 95,256
追加型株式投資信託 747 20,710,140
株式投資信託 合計 792 20,805,395
単位型公社債投資信託 63 187,956
追加型公社債投資信託 14 1,510,584
公社債投資信託 合計 77 1,698,540
総合計 869 22,503,935
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
62 207
その他
流動資産計
36,088 37,539
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
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繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
11,749 10,574
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
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租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
諸経費 1,770 1,763
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
991 68
その他
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
54 24
その他
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
48 45
投資有価証券評価損
特別損失計
585 860
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
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当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
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なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2 018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2 018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円 35 百万円
器具備品 276 百万円
259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 1 0 ,5 64 4,0 50
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
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１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
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連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも
千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも
江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2020 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行 （ 2020 年 07 月 27 日現在）
販売会社 株式会社関西みらい銀 38,971 百万円 （注 3 ）
行
株式会社埼玉りそな銀 70,000 百万円 （注 3 ）
行
株式会社りそな銀行 279,928 百万円 （注 6 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
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該当事項はありません。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2020 年 7 月 31 日 有価証券報告書、有価証券届出書
2021 年 2 月 1 日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 6 月 11 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているりそな ダイナミック・アロケーション・ファンドの 2020 年 5 月 9 日
から 2021 年 5 月 10 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、りそな ダイナミック・アロケーション・ファンドの 2021 年 5 月 10 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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