日本テレホン株式会社 内部統制報告書 第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレホン株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日本テレホン株式会社(E05481)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 田 俊 哉
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー９階
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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EDINET提出書類
日本テレホン株式会社(E05481)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長岡田俊哉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年４月30日を基準日として行い、評価に当たって
は、一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その
結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定され
た業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要
な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して
決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いた
しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前事業年度の売上高の概ね２/３を一定割合とし、対象とな
る事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関
わる勘定科目として売上高、売掛金、およびたな卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務
に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しておりま
す。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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