株式会社日本エスコン 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本エスコン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本エスコン(E03992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月29日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社日本エスコン
【英訳名】 ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 貴俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】 03(6230)9303（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中西 稔
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中西 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社日本エスコン大阪本社
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
54,968 24,980 77,308
売上高 （百万円）
10,070 1,934 11,164
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,990 1,388 7,663
（百万円）
期）純利益
6,774 1,361 7,533
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,804 57,824 38,627
純資産額 （百万円）
135,744 183,587 149,423
総資産額 （百万円）
102.14 17.07 111.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
101.99 17.02 111.37
（円）
（当期）純利益
27.8 31.6 25.8
自己資本比率 （％）
9,275 119
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 15,119
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,815 △ 2,008 △ 9,732
30,549 11,007
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,374
現金及び現金同等物の四半期末（期
24,499 37,220 23,798
（百万円）
末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
8.05 7.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及
び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2021年４月５日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）を割当先とす
る第三者割当による新株式の発行により、当社は中部電力の連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、依然として
厳しい状況にあります。先行きについては、コロナワクチン接種の進捗が順調に進めば、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって、経済の持ち直しの動きが期待されますが、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の政策や金融緩和政策の継
続により、不動産マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしなが
ら、国全体において感染症拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進し、社会経済活動のレベルを引き上げ
ていくなかで、感染の動向が国内外経済及び不動産市場に与える影響を予測することが困難な状況にあります。
このような難しい事業環境ではありますが、当社はこれを事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡
大し、持続的成長に向けた布石も打ってまいりました。
積極的な事業展開のための資本増強策として、2021年４月５日に中部電力株式会社（以下「中部電力」といい
ます。）を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）により204億円の資金調達
を行いました。本第三者割当増資により、中部電力の議決権の所有割合は51.54％となり、当社は中部電力の連
結子会社となりました。
本第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力の連結子会社となることで、当社の信用力
向上による資金調達方法の多様化や資金調達コストの低減が可能となります。また中部電力グループとのさらな
る事業連携の推進を通じて大型まちづくりへの参入も可能となり、当社の収益基盤の安定と拡大並びに経営の安
定性の強化等により当社の企業価値をさらに高めることができると考えております。
併せて、2021年２月には、2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画
「IDEAL to REAL 2023」を策定しました。新中期経営計画は「想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確
立」と「収益構造の変換と事業領域の拡大を同時実現」を経営戦略としております。詳細計画は下記のとおりと
なります。
①第４次中期経営計画の概要
１．経営戦略基本方針
①想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させる
こと。
②収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、
事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
２．基本方針 「転換＆飛躍」
「転換」
・長期収益不動産への積極投資、ＢＳ構造の改善
・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換
「飛躍」
・中部電力グループシナジーの発展
・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）
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３．経営戦略
①持続的かつ安定収益構造への転換
②事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
③事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
④新領域の挑戦
⑤日本エスコングループシナジー強化
⑥５大都市を中心とした拠点拡大
⑦中部電力グループシナジー強化
⑧ＥＳＧの推進
４．業績計画
（単位：百万円）
2021年12月期
2020年12月期 2022年12月期 2023年12月期
（実績） 第２四半期（実績） 通期（計画） （計画） （計画）
売上高 77,308 24,980 80,000 98,000 110,000
営業利益 12,202 2,561 10,800 14,000 16,000
５．経営目標
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
賃貸利益割合(注)１ 14.2％ 23.0％ 24.0％ 26.0％
ＲＯＥ（自己資本利益率） 21.2％ 12.0％ 13.0％ 13.0％
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）(注)２ 6.6％ 4.0％ 4.0％ 4.0％
自己資本比率 25.8％ 29.0％ 26.0％ 23.0％
長期収益不動産割合(注)３ 9.5％ 12.0％ 14.0％ 18.0％
純資産額 386億円 610億円 660億円 720億円
(注)１ 賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
２ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）
３ 長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／純資産
６．投資計画
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 ３ヶ年累計
（計画） （計画） （計画） （計画）
収益不動産への投資額 30,000 40,000 60,000 130,000
その他開発への投資額 25,000 30,000 35,000 90,000
グロス投資額 55,000 70,000 95,000 220,000
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②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
中部電力との2018年８月の資本業務提携以降、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付
け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において既に９案件の新規事業用地を取得しております。
また、中電不動産株式会社との共同事業として、名古屋市東区白壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府
吹田市におけるマンション・商業開発事業についても着手しております。
2021年５月には、中部電力及び株式会社スプレッド（以下「スプレッド」といいます。）と３社間において、
完全人工光型植物工場の建設、運営を行う「合同会社TSUNAGU Community Farm」（以下「新会社」といいま
す。）の設立に関する出資者間協定を締結しております。本協定に基づき、３社は2021年７月を目途に新会社を
設立し、2024年１月の生産開始を目指すべく、2021年10月より静岡県袋井市の事業用地（2021年３月当社取得済
み。）において、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム
袋井」の建設を開始する予定です。中部電力が持つ資本力やエネルギーマネジメントの知見と当社の開発のノウ
ハウを合わせることで、脱炭素化に向けた取組みやコストの低減を図り、より安価な工場野菜の生産に寄与する
とともに、栽培や物流についての実績を持つスプレッドと協業し、効率的かつ安定的に「安心・安全」なレタス
の生産に取組んでまいります。
さらに2021年６月には、愛知県及び名古屋市が主催する「第20回アジア競技大会選手村後利用事業者募集」に
おいて、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが契約候補事業者に決定
しています。当該事業においては、多様な人々がつながり、お互い助け合いながら社会が直面している様々な課
題を解決し、共にしあわせをはぐくみ、次世代型のまちづくりを目指していきます。当社は、このまちづくりに
おいて複合商業施設開発を手掛ける予定です。
中部電力の連結子会社となったことにより、今後も引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづ
くりや「新しいコミュニティの形」の実現を中部圏だけではなく全国に拡大し積極的に取組んでまいります。
③北海道ボールパーク構想における事業の進捗
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの
新球場となる「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」に係るネーミングライツ（命名権）
について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと
球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場周辺は、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）と
して新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は今後このエリアにおいて球場に隣接
する約9,400㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、日本初のボールパーク開発に参画してまいりま
す。
2021年６月には、新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」を核とするＦビレッジ
の一画に位置する分譲事業に係る事業用地を取得しております。
また、北海道北広島市におけるＪＲ北広島駅「駅西口周辺エリア活性化事業」のパートナー協定を北広島市と
2021年３月30日に締結しております。ＪＲ北広島駅は、ＪＲ札幌駅と新千歳空港駅の間に位置し、電車で空港か
ら約20分、札幌から約16分と交通利便性の高い場所に位置しており、ボールパークへの重要なアクセス拠点とし
てさらなる期待が集まっております。このような立地特性と、当社のこれまでの駅前での分譲マンション・商業
施設開発等の開発ノウハウを活かし、ボールパークエリアにおける開発に加え、その玄関口となる北広島駅周辺
の開発も行うことで、地域に密着し北広島市全体に賑わいを創出できるまちづくりを推進してまいります。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢
献してまいります。
④私募リート組成に向けた取組み
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用会社とする不動産私募投資法人（私募
リート）を2021年度に組成及び運用開始することを企図し、2020年に東京都東大和市、神奈川県藤沢市及び東京
都稲城市における賃貸マンションを運用する私募ファンドを、日神不動産株式会社と協働連携して組成しており
ます。また、2021年１月には、神奈川県伊勢原市における４案件目を、2021年４月には川崎市川崎区、2021年６
月には東京都豊島区、東京都日野市、神奈川県海老名市における８案件目を組成しております。
⑤納骨堂の永代使用権販売及び運営管理事業の開始
2020年10月に、高齢化による多死社会での墓地不足や、少子化による小家族での墓を守る人がいなくなる現
状、特に都心部でのお墓を手に入れることが相当困難な状況等、現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区に
おいて都市型の納骨堂の運営管理事業会社「株式会社了聞」を取得し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販
売を開始しております。
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⑥ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。
１．環境（Ｅ）
・エコアクション21認証
2020年５月に、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション
21」の認証を取得しました。「エコアクション21」はＣＯ２排出量削減等の「環境経営」に積極的、効果的に取
組むための環境マネジメントシステムであり、その活動は「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、継続的に取組むこと
を目指します。エコアクション 21 への取組みを通じて、環境に配慮した経営を継続していくことにより、環境
負荷を低減するという社会的責任を果たすとともに、経費削減・生産性の向上といった経営面でのメリットや企
業価値の向上にも寄与していくことが期待されます。
・Green Building
2020年７月に、エスコンジャパンリート投資法人が保有する商業施設「tonarie大和高田」及び「tonarie栂・
美木多」に続き、2021年２月には「tonarie南千里」並びに「tonarie清和台」、2021年７月には商業施設「あす
みが丘ブランニューモール」についても株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」といいます。）より、DBJ
Green Building認証（環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を支援するために、2011年４月
にＤＢＪが創設した認証制度）を取得し、現在５物件の取得となります。
・CASBEE不動産評価認証「Ｓランク」
2020年７月には、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネル
ギー機構より認定を受けたCASBEE（※１）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓラ
ンク」を取得しております。
※１ Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の
環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快
適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
・ＺＥＨビルダー
2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、ＺＥＨ
（※２）ビルダー認証登録をしております。
※２ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの
導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年
間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
・環境人づくり企業大賞「優秀賞」受賞
2021年３月には、環境省と環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）が主催する「環境 人づくり企業大賞
2020（環境人材育成に関する先進企業等表彰）」において、「優秀賞」を受賞しております。この賞は持続可能
な社会に向けた取組みが不可欠となっている情勢を踏まえ、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う日
本国内企業の取組みを奨励し、環境・経済・社会の総合的向上に寄与する企業が増えることを目的に2014年度環
境省事業において創設されました。
・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム
袋井」の建設を開始する予定です。中部電力、スプレッドと協業し、効率的かつ安定的に「安心・安全」なレタ
スの生産に取組んでまいります。３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、ク
リーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めてい
くことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
２．社会（Ｓ）
・医療への貢献
病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動
を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄付を行っております。
また、がん治療薬として期待されているガンワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年
以来寄付を行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（以下「琉球
ＦＣ」といいます。）に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、琉球ＦＣの沖縄
に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。
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３．ガバナンス（Ｇ）
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。
・後継者育成
後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2021年１月には、新たに雇用型の執行役
員７名が選任されております。
・取締役会の多様性
取締役会の多様性を確保するため、2021年３月26日開催の第26回定時株主総会において新たに独立役員２名が
選任され、独立役員は４名となりました。従前の公認会計士・税理士及び弁護士に加え、新たに企業経営経験
者、及び証券アナリストかつ女性の独立役員を加え、多様性を備えた構成にいたしました。
また、取締役のスキルマトリックスをコーポレート・ガバナンス報告書で開示しております。
４．その他
2020年３月及び12月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達を行い
ました。いずれも「良好なＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番
目に相当する総合評価ランクを獲得し、プロジェクト２案件で合計65億円を調達しました。
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な
評価結果の向上を目指しております。その結果2020年11月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」におけ
る環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESB
レーティングにおいて、2019 年 の「２ Stars」からランクを上げ、初めて「３ Stars」の評価となりました。
また、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポーネント」の双方において優れて
いると高評価を受け、「Green Star（※３）」を２年連続で取得しました。
※３ 「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベ
ロップメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が 50％以上の参加者へ与えられます。
⑦セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進
捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド茨木東中条（大阪府茨木市、総戸数40戸）」、「レ・ジェイド浦和（さい
たま市浦和区、総戸数44戸）」、「レ・ジェイド掛川駅前（静岡県掛川市、総戸数83戸）」「レ・ジェイド岐阜
金公園（岐阜県岐阜市、総戸数38戸）」、「レ・ジェイド京都堀川（京都市下京区、総戸数60戸）」等の新規分
譲案件の販売を開始しており、「レ・ジェイド長居公園通（大阪市住吉区、総戸数108戸）」及び「レ・ジェイ
ド平野（大阪市平野区、総戸数58戸）」は契約完売しております。
また、九州エリア及び北海道エリアにおいて初の新規分譲事業用地（福岡市南区・札幌市東区）や商業施設
「シュロアモール長嶺（熊本市東区）」を取得しております。
また、物流施設用地「ちばリサーチパーク（千葉市若葉区）」を取得し、物流開発の積極的展開を図っており
ます。
不動産賃貸事業においては、新たに地域密着型ショッピングセンター「tonarie四日市（三重県四日市市）」
や商業施設「フジグランナタリー（広島県廿日市市）」を取得、茨城県つくば駅前の再開発事業「tonarieつく
ばスクエア（茨城県つくば市）」の一角に「tonarie CREO」を開業する等、当社が保有する商業施設における安
定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル
事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,980百万円（前年同四半期比54.6％減）、営業
利益2,561百万円（同75.8％減）、経常利益1,934百万円（同80.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,388百万円（同80.1％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行いましたが、売上高21,256百万円
（前年同四半期比59.3％減）、セグメント利益3,824百万円（同67.8％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高3,427百万円（前年同四半期比34.9％増）、
セグメント利益1,504百万円（同47.3％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の
業務受託等に積極的に取組みましたが、納骨堂販売事業の販売遅延、広告宣伝費用の先行支出により、売上高
296百万円（前年同四半期比95.9％増）、セグメント損失309百万円（前年同四半期は85百万円のセグメント利
益）となりました。
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契約及び販売の実績は次のとおりであります。
①契約実績
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
物件戸数 金額 物件戸数 金額 物件戸数 金額 物件戸数 金額
（戸） （百万円） （戸） (百万円) （戸） （百万円） （戸） (百万円)
中高層住宅等 278 12,802 256 11,653 758 38,362 829 42,456
その他 － 14,430 － 6,629 － 1,374 － 1,433
計 278 27,232 256 18,282 758 39,736 829 43,890
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②主な販売実績
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
セグメントの名称
物件 物件
金額 金額
物件名 戸数 物件名 戸数
(百万円) (百万円)
(戸) (戸)
分譲マンション 437 18,682 分譲マンション 445 18,098
tonarie大和高田 － 8,175 古賀市玄望園 － 1,874
LOGITRES東条 － 8,120 吹田市青山台３丁目 － 226
tonarie栂・美木多 － 6,875 平塚市松風町 － 107
堺市商業底地 － 2,733 その他 － 949
世田谷区松原 － 2,167
北区本庄西 － 1,967
不動産販売事業
近江八幡市商業底地 － 970
生駒郡商業底地 － 765
向日市商業底地 － 445
古賀市玄望園 － 393
その他 － 980
小計 437 52,275 小計 445 21,256
不動産賃貸事業 2,541 3,427
不動産企画仲介
151 296
コンサル事業
合計 54,968 合計 24,980
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比34,164百万円増加し、183,587百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が13,471百万円、有形固定資産が2,046百万円、たな卸資産が14,732百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比14,967百万円増加し、125,762百万円となりました。これは主に長期・
短期の借入金・社債が12,830百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比19,196百万円増加し、57,824百万円となりました。これは配当金の支
払2,645百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388百万円を計上したこと、第三者割当増
資により資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加したこと等によるものであります。この結果、
自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は25.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて
13,422百万円増加し、37,220百万円（前年同四半期末は24,499百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は15,119百万円の減少（前年同四半期は9,275百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益1,933百万円、たな卸資産の増加額14,918百万円及び法人税等の支払額1,383百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は2,008百万円の減少（前年同四半期は3,815百万円の減少）となりました。これは主に、
固定資産の取得による支出2,290百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は30,549百万円の増加（前年同四半期は3,374百万円の減少）となりました。これは主
に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入13,044百万円、株式の発行による収入20,361百万円、配当金
の支払額2,643百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経
営計画「IDEAL to REAL 2023」を策定しました。詳細は「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 99,000,000
計 99,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月29日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
98,580,887 98,580,887
普通株式
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
98,580,887 98,580,887
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
(株) （株） （百万円） (百万円) （百万円）
2021年４月５日（注） 26,619,000 98,580,887 10,235 16,519 10,235 12,248
（注） 2021年４月５日を払込期日とする中部電力株式会社に対する第三者割当による増資により、発行済株式総数が
26,619,000株、資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円、それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
名古屋市東区東新町１ 49,599,000 51.5
中部電力株式会社
6,500,000 6.8
日成ビルド工業株式会社 石川県金沢市金石北３丁目16番10号
3,610,000 3.8
株式会社天満正龍 大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階
日本マスタートラスト信託銀行
2,908,500 3.0
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,100,000 2.2
王 厚龍 大阪市中央区
株式会社日本カストディ銀行
1,678,000 1.7
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,209,100 1.3
伊藤 貴俊 京都市西京区
株式会社日本カストディ銀行
555,600 0.6
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
543,800 0.6
KUWAIT KW 13001
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
531,000 0.6
明石 啓子 大阪市福島区
69,235,000 71.9
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、851,000株は当社が導入した役員向け株式給
付信託が所有する当社株式であり、225,800株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式
であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が2,330,300株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,330,300
普通株式 における標準となる株式
96,228,900 962,289
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,687
単元未満株式 普通株式 － －
98,580,887
発行済株式総数 － －
962,289
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含
まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株（議決権8,510個）及び株式給付型
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式225,800株（議決権2,258個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式) 東京都港区虎ノ門２丁目10
2,330,300 2,330,300 2.4
－
株式会社日本エスコン 番４号
2,330,300 2,330,300 2.4
計 － －
（注）１ 上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株及び株式給付
型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式225,800株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
２ 当第２四半期会計期間にストックオプションの行使に伴う自己株式の処分により自己株式が14,100株減少し、
当第２四半期会計期間末日における自己株式数は2,330,300株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
23,870 37,342
現金及び預金
927 1,055
受取手形及び売掛金
6,262 19,164
販売用不動産
82,316 84,146
仕掛販売用不動産
8,739 11,604
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
122,117 153,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,359 5,524
建物及び構築物
△ 889 △ 1,093
減価償却累計額
3,470 4,431
建物及び構築物（純額）
土地 11,262 12,327
335 380
その他
△ 191 △ 216
減価償却累計額
143 164
その他（純額）
14,876 16,922
有形固定資産合計
無形固定資産
339 291
のれん
63 58
その他
403 349
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,064 12,941
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
12,026 12,903
投資その他の資産合計
27,306 30,174
固定資産合計
繰延資産
99
－
株式交付費
99
繰延資産合計 －
149,423 183,587
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,907 4,304
短期借入金
26,093 32,904
1年内返済予定の長期借入金
230 10
1年内償還予定の社債
1,460 855
未払法人税等
9,121 11,495
その他
39,813 49,569
流動負債合計
固定負債
69,274 74,116
長期借入金
135 135
役員株式給付引当金
46 50
株式給付引当金
260 269
資産除去債務
1,265 1,620
その他
70,982 76,193
固定負債合計
110,795 125,762
負債合計
純資産の部
株主資本
6,284 16,519
資本金
2,088 12,326
資本剰余金
31,429 30,172
利益剰余金
△ 1,348 △ 1,340
自己株式
38,454 57,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153 368
その他有価証券評価差額金
21
△ 18
為替換算調整勘定
134 389
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 1
37
△ 243
非支配株主持分
38,627 57,824
純資産合計
149,423 183,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
54,968 24,980
売上高
40,141 17,860
売上原価
14,827 7,119
売上総利益
※ 4,231 ※ 4,557
販売費及び一般管理費
10,595 2,561
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
46 52
受取配当金
22 13
違約金収入
29
為替差益 －
3 7
その他
81 110
営業外収益合計
営業外費用
523 641
支払利息
61 45
持分法による投資損失
9
株式交付費償却 －
21 41
その他
606 738
営業外費用合計
10,070 1,934
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
10,070 1,933
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,947 746
132 79
法人税等調整額
3,080 826
法人税等合計
6,990 1,106
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 281
6,990 1,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,990 1,106
四半期純利益
その他の包括利益
215
その他有価証券評価差額金 △ 184
13
為替換算調整勘定 △ 13
26
△ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
254
その他の包括利益合計 △ 215
6,774 1,361
四半期包括利益
（内訳）
6,774 1,643
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 281
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,070 1,933
税金等調整前四半期純利益
192 238
減価償却費
48 48
のれん償却額
18
長期前払費用償却額 －
9
株式交付費償却 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
5 3
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 60
523 641
支払利息
17
為替差損益（△は益） △ 29
61 45
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
0 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 20 △ 127
1,987
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,918
374
前払費用の増減額（△は増加） △ 697
484 766
未払金の増減額（△は減少）
588
未払又は未収消費税等の増減額 △ 311
1,811
前受金の増減額（△は減少） △ 1,263
194
預り金の増減額(△は減少) △ 328
その他の資産の増減額（△は増加） △ 147 △ 2,267
88
△ 39
その他の負債の増減額（△は減少）
13,044
小計 △ 13,133
47 52
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 571 △ 656
△ 3,245 △ 1,383
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,275
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 9
1
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,614 △ 776
5 0
投資有価証券の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 2,283 △ 2,290
75 107
固定資産の売却等による収入
貸付けによる支出 △ 530 －
500 0
貸付金の回収による収入
882 1,050
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 841 △ 90
－ △ 0
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,815 △ 2,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,070 3,872
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 6,400 △ 2,475
24,433 24,385
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 25,925 △ 12,738
社債の償還による支出 △ 20 △ 220
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
割賦債務の返済による支出 △ 17 －
20,361
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 233 －
207 8
自己株式の処分による収入
△ 2,487 △ 2,643
配当金の支払額
30,549
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,374
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
2,085 13,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,413 23,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,499 ※ 37,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化し
た場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（役員向け株式給付信託）
(1）取引の概要
① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及
び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経
営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信
託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の
定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継
続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度
等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であ
ります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退
任時となります。
2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当た
り110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
② 取締役等に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始す
る３事業年度毎の期間）330百万円
・2021年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始す
る３事業年度毎の期間）330百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000
株、当第２四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。
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四半期報告書
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
(1）取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとと
もに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」
（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信
託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当
社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,000
株、当第２四半期連結会計期間57百万円、225,800株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 1,621 百万円 1,657 百万円
320 452
販売手数料
840 989
給与手当
21
役員株式給付引当金繰入額 －
5 5
株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 24,580百万円 37,342百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △52 △52
株式給付信託預金 △29 △69
現金及び現金同等物 24,499 37,220
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 2,490 36.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 2,645 38.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月５日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において資本金が16,519百万円、資本剰余金が12,326百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産企画仲介
（注）１ 計上額
不動産販売事業 不動産賃貸事業
コンサル事業
（注）２
売上高
外部顧客への
52,275 2,541 151 54,968 54,968
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
52,275 2,541 151 54,968 54,968
計 －
11,880 1,021 85 12,987 10,595
セグメント利益 △ 2,391
(注）１ セグメント利益の調整額△2,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産企画仲介
（注）１ 計上額
不動産販売事業 不動産賃貸事業
コンサル事業
（注）２
売上高
外部顧客への
21,256 3,427 296 24,980 24,980
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
21,256 3,427 296 24,980 24,980
計 －
セグメント利益又
3,824 1,504 5,019 2,561
はセグメント損失 △ 309 △ 2,457
（△）
(注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,457百万円は、各報告セグメントに帰属しない全
社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 102円14銭 17円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,990 1,388
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
6,990 1,388
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,439,758 81,333,676
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 101円99銭 17円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（百万円）
普通株式増加数（株） 95,492 236,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間814,762株、当第２四半期連結累計期間
1,080,846株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
特記事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月29日
株式会社日本エスコン
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
鳥 居 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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