ローランド ディー．ジー．株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
第２四半期 第２四半期
回次 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 15,774,887 21,846,805 34,780,252
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,218,784 3,059,794 422,749
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 1,324,299 1,580,546 251,130
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,574,081 2,035,432 58,292
純資産額 (千円) 23,059,405 26,772,662 24,738,483
総資産額 (千円) 33,536,358 39,888,540 36,301,399
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 106.14 127.04 20.17
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.8 67.1 68.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 317,364 1,886,886 4,003,236
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 329,080 △ 245,832 △ 710,087
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,306,863 △ 1,019,990 △ 2,210,661
現金及び現金同等物の
(千円) 9,349,975 12,973,965 12,434,024
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 113.65 144.17
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第40期第２四半期連結累計期間、第41期第２四半期連結累計期間及び第40期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１
株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が進む欧米において景気回復の動きが強く見られました。接種が遅れている東南アジアや日本では経
済活動の制限が続いたものの、景気は持ち直し基調にありました。しかしながら、接種率が高い地域においても変
異ウイルスによる感染が再拡大するなど、感染症の収束時期が見通せず、依然として市況の不透明感は続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは2021年度を初年度とする3ヶ年（2021年～2023年）の中期経営計画を策定
し、「真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる」の基本方針のもと、「筋肉質な企業体質への変革」と「事
業ポートフォリオの転換」を基本戦略に定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、競争力の強化と事業環
境の変化に柔軟に対応するべく、構造改革を推進いたします。2月には構造改革の一環として、人員の適正化と固定
費削減を目的とした早期希望退職者の募集を実施いたしました。「事業ポートフォリオの転換」では、当社の強み
を活かしながら、「既存事業」は効率化により収益性を維持するとともに、「新興国」「新領域」に注力していく
ことで、サイン（屋外看板）市場に依存した売上構造からの脱却を図ってまいります。また、財務戦略としては、
在庫削減等によりキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を改善し、資産効率を向上することでキャッシュ
創出力を高め、成長投資へ活用いたします。本中期経営計画では、収益性の確保及び資本効率向上の両側面から企
業価値向上を目指してまいります。
当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、ワクチン接種率が高まる北米や欧州
の一部地域では規制の解除により経済活動の正常化に向かって進み始めています。コロナ禍においてはオンライン
を活用したセールスプロモーション活動を強化してまいりましたが、展示会やイベントのリアル開催が再開したこ
とから、オンラインと対面の融合を図り、顧客接点の拡大に努めました。当第２四半期を通じて、経済活動の再開
に伴う急速な需要回復のため一部製品で受注残を抱えていたものの、増産体制を整え安定供給に努め徐々に受注残
が解消したことが、売上増加の一因となりました。一方、世界的なコンテナ不足を起因とする、船便の確保や納期
の遅延、海上輸送費の高騰といった影響や、半導体をはじめとする電子部品等の部品調達リスクが顕在化するな
ど、サプライチェーン面では不安定な状況が続きましたが、当期間の業績への影響は軽微に留まりました。第３四
半期以降も、特に部品調達は困難な状況が継続するものと予測されますが、業績への影響を最小限に留めるべく適
宜対策を講じてまいります。
これらの結果、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収であったこともあり、当第２四半
期の経営成績は、売上、利益いずれも前年同期を大幅に上回りました。売上高につきましては、主力市場のサイン
市場と成長分野のデンタル（歯科医療）市場での販売増加に加えて為替の円安効果もあり、前年同期比38.5％増の
218億46百万円となりました。売上原価率は、売上高が大幅に増加したことから、前年同期と比べて10.9ポイント改
善しました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費の増加により前年同期から4.8ポイント増加しましたが、売
上高に対する比率は前年同期から9.8ポイント低下しました。これにより、営業利益は29億58百万円（前年同期は11
億26百万円の営業損失）、経常利益は30億59百万円（前年同期は12億18百万円の経常損失）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に早期希望退職者の募集に伴う費用を特別損失として計上したことも
あり、15億80百万円（前年同期は13億24百万円の純損失）となりました。
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なお、当第２四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2021年1月～2021年6月の平均レート）は、
107.70円／米ドル（前年同期108.30円）、129.86円／ユーロ（前年同期119.35円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。
品目別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 4,591 29.1 7,010 32.1 2,418 3.0 152.7
プロッタ 497 3.2 619 2.8 122 △0.4 124.6
工作機器 1,976 12.5 3,387 15.5 1,410 3.0 171.4
サプライ 5,565 35.3 6,940 31.8 1,375 △3.5 124.7
その他 3,144 19.9 3,889 17.8 745 △2.1 123.7
合計 15,774 100.0 21,846 100.0 6,071 - 138.5
［プリンター］
サイン市場では、市場の成熟化と大手企業の参入により価格競争が激化している中、技術転換による付加価値提
供の強化を図ることで既存の顧客基盤を一層強固なものにしてまいります。新興国、新領域では、外部パートナー
との協業（Co-Creation）を積極的に推進することで本格的な参入を目指します。新興国では、顧客ニーズを捉えた
価格競争力のある新興国モデルの製品を投入してまいります。新領域では、これまで欧州を中心に進めてきた特定
用途向けの製品をグローバルに展開することで、市場の拡大に取り組んでまいります。3月には、UVプリンター
VersaUV（バーサユーブイ）LEC2シリーズのラインナップ強化として「LEC2-640/330」を発売いたしました。64イン
チモデルを新たに追加したことで、大型広告看板やインテリアデコレーションから、食品、飲料などパッケージ製
作業務におけるデザイン校正まで用途の幅を広げました。4月には、プリンターの稼働状態や使用状況などの情報を
当社と顧客の双方で共有することで、安定した稼働環境を実現し、仕事の効率性を高めるサービスを提供する
「Roland DG Connect（ローランド ディージー・コネクト）」を発表いたしました。
当第２四半期は、コロナ禍において感染予防を促す注意喚起表示などの出力需要が下支えしている状況が持続し
ました。また一部地域では、ワクチン接種率の高まりに伴い経済活動の再開が加速し、対面での展示会やイベント
の開催が始まり、屋外広告などの需要が回復したことから、サイン市場向けプリンター「VG2シリーズ」の販売が増
加しました。さらに、オリジナルグッズやノベルティ製作の需要の回復が見られたことから、リテイル市場向けの
卓上型UVプリンター「LEF2シリーズ」の販売も堅調に推移しました。また、インハウスやスモールビジネス向けに
卓上型の低溶剤インクジェットプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BN-20」の導入が拡大しております。
「小型」「簡単操作」が特長で、さまざまな形状のステッカーのオンデマンド製作が可能な「プリント＆カット機
能」を搭載し、コロナ禍で生まれた多様なニーズに応えるプリンターとして幅広いお客様に好評をいただいており
ます。これら堅調な設備投資需要に加え、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため一部プリンターで受注残を
抱えておりましたが、増産体制を整え安定供給に努めたことで徐々に受注残が解消し、売上増加の一因となりまし
た。これらの結果、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が落ち込んだこともあり、当第２四半
期の売上高は70億10百万円（前年同期比152.7％）と前年同期を大きく上回りました。
［プロッタ］
サイン市場向けの大型カッティングマシン及びインハウス向けに小型カッティングマシンの販売が増加し、プ
ロッタの売上高は6億19百万円（前年同期比124.6％）となりました。
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［工作機器］
当社子会社のDGSHAPE株式会社では、3次元デジタルデータの活用によりさまざまな分野のものづくりの効率化促
進を目指し、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル（歯科医療）市場で
はグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組んでおります。既存事業であるデンタル
市場において、歯科技工所から歯科クリニックへと対象となる顧客層の拡大に取り組むほか、デンチャー（入れ
歯）やインプラント用支台の製作を新たなデジタル化の領域として提案力を強化してまいります。新興国に向けて
は、各地域の顧客ニーズに適した機能と価格競争力のある専用モデルを投入することで売上及びシェアの拡大を図
ります。
当第２四半期は、デンタル市場において、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く地域では、感染予防の観点か
ら歯科技工所や歯科クリニックは引き続き低稼働の状態で推移しました。ワクチン接種が進んだ地域では規制解除
により経済活動が再開し、設備投資需要が急速に回復したことから、デンタル加工機の販売が好調に推移しまし
た。同時に急速な需要回復に伴い、一部のデンタル加工機が受注残を抱えておりましたが、増産体制を整え安定供
給に努めたことで徐々に受注残が解消し、売上増加の一因となりました。3Dものづくり市場においても、3次元切削
加工機の販売が増加しました。これらの結果、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が大きく減少し
たこともあり、当第２四半期の売上高は33億87百万円（前年同期比171.4％）と前年同期を大きく上回りました。
［サプライ］
コロナ禍において感染予防を促す注意喚起表示等の出力需要が持続しています。さらに、ワクチン接種が進む一
部地域では、対面での展示会やイベントが開催され、広告やイベントに関連する出力需要も回復が見られました。
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により、インクの需要が大幅に減少したことにより販売が落ち込みま
したが、当第２四半期は、需要の回復に伴いサプライの売上高は69億40百万円（前年同期比124.7％）となりまし
た。
［その他］
当第２四半期は、出力需要の回復から製品稼働率が改善したことでサービスパーツの販売が堅調に推移しまし
た。これらの結果、その他の売上高は38億89百万円（前年同期比123.7％）となりました。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 2,039 12.9 2,218 10.2 179 △2.7 108.8
北米 5,053 32.0 7,087 32.4 2,033 0.4 140.2
欧州 5,551 35.2 7,901 36.2 2,349 1.0 142.3
アジア 1,073 6.8 1,531 7.0 458 0.2 142.7
その他 2,056 13.1 3,107 14.2 1,051 1.1 151.1
合計 15,774 100.0 21,846 100.0 6,071 - 138.5
［日 本］
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態宣言の発出や自治体の自粛要請などによる経済活動の制
限が続いたため、イベントや屋外広告などの需要が低迷しました。これによりサイン市場向けプリンターと低溶剤
インクの販売が前年同期を僅かに下回りましたが、リテイル市場とサイン市場向けのUVプリンターの販売が増加し
ました。工作機器では、デンタル市場において、昨年9月にCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め
物や被せ物）の保険適用範囲拡大を受けてデンタル加工機「DWX-4」の販売が増加しました。また、主力機種である
「DWX-52D」「DWX-52DCi」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は22億18百万円（前年同期比
108.8％）となりました。
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［北 米］
当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の高まりに伴い、店舗の入場制限やイベントでの
人数制限といった感染拡大抑制のための各種規制が解除され、経済活動の再開が進みました。デンタル市場におけ
る設備投資需要は旺盛で、デンタル加工機の販売が堅調に推移しました。また、コロナ禍において、歯科技工の内
製化の高まりを背景に、歯科技工所及び院内ラボ（技工室）を有する歯科クリニックにおいてウェット方式のデン
タル加工機「DWX-42W」の導入が拡大しました。プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種である
TrueVIS（トゥルービズ）「VG2/SG2シリーズ」の販売が大幅に増加しました。加えて、インハウスやスモールビジ
ネスでの需要の高まりから、ステッカーやTシャツ、トートバッグなどのオリジナルグッズを小ロット・オンデマン
ドに製作できるコンパクトな卓上型の低溶剤インクジェットプリンター「BN-20」の販売が大きく増加しました。こ
のほか、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため受注残となっていた製品の販売が進んだことが、売上増加の
一因となりました。これらの結果、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が落ち込んだこともあり、
当第２四半期の売上高は70億87百万円（前年同期比140.2％）と前年同期を上回りました。
［欧 州］
当第２四半期は、一部地域では感染拡大抑制の為の各種規制による経済活動の制限があったものの、プリンター
や工作機器の設備投資需要が堅調に推移しました。プリンターでは、サイン市場とリテイル市場向けプリンターの
販売が大きく増加しました。工作機器では、デンタル市場において高い生産性が特長の「DWX-52DCi」の販売が増加
しました。このほか、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため受注残となっていた製品の販売が進んだこと
が、売上増加の一因となりました。これらの結果、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が落ち込ん
だことに加えて為替の円安効果もあり、当第２四半期の売上高は79億1百万円（前年同期比142.3％）と前年同期を
上回りました。
［ア ジ ア］
中国では、ワクチン接種率の高まりに伴い経済活動の再開が進み、デンタル市場においては対面での展示会が開
催されました。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となりましたが、当第２四半期はデ
ンタル加工機とサービスパーツの販売が増加し、前年同期を上回りました。韓国とインドではデンタル加工機の販
売が大きく増加しました。ASEANの一部地域では感染再拡大に伴うロックダウンにより経済活動が制限されたもの
の、デンタル加工機と売上構成比の大きいサービスパーツの販売が増加しました。これらの結果、アジアの売上高
は15億31百万円（前年同期比142.7％）となりました。
［そ の 他］
オーストラリアではサイン市場向けプリンターと低溶剤インクの販売増加に加えて、オーストラリアドルの円安
効果もあり、前年同期を大きく上回りました。ブラジルではサイン市場向けプリンターを中心に販売が増加し、こ
れに伴いインクとサービスパーツの販売が増加しました。ブラジルレアル安の影響を大きく受けたものの、前年同
期を上回り増収となりました。中東地域では、主にデンタル加工機の販売が増加しました。これらの結果、その他
地域の売上高は31億7百万円（前年同期比151.1％）となりました。
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②財政状態の分析
［資産の部］
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 35億87百万円増加 し、 398億88百万円 (前連結会計年度末比
109.9％ )となりました。流動資産では、現金及び預金が 5億40百万円 、受取手形及び売掛金が 7億89百万円 、棚卸資
産が13億10百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、使用権資産が 2億99百万円 、繰延税金資産が 6億80百
万円 それぞれ増加いたしました。
［負債の部］
当第２四半期末の負債は、 15億52百万円増加 し、 131億15百万円 (前連結会計年度末比 113.4％ )となりました。流
動負債では、1年以内返済予定の長期借入金が 7億20百万円 減少した一方で、支払手形及び買掛金が 3億56百万円 、未
払法人税等が 7億30百万円 、 早期希望退職の実施に伴い未払費用を計上したことなどにより その他が 7億55百万円 そ
れぞれ増加いたしました。固定負債では、リース債務が 3億61百万円 増加いたしました。
［純資産の部］
当第２四半期末の純資産は、 20億34百万円増加 し、 267億72百万円 (前連結会計年度末比 108.2％ )となりました。
前連結会計年度末に対し、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付により自己株式が 1億25百万
円 減少した一方で、当期の業績等により利益剰余金が 14億53百万円 、円安の影響等により為替換算調整勘定が 4億29
百万円 それぞれ増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー △317 1,886 2,204
投資活動によるキャッシュ・フロー △329 △245 83
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,306 △1,019 286
現金及び現金同等物に係る換算差額 103 △81 △184
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,849 539 2,389
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,349 12,973 3,623
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、 18億86百万円 の収入となり、前年同期と比べ 22億4百万円 の増加となりま
した。主な増加要因としましては、利益面で税金等調整前四半期純 損益が損失から 利益に転じたことが大きく、ま
た、仕入債務が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権やたな卸資産が増加したほか、
早期希望退職の実施に伴い特別退職金の支払いが発生したこと等によります 。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 3億29百万円 の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計
期間は 2億45百万円 の支出となり、前年同期と比べ 83百万円 の支出額の減少となりました。有形固定資産の売却によ
る収入が増加したことが主な要因となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 13億6百万円 の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計
期間は 10億19百万円 の支出となり、前年同期と比べ 2億86百万円 の支出額の減少となりました。配当金の支払額が前
年に比べ減少したことが主な要因となりました。
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(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第２四半期
連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,518百万円であります。
(5)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、早期希望退職を実施したことなどにより、当社グループの従業員数は前連
結会計年度末に比べ55名減少し、1,165名となりました。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。前年同期
においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産実績及び販売実績が減少しておりましたが、当第２四半
期連結累計期間においては、需要拡大に伴い、増産体制を整えたため、生産実績及び販売実績が著しく増加してお
ります。なお、当第２四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。
生産実績
品目 当第２四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
プリンター 5,980,891 181.2
プロッタ 448,878 141.9
工作機器 1,070,081 138.8
サプライ 3,384,839 158.2
合計 10,884,690 166.8
(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。
投資予定額
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
（千円） （千円）
Roland Digital Group
生産能力の
(Thailand) Ltd.
生産設備の増築 258,750 98,383 自己資金 2021年3月 2021年11月
約40％増
(タイ サムットサコン県)
(注)完成予定年月につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況により延期となる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,656,311 12,656,311
(市場第一部) 100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月30日
－ 12,656,311 － 3,668,700 △2,800,000 900,603
（注）
(注)2021年3月18日開催の第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたた
め、2021年4月30日をもって、資本準備金の額3,700,603千円のうち2,800,000千円を減少し、その減少額全額を
その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金を900,603千円としました。
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,106,900 8.75
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
TAIYO HANEI FUND, L.P.
WA 98033, USA
891,700 7.05
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
02101 U.S.A. 853,600 6.75
(常任代理人：株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 839,900 6.64
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
TAIYO FUND, L.P.
WA 98033, USA
439,300 3.47
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
355,100 2.81
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行) GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
冨岡 昌弘
静岡県浜松市北区 326,900 2.58
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 262,100 2.07
ローランド ディー.ジー.社員持株会
静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 218,493 1.73
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
195,830 1.55
(常任代理人：株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
計 － 5,489,823 43.38
(注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,106,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 640,200株
2. 2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2021年6月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
30,453 0.24
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 614,400 4.85
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,649,800 126,498 －
単元未満株式 普通株式 6,211 － －
発行済株式総数 12,656,311 － －
総株主の議決権 － 126,498 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラ
ン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株
式198,500株（議決権1,985個）が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株（議決権85個）含まれ
ております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
静岡県浜松市北区新都田
300 － 300 0.0
ローランド ディー.ジー.株式会社
一丁目6番4号
計 － 300 － 300 0.0
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産と
して、198,500株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,451,929 12,992,828
※3 4,322,860
受取手形及び売掛金 5,112,044
商品及び製品 5,226,944 6,398,633
仕掛品 48,291 62,372
原材料及び貯蔵品 2,763,849 2,888,555
その他 1,478,636 1,455,287
△ 76,584 △ 75,564
貸倒引当金
流動資産合計 26,215,926 28,834,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,057,705 7,035,967
△ 4,676,214 △ 4,686,258
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,381,490 2,349,708
機械装置及び運搬具
920,622 936,026
△ 680,064 △ 685,628
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 240,558 250,397
工具、器具及び備品
3,822,324 3,951,223
△ 3,188,089 △ 3,310,320
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 634,235 640,903
土地
3,127,831 3,122,323
使用権資産 747,604 1,047,179
47,958 87,436
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,179,678 7,497,948
無形固定資産
のれん 117,600 81,234
ソフトウエア 599,779 559,851
7,861 7,743
電話加入権
無形固定資産合計 725,240 648,829
投資その他の資産
投資有価証券 3,804 4,472
繰延税金資産 1,358,193 2,039,115
818,556 864,017
その他
投資その他の資産合計 2,180,553 2,907,604
固定資産合計 10,085,473 11,054,382
資産合計 36,301,399 39,888,540
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,376,126 2,732,693
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 720,000
リース債務 330,694 276,294
未払法人税等 181,896 912,707
賞与引当金 578,570 617,983
役員賞与引当金 － 2,000
製品保証引当金 440,844 517,447
3,229,028 3,984,556
その他
流動負債合計 8,577,160 9,763,682
固定負債
リース債務 449,049 810,223
従業員株式給付引当金 136,041 124,003
役員株式給付引当金 157,949 76,471
退職給付に係る負債 910,676 907,508
長期未払金 54,138 57,820
1,277,899 1,376,166
その他
固定負債合計 2,985,755 3,352,194
負債合計 11,562,916 13,115,877
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 19,132,487 20,586,474
△ 644,762 △ 519,455
自己株式
株主資本合計 25,857,034 27,436,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 249 218
為替換算調整勘定 △ 865,396 △ 435,897
△ 253,007 △ 228,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,118,653 △ 663,771
非支配株主持分 103 107
純資産合計 24,738,483 26,772,662
負債純資産合計 36,301,399 39,888,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 15,774,887 21,846,805
10,535,770 12,218,849
売上原価
売上総利益 5,239,117 9,627,956
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 384,344 474,631
広告宣伝費及び販売促進費 334,421 281,673
貸倒引当金繰入額 9,663 7,109
製品保証引当金繰入額 19,203 42,037
給料及び賞与 3,228,095 3,373,992
賞与引当金繰入額 283,237 350,217
役員賞与引当金繰入額 － 2,000
従業員株式給付引当金繰入額 － 7,019
役員株式給付引当金繰入額 － 21,198
退職給付費用 137,095 148,645
旅費及び交通費 124,765 63,940
減価償却費 420,598 398,922
支払手数料 575,914 611,403
848,079 886,666
その他
販売費及び一般管理費合計 6,365,420 6,669,459
営業利益又は営業損失（△） △ 1,126,302 2,958,497
営業外収益
受取利息 5,201 5,194
受取配当金 12,803 3,462
金銭の信託評価益 － 36,413
為替差益 － 85,371
補助金収入 71,276 2,390
51,475 37,395
その他
営業外収益合計 140,755 170,228
営業外費用
支払利息 13,824 13,409
売上割引 41,599 54,928
為替差損 148,574 －
29,238 592
その他
営業外費用合計 233,237 68,931
経常利益又は経常損失（△） △ 1,218,784 3,059,794
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
特別利益
3,940 105,691
固定資産売却益
特別利益合計 3,940 105,691
特別損失
固定資産除売却損 5,253 10,346
投資有価証券売却損 4,488 －
※1 1,247,457
－
特別退職金
特別損失合計 9,742 1,257,803
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,224,586 1,907,682
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
74,147 988,311
25,556 △ 661,179
法人税等調整額
法人税等合計 99,703 327,131
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,324,289 1,580,550
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,324,299 1,580,546
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,324,289 1,580,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 826 468
為替換算調整勘定 △ 268,974 429,498
18,356 24,915
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 249,791 454,882
四半期包括利益 △ 1,574,081 2,035,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,574,084 2,035,428
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,224,586 1,907,682
半期純損失（△）
減価償却費 659,480 602,209
のれん償却額 36,850 40,095
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123,282 37,073
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,000 2,000
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,018 8,931
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,004 22,948
受取利息及び受取配当金 △ 18,004 △ 8,656
支払利息 13,824 13,409
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,313 △ 95,688
特別退職金 － 1,247,457
売上債権の増減額（△は増加） 923,022 △ 557,624
たな卸資産の増減額（△は増加） 825,311 △ 964,098
その他の流動資産の増減額（△は増加） 474,574 △ 59,501
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 40,288 △ 20,817
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,100,165 318,614
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 420,622 150,182
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 28,152 58,530
44,512 94,276
その他
小計 △ 52,234 2,797,024
利息及び配当金の受取額
22,518 11,098
利息の支払額 △ 14,732 △ 15,264
特別退職金の支払額 － △ 733,632
△ 272,915 △ 172,340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 317,364 1,886,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 252,530 △ 263,094
有形固定資産の売却による収入 16,142 126,203
無形固定資産の取得による支出 △ 100,314 △ 106,921
7,621 △ 2,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329,080 △ 245,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 720,000 △ 720,000
リース債務の返済による支出 △ 172,663 △ 173,186
自己株式の取得による支出 △ 97,897 △ 89
△ 316,302 △ 126,714
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,306,863 △ 1,019,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 103,505 △ 81,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,849,803 539,940
現金及び現金同等物の期首残高 11,199,778 12,434,024
※1 9,349,975 ※1 12,973,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締
役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、
退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分に
よって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末411,237千
円、株式数は125,700株、当第２四半期連結会計期間306,810千円、株式数は98,900株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称しま
す。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しており
ます。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した
場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得
られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の
純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末232,868千
円、株式数は104,500株、当第２四半期連結会計期間211,898千円、株式数は99,600株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりません。前連結会計年度については、一時的な需要低下がありましたが、各地域での感染拡大収束、経済活動
再開に伴い需要は徐々に回復してきております。このような中、当連結会計年度については、需要が前々連結会計年
度並みの水準に戻ることを仮定しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りで用いた仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
従業員 361 千円 － 千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連
して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行ってお
ります。
同申立にかかる追徴税額は29,087千ブラジルレアル（当第２四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受
け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行って
おります。
同申立にかかる追徴税額は36,366千ブラジルレアル（当第２四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形 2,519 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.特別退職金
当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金 9,364,820 千円 12,992,828 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△14,844 千円 △18,862 千円
定期預金
現金及び現金同等物 9,349,975 千円 12,973,965 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月19日
普通株式 316,401 25.00 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
4,182千円が含まれております。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月18日
普通株式 126,560 10.00 2020年12月31日 2021年3月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
2,302千円が含まれております。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月6日
普通株式 506,238 40.00 2021年6月30日 2021年9月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額7,940千
円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年3月18日開催の第40期定時株主総会の決議により、2021年4月30日付で、資本準備金3,700,603千円の
うち、2,800,000千円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、 本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社の株主資本の合計額に変動はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
項目
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△106円14銭 127円04銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,324,299 1,580,546
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △1,324,299 1,580,546
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,476,487 12,441,648
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めて
おります。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は179,567株、
当第２四半期連結累計期間は214,350株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年8月6日開催の取締役会において、
2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 506,238千円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年4月1
日から2021年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2021年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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