株式会社カプコン 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月29日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期 第1四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 23,722 48,423 95,308
経常利益 (百万円) 10,619 23,899 34,845
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,815 17,340 24,923
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,841 17,421 26,400
純資産額 (百万円) 104,907 133,303 120,794
総資産額 (百万円) 137,456 173,846 163,712
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.60 81.22 116.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 76.7 73.8
営業活動による
(百万円) 8,041 34,300 14,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,074 △ 2,067 △ 4,233
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,949 △ 5,027 △ 6,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,652 91,431 64,043
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期において、当社グループは、中核であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型新
作の投入やリピートタイトルの販売により、近年、積極的に推進しているデジタル販売の拡大に努めてまいりまし
た。他方、映像、ライセンス商品やeスポーツへの展開およびアミューズメント施設事業やアミューズメント機器
事業との連携を進め、業績の安定的な拡大に努めました。
当第1四半期の業績は、売上高は 484億23百万円 （前年同期比104.1％増）、営業利益は 236億4百万円 （前年同期
比120.4％増）、経常利益は 238億99百万円 （前年同期比125.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 173億
40百万円 （前年同期比121.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、「バイオハザード」シリーズの最新作『バイオハザード ヴィレッジ』（プレイス
テーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、Xbox One、パソコン用）を5月に発売し、美しいグ
ラフィックと恐怖の相乗効果が生む没入感が評価され、安定した人気により全世界で450万本を出荷するなど
順調に推移しました。加えて、前期末に新作としてNintendo Switch向けに発売した『モンスターハンターラ
イズ』も、引き続き根強い人気により販売本数を伸ばしました。また、6月にオンラインイベントとして開催
された「E3 2021」において、今期の主力タイトルやeスポーツへの取組みなどを紹介し、IPの認知拡大と新た
なファン層の獲得を図りました。さらに、上記タイトルの投入なども誘因となり、過去のシリーズ作などを中
心としたリピートタイトルの販売が好調に推移しました。これにより、採算性の高いデジタル販売本数が大幅
に増加し、総販売本数は1,330万本と前年同期920万本を大きく上回り、収益向上のけん引役を果たしました。
モバイルコンテンツにおいては、当社主力IPを用いたライセンス収益が利益に貢献しました。
この結果、売上高は439億18百万円（前年同期比104.5％増）、営業利益は244億55百万円（前年同期比
107.2％増）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、国内での3度目の緊急事態宣言に伴い、一部店舗において休業および時短営業を余
儀なくされたものの、集客が回復したことにより、前年同期比で増収となりました。また、最新のキャラク
ターグッズなどのカプセルトイを含めた新しい集客展開を図りました。
当第1四半期において、6月に「プラサカプコン ミッテン府中店」（東京都）をオープンするとともに、5月
に1店舗を閉鎖しましたので、施設数は前期末と同じく41店舗となっております。
この結果、売上高は23億89百万円（前年同期比101.7％増）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失5億
54百万円）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、今後、新規則の適用による新台入替の需要の喚起が期待される環境の中、新機種
『百花繚乱 サムライガールズ』を発売するとともに、前期に投入した『バイオハザード7 レジデント イー
ビル』のリピート販売が収益を下支えしました。
この結果、売上高は12億82百万円（前年同期比606.1％増）、営業利益は2億43百万円（前年同期比242.2％
増）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、グローバルでの主力IPを活用した
キャラクターグッズなどの販売拡大に注力しました。
また、eスポーツにおいては、「CAPCOM Pro Tour Online 2021」について4月の日本大会を皮切りに、世界19
地域を対象にオンラインで実施するほか、「Intel World Open」において『ストリートファイターⅤ』の予選
大会が6月より開始、決勝大会は7月に開催されるなど、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施
策を推し進めました。
この結果、売上高は8億32百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は4億82百万円（前年同期比5.6％減）と
なりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ101億33百万円増加し、 1,738億46百万円 となりました。主な増加
は、「現金及び預金」273億79百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」106億86百万円および「ゲーム
ソフト仕掛品」50億22百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億75百万円減少し、 405億42百万円 となりました。主な減少
は、「賞与引当金」10億51百万円および「支払手形及び買掛金」9億81百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125億9百万円増加し 1,333億3百万円 となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」 173億40百万円 であり、主な減少は、「剰余金の配当」49億10百万円
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 273億88百万円増加 し 914億31百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 343億円の収入 （前年同期は80億41百万円の収入）となりました。資金
の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」 238億98百万円 （同106億18百万円）、「ゲームソフト仕掛品の減少
額」 50億23百万円 （同5億36百万円の増加額）、「繰延収益の増加額」 14億92百万円 （同33億9百万円の減少額）、
「売掛債権の減少額」 106億73百万円 （同88億92百万円の減少額）によるものであり、主な減少は、「法人税等の
支払額」 63億48百万円 （同48億2百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 20億67百万円の支出 （前年同期は20億74百万円の支出）となりました。
資金の主な減少は、「有形固定資産の取得による支出」 15億18百万円 （同9億61百万円）および「無形固定資産の
取得による支出」 5億46百万円 （同29百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 50億27百万円の支出 （前年同期は29億49百万円の支出）となりました。
資金の主な減少は、「配当金の支払額」 49億10百万円 （同26億69百万円）によるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73億85百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
Valve
カプコンのゲームをSteamで
Valve
Corporation 2020年3月1日から解除
米国
㈱カプコン
Steam Distribution の合意がなされるまで
Corporation
販売・配信するための許諾
Agreement
（注）本契約は2020年3月1日に締結していますが、当四半期連結会計期間において金額的重要性が増したことから記
載しています。
5/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年7月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 270,892,976 270,892,976
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 270,892,976 270,892,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日
135,446,488 270,892,976 ― 33,239 ― 13,114
(注）
（注）株式分割（1:2）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― い当社における標準とな
る株式
28,696,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,635 同上
106,663,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
86,488
発行済株式総数 135,446,488 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,635 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,100株(議決権
111個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
28,696,500 ― 28,696,500 21.19
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 ― 28,696,500 ― 28,696,500 21.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,239 98,619
受取手形及び売掛金 25,096 14,409
商品及び製品 2,005 2,053
仕掛品 897 722
原材料及び貯蔵品 850 127
ゲームソフト仕掛品 24,443 19,420
その他 2,896 2,608
△ 37 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 127,391 137,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,666 10,547
10,649 10,730
その他（純額）
有形固定資産合計 21,316 21,277
無形固定資産
1,229 1,481
投資その他の資産
その他 13,807 13,179
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,775 13,147
固定資産合計 36,321 35,906
資産合計 163,712 173,846
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,820 1,838
電子記録債務 882 1,061
1年内返済予定の長期借入金 727 727
未払法人税等 6,957 6,135
賞与引当金 4,056 3,005
繰延収益 6,673 8,160
10,472 9,199
その他
流動負債合計 32,590 30,128
固定負債
長期借入金 4,878 4,878
退職給付に係る負債 3,468 3,527
1,980 2,007
その他
固定負債合計 10,327 10,414
負債合計 42,918 40,542
9/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,329 21,329
利益剰余金 93,861 106,291
△ 27,461 △ 27,463
自己株式
株主資本合計 120,967 133,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 36
為替換算調整勘定 △ 10 82
△ 219 △ 211
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 173 △ 92
純資産合計 120,794 133,303
負債純資産合計 163,712 173,846
10/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 23,722 48,423
9,098 19,089
売上原価
売上総利益 14,624 29,333
販売費及び一般管理費 3,912 5,729
営業利益 10,711 23,604
営業外収益
受取利息 33 6
受取配当金 9 10
為替差益 － 151
補助金収入 50 －
関係会社整理益 － 103
21 55
その他
営業外収益合計 115 327
営業外費用
支払利息 19 14
支払手数料 17 －
為替差損 160 －
10 18
その他
営業外費用合計 207 32
経常利益 10,619 23,899
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 10,618 23,898
法人税、住民税及び事業税
1,868 5,999
935 558
法人税等調整額
法人税等合計 2,803 6,557
四半期純利益 7,815 17,340
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,815 17,340
11/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 7,815 17,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △ 20
為替換算調整勘定 △ 0 93
7 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26 80
四半期包括利益 7,841 17,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,841 17,421
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,618 23,898
減価償却費 665 622
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 952 △ 1,051
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 16
支払利息 19 14
為替差損益（△は益） 31 △ 48
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 8,892 10,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 505 848
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） △ 536 5,023
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,886 △ 798
繰延収益の増減額（△は減少） △ 3,309 1,492
△ 190 △ 8
その他
小計 12,800 40,635
利息及び配当金の受取額
55 22
利息の支払額 △ 11 △ 9
△ 4,802 △ 6,348
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,041 34,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,989 △ 7,134
定期預金の払戻による収入 5,907 7,134
有形固定資産の取得による支出 △ 961 △ 1,518
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 546
△ 1 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,074 △ 2,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 150 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 2,669 △ 4,910
△ 129 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,949 △ 5,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,979 27,388
現金及び現金同等物の期首残高 59,672 64,043
※ 62,652 ※ 91,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更
点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識
する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的
財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的
財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利
益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金勘定 69,655百万円 98,619百万円
預入期間が3か月を超える
△7,003百万円 △7,187百万円
定期預金
現金及び現金同等物 62,652百万円 91,431百万円
14/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,668 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 4,910 46 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分
割前の金額を記載しております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,476 1,184 181 22,842 879 23,722 ― 23,722
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 21,476 1,184 181 22,842 879 23,722 ― 23,722
セグメント損益 11,804 △ 554 71 11,321 511 11,832 △ 1,120 10,711
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△1,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,120百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423 ― 48,423
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423 ― 48,423
セグメント損益 24,455 △ 63 243 24,635 482 25,117 △ 1,512 23,604
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△1,512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業
の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。
1．事業譲渡当事企業の名称及び譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概
要
(1) 事業譲渡当事企業の名称及び譲り受ける事業の内容
名称 CAPCOM U.S.A.,INC.
譲り受ける事業の内容 CAPCOM U.S.A.,INC.のゲームコンテンツ事業と商品化権事業
(2) 事業譲渡の法的形式
当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受
(3) 取引の目的を含む取引の概要
移転元会社よりゲームコンテンツ事業と商品化権事業を事業譲受会社に集約することにより、一元的なコ
ンテンツ管理体制を構築することを目的としております。これにより、当社のワンコンテンツ・マルチユー
ス戦略の一層の展開を図り、さらなる収益拡大とブランド価値向上の実現を目指してまいります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
パッケージ
18,404 ― ― 18,404 ― 18,404
デジタル 24,560 ― ― 24,560 ― 24,560
モバイルコンテンツ 953 ― ― 953 ― 953
アミューズメント施設 ― 2,389 ― 2,389 ― 2,389
アミューズメント機器 ― ― 1,282 1,282 ― 1,282
その他 ― ― ― ― 832 832
顧客との契約から生じる収益 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
一時点で移転される財及び
37,544 2,389 1,282 41,216 802 42,018
サービス
一定期間にわたり移転され
6,374 ― ― 6,374 30 6,404
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 43,918 2,389 1,282 47,591 832 48,423
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 36円60銭 81円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,815 17,340
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,815 17,340
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,501 213,499
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
17/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月29日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコン
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
