株式会社大塚家具 有価証券報告書 第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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株式会社大塚家具(E03078)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月29日
【事業年度】 第50期(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社大塚家具
【英訳名】 OTSUKA KAGU, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2020年４月 2021年４月
売上高 (千円) 46,307,846 41,079,837 37,388,271 34,855,577 27,799,036
△ 4,436,824 △ 5,144,891 △ 5,313,945 △ 7,754,347 △ 2,256,056
経常損失(△) (千円)
△ 4,567,104 △ 7,259,930 △ 3,240,807 △ 7,718,328 △ 2,371,777
当期純損失(△) (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,080,000 1,080,000 1,080,000 4,581,299 4,581,299
発行済株式総数 (株) 19,400,000 19,400,000 19,400,000 58,460,700 58,356,300
純資産額 (千円) 26,024,235 17,648,116 12,729,562 11,788,081 9,416,304
総資産額 (千円) 37,685,764 29,169,722 20,927,037 18,587,260 16,079,962
１株当たり純資産額 (円) 1,484.08 937.46 676.19 203.12 162.15
１株当たり配当額
80.00 40.00 0.00 0.00 0.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
△ 257.10 △ 410.62 △ 172.15 △ 225.04 △ 40.97
１株当たり当期純損失(△) (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.1 60.5 60.8 63.3 58.4
△ 15.1 △ 33.2 △ 21.3 △ 63.0 △ 22.4
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
△ 5,770,643 △ 4,785,068 △ 2,608,098 △ 6,968,136 △ 1,108,347
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 812,445
(千円) 3,094,957 3,104,735 1,393,717 571,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 534,938 △ 356,901 △ 743,428
(千円) 197,618 6,549,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,853,798 1,806,785 2,501,040 3,475,796 2,195,239
期末残高
従業員数 (名) 1,662 1,489 1,264 1,008 950
株主総利回り (％) 74.9 62.9 28.0 16.2 28.2
(比較指標 ： 配当込みTOPIX) (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 104.8 ) ( 138.7 )
最高株価 (円) 1,559 1,118 846 495 352
最低株価 (円) 895 819 250 105 123
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 第46期、第47期、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第49期、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第46期、第47期、第48期、第49期、第50期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
６ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。執行役員
は含まれておりません。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
８ 2019年３月31日開催の第48期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から４月30日に変更しました。従っ
て、第49期は2019年１月１日から2020年４月30日の16カ月間となっております。
９ 当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づき作成しております。
なお、第46期、第47期、第48期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、第49期、第50期については、有限責任開花監査法人の監査を
受けております。
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２ 【沿革】
当社は、1969年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。
1972年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。
1978年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(1978年７月商号を株式会社大塚家具
に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(1953年５月設立、不動産の
賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。
なお、合併会社の設立は1928年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活
動を全面的に継承いたしました。
以後の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1979年７月 東京都千代田区九段北に本社を移転
日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開
1980年６月
(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)
1984年６月 東京都千代田区有楽町に本社を移転
1989年９月 神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センター(1994年５月横浜サービスセンターに改称)を設置
1993年４月 本社と同所に日比谷ショールーム(1996年３月閉店)を開設
1993年６月 横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(2000年８月閉店)を開設
1994年７月 兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設
1995年６月 大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(1997年９月なんばショールームに改称、2005年２月閉店)を開設
1996年３月 東京都江東区有明に本社を移転
1996年４月 本社と同所に有明本社ショールームを開設
1997年４月 埼玉県春日部市に春日部ショールーム(2018年５月閉店)を開設
1997年９月 大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設
1998年１月 東京都江東区に青海サービスセンター(2018年１月横浜サービスセンターへ統合)を設置
1998年４月 愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(2007年２月閉店)を開設
株式会社三越(現 株式会社三越伊勢丹)と業務提携
1998年12月
1999年３月 千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(2010年９月閉店)を開設
1999年６月 福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(2009年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター
(2009年５月閉鎖)を設置
1999年９月 東京都新宿区に新宿ショールームを開設
1999年10月 大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置
2002年９月 福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設
2004年４月 神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設
2004年10月 福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(2009年９月閉店)を開設
2006年５月 神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設(2016年10月アウトレット＆リユース横浜に改称、2017
年９月閉店、2020年６月アウトレット＆リワース横浜に改称、再開設)
2006年９月 秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)
2007年２月 愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設
大阪府大阪市中央区にModern Style Shop 淀屋橋(2020年３月閉店)を開設
2007年４月
2007年６月 愛知県名古屋市南区に名古屋星崎サービスセンター(2018年３月名古屋市中川区に移転、名古屋サービス
センターへ改称)を設置
2007年10月 愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールーム(2018年４月閉店)を開設
2009年５月 福岡県直方市に九州サービスセンター(2011年２月福岡県糟屋郡に移転)を設置
2009年10月 宮城県仙台市青葉区に仙台ショールーム(2019年５月閉店)を開設、同泉区に仙台サービスセンター(2019
年８月閉鎖)を設置
2010年10月 東京都中央区に銀座ショールーム(2011年６月銀座本店に改称、2020年５月閉店)を開設
2011年２月 東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールーム(2018年12月閉店)を開設
愛知県名古屋市中村区にLIFE STYLE SHOP 名古屋駅前(2018年２月閉店)を開設
2014年９月
東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)(2021年２月吸収合併)
2015年10月
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年月 概要
2016年１月 北海道札幌市中央区にIDC OTSUKA サッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を開設
2016年９月 千葉県船橋市のビビット南船橋内に南船橋店を開設
2016年10月 大阪府大阪市住之江区にアウトレット＆リユース大阪南港(2017年９月アウトレット＆リワース大阪南港
に改称)を開設
2017年２月
東京都江東区有明にアウトレット＆リユース プレミアム有明(2017年９月アウトレット＆リワース プレ
ミアム有明に改称、2018年12月閉店)を開設
2017年２月 大阪府大阪市浪速区にIDC OTSUKA なんばパークスを開設
2017年３月 千葉県柏市にLIFE STYLE SHOP 柏の葉 T-SITE(2019年１月閉店)を開設
2017年４月
東京都新宿区にアウトレット＆リユース新宿(2017年９月アウトレット＆リワース新宿に改称、2018年12
月閉店)を開設
2017年10月
埼玉県入間市の丸広百貨店入間店内にまるひろ入間店(2019年１月閉店)を開設
2017年11月 株式会社ティーケーピーと業務・資本提携
2018年３月
東京都港区にイタリアを代表するラグジュアリーブランド「Poltrona Frau」公式認定フラッグシップ
ショップ「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」を開設
2019年２月 株式会社ハイラインズと業務・資本提携
2019年２月 株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)と業務提携
2019年３月 決算期を12月から４月に変更
2019年12月 株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)と資本提携
2020年１月 東京都港区にドイツを代表する高級家具ブランド「ROLF BENZ(ロルフベンツ)」世界初のフラッグシップ
ショップ「ROLF BENZ TOKYO」を開設
2020年２月 家電展示販売を開始
2020年４月 高級家具専門店株式会社サァラ麻布より家具販売事業を譲受け
大阪府大阪市中央区に「Poltrona Frau Osaka」を開設
2020年５月
東京都中央区に「Bedroom Gallery GINZA」を開設
2020年９月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、株式会社ヤマダホールディング
ス(親会社)、計３社からなり、家具・家電・インテリアの小売を主力事業としております。
当社は、国内外の家具・家電・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア
付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。
また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売に
より得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っております。親会社である株式会社ヤマダホールディ
ングスでは、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。
当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(％)
グループ経営戦略の
(親会社) 資本・業務提携
群馬県 企画・立案及びグループ 被所有
株式会社ヤマダホール 71,077 商品の仕入れ
高崎市 会社の経営管理・監督、 51.8
ディングス(注) 商品の卸売等
グループ共通業務等
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
950 41.7 15.8 4,164
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。執行
役員は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
イ 名称 大塚家具IDCユニオン
ロ 上部団体名 UAゼンセン 専門店ユニオン連合会
ハ 結成年月日 1989年９月７日
ニ 組合員数 716名
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は創業以来、「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優
れた商品を、中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとし
た充実したサービスとともに提供することに注力しております。
この基本方針の下、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティ
ングサービス等を支える「人材育成」、収益力改善のための「効率化」に不断に取り組むとともに、当社の事業と
関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期
化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化を事業拡大や業績回復への機会として捉え、売上高および売上総利
益の最大化とともに、販売費及び一般管理費の最小化を実現することにより、早期に黒字化を図り、業績の回復と
安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
１）売上拡大(売場・事業領域の拡大)
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携強化・加速]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式
会社ヤマダデンキでの当社家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲
得や、グループ企業間での販売提携に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一
層の向上を図ってまいります。
［オムニチャネル化への取り組み強化]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販
売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図ってまいります。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホーム
ページ及びEコマースサイトの継続的な改修を行い、リアル店舗への集客を強化するとともに、Eコマース事業の強
化に取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相
談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまい
ります。
［BtoB事業の強化]
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテルや企業のオフィス等の法人
需要の取り込みや、ヤマダホールディングスグループ企業をはじめとする住宅事業者等の企業との販売提携にも継
続して注力してまいります。また、日本国内での独占販売権を有するラグジュアリーブランド等のブランド力を活
かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。
［費用の低減と業務効率改善の取り組み]
当事業年度までに注力してきた店舗再編による賃借料の低減や、在庫水準の適正化等による物流費用の低減、株
式会社ヤマダホールディングスのグループシナジーを活かした費用削減、業務効率の改善に引き続き取り組み、利
益及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
これらの施策により、業績回復に努めてまいります。
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２）安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２
回新株予約権の発行を行いました。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディング
ス)を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚
く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)と20億円の借入極度基本
契約を締結し、契約期間が満了したことに伴い、2021年６月に同社と同内容にて再締結をしております。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当
社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。
①事業環境の変化に関するリスク
約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景
気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、自然災害、疫病、戦争、
テロ等が発生した場合や、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動に関するリスク
当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動します
が、円安による仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等
の変動に起因する商品調達困難 、 仕入原価高騰等が生じた場合 、 当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っております
が、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害等に関するリスク
当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、
事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場
合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資金調達のリスク
当社は安定的な資金調達を図るため、2019年３月に第三者割当による第１回新株予約権、４月に第２回新株予約
権、12月に第３回新株予約権の発行を行い、全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価
の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社
の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑦法的規制に関するリスク
当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社
の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支
障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧制度変更に関するリスク
当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑨経営人材に関するリスク
当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
事業年度におきましても営業損失20億73百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは11億８百万円のマイナスとな
りました。これらにより当社には継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当
該状況を解消又は改善するための対応策は、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 継
続企業の前提に関する事項」 に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点において
は、継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
⑪業務・資本提携に関するリスク
当社は、2019年12月に株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)との間で資本提携契約の締結及
び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。本資本提携及び本第三
者割当による資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに
伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企
図しておりますが、本資本提携が想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可
能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社は、お客様・株主様・お取引先様・従業員といったすべてのステークホルダーの安全と健康を第一に考え、
従業員の在宅勤務や時差出勤、通勤手段の緩和、不要不急の来客・出張等の禁止、マスクの着用と手洗い・うがい
の徹底、出勤前の検温・体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、一部店舗の休業及び営業時間短
縮、店舗における定期的な清掃・消毒等、様々な対策を実施しております。
引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数の低迷が見
込まれること、また、店舗等において感染者が発生し、当社の営業に支障をきたした場合及び国内外の多数の取引
先企業の一時的な操業停止による商品調達や事業の継続困難が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑬たな卸資産の評価に関するリスク
当社は、たな卸資産の評価基準について、主に取得から一定の期間を超える場合には原則として収益性の低下が
認められると判断し、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。
在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として
保有するたな卸資産が過剰となり、商品評価損の対象とすべきたな卸資産が増加した場合、当社の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年５月１日から2021年４月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然として厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きもみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とし
た世界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実した
サービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、早期の業績回復に向けて以下の事業構造改革に取り組
んでいます。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・営
業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選任に
より、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、ヤマダ
ホールディングスグループでの当社家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業等に取り組み、家具・
インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
株式会社ヤマダデンキでの当社家具の販売については、当事業年度末時点で113店舗に拡大しており、当社からヤマ
ダホールディングスグループへ76名(株式会社ヤマダデンキへ62名、株式会社ヤマダホールディングスへ14名)が出向
し、家具・家電販売のノウハウの相互の習得、人材育成等に努めています。
当社店舗での家電の販売については、2020年２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを８店舗に拡大
しました。９月にオープンした寝室特化型専門店「Bedroom Gallery GINZA」においても上質なライフスタイルを求め
るお客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案しています。今後も家具と家電、リフォームの総合提案による相乗効
果で売上拡大を図ってまいります。
法人部門では、株式会社ヤマダデンキとの協業による法人案件の獲得のほか、ヤマダホールディングスグループの
株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介に取り組み、2021年２月からは株式会社ヒノキヤグループとの販売提携
を開始しています。
［オムニチャネル化への取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売
チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームペー
ジ及びEコマースサイトの継続的な改修を行う等、Eコマース事業の強化に注力しています。新型コロナウイルス感染
拡大防止の観点から在宅やサテライト勤務等の新たな働き方が定着する中、特に在宅勤務を充実させる商品を主とし
て売上高は大幅に伸長しました。また、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用い
ただけるリモートインテリア相談では、電話だけでなくコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用
することにより、店舗での対面接客と同様にお客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについ
てのご提案を行っています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすとい
う観点からも注力しています。
［BtoB事業への取り組み]
法人需要の取り込みにつきましては、ホテルや企業のオフィスの内装・家具を請け負うコントラクト事業及び住宅
事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
法人営業部や各店舗での取り組みのほか、日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの
専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「Poltrona Frau Osaka」、ドイツを代表するハイクオリティブランドの専
門店「ROLF BENZ TOKYO」を展開しており、これらのブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動をさらに強化し
てまいります。
［在庫水準の適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
2020年６月の「アウトレット＆リワース横浜」のオープンに続き、株式会社ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効
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率化のために閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリアを特別価格にてご提供する大規模催事を10月
より期間限定で開催(2021年３月21日終了)、11月には株式会社ヤマダデンキのLABI名古屋へのアウトレット品の供給
を 開始しました。販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとと
もに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低減と業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化によ
る収益力の強化を図っています。
また、同目的で長期滞留在庫について処分すること及び一部たな卸資産の保有目的の変更を決定し、第３四半期に
おいてたな卸資産評価損５億83百万円を計上しております。
店頭展示品等の販売による在庫削減と並行し、新規ブランド・商品の導入を進めており、今後も店舗展示の魅力を
一層高めてまいります。
［その他の取り組み]
経営資源を集約させることで経営の効率化を図ることを目的とし、当社の完全子会社であるリンテリア株式会社及
びレンタリア株式会社を吸収合併することを12月に決議し、2021年２月１日付で吸収合併しております。
以上に取り組み、当事業年度の売上高は前年同期間(2019年５月１日～2020年４月30日)比で24億75百万円の増収
(9.8％増)の277億99百万円となりました。主な内訳は、店舗が257億44百万円、コントラクトが19億99百万円でありま
す。増収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が39億14百万円、コ
ントラクト事業の増収が５億16百万円です。一方で、閉店(2020年５月銀座本店等)による減収が24億85百万円であり
ました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売
上高の前年同月比は５月に22.1％減と底打ちし、６月は2.7％減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった９
月を除き前年同月比２桁増に転じました 。最需要期である４月においても緊急事態宣言下となったものの、同状況下にあった
前年程の入店件数の落ち込みは見られず、今年に入って以降も既存店売上高は継続して前年の水準を大きく上回りました。ま
た、家電取扱店における家電売上構成比は６月に家電の販売を本格始動して以降、10％を超えて推移し、家具と家電のトータ
ル提案が定着しつつあります。巣ごもり需要等の追い風もあり、家電売上高は28億74百万円となりました。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、140億７百万円とな
りました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により160億80百万円となり、営業損失は20億
73百万円(前年同期間比38億54百万円の改善)、経常損失は22億56百万円(同37億99百万円の改善)、当期純損失は23億
71百万円(同36億37百万円の改善)となりました。
なお、当社は2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更しており、2020年４月期は
変則的な16カ月決算となるため、文中において前年同期の比較はしておりませんが、前年同期間の比較を記載してお
ります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して12億80百万円減少
し、当事業年度末は21億95百万円となりました。
なお、当社は2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更しており、2020年４月期
は変則的な16カ月決算となるため、前年同期の比較はしておりません。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は11億８百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失23億38百万円が計
上されたことに加え、前受金の増加額９億49百万円、未払消費税等の増加額４億29百万円、売上債権の増加額３
億98百万円、和解金の受取額２億円、販売促進引当金の増加額１億円、未払費用の減少額２億89百万円、仕入債
務の減少額１億74百万円、たな卸資産の減少額１億64百万円、未収消費税等の減少額１億50百万円、事業構造改
善引当金の減少額１億21百万円、その他の流動資産の減少額１億57百万円によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は５億71百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入９億71
百万円、有形固定資産の取得による支出３億２百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は７億43百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額８億円によるも
のです。
③生産、受注及び販売の実績
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては商品分類別に記載しております。
また、前事業年度は決算期変更の経過期間を含む変則的な決算となっています。このため、前年同期比は記載し
ておりません。
イ．販売実績
当事業年度
(自 2020年５月１日
区分
至 2021年４月30日 )
売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
家具
収納家具 174,743 0.6 ―
和家具 40,489 0.1 ―
応接 5,599,140 20.1 ―
リビングボード 1,389,301 5.0 ―
学習・事務 1,934,715 7.0 ―
ダイニング 4,563,403 16.4 ―
ジュータン・カーテン 1,915,011 6.9 ―
寝具 6,509,060 23.4 ―
電気・住器 3,942,072 14.2 ―
単品 356,320 1.3 ―
リトグラフ・絵画 35,232 0.1 ―
その他 1,325,616 4.8 ―
売上高 27,785,108 99.9 ―
不動産賃貸収入 13,928 0.1 ―
合計 27,799,036 100.0 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．仕入実績
当事業年度
(自 2020年５月１日
区分
至 2021年４月30日 )
仕入高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
収納家具 75,188 0.6 ―
和家具 14,184 0.1 ―
応接 2,353,927 17.3 ―
リビングボード 671,494 4.9 ―
学習・事務 1,164,872 8.5 ―
ダイニング 2,105,228 15.4 ―
ジュータン・カーテン 1,160,206 8.5 ―
寝具 2,320,341 17.0 ―
電気・住器 2,741,858 20.1 ―
単品 143,644 1.1 ―
リトグラフ・絵画 2,267 0.0 ―
その他 886,704 6.5 ―
合計 13,639,920 100.0 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、 わ が国 において 一般に公正妥当 と 認められて い る企業会計の基準に基づき作成 されてお り ます。
財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについて
は、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これら
には見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方等を含む仮定及び見積
りに関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり
であります。
②財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ15億29百万円減少いたしました。
増加した主な項目は、売掛金３億99百万円です。
減少した主な項目は、現金及び預金13億49百万円、商品１億67百万円、前払費用１億21百万円、その他の流動資
産３億77百万円です。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比ベ９億77百万円減少いたしました。
減少した主な項目は、差入保証金９億87百万円です。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。
増加した主な項目は、前受金９億49百万円、未払金１億68百万円、販売促進引当金１億円です。
減少した主な項目は、短期借入金８億円、未払費用２億89百万円、事業構造改善引当金１億21百万円です。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少いたしました。
増加した主な項目は、資産除去債務５百万円です。
減少した主な項目は 、受入保証金１百万円、その他の固定負債６百万円です 。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ23億71百万円減少いたしました。
主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少23億71百万円です。
③経営成績の分析
当社は2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。
これにより、決算期変更の経過期間となる前事業年度の期間は、2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ
月間となったため、業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。
(売上高)
売上高は277億99百万円となりました。
店舗売上高は257億44百万円、コントラクト売上高は19億99百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は140億７百万円となりました。
売上総利益率については50.4％となりました。
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(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は160億80百万円となりました。
対売上比率では57.8％となりました。
運賃は６億55百万円、広告費は17億85百万円、賃借料は46億35百万円となりました。
(営業損失)
営業損失は20億73百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益の内容は業務受託料15百万円、未払配当金除斥益１百万円、受取保険金１百万円等です。
(営業外費用)
営業外費用の内容は転貸費用１億29百万円、賃貸費用68百万円等です。
(経常損失)
経常損失は22億56百万円となりました。
(特別利益)
特別利益の内容は助成金収入86百万円、固定資産売却益18百万円、ゴルフ会員権売却益５百万円です。
(特別損失)
特別損失の内容は減損損失１億64百万円、臨時休業による損失20百万円、関係会社債権放棄損７百万円です。
(当期純損失)
当期純損失は23億71百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要は新規出
店及び店舗改装等によるものであり、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金効率化を進め、財務体質の改善を図って
いく方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく、手元流動性を厚く保持
することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと2021年６月９日に20億円の借入極度基本契約を締結
し、借入を実行しております。
当社と当社上場親会社である株式会社ヤマダホールディングスは、2021年６月９日開催の両社の取締役会におい
て、株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行
うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりで
あります。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 128 百万円で、その主なものは、店舗設備費用、システム開発費用でありま
す。
また、当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省
略しておりますので、設備の状況につきましては事業所別に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2021年４月30日 現在
帳簿価額(単位：千円)
土地 従業
事業所名 設備の
機械 工具、
面積 員数
車両 リース
(所在地) 内容
土地 建物 構築物 及び 器具 計
(㎡) (名)
運搬具 資産
装置 及び備品
南船橋店
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 22
(船橋市)
ポルトローナ・フラウ東京青山
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7
(港区)
ロルフベンツ東京
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5
(港区)
新宿ショールーム
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 104
(新宿区)
ベッドルームギャラリー銀座
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8
(中央区)
横浜サービスセンター 物流
― ― ― ― ― ― ― ― ― 94
(横浜市鶴見区) 施設
物流
つくば倉庫
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(茨城県つくば市)
施設
横浜みなとみらいショールーム
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 62
(横浜市西区)
名古屋栄ショールーム
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 51
(名古屋市東区)
名古屋サービスセンター 物流
― ― ― ― ― ― ― ― ― 13
(名古屋市中川区) 施設
有明本社ショールーム
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 88
(江東区)
アウトレット＆リワース横浜
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 18
(横浜市鶴見区)
神戸ショールーム
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 24
(神戸市中央区)
ポルトローナ・フラウ大阪
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5
(大阪市中央区)
大阪南港ショールーム
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 96
(大阪市住之江区)
なんばパークス
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
(大阪市浪速区)
物流
大阪港サービスセンター
― ― ― ― ― ― ― ― ― 37
(大阪市港区)
施設
九州サービスセンター 物流
― ― ― ― ― ― ― ― ― 12
(福岡県糟屋郡) 施設
福岡ショールーム
店舗 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 47
(福岡市博多区)
本社・法人営業部
事務所 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 194
(江東区)
秋田木工株式会社
― [16,129] 40,624 6,535 ― ― ― ― ― 47,160 ―
(湯沢市)
(注) １ 上記中の[ ]は賃貸面積であります。
２ 上記のうち、主要な設備は全て賃借しており、当事業年度の賃借料は店舗3,995,453千円、物流施設444,444千
円及び事務所84,255千円であります。
３ 従業員数は就業人員数であります。執行役員及び出向者の人員は含まれておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年７月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 58,356,300 58,356,300 ＪＡＳＤＡＱ
株式です。なお、単元株式数は100株と
（スタンダード)
なっております。
計 58,356,300 58,356,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１回新株予約権(2019年３月４日発行)
決議年月日 2019年２月15日
新 株 予 約 権 の 数
※ 65,000 (注)１
(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
※ 普通株式 6,825,000 (注)１
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
※ １個につき46,000
新 株 予 約 権 の 行 使 期
※ 2019年３月11日～2022年３月３日
間
発行価格 437 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場
※
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 218.5
新株予約権の行使の条件 ※ ―
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※ ―
関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年６
月)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、105株であります。
２ 2019年12月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行に伴い、行
使価格を調整いたしました。
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第２回新株予約権(2019年４月１日発行)
決議年月日 2019年２月15日
新 株 予 約 権 の 数
※ 18,000 (注)１
(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
※ 普通株式 1,890,000 (注)１
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
※ １個につき46,000
新 株 予 約 権 の 行 使 期
※ 2019年４月２日～2024年３月３日
間
発行価格 437 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場
※
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 218.5
新株予約権の行使の条件 ※ ―
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※ ―
関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年６
月)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、105株であります。
２ 2019年12月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行に伴い、行
使価格を調整いたしました。
第３回新株予約権(2019年12月30日発行)
決議年月日 2019年12月12日
新 株 予 約 権 の 数
※ 90,000 (注)
(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
※ 普通株式 9,000,000 (注)
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
※ １個につき24,300
新 株 予 約 権 の 行 使 期
※ 2019年12月30日～2022年12月29日
間
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 243
※
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 121.5
新株予約権の行使の条件 ※ ―
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※ ―
関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年６
月)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月４日(注)１ 8,957,300 28,357,300 1,299,301 2,379,301 1,299,301 4,989,771
2019年６月28日(注)２ 103,400 28,460,700 14,988 2,394,299 14,998 5,004,769
2019年12月30日(注)３ 30,000,000 58,460,700 2,187,000 4,581,299 2,187,000 7,191,769
△ 104,400
2021年４月30日(注)４ 58,356,300 ― 4,581,299 ― 7,191,769
(注) １ 有償第三者割当による増資
発行価格 １株につき 290.11円
資本組入額 １株につき 145.06円
資本組入額の総額 1,299,301千円
割当先 Eastmore Global, Ltd. 6,890,000株
ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合 1,550,700株
ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合 516,600株
２ 有償第三者割当による増資
発行価格 １株につき 290.11円
資本組入額 １株につき 145.06円
資本組入額の総額 14,998千円
割当先 ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合 103,400株
３ 有償第三者割当による増資
発行価格 １株につき 145.80円
資本組入額 １株につき 72.90円
資本組入額の総額 2,187,000千円
割当先 株式会社ヤマダ電機(※) 30,000,000株
※現 株式会社ヤマダホールディングス
４「株式付与ESOP信託」が終了したことに伴う自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 23 99 29 47 18,735 18,935 ―
(名)
所有株式数
― 6,535 17,479 326,005 10,849 914 221,673 583,455 10,800
(単元)
所有株式数
― 1.12 3.00 55.87 1.86 0.16 37.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式470,054株は「個人その他」に4,700単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号 30,000 51.83
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町８番地 1,290 2.23
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 574 0.99
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 497 0.86
大塚 春雄 埼玉県春日部市 453 0.78
株式会社ききょう企画 東京都渋谷区神山町20番21号 430 0.74
山田 雄太 東京都江戸川区 411 0.71
池田 浩明 大阪府大阪市 394 0.68
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 313 0.54
大塚家具従業員持株会 東京都江東区有明３丁目６番11号 259 0.45
計 ― 34,625 59.82
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式です。
470,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 578,755 同上
57,875,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,800
発行済株式総数 58,356,300 ― ―
総株主の議決権 ― 578,755 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
(自己保有株式)
470,000 ― 470,000 0.81
株式会社大塚家具
６番11号
計 ― 470,000 ― 470,000 0.81
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」 ( 以下、
「本信託」という。 ) を導入しておりましたが、2021年３月の信託期間満了に伴い当事業年度末をもって終了しま
した。当事業年度末における貸借対照表への計上額はありません。
１．取引の概要
当社は、2015年11月11日開催の取締役会決議に基づき、本信託を2015年11月27日より導入しております。本信
託は、あらかじめ定める株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退
職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しておりましたが、本信託の信託期間満了に伴い当該自己株式の帳簿価額178,419千円、株式数
104,400株を当事業年度末をもって消却しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 470,054 ― 470,054 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めており
ません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主への利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを
基本としたうえで、財務状況や業績の見通し等を勘案しながら総合的に判断・決定してまいります。
当社は期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を基本方針としておりますが、当事業年度の配当につ
きましては、事業の抜本的な立て直しを急務としていること及び５期連続の当期純損失となったことから、誠に遺憾
ながら無配とさせていただきました。
なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えてお
ります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、企業の社会的責任を自覚し、経営の透明性、健全性
及び効率性を確保して、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築するとともに、適時適切な情報開
示と説明責任を果たすことで、企業価値を継続的に高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針とし
ております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の
社外監査役に加え、社外取締役を選任しております。また、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、迅
速な意思決定と業務執行責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在
取締役会は、社外取締役１名を含む計８名(男性８名、女性０名)で構成し、原則として毎月１回以上定時開催
するほか必要に応じて随時開催します。取締役会は、法令、定款で定められている事項及び経営に関する重要事
項の審議・決定を行います。また、取締役の職務執行の監督及び執行役員の業務執行のモニタリング等により、
適法性及び効率性の確保に努めております。なお、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、環境の変
化に迅速に対応できる経営体制とするため、取締役の任期を１年としております。構成員につきましては、
「(2) 役員の状況」に記載しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む計３名(男性２名、女性１名)で構成し、原則として毎月１回以上定時開催
するほか必要に応じて随時開催します。監査役は取締役会及び必要に応じその他の重要な会議体に出席し、取締
役の職務執行の監査を行います。また、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門と定
期的な会合や情報交換を行うなど、緊密に連携して実効性のある監査に努めております。監査役監査につきまし
ては、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
会計監査人は、当社とは利害関係のない有限責任開花監査法人を選任し、公正不偏な立場から監査が実施され
る環境を整備しております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜適切に助言等を受けられる体制と
しております。
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なお、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額として
おります。
ロ．現行コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
取締役８名中１名を社外から選任し、社外取締役として当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことに
より、経営監督機能の強化に努めております。また、透明で公正な監査を行うために、独立性と専門知識を有す
る社外監査役を選任しております。このように取締役会の監督機能と監査役(監査役会)の監査機能を有効に働か
せることでコーポレート・ガバナンスを実効性あるものとするために、現行の体制を採用しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 役職員は、大塚家具グループの企業行動基準に基づき、法令及び社内規程等の遵守はもとより、社会規範
を尊重し、企業の社会的責任を十分に認識して良識ある事業運営及び職務の遂行を心掛けるものとする。
当社は、役職員全員に企業行動基準小冊子と内部統制・コンプライアンスハンドブックを配布して遵守を
徹底する。
(2) 当社は、コンプライアンスに違反する行為等を未然に防止するために、内部通報窓口を設置する。内部通
報窓口において通報を受付けたときは、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下、「CR委員会」とい
う。)において迅速かつ適切に調査し、コンプライアンスに違反する事実を確認したときは、是正措置及
び再発防止策を実施する。
(3) 当社は、役員の指名及び取締役の報酬に関する重要事項の検討を行い、その結果を取締役会に答申する指
名報酬諮問委員会を設置する。
(4) 監査役は、取締役の職務執行を監査するために、必要な範囲で取締役会以外の重要な会議体にオブザー
バーとして出席することができる。
(5) 内部監査部門は、内部監査規程、内部統制規程及び監査計画に基づき、業務監査及び財務報告に係る内部
統制の評価を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、監査の結果は、代表取締
役社長及び監査役のみならず、指定された関連部署の長にも伝達して監査情報を共有する。監査対象部署
に指摘事項等が発見された場合は、是正を指示し、その是正状況を確認する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報並びにこれを記録した文書及び電磁的記録等は、法令、定款、文書保存規
程、機密情報管理規程、稟議規程等に基づき適切に保存及び管理する。
(2) 取締役及び監査役は、取締役の職務執行に係る情報を随時閲覧又は聴取できる。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、損失の危険の管理に関する規程として、リスク管理規程、コンプライアンス・リスク管理委員会
規程、内部通報規程、投資委員会規程、インサイダー取引管理規程、情報システムセキュリティ規程、個
人情報保護規程等を制定し、各規程を適切に運用する。
(2) CR委員会は、会社が直面する又は将来直面する可能性のあるコンプライアンスに関する問題、企業価値や
事業運営に重大な影響を及ぼす緊急事態に対して、迅速かつ適切に対策を決定して実施し、その実施状況
を確認するとともに再発防止策を速やかに講じる。また、CR委員会が必要と判断した事項は、代表取締役
社長へ報告又は決裁を仰ぎ迅速に対応する。CR委員会の委員長は、コンプライアンス・リスク管理を担当
する執行役員とする。
(3) リスク管理を所管する部署は、業務遂行の適正性を管理するとともに、リスクの発生を未然に防止する組
織横断的なリスク管理を行い、その有効性を定期的に評価する。
(4) 大災害等の緊急事態が発生した場合、当社は、事業を継続するにあたり、代表取締役社長を本部長とする
災害対策本部を設置し、損失を最小限に止めるための対策を迅速かつ的確に決定し実行する。
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ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会
規程に定める重要事項を決議する。また、取締役の職務執行を監督する。
(2) 代表取締役社長の諮問により経営に関する重要事項の立案、調査及び検討を行い、その結果を答申する諮
問委員会を設置する。
(3) 執行役員制度に基づき、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強
化して、効率的に職務を執行する。
ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社並びに子会社の役職員は、大塚家具グループの企業行動基準及び業務の適正を確保するために必要な
諸規程を遵守するものとする。子会社の内部統制システムは、原則として子会社が自主的に整備するもの
とし、必要に応じて当社に助言を求める。
(2) 子会社を所管する部署の長は適宜、当社の内部監査部門に業務監査の実施を指示し、その結果を取締役会
及び監査役会に報告する。
(3) 子会社の役職員は、大塚家具グループに著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直ち
に、当社の子会社を所管する部署の長、又は内部通報の受付窓口を通じてCR委員会に報告するものとし、
CR委員会は、対応を協議し迅速に対処する。
(4) 子会社を所管する部署の長は、効率的なグループ経営を推進するため、必要ある場合は子会社との会議を
開催して情報交換を行う。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に
関する事項、その取締役及び使用人の取締役(当該取締役を除く)からの独立性に関する事項並びにその取締
役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が職務を補助する役職員を求めた場合、当社は、必要な役職員を配置する。
(2) 監査役の職務を補助する役職員は、その職務にある期間は、当該監査役以外の役職員からの指揮命令は受
けない。また、当該役職員の当該期間における人事考課等については、監査役会の意見を尊重する。
(3) 監査役の職務を補助する役職員は、監査役が必要と認めた場合に限り、監査役と共に、取締役会その他の
重要な会議体に出席することができる。
ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(1) 役職員は、社内外からの情報により、当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直
接又はリスク管理を所管する部署を通じて当該事実を監査役に報告する。
(2) リスク管理を所管する部署の長及び内部監査部門の長は、定例で監査役とのミーティングを開催し、リス
ク管理の状況、業務監査の結果及び内部統制の運用状況の評価等について報告する。
(3) 監査役は、いつでも役職員に対して報告を求め、関連する資料を徴求することができる。
ⅷ 子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
(1) 子会社の役職員は、子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、当該事実を子会社
を所管する部署の長に報告する。
(2) 子会社を所管する部署の長は、子会社の役職員から報告を受けた事項について、すみやかに当社の監査役
に報告するものとする。
ⅸ 監査役に報告 を し た 者が当該報告を し たことを理由と し て不利な取扱いを受けない こ とを確保するための体制
(1) 当社は、監査役に報告をした者について報告の事実及び報告内容を秘匿し、当該報告を行ったことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止する旨、関連規程において明記する。
(2) 監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めるこ
とができる。
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ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から職務の執行 について 生ずる費用の前払又は償還、負担 した 債務の弁済を求 められた 場合
には 、 当該費用等が明 らかに 監査役の職務の執行に必要 で な いこ と を 証明した場合を除き 、これに 応 じる。
xi 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について
意見交換を行う。
(2) 監査役は、会計監査人、リスク管理を所管する部署の長、内部監査部門の長及び子会社を所管する部署の
長等との連携を密にし、効率的に監査を実施する。
xⅱ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及
び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。
(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って
内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。
xⅲ 反社会的勢力を排除するための体制
(1) 当社は、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりをもたず、
毅然とした態度で臨み、これらの脅威に屈しないことを基本方針とし企業行動基準に定める。
(2) 当社は、反社会的勢力の排除に関し、企業行動基準に基本的な考え方を示し役職員全員に周知徹底を図る
とともに、対応マニュアルを整備し、警察や顧問弁護士等と連携して組織全体として対応する。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の選任の決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。これ
は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の
規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)が職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決議要件
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間
配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、取締役会決議 に よ り 、自己 の 株式 の 買受 けを 行 うこ と ができる 旨定款に定 めてお り ます 。 これは 、当社の業務
又は財産 の 状況、 その 他の事情に対応 して 、機動的に自己株式の買受けを行 うこ と を 目的 とす る ものであ り ます 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年12月 株式会社サンキュー高島屋(現 株式会社サン
キュー)入社
2000年４月 同社取締役
2012年10月 同社代表取締役社長
2015年４月 株式会社エディオン転籍
2015年６月 同社取締役ELS本部長
2015年12月 同社退社
代表取締役
2017年１月 株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディ
三 嶋 恒 夫 1959年９月10日 生 (注)１ ―
会長兼社長
ングス)入社
2017年６月 同社執行役員副社長
2018年６月 同社取締役社長兼代表執行役員COO
2020年６月 同社代表取締役社長
2020年７月 当社代表取締役会長
2020年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
2021年４月 株式会社ヤマダホールディングス代表取締役社長兼
COO(現任)
1988年４月 当社入社
1995年 ～ 荻窪 ショールーム 店長に始まり、大阪南港 ショールー
ム 店長、有明本社 ショールーム 店長、新宿 ショールー
ム 店長など主要店舗の店長を歴任
2014年４月 営業本部担当部長
2014年４月 執行役員営業本部担当部長
2014年８月 執行役員営業本部担当部長兼有明本社ショールーム
店長
2015年４月 営業本部担当部長
2015年10月 営業本部本社ショールーム統括担当部長兼有明本社
ショールーム店長
2016年２月 営業本部担当部長
2016年11月 営業本部担当部長兼本社 ショールーム 統括担当部長
2016年12月 営業本部担当部長兼本社 ショールーム 統括担当部長兼
取締役 外商部長
専務執行役員 上 野 一 郎 1966年１月12日 生 (注)１ 1
2017年３月 執行役員外商部長
営業本部長
2017年６月 執行役員営業副本部長兼外商部長
2017年11月 執行役員営業本部長兼外商部長
2019年２月 執行役員営業本部長兼営業推進部長兼外商部長
2019年３月 取締役執行役員営業本部長兼営業推進部長兼外商部
長
2019年４月 取締役執行役員営業本部長兼外商部長
2019年12月 取締役執行役員営業本部長兼営業推進部長兼外商部
長
2020年５月 取締役執行役員営業商品本部長兼外商部長
2020年７月 取締役専務執行役員営業商品本部長兼外商部長
2020年12月 取締役専務執行役員営業本部長兼外商部長
2021年１月 取締役専務執行役員営業本部長
2021年３月 取締役専務執行役員営業本部長兼法人本部管掌
2021年４月 取締役専務執行役員営業本部長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1988年４月 当社入社
1999年８月 幕張ショールーム店長
2003年６月 商品部長
2005年３月 執行役員商品部長
2008年３月 上席執行役員商品部長
2009年３月 取締役上席執行役員商品部長
2009年３月 秋田木工株式会社取締役
2011年３月 取締役商品部長
2011年６月 取締役執行役員商品部長
2012年３月 取締役上席執行役員商品部長
2013年12月 取締役上席執行役員商品流通本部長兼
商品部長
2014年３月 取締役上席執行役員商品流通本部長
2014年８月 取締役上席執行役員流通本部長
2015年３月 取締役流通本部長
2015年６月 取締役専務執行役員流通本部長
2015年８月 取締役専務執行役員流通本部長兼経営企画室長
取締役
2015年10月 リンテリア株式会社代表取締役社長
専務執行役員
佐 野 春 生 1965年２月27日 生 (注)１ 1
2016年５月 取締役専務執行役員営業本部長
経営管理本部長
2016年11月 取締役専務執行役員営業本部長兼営業企画部長
兼経営企画部長
2017年２月 取締役専務執行役員営業本部長
2017年６月 取締役専務執行役員営業本部長兼東日本法人コント
ラクト営業部長
2017年10月 リンテリア株式会社取締役
2017年10月 取締役専務執行役員営業本部長兼商品本部長
2017年11月 取締役専務執行役員商品本部長兼商品部長兼流通本
部長
2018年７月 取締役専務執行役員商品流通本部長兼商品部長
2019年３月 秋田木工株式会社取締役(現任)
2019年８月 取締役専務執行役員商品流通本部長兼商品部長兼海
外営業部管掌
2020年４月 リンテリア株式会社代表取締役社長
2020年４月 レンタリア株式会社代表取締役社長
2020年５月 取締役専務執行役員流通本部長兼海外営業部管掌
2020年９月 取締役専務執行役員流通本部長
2020年12月 取締役専務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
(現任)
1995年４月 当社入社
2005年 ～ 本社管理職として、営業推進、ブランド構築、店舗
開発等に従事
2012年10月 有明本社ショールーム次長
2014年８月 営業推進部次長
2015年６月 営業本部次長
取締役
専務執行役員 狛 裕 樹 1972年９月25日 生 (注)１ 1
2015年８月 経営企画室次長
商品流通本部長
2016年２月 経営企画室次長兼営業本部担当部長
2016年６月 経営企画室担当部長
2017年11月 経営企画室長
2019年３月 取締役執行役員経営企画室長
2019年４月 取締役執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
2020年12月 取締役専務執行役員商品流通本部長(現任)
1995年４月
株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディ
ングス)入社
2001年12月
同社テックランド福島店店長
2004年３月
同社テックランド宇都宮本店店長
2008年８月
同社テックランド宇都宮本店母店長
取締役
2009年８月
同社営業本部営業統括部群馬・栃木地区部長
清 野 大 輔 1975年１月21日 生 (注)１ ―
営業副本部長
2019年10月
同社営業商品本部長北関東支社群馬エリア長
2019年12月
同社参事経営企画室経営戦略室
2020年４月
同社参事経営企画室(現任)
2020年７月
当社取締役営業商品副本部長
2020年12月
当社取締役営業副本部長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1984年４月
株式会社東芝入社
2009年３月
東芝アメリカ家電社社長
2010年４月
株式会社東芝映像マーケティング事業部長
2014年４月
東芝ライフスタイル株式会社取締役副社長
2016年６月
東芝映像 ソリューション 株式会社代表取締役社長
2018年６月
株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディ
取締役 村 澤 圧 司 1962年３月16日 生 (注)１ ―
ングス)執行役員SPA商品開発室長
2019年11月
同社執行役員事業統轄本部長兼SPA商品事業部長
2020年６月
同社取締役兼専務執行役員事業統轄本部長
2020年７月
当社取締役(現任)
2020年10月
株式会社ヤマダホールディングス取締役
2021年４月
同社取締役兼執行役員事業統轄本部管掌(現任)
1995年３月
株式会社ダイクマ入社
2004年９月
株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディ
ングス)入社(転籍)
2005年９月
同社商品管理事業本部白物商品管理事業部MD
2006年１月
同社営業本部商品管理事業部SMD
2007年９月
同社海外事業推進室エレンタ営業部次長
取締役 名 取 暁 弘 1972年10月25日 生 (注)１ ―
2008年４月
同社営業本部商品統轄部GMS商品部エレンタ担当部長
2015年８月
同社商品本部GMS商品部長
2017年６月
同社住宅営業本部 インテリアリフォーム 商品企画室長
2019年11月
同社事業統轄本部 インテリア 家具事業部長(現任)
2020年７月
当社取締役(現任)
2001年10月
弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律
事務所)入所
2007年４月
末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開
取締役 阿 南 剛 1977年３月20日 生 (注)１ ―
設、同所パートナー(現任)
2020年７月
当社社外取締役(現任)
2021年５月
株式会社INFORICH社外監査役(現任)
1992年４月
当社入社
1999年５月
名古屋ショールーム店長
2000年９月
横浜ショールーム店長
2009年12月
営業推進部長
2015年10月
執行役員財務部長
2015年10月
執行役員営業副本部長
2016年２月
執行役員営業副本部長兼営業推進部長
2016年７月
執行役員営業推進部長
常勤監査役 藤 野 欽 靖 1971年２月１日 生 (注)２ 11
2016年11月
執行役員社長室プロジェクト担当部長
2017年４月
執行役員経営企画室長
2017年11月
執行役員営業副本部長
2018年１月
執行役員営業副本部長兼営業推進部長
2018年６月
経営計画推進プロジェクト統括執行役員
2019年２月
執行役員財務部管掌兼経営計画推進プロジェクト統括
2019年３月
当社常勤監査役(現任)
1968年10月
公認会計士井橋会計事務所(現 監査法人日本橋事務
所)入所
1983年３月
ユニデン株式会社(現 ユニデンホールディングス株
式会社)社外監査役(現任)
2011年７月
生命保険契約者保護機構監事(現任)
2013年６月
株式会社東京証券取引所社外監査役
監査役 黒 田 克 司 1947年12月４日 生 (注)２ 13
2015年12月
一般社団法人Baker Tilly Japan理事長(現任)
2016年４月
監査法人日本橋事務所名誉理事長(現任)
2017年７月
学校法人中央大学監事(現任)
2019年３月
当社社外監査役(現任)
2019年12月
株式会社東京商品取引所社外監査役(現任)
2021年２月
学校法人聖路加国際大学監事(現任)
1994年４月 三井物産株式会社入社
2002年４月 最高裁判所司法研修所入所
2003年10月 弁護士登録、新東京法律事務所(旧 ビンガム・坂井・
三村・ 相澤法律事務所(外国法共同事業))入所
6
監査役 江 藤 真理子 1971年５月24日 生 (注)２
2015年４月 TMI総合法律事務所入所
2017年１月 同所パートナー(現任)
2019年３月 当社社外監査役(現任)
2020年６月 スターゼン株式会社社外監査役(現任)
計 35
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(注) １ 当該取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２ 当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 各取締役の所有する当社の株式数には、2021年６月30日現在における役員持株会を通じての保存分を含めて
記載しております。
４ 取締役阿南剛氏は社外取締役であります。
５ 監査役黒田克司及び江藤真理子の各氏は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選
任にあたっては東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、各役員のビジネス経験、専門
性及び独立性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。
社外取締役阿南剛氏は、弁護士として培ってきた高度な専門知識と企業統治に関する見識を有しており、当社の
経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。
社外監査役黒田克司氏は、公認会計士としての高度な専門的知識と各種法人での豊富な役員経験を当社の監査体
制に活かしていただくため選任しております。
社外監査役江藤真理子氏は、弁護士として培ってきた高度な専門知識と企業法務に関する豊富な経験を当社の監
査体制に活かしていただくため選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等を通じて、内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受け、適宜
意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
社外監査役は、内部監査部門より業務の適法性、リスク管理状況等の報告を受けるなど監査情報を共有するとと
もに、特定事項について内部監査部門に調査を依頼し、その報告を受けるなどの連携により、相互に監査の質の向
上に努めております。また、情報交換を行うために定期的に会議を開催し、内部監査部門、他の監査役及び会計監
査人と連携を図り、意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む計３名(男性２名、女性１名)で構成されております。社外監査役のうち１名
は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、他の１名は弁護士であります。各監査役は
取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて公正な意見陳述を行います。常勤監査役
は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門
及びコンプライアンス・リスク管理部門と定期的に情報交換を行うなど有機的に連動しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
藤 野 欽 靖 13回 13回
黒 田 克 司 13回 13回
江 藤 真理子 13回 13回
当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査役会議長選任
・監査役会規程及び監査役監査基準の制定
・監査方針及び監査計画の策定
・取締役会決議事項について
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況について
・内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門からの定例報告について
当事業年度における常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
・取締役会その他重要な会議への出席
・取締役及び関係部門からの各種報告聴取
・重要な決裁書類及び契約書等の閲覧
・本社及び営業店の業務及び財産状況の調査
・会計監査人との定期面談の実施
・内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門との定例報告会の実施
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画に基づいて内部監査を実施してお
ります。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告し、必要に応じて関係役員等にも報告して情報共有を図ってお
ります。また、定期的に常勤監査役への監査報告会を実施しております。さらに、会計監査人に適宜報告し、適切
なアドバイスを受けております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任開花監査法人
ロ．継続監査期間
2019年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
小田 哲生
福留 聡
なお、第２四半期までの四半期レビューは、小泉博之氏及び松本達之氏が業務を執行し、その後、小田哲生氏
及び福留聡氏に交代しております。
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 １名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針として、専門性、独立性、適切性及び監査品質を掲げております。有限責任開花監査法人は
これらを具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるため当社の監査法人と
して選任しております。
監査役会は、会計監査人の適切な職務の遂行が困難であると認めた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案を株主総会に提案いたします。また、監査役会は、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認め
た場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを
確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第48期 EY新日本有限責任監査法人
第49期 有限責任開花監査法人
なお、当社が2019年３月11日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 有限責任開花監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2019年３月31日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年３月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年３月31日開催予定の当社第48回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人から当社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大を理由に
契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けました。これを契機として、当社としても増加した監査工数とこれに
対応した監査報酬の増大、現任会計監査人の監査継続年数が長期に及ぶこと等を考慮し、了承いたしました。
監査等委員会が、有限責任開花監査法人を会計監査人候補者とした理由は、会計監査人としての専門性、独立
性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できると
ともに、今後当社が展開を計画している中国事業についての知見、ノウハウ、人脈も有しており、当社の会計監
査人として適任と判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
現任会計監査人からは、「会社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大を理由に任期満了により退任する旨を
申し出たものであります。」との意見をいただいております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
45 5 35 2
当社における非監査業務の内容は、2019年12月に株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)が当
社の関係会社になったことに伴い、株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)の連結決算に係る監
査に準拠した監査手続き等によるものであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの
相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」(日本監査役協会)を踏まえ、監査方法及び監査内容など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、職位と職務内容、責任、業績等
を総合的に勘案した上で決定しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会において承認された報酬額の
限度内において、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年３月31日であり、決議内容については、取締役の報酬額
を経済情勢等諸般の事情を考慮して年額１億４千万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内)と定めま
した。また、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものとします。
取締役の報酬等に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名報酬諮問委員会が報酬等の決定に際し、
職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案し、原案を審議のうえ取締役会に対し答申を行っ
ております。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年３月31日であり、年額４千万円以内と定めました。決定
時の監査役の員数は３名であります。監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲以内において、監査役
の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労引当金につきましては、第48期より業績を勘案し、繰入を中断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額等(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
引当金繰入
取締役
16 16 ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 21 21 ― ― 6
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
48 4 給与48百万円
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年５月１日から2021年４月30日まで)の
財務諸表について、有限責任開花監査法人により監査を受けております。
３ 決算期変更について
2019年３月31日開催の第48回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から４月30日に
変更いたしました。
したがって、前事業年度は2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月間となっております。
４ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項に基づき、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断
し、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4％
売上高基準 0.3％
利益基準 0.9％
利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
５ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、
専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制の整備に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
※２ ,３ 3,644,783 ※３ 2,295,239
現金及び預金
受取手形 3,529 2,913
※２ 1,220,725
売掛金 1,620,316
商品 7,768,033 7,600,913
前渡金 80,135 125,505
前払費用 652,674 530,985
その他 541,587 164,352
△ 41,420 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 13,870,047 12,340,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,149 6,535
工具、器具及び備品（純額） 2,628 4,219
135,853 122,467
土地
※１ 145,631 ※１ 133,223
有形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式 77,000 77,000
長期前払費用 1,682 4,301
差入保証金 4,299,184 3,311,741
※３ 193,713 ※３ 213,500
その他
投資その他の資産合計 4,571,581 3,606,544
固定資産合計 4,717,212 3,739,767
資産合計 18,587,260 16,079,962
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 100,040 21,825
買掛金 1,708,453 1,612,121
※２ 800,000
短期借入金 ―
未払金 269,234 438,066
未払費用 1,153,051 863,574
未払法人税等 44,700 99,994
前受金 1,030,160 1,979,766
預り金 225,590 245,320
販売促進引当金 9,895 110,848
ポイント引当金 376,732 289,337
事業構造改善引当金 121,671 ―
39,651 85,791
その他
流動負債合計 5,879,181 5,746,647
固定負債
受入保証金 38,470 37,000
繰延税金負債 120 87
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
資産除去債務 373,822 379,196
6,857 ―
その他
固定負債合計 919,997 917,011
負債合計 6,799,178 6,663,658
純資産の部
株主資本
資本金 4,581,299 4,581,299
資本剰余金
7,191,769 7,191,769
資本準備金
資本剰余金合計 7,191,769 7,191,769
利益剰余金
利益準備金 270,000 270,000
その他利益剰余金
別途積立金 11,420,000 11,420,000
△ 10,957,024 △ 13,507,221
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 732,975 △ 1,817,221
自己株式 △ 748,003 △ 569,584
株主資本合計 11,758,041 9,386,264
新株予約権 30,040 30,040
純資産合計 11,788,081 9,416,304
負債純資産合計 18,587,260 16,079,962
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高
商品売上高 34,837,007 27,785,108
18,570 13,928
不動産賃貸収入
売上高合計 34,855,577 27,799,036
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 9,143,528 7,768,033
17,681,814 13,639,920
当期商品仕入高
合計 26,825,343 21,407,953
※２ 225,864 ※２ 20,005
他勘定振替高
7,768,033 7,600,913
商品期末たな卸高
※１ 18,831,444 ※１ 13,787,034
商品売上原価
不動産賃貸原価 5,429 4,711
売上原価合計 18,836,874 13,791,746
売上総利益 16,018,703 14,007,289
※３ 23,629,980 ※３ 16,080,541
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,611,277 △ 2,073,252
営業外収益
受取利息 13 59
受取配当金 5,734 ―
仕入割引 5,404 147
受取保険金 6,997 1,220
未払配当金除斥益 4,795 1,232
業務受託料 1,363 15,387
20,984 12,502
その他
営業外収益合計 45,292 30,550
営業外費用
支払利息 633 1,939
賃貸費用 49,393 68,946
転貸費用 42,651 129,142
支払手数料 88,888 ―
6,795 13,325
その他
営業外費用合計 188,362 213,354
経常損失（△） △ 7,754,347 △ 2,256,056
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
特別利益
ゴルフ会員権売却益 ― 5,150
※４ 18,572
固定資産売却益 ―
助成金収入 ― 86,266
負ののれん発生益 18,908 ―
受取和解金 285,569 ―
311,084 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 615,562 109,988
特別損失
関係会社債権放棄損 ― 7,038
臨時休業による損失 44,735 20,654
※６ 352,843 ※６ 164,504
減損損失
関係会社株式評価損 1,000 ―
※５ 15,868
固定資産売却損 ―
商品廃棄損 110,746 ―
5,500 ―
その他
特別損失合計 530,694 192,196
税引前当期純損失（△） △ 7,669,479 △ 2,338,265
法人税、住民税及び事業税
48,629 33,545
219 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 48,849 33,512
当期純損失（△） △ 7,718,328 △ 2,371,777
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,080,000 3,690,470 ― 3,690,470 270,000 11,420,000 △ 3,238,695 8,451,304
当期変動額
新株の発行 3,501,299 3,501,299 3,501,299
当期純損失（△） △ 7,718,328 △ 7,718,328
自己株式の消却 ― ―
資本剰余金から
― ― ― ―
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,501,299 3,501,299 ― 3,501,299 ― ― △ 7,718,328 △ 7,718,328
△
当期末残高 4,581,299 7,191,769 ― 7,191,769 270,000 11,420,000 732,975
10,957,024
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 748,003 12,473,770 255,792 255,792 ― 12,729,562
当期変動額
新株の発行 7,002,599 7,002,599
当期純損失（△） △ 7,718,328 △ 7,718,328
自己株式の消却 ― ― ―
資本剰余金から
― ―
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 255,792 △ 255,792 30,040 △ 225,752
（純額）
当期変動額合計 ― △ 715,728 △ 255,792 △ 255,792 30,040 △ 941,480
当期末残高 △ 748,003 11,758,041 ― ― 30,040 11,788,081
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当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,581,299 7,191,769 ― 7,191,769 270,000 11,420,000 △ 10,957,024 732,975
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
当期純損失（△） △ 2,371,777 △ 2,371,777
自己株式の消却 △ 178,419 △ 178,419
資本剰余金から
178,419 178,419 △ 178,419 △ 178,419
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 2,550,197 △ 2,550,197
当期末残高 4,581,299 7,191,769 ― 7,191,769 270,000 11,420,000 △ 13,507,221 △ 1,817,221
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 748,003 11,758,041 ― ― 30,040 11,788,081
当期変動額
新株の発行 ― ―
当期純損失（△） △ 2,371,777 △ 2,371,777
自己株式の消却 178,419 ― ―
資本剰余金から
― ―
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 178,419 △ 2,371,777 ― ― ― △ 2,371,777
当期末残高 △ 569,584 9,386,264 ― ― 30,040 9,416,304
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 7,669,479 △ 2,338,265
減価償却費 10,371 4,575
差入保証金償却額 106 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,878 △ 41,390
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 5,053 100,952
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7,022 △ 87,395
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 592,340 △ 121,671
減損損失 352,843 164,504
助成金収入 ― △ 86,266
受取和解金 △ 285,569 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 311,084 ―
固定資産売却損益（△は益） 15,868 △ 18,572
受取利息及び受取配当金 △ 5,747 △ 59
支払利息 633 1,939
支払手数料 88,888 ―
売上債権の増減額（△は増加） 583,784 △ 398,975
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,373,930 164,136
前渡金の増減額（△は増加） 93,676 △ 45,369
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 150,854 150,854
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 50,886 157,779
仕入債務の増減額（△は減少） 397,339 △ 174,546
前受金の増減額（△は減少） △ 422,892 949,605
未払費用の増減額（△は減少） 88,756 △ 289,476
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 141,836 70,188
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 280,157 429,388
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△ 35,040 32,065
（△は減少）
2,852 △ 6,492
その他
小計 △ 6,909,989 △ 1,382,417
利息及び配当金の受取額
5,747 59
利息の支払額 △ 633 △ 1,939
法人税等の支払額 △ 66,334 △ 11,226
法人税等の還付額 3,073 910
助成金の受取額 ― 86,266
― 200,000
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,968,136 △ 1,108,347
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 ―
定期預金の払戻による収入 700,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 23,354 △ 302,255
有形固定資産の売却による収入 17,762 21,322
無形固定資産の取得による支出 △ 37,881 △ 45,453
投資有価証券の売却による収入 586,157 ―
貸付けによる支出 ― △ 50,000
供託金の支払による支出 △ 147,246 △ 31,904
差入保証金の差入による支出 △ 226,797 △ 9,585
差入保証金の回収による収入 715,356 971,691
受入保証金の返還による支出 △ 91,877 △ 1,470
会員権の売却による収入 ― 13,875
1,600 5,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,393,717 571,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 596,000 △ 800,000
配当金の支払額 △ 7,311 △ 1,415
株式の発行による収入 7,002,599 ―
149,885 57,986
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,549,173 △ 743,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 974,755 △ 1,280,556
現金及び現金同等物の期首残高 2,501,040 3,475,796
※ 3,475,796 ※ 2,195,239
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
事業年度におきましても 営業損失20億73百万円 を計上し、営業キャッシュ・フローは 11億８百万円 のマイナスとな
りました。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象または状況が存在しておりますが、2021
年４月度単月は営業黒字を達成し、足元の状況は回復傾向にあります。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、前事業年度までに一定程度終了しておりますが、経済環境の
変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の事業と関連の深い住宅市場の
縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症影響の長期化等、経営環境とそれに
伴う消費者行動の変化に対応すべく以下に取り組み、業績回復に努めてまいります。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・
営業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選
任により、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携強化・加速]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式
会社ヤマダデンキでの当社家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲
得や、グループ企業間での販売提携に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一
層の向上を図ってまいります。
［オムニチャネル化への取り組み強化]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販
売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図ってまいります。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホーム
ページ及びEコマースサイトの継続的な改修を行い、リアル店舗への集客を強化するとともに、Eコマース事業の強
化に取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相
談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまい
ります。
［BtoB事業の強化]
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテルや企業のオフィス等の法人
需要の取り込みや、ヤマダホールディングスグループ企業をはじめとする住宅事業者等の企業との販売提携にも継
続して注力してまいります。
また、日本国内での独占販売権を有するラグジュアリーブランド等のブランド力を活かし、設計事務所等への営
業活動を強化してまいります。
［費用の低減と業務効率改善の取り組み]
当事業年度までに注力してきた店舗再編による賃借料の低減や、在庫水準の適正化等による物流費用の低減、株
式会社ヤマダホールディングスのグループシナジーを活かした費用削減、業務効率の改善に引き続き取り組み、利
益及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
これらの施策により、業績回復に努めてまいります。
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(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２
回新株予約権の発行を行いました。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディング
ス)を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。
2021年６月には、今般の新型 コロ ナ ウイル ス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図 るべく 手元流動性を厚 く 保
持 す る こ と を 目的と して 、株式会社ヤ マ ダ ホール デ ィ ン グ スと20億円の借入極度基本契約を締結、実行し て おります。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまい
ります。
これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する不確実性が認められま
すが、払拭には至っておりません。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に
は反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
工具、器具及び備品 ２年～17年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備 えるた め 、 賞与支給見込額 の う ち 当事業年度末 まで に負担す べ き額を計上 して お り ます。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
次世代店舗網の構築を加速するための店舗の過剰面積縮小等による損失に備えるため、当事業年度末におい
て店舗規模の適正化を図ることにより見込まれる損失の額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場に よ り 円貨に換算 し 、換算差額は損益 と して 処理 して おります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(たな卸資産の評価)
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
商品 7,600,913 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、たな卸資産の評価基準について、主に取得から一定の期間を超える場合には原則として収益性 の低下
が認められると判断し、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としてお
ります。
在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要 因とし
て保有するたな卸資産が過剰となった場合には、商品評価損の対象とすべきたな卸資産が増加することで、翌期
の財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングスとの償却方法の統一の観点から、株式会社ヤ
マダホールディングスの連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調
査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即し
た定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」( 企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 )
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 )
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 )
・「金融商品に関する会計基準」( 企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 )
・「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた22,348千円は、「業務受
託料」1,363千円、「その他」20,984千円として、組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準に ついて 、取得から一定の期間を超える場合には原則 と して 一定の率に基づき
規則的に帳簿価額を切 り 下げた価額 を もって 貸借対照表価額 と してお り ます 。株式会社ヤマダホールディングスの連
結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、帳簿
価額切り下げ率について変更しましたが、１年を経て販売状況等の実態を踏まえ、当該分析評価手法を更に精緻化
し、より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について一部変更をしております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が209,992千円減少し、営業損失、経常損失、税引前当期
純損失がそれぞれ209,992千円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、
「本信託」という。)を導入しておりましたが、2021年３月の信託期間満了に伴い当事業年度末をもって終了しま
した。当事業年度末における貸借対照表への計上額はありません。
１．取引の概要
当社は、2015年11月11日開催の取締役会決議に基づき、本信託を2015年11月27日より導入しております。本信託
は、あらかじめ定める株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時
に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はあ
りません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により 、 純資産の部に自己株式と
して計上しており 、 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は 、 前事業年度末178,419千円 、 104,400株でありました。
本信託の信託期間満了に伴い当事業年度末をもって消却しているため 、 当事業年度末は該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等を実施しまし
た。新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌事業年度においても一定期間にわたり継続し、売上に与える影響が
生じることを想定しておりますが、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、当事
業年度の財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当事業年度の見積りに重要な影響を与えるものではな
いと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異な
る可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
2,272,648 千円 2,089,037 千円
※２ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
売掛金 731,012千円 ―千円
68,987 〃 ― 〃
現金及び預金
計 800,000千円 ―千円
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
短期借入金 800,000千円 ―千円
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
L/C取引を利用するために担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
定期預金 100,000千円 100,000千円
法務局に供託している投資その他の資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
資金決済法に基づく
47,246千円 79,151千円
前払式支払手段発行保証金
輸入貨物に係る関税・消費税の
100,000 〃 100,000 〃
納期延長のための供託金
計 147,246千円 179,151千円
４ 銀行休業日満期手形については満期日に決済が行われたものとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。(△は戻入額)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
△ 1,295,141
売上原価 1,772,058 千円 千円
※２ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
販売費及び一般管理費 34,982千円 7,334千円
105,616 〃 ― 〃
特別損失
85,265 〃 12,670 〃
その他
計 225,864千円 20,005千円
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※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
運賃 861,829 千円 655,778 千円
広告宣伝費 1,824,074 〃 1,524,126 〃
貸倒引当金繰入額 24,878 〃 7,016 〃
販売促進引当金繰入額 ― 〃 110,848 〃
ポイント引当金繰入額 351,202 〃 150,896 〃
給料手当及び賞与 6,576,738 〃 4,624,819 〃
法定福利費 1,077,674 〃 759,650 〃
減価償却費 8,580 〃 2,569 〃
賃借料 7,245,128 〃 4,635,757 〃
支払管理費 1,541,617 〃 1,178,396 〃
おおよその割合
販売費 86 ％ 88 ％
一般管理費 14 〃 12 〃
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 18,572 千円
18,572
計 ― 千円 千円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
―
土地 15,868 千円 千円
建物 0 〃 ― 〃
計 15,868 千円 ― 千円
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※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日 )
減損損失
場所 用途 種類 その他
(千円)
愛知県知多郡
未利用 土地 遊休資産 1,047
その他
新宿ショールーム
店舗 建物、備品、その他 ― 224,990
その他
本社
事務所、その他 建物、備品、その他 共用資産 126,805
その他
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグ
ルーピングをしております。
本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額352,843千円を減損損失として特別損失
に計上しております。
減損損失の内訳は、土地12,106千円、建物等145,549千円、備品195,187千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定
については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
減損損失
場所 用途 種類 その他
(千円)
岐阜県土岐市
未利用 土地 遊休資産 13,386
その他
ベッドルームギャラリー銀座
店舗 建物、備品、その他 ― 108,969
その他
本社
事務所、その他 建物、備品、その他 共用資産 42,148
その他
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグ
ルーピングをしております。
本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額164,504千円を減損損失として特別損失
に計上しております。
減損損失の内訳は、土地13,386千円、建物等105,874千円、備品45,243千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定
については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 19,400 39,060 ― 58,460
合計 19,400 39,060 ― 58,460
自己株式
普通株式(注)２ 574 ― ― 574
合計 574 ― ― 574
(注) １ (変動事由の概要)
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年３月４日付の有償第三者割当による新株の発行 8,957,300株
2019年６月28日付の有償第三者割当による新株の発行 103,400株
2019年12月30日付の有償第三者割当による新株の発行 30,000,000株
２ 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当事業年度期首 104千株 当事業年度期末 104千株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
6,825,000 22,750
第１回新株予約権 普通株式 ― 6,825,000 ―
第２回新株予約権 普通株式 ― 1,890,000 ― 1,890,000 4,680
第３回新株予約権 普通株式 ― 9,000,000 ― 9,000,000 2,610
合計 ― 17,715,000 ― 17,715,000 30,040
(変動事由の概要)
6,825,000株
第１回新株予約権の発行による増加
1,890,000株
第２回新株予約権の発行による増加
第３回新株予約権の発行による増加 9,000,000株
※当事業年度末(2020年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年６月)現在におい
て、これらの事項に変更はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
―
普通株式(注)１ 58,460 104 58,356
合計 58,460 ― 104 58,356
自己株式
普通株式(注)１,２ 574 ― 104 470
104 470
合計 574 ―
(注) １ (変動事由の概要)
発行済株式及び自己株式の減少104千株は「株式付与ESOP信託」が終了したことに伴う消却によるものであり
ます。
２ 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当事業年度期首 104千株 当事業年度期末 ―千株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
6,825,000 22,750
第１回新株予約権 普通株式 6,825,000 ― ―
第２回新株予約権 普通株式 1,890,000 ― ― 1,890,000 4,680
第３回新株予約権 普通株式 9,000,000 ― ― 9,000,000 2,610
合計 17,715,000 ― ― 17,715,000 30,040
※当事業年度末(2021年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年６月)現在におい
て、これらの事項に変更はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 3,644,783千円 2,295,239千円
△ 100,000 〃 △ 100,000 〃
預入期間が３カ月を超える定期預金
△ 68,987 〃 ― 〃
自己信託に供している預金
現金及び現金同等物 3,475,796千円 2,195,239千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
１年以内 1,473,277 1,202,631
１年超 1,124,763 410,907
合計 2,598,041 1,613,539
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金に関する資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、店舗設置等に伴う差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握す
る体制をとっております。また当社の関係会社に対して短期貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び支払手形は、ほとんどが３カ月以内の支払期日であり、また短期借入金については１年
以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成する方法などに
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前事業年度( 2020年４月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,644,783 3,644,783 ―
(2)受取手形 3,529 3,529 ―
(3)売掛金 1,220,725 1,220,725 ―
△ 28,241
(4)差入保証金 4,298,203 4,269,962
△ 28,241
資産計 9,167,241 9,138,999
(1)支払手形 100,040 100,040 ―
(2)買掛金 1,708,453 1,708,453 ―
(3)短期借入金 800,000 800,000 ―
負債計 2,608,493 2,608,493 ―
当事業年度( 2021年４月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
2,295,239 2,295,239 ―
(1)現金及び預金
2,913 2,913 ―
(2)受取手形
1,620,316 1,620,316 ―
(3)売掛金
(4)短期貸付金 50,000 50,000 ―
3,310,832 △ 17,567
(5)差入保証金 3,293,265
7,279,302 △ 17,567
資産計 7,261,734
(1)支払手形 21,825 21,825 ―
1,612,121 1,612,121 ―
(2)買掛金
1,633,946 ―
負債計 1,633,946
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金 (4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)差入保証金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する差入先の信用リスクを加味した
利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形 (2)買掛金 (3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
77,000
関係会社株式(※) 77,000
(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には
含めておりません。
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(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年４月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 3,627,893 ― ― ―
受取手形 3,529 ― ― ―
売掛金 1,220,725 ― ― ―
差入保証金 1,408,399 2,851,714 38,089 ―
合計 6,260,547 2,851,714 38,089 ―
当事業年度( 2021年４月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
2,278,750 ― ― ―
預金
2,913 ― ―
受取手形 ―
1,620,316 ― ―
売掛金 ―
短期貸付金 50,000 ― ― ―
2,895,872 27,478
差入保証金 387,481 ―
合計 4,339,462 2,895,872 27,478 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 639,714 311,084 ―
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度187,273千円、当事業年度122,230千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 6,125,053千円 7,629,066千円
10,528 〃 20,346 〃
未払事業税
115,355 〃 88,595 〃
ポイント引当金
8,282 〃 24,785 〃
未払事業所税
1,017,415 〃 332,419 〃
たな卸資産評価損
9,164 〃 13,871 〃
一括償却資産償却超過額
21,602 〃 17,267 〃
ゴルフ会員権等評価損
415,805 〃 329,788 〃
土地建物等減損損失
153,322 〃 153,322 〃
役員退職慰労引当金
114,464 〃 116,110 〃
資産除去債務
37,255 〃 ― 〃
事業構造改善引当金
174,170 〃 191,308 〃
その他
繰延税金資産小計
8,202,422千円 8,916,881千円
税務上の繰越欠損金に係る
△ 6,125,053 〃 △ 7,629,066 〃
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,077,368 〃 △ 1,287,815 〃
評価性引当額
△ 8,202,422千円 △ 8,916,881千円
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
△ 120千円 △ 87千円
資産除去債務に対応する除去費用
△ 120千円 △ 87千円
繰延税金負債合計
△ 120千円 △ 87千円
繰延税金負債純額
(注)１．評価性引当額が714,459千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を1,504,012千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年４月30日) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 6,125,053 6,125,053
△ 6,125,053 △ 6,125,053
評価性引当額 ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年４月30日) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
― ― ― ― ― 7,629,066 7,629,066
税務上の繰越欠損金(※)
△ 7,629,066 △ 7,629,066
評価性引当額 ― ― ― ― ―
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計
上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、
そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11～35年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
期首残高 365,171千円 373,822千円
7,050 〃 5,374 〃
時の経過による調整額
1,600 〃 ― 〃
その他増減額(△は減少)
期末残高 373,822千円 379,196千円
また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そ
のうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
期首残高 ―千円 ―千円
11,073 〃 25,265 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△ 11,073 〃 △ 25,265 〃
その他増減額(△は減少)
期末残高 ―千円 ―千円
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(賃貸等不動産関係)
当社は、秋田県その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び遊休不動産を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は12,063千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価
に計上)、固定資産売却損6,657千円(特別損失に計上)、減損損失は1,047千円(特別損失に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は8,736千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価
に計上)、減損損失は13,386千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
142,609
期首残高 154,349
△ 11,740 △ 13,892
貸借対照表計上額 期中増減額
128,716
期末残高 142,609
159,683
期末時価 173,069
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(674千円)、減損損失(1,047千円)及び建物・土地の
売却(10,018千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却(506千円)、減損損失(13,386千円)であ
ります。
３ 時価の算定方法
主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がありませんので、記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日 )
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日 )
株式会社サァラ麻布より家具販売事業の事業譲渡を受けたことにより、当事業年度において、18,908千円の負の
のれん発生益を計上しております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日 )
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合
株式会社
ヤマダ電機
(被所有)
群馬県 家電・情報家 資本・業務 商品の仕入
(現 株式会社
親会社 71,058,000 901,146 買掛金 783,396
高崎市 電等の販売 提携 (注)２
直接51.7％
ヤマダホール
ディングス)
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入については、市場価格を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合
グループ経営
商品の仕入
2,131,602 買掛金 321,736
戦略の企画・
（注)２
株式会社 立案及び グ
(被所有)
群馬県 資本・業務 商品の販売
親会社 ヤマダホール 71,077,534 ループ会社の 835,632 売掛金 232,757
高崎市 提携 (注)２
直接51.8％
ディングス 経営管理・監
資金の借入
短期
督、グループ
312,328 ―
借入金
(注)３
共通業務等
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
３ 反復取引が行われており、取引金額には期中平均残高を記載しており、期末残高はございません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日 )
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合
元当社代表
土地の賃貸
役員の 受入
大塚 勝久
― ― ― 土地の賃貸 1,440 37,000
近親者 保証金
(注)１
取締役会長
(注) １ 土地の賃貸(2000年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
また、５年毎に改定を検討する事としております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合
元当社代表
土地の賃貸
役員の 受入
大塚 勝久
― ― ― 土地の賃貸 1,080 37,000
近親者 保証金
(注)１
取締役会長
(注) １ 土地の賃貸(2000年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
また、５年毎に改定を検討する事としております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ヤマダホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり純資産額 203.12円 162.15円
△ 225.04円 △ 40.97円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失(△)
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度104千株、当事
業年度95千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度104
千株、当事業年度―千株であります。
なお、2015年11月より導入しておりました「株式付与ESOP信託」は、2021年３月の信託期間満了に伴い当事
業年度をもって終了しました。
３ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
△ 7,718,328 △ 2,371,777
当期純損失(△)(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
△ 7,718,328 △ 2,371,777
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
57,886
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,298
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(重要な後発事象)
(株式交換契約の締結)
当社は2021年６月９日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディン
グス」といい、ヤマダホールディングスと当社を総称して「両社」といいます。)を株式交換完全親会社、当社を
株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換
契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しております。
１．本株式交換の目的
ヤマダホールディングスと当社は、当社がヤマダホールディングスの完全子会社となることで、機動的な意思決
定を実現し、ヤマダホールディングスグループ全体の経営資源やネットワーク、グループ内の柔軟な資金調達手段
を活用する等、中長期的な観点でグループシナジーをより強く発揮することが可能になることから、本株式交換に
よる当社の完全子会社化が両社の企業価値向上に資すると判断いたしました。また、両社は、今後当社が改革をよ
り推進し、持続的に成長していくためには、非上場化することにより、短期的な株式市場からの評価にとらわれな
い、機動的な意思決定を可能にすることが必要だと考えております。両社は、本株式交換を実施し、経営の柔軟性
向上、グループ戦略のより一層の強化、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率向上等を達成し、両社の企
業価値向上を目指してまいります。
２．本株式交換の要旨
本株式交換完全親会社の概要(2021年３月31日現在)
名称 株式会社ヤマダホールディングス
所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼COO 三嶋 恒夫
事業内容 グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等
資本金の額 71,077百万円
本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日 (両社) 2021年６月９日
本株式交換契約締結日 (両社) 2021年６月９日
定時株主総会開催日 (当社) 2021年７月29日
最終売買日 (当社) 2021年８月27日(予定)
上場廃止日 (当社) 2021年８月30日(予定)
本株式交換の効力発生日 2021年９月１日(予定)
(注１)ヤマダホールディングスは、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡
易株式交換の手続により、本株式交換を行う予定です。
(注２)上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社が協議し合意の上、変更
されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
３．本株式交換の方式
本株式交換は、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
になります。本株式交換は、ヤマダホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総
会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、2021年７月29日開催の定
時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたことにより、予定どおり2021年９月１日を効力発生日として行
われる予定です。
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４．本株式交換に係る割当ての内容
① 本株式交換に係る割当ての内容
ヤマダホールディングス 当社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 １ 0.58
本株式交換により交付する株式数 ヤマダホールディングスの普通株式：16,174,022株(予定)
(注１)株式の割当比率
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)１株に対して、ヤマダホールディングスの普通株式(以下「ヤマ
ダホールディングス株式」といいます。)0.58株を割当交付いたします。ただし、ヤマダホールディングスが保有す
る当社株式(2021年６月９日現在30,000,000株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、
上記表に記載の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、本株式交換契約に従い、算
定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
(注２)本株式交換により交付するヤマダホールディングス株式の数
ヤマダホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりヤマダホールディングスが当社の発行済株
式(ただし、ヤマダホールディングスが保有する当社株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準
時」といいます。)における当社の株主の皆様(ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、ヤマダホー
ルディングスを除きます。)に対して、その保有する当社株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数のヤ
マダホールディングス株式を割当交付いたします。ヤマダホールディングスは、本株式交換により交付する株式と
して、ヤマダホールディングスが保有する自己株式(2021年３月31日現在146,871,443株)を充当する予定であり、本
株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される当社の取締役会の決議により、基準時において
当社が保有する自己株式(本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に
より当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時において消却する予定です。本株式交換により割当交
付するヤマダホールディングス株式の数については、第１回新株予約権(以下に定義します。)及び第２回新株予約
権(以下に定義します。)の行使、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性がありま
す。
② 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ヤマダホールディングスは、当社が2019年３月４日に発行している第１回新株予約権(以下「第１回新株予約
権」といいます。)及び2019年４月１日に発行している第２回新株予約権(以下「第２回新株予約権」といいま
す。)について、本株式交換契約に基づき、基準時における当該新株予約権の新株予約権者に対して、以下の表
に記載のとおり、ヤマダホールディングスの新株予約権を交付いたします。交付するヤマダホールディングスの
新株予約権の条件については、当社の第１回新株予約権及び第２回新株予約権それぞれの行使価額(新株予約権
の行使により交付する普通株式の数を算定するにあたり用いられる普通株式１株当たりの価額をいいます。以下
同じです。)を本株式交換比率である0.58で除して得られる価額が、交付するヤマダホールディングスの新株予
約権の行使価額となり、また、当該各新株予約権それぞれ１個につき目的となる当社株式又はヤマダホールディ
ングス株式は、金46,000円を当該行使価額で除して得られる最大整数(ただし、１株未満の端数が生じたときは
これを切り捨てます。)です。
他方、当社が2019年12月30日に発行している第３回新株予約権(以下「第３回新株予約権」といいます。)につ
いても、2021年６月９日現在残存しておりますが、ヤマダホールディングスがその全てを保有しているため、そ
の新株予約権者であるヤマダホールディングスに対してヤマダホールディングスの新株予約権の交付を行わない
予定です。
なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
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当社が発行している新株予約権 ヤマダホールディングスが発行する新株予約権
目的となる 行使価額 目的となる 行使価額
数(総数) 数(総数)
株式数(注１) (注２) 株式数(注３) (注２)( 注４)
第１回 第１回
65,000個 6,825,000株 437円 65,000個 3,965,000株 753円
新株予約権 新株予約権
第２回 第２回
18,000個 1,890,000株 437円 18,000個 1,098,000株 753円
新株予約権 新株予約権
(注１)新株予約権の目的となる株式の種類は、当社株式であり、上記表中では、新株予約権１個につき目的となる当社
株式105株に新株予約権の数(総数)を乗じて得られる株式数を記載しております。ただし、新株予約権者が新株
予約権複数個の行使を同時に行った場合に交付される当社株式の数は、当該新株予約権者による行使に係る当該
新株予約権の数に金46,000円を乗じて得られる金額を行使価額で除して得られる最大整数となります(ただし、
１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。)。
(注２)新株予約権の行使価額は、いずれも新株予約権の行使により交付する普通株式の数を算定するにあたり用いられ
る普通株式１株当たりの価額を記載しています。
(注３)新株予約権の目的となる株式の種類は、ヤマダホールディングス株式であり、上記表中では、新株予約権１個に
つき目的となるヤマダホールディングス株式61株に新株予約権の数(総数)を乗じて得られる株式数を記載して
おります。ただし、新株予約権者が新株予約権複数個の行使を同時に行った場合に交付されるヤマダホールディ
ングス株式の数は、当該新株予約権者による行使に係る当該新株予約権の数に金46,000円を乗じて得られる金額
を行使価額で除して得られる最大整数となります(ただし、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てま
す。)。
(注４)ヤマダホールディングスが発行する新株予約権の行使価額は、当社が発行している第１回新株予約権及び第２回
新株予約権の行使価額を本株式交換比率である0.58で除して得られる価額です(上記表中では、少数点以下を切
り捨てて記載しております。)。
５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換比率については、公正性・妥当性を確保するため、ヤマダホールディングスは、野村證券株式会社
を、当社は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として
選定し、また、ヤマダホールディングスは、西村あさひ法律事務所を、当社は、弁護士法人北浜法律事務所東京事
務所を、それぞれのリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
両社は、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の
財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率
について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、ヤマダホールディングス及び当社は、本株式交換比
率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこ
ととし、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両
社が協議し合意の上、変更されることがあります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,183,470 34,058 99,478 1,118,050 1,111,514 1,081 6,535
(33,590)
構築物 21,602 5,698 14,835 12,465 12,465 94 ―
(5,603)
機械及び装置 2,415 ― ― 2,415 2,415 ― ―
車両運搬具 6,456 ― ― 6,456 6,456 ― ―
工具、器具及び備品 1,068,169 59,485 167,248 960,406 956,186 2,684 4,219
(45,243)
土地 135,853 ― 13,386 122,467 ― ― 122,467
(13,386)
リース資産 313 ― 313 ― ― ― ―
295,261
99,242 2,222,260 3,861 133,223
2,418,280 2,089,037
有形固定資産計
(97,824)
無形固定資産
ソフトウエア
448,427 448,427 714 ―
― ― ―
その他 ―
4,726 4,726 ―
― ― ―
無形固定資産計 453,153 714 ―
― ― ― 453,153
6,814 4,194 4,301
長期前払費用 1,682 ― ― 4,301
(注) １ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 銀座本店76,996千円、ベッドルームギャラリー銀座23,395千円
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
３ 有形固定資産のうち賃貸収入に対応する当期償却額613千円を売上原価に計上しております。
４ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
― ―
短期借入金 800,000 ―
― ―
合計 800,000 ―
(注)自己信託により流動化した債権等を金融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
48,407 ― 30
貸倒引当金 41,420 7,016
9,895 ― 110,848
販売促進引当金 9,895 110,848
238,291 ― 289,337
ポイント引当金 376,732 150,896
― ― ― 500,726
役員退職慰労引当金 500,726
121,671 ― ―
事業構造改善引当金 121,671 ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されている為、記載を
省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
〔1〕資産の部
(1) 流動資産
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
16,488
現金
預金の種類
当座預金 348,251
普通預金 1,829,876
定期預金 100,000
別段預金 623
2,278,750
小計
2,295,239
合計
(ロ)受取手形
相手先別内訳 期日別内訳
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
1,595 1,610
㈱JTB商事 2021年５月満期
1,318 1,302
黒木建設㈱ 2021年６月満期
2,913
合計 2,913 合計
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(ハ)売掛金
① 相手先別内訳
内訳 金額(千円)
310,484
三菱UFJニコス㈱
㈱ヤマダホールディングス 232,757
177,747
三井住友カード㈱
147,871
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc
128,967
GMOペイメントゲートウェイ㈱
その他 622,488
1,620,316
合計
② 回収状況及び滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ)
×100 ×365日÷(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) ２
24,488,105 1,620,316
1,220,725 24,088,514 93.7 21.2
(注) 掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。
(ニ)商品
内訳 金額(千円)
収納家具 55,965
和家具 69,879
応接 1,726,462
リビングボード 481,229
学習・事務 214,020
ダイニング 1,243,835
ジュータン・カーテン 529,027
寝具 878,763
電気・住器 1,777,438
単品 102,134
リトグラフ・絵画 46,600
その他 475,556
合計 7,600,913
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(2) 固定資産
差入保証金
内訳 金額(千円)
店舗保証金 2,946,079
物流施設保証金 363,017
その他 2,644
合計 3,311,741
〔2〕負債の部
(1) 流動負債
(イ)支払手形
相手先別内訳 期日別内訳
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
㈲郡上ベッド 11,510 2021年５月満期 9,160
マルイチセーリング㈱ 4,403 2021年６月満期 7,365
西川㈱ 1,909 2021年７月満期 5,298
㈱須永物産 1,407
あずま工芸㈱ 1,116
その他 1,477
合計 21,825 合計 21,825
(ロ)買掛金
内訳 金額(千円)
㈱ヤマダホールディングス 321,736
㈱綾野製作所 58,064
シモンズ㈱ 52,150
㈱パモウナ 40,876
ワタリジャパン㈱ 34,422
その他 1,104,872
合計 1,612,121
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(ハ)未払費用
内訳 金額(千円)
従業員給与 399,077
社会保険料 58,728
確定拠出年金 15,218
その他 390,550
合計 863,574
(ニ)前受金
内訳 金額(千円)
家具販売 1,979,766
合計 1,979,766
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 5,821,997 12,574,919 19,984,000 27,799,036
△ 1,012,105 △ 1,528,012 △ 2,024,130 △ 2,338,265
税引前四半期(当期)純損失(△) (千円)
△ 1,020,448 △ 1,544,700 △ 2,049,230 △ 2,371,777
四半期(当期)純損失(△) (千円)
△ 17.63 △ 26.69 △ 35.40 △ 40.97
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
△ 17.63 △ 9.06 △ 8.72 △ 5.57
１株当たり四半期純損失(△) (円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
当社株式を６カ月以上又は３年以上継続して保有(※)するとともに、毎年４月30日及び10
月31日を基準日として100株以上保有する株主様を対象とした株主優待制度を導入しており
ます。
＜優待内容＞
継続保有期間 保有株式数 優待内容
お買物割引券
100～999株
家具５％OFF・家電５％OFF(１枚)
６カ月以上３年未満
お買物割引券
1,000株以上
家具７％OFF・家電５％OFF(１枚)
お買物割引券
100～999株
家具８％OFF・家電５％OFF(１枚)
３年以上(※)
お買物割引券
株主に対する特典
1,000株以上
家具10%OFF・家電５％OFF(１枚)
※「６カ月以上継続して保有」の株主様とは、毎年４月30日及び10月31日現在(ただ
し、2019年以前は６月30日及び12月31日現在)の株主名簿に同じ株主番号で連続して
２回以上記載又は記録されている株主様を対象といたします。
※「３年以上継続して保有」の株主様とは、毎年４月30日及び10月31日現在(ただし、
2019年以前は６月30日及び12月31日現在)の株主名簿に同じ株主番号で連続して７回
以上記載又は記録されている株主様を対象といたします。
当社と株式会社ヤマダホールディングスは、それぞれ2021年６月９日開催の取締役会に
て承認のうえ、株式交換契約を締結しております。７月29日開催の当社株主総会にて、当
該契約が承認されますと、９月１日に株式交換の効力が発生し、当社は株式会社ヤマダ
ホールディングスの完全子会社となります。これにより、第51期(自 2021年５月１日 至
2022年４月30日)から、株主優待制度を廃止いたします。
(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 2021年７月29日開催の取締役会において、株主名簿管理人及び特別口座の変更を決議しております。変更
後
の株主名簿管理人、事務取扱場所、特別口座及び事務取扱開始日は次のとおりであります。
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
事務取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
特別口座
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 2021年７月30日
事務取扱開始日
特別口座 2021年８月１日
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社ヤマダホールディングス
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2019年１月１日 2020年７月30日
有価証券報告書の確認書 ( 第49期 ) 至 2020年４月30日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 自 2019年１月１日 2021年６月９日
( 第49期 ) 至 2020年４月30日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2019年１月１日 2020年７月30日
( 第49期 ) 至 2020年４月30日 関東財務局長に提出。
(4)
四半期報告書及び四半期報告書の確認書 第50期 自 2020年５月１日 2020年９月14日
第１四半期 至 2020年７月31日 関東財務局長に提出。
第50期 自 2020年８月１日 2020年12月10日
第２四半期 至 2020年10月31日 関東財務局長に提出。
第50期 自 2020年11月１日 2021年３月11日
第３四半期 至 2021年１月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年７月30日
第19条第２項第９号の２(株主総会 関東財務局長に提出。
における決議)の規定に基づく臨時
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年10月28日
第19条第２項第９号(代表取締役の 関東財務局長に提出。
異動)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年６月９日
第19条第２項第６号の２(株式交換 関東財務局長に提出。
の決定)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月29日
株式会社 大 塚 家 具
取締役会 御中
有限責任開花監査法人
東京都新宿区
指定有限責任社員
公認会計士 小 田 哲 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 留 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大塚家具の2020年５月１日から2021年４月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大塚家具の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フ
ローのマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社と上場親会社である株式会社ヤマダホールディングス
は、2021年６月９日開催の両社の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結した。なお、本株式交換
は、株式会社ヤマダホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としな
い簡易株式交換の手続により、また、会社においては、2021年７月29日開催の定時株主総会において本株式交換契約の
承認を受けたことにより、予定どおり2021年９月１日を効力発生日として行われる予定である。 本株式交換の効力発生
日(2021年９月１日予定)に先立ち、会社の普通株式は、2021年８月30日付で上場廃止(最終売買日は2021年８月27日)と
なる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品評価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、家具・家電・インテリア等を顧客に小売販売す
る事業を主力としており、当該事業のために取得した商
当監査法人は、商品評価の見積りの合理性を検討するた
品を貸借対照表上、商品として計上している。当事業年
め、主に以下の監査手続を実施した。
度末においては、商品7,600,913千円が計上されており、
総資産に占める割合は47％程度であり、金額的重要性が
(1)内部統制の評価
極めて高い。
商品評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
性を評価した。評価にあたっては、特にたな卸資産の評
また、 「注記事項 重要な会計方針 ２ たな卸資産
価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するた
の評価基準及び評価方法」及び、「会計上の見積りに関
めの統制に焦点を当てた。
する注記(重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、商
品の貸借対照表価額は、主に取得から一定の期間を超え
(2)商品評価の見積りの合理性の評価
る商品について、収益性の低下が認められると判断し、
当事業年度末における商品評価の見積りの合理性を評
一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切下げる方法に
価するため、経営者とコミュニケーションを取り、取締
よって算定しているが、市場のニーズや販売戦略等の変
役会議事録を閲覧し、現状の販売状況や経営環境を理解
化を要因として保有する商品が過剰となった場合には、
した上で、主に以下の手続を実施した。
商品評価損の対象とすべき商品が増加することで、翌期
の財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える
●当事業年度の会計上の見積りを行った方法の検討
可能性がある。当該算定は経営環境に応じた仮定を設定
経営者が使用した重要な仮定が合理的であり、実行可能
し、適切な評価分析手法に基づき行われるため、見積り
でかつ、実行する意思のあるものであるかどうかを、過
の要素が多く、不確実なものでもある。
去の経営結果、現在の経営方針、将来の経営計画に照ら
して検討した。
このような状況の中、会社は「上質な暮らし」を提供
また、使用された測定方法が定められている商品評価マ
することを使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中
ニュアルが、販売実績等の実態を踏まえた適切なもので
の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコ
あり、当該マニュアルに従って計算されているかどうか
ンサルティングサービスをはじめとした充実したサービ
を確認するために、基礎となるデータと照合し、マニュ
スとともに提供するビジネスモデルを継続しているが、
アルと計算方法が整合しているかどうかを確認した。
早期の業績回復に向けて事業構造改革に取り組んでい
る。そして、2020年12月１日付けで新執行体制に移行
●前事業年度の会計上の見積りの検討
し、各種の売上・利益改善策に取り組んでいるため、商
当事業年度に会社が行なった取引や決定事項を確認し、
品評価のベースになっている仮定に変更が生じたり、評
前事業年度に経営者が設定した仮定及び判断と整合的で
価分析手法を実態に合わせて変化させる必要性が高まる
あったかどうかを評価した。その際、経営者の恣意的な
可能性もあり、商品の収益性の低下に基づく簿価切下げ
仮説及び判断があったかどうかにも留意した。
には、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断
による程度が大きい。
●会計上の見積りを行う方法の変更の検討
そして、 「注記事項 会計上の見積りの変更」 に記載
会計上の見積りを行う方法の変更が、経営環境の変化に
のとおり、当事業年度においても商品の評価について、
対応した適切な変更であるかどうかを、経営者とのディ
より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳
スカッションと販売実績数値の分析を通じて評価した。
簿価額切り下げ率について一部変更をしている。
また、評価分析手法が実態に即したより精緻なものと
なっていることを、商品区分と数値集計により確認し
以上から、当監査法人は、商品評価の見積りの合理性
た。
が 、 当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり 、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大塚家具の2021年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大塚家具が2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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