インベスコ・インベストメンツ(バミューダ)リミテッド 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | インベスコ・インベストメンツ(バミューダ)リミテッド |
提出先 | インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
インベスコ・インベストメンツ(バミューダ)リミテッド(E36687)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.3
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 長島・大野・常松法律事務所
弁護士 門田 正行
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
【報告義務発生日】 令和3年7月27日
【提出日】 令和3年7月28日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
保有目的の変更
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
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変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
証券コード 3298
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(外国会社)
インベスコ・インベストメンツ(バミューダ)リミテッド
氏名又は名称
(Invesco Investments (Bermuda) Ltd.)
英領バミューダハミルトン市ビクトリアストリート31番ビクトリアプレイス5
住所又は本店所在地
階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成20年9月24日
代表者氏名 アリソン・デュークス、アネット・リッジ
代表者役職 取締役
事業内容 投資業
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
事務上の連絡先及び担当者名
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 須賀田 桂
電話番号 03-6889-7000
(2)【保有目的】
(3)【重要提案行為等】
該当なし
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変更報告書(短期大量譲渡)
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 0 P Q 0
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 8,802,650
( 令和3年7月27日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
7.10
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
IRE IOJ合同
令和3年7月27
投資証券 312,326 3.55 市場外 処分 22,750
日
会社
MAR IOJ合同
令和3年7月27
投資証券 312,325 3.55 市場外 処分 22,750
日
会社
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和3年6月15日付で、IRE IOJ合同会社及びMAR IOJ合同会社(以下総称して「公開買付者ら」という。)との間で
応募契約(以下「本応募契約」という。)を締結し、提出者が保有する発行者投資口624,651口の全てを、公開買付者らが実
施した公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募することを合意した。
提出者は本応募契約に基づいて本公開買付けに応募し、本公開買付けが令和3年7月27日に成立したことから、提出者が保有す
る発行者投資口624,651口の全てについて、買付けが成立した。なお、本公開買付けの決済開始日は、令和3年8月3日である。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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