富士変速機株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 浩 司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,270,195 3,131,402 6,238,690
経常利益 (千円) 187,860 210,111 359,703
四半期(当期)純利益 (千円) 51,584 140,944 168,743
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 9,989,353 10,157,500 10,059,111
総資産額 (千円) 11,445,569 11,967,052 11,475,043
１株当たり四半期
(円) 3.05 8.33 9.98
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 87.3 84.9 87.7
営業活動による
(千円) 241,139 403,102 1,155,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 163,549 △ 19,581 △ 267,279
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 55,870 △ 56,383 △ 112,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,735,252 4,817,317 4,490,179
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.64 5.63
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国等における需要回復に牽引され一部の業種で回復傾向がみら
れ、国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、４度目の緊急事態宣言が発出され変異
ウイルスの拡大リスク等、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体
制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するととも
に、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを生かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対
する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益
の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,131百万円(前期比4.2％減)、営業利益は193百万円(前期比7.4％
増)、経常利益は210百万円(前期比11.8％増)、四半期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損の計上がなく140百
万円(前期比173.2％増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別製品の受注が堅調に
推移したことにより、売上高は1,709百万円(前期比0.9％増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増
加や高付加価値の製品構成増加等により126百万円(前期比16.4％増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
昨年度の大型物件の反動に加え、新築工事の一部下期への工事日程変更などもあり、売上高は1,321百万円(前期
比9.2％減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動
に努めましたが、売上高の減少等により79百万円(前期比4.0％減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、売上高は100百万円(前期比16.8％減)となり
ました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により11百万円の損失(前期
は10百万円の損失)となりました。
また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
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[資産]
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ492百万円増加し11,967百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が62百万円減少した一方で、現金及び預金が327百万円、未成工事支出金が93百
万円、仕掛品が46百万円、製品が19百万円、原材料及び貯蔵品が14百万円増加したことにより、前事業年度末に比
べ468百万円増加し8,234百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が７百万円、無形固定資産が６百万円減少した一方で、長期前払費
用を含むその他の項目が24百万円、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が11百万円増加したことで、前事業
年度末に比べ23百万円増加し3,732百万円となりました。
[負債]
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ393百万円増加し1,809百万円となりました。
流動負債は主に、支払手形及び買掛金が287百万円、未払金を含むその他の項目が53百万円、未払法人税等が18百
万円増加したことにより、前事業年度末に比べ358百万円増加し1,404百万円となりました。
固定負債は主に、退職給付引当金が17百万円、長期リース債務を含むその他の項目が12百万円増加したことによ
り、前事業年度末に比べ34百万円増加し404百万円となりました。
[純資産]
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し10,157百万円となりました。
これは主に、利益剰余金90百万円、その他有価証券評価差額金８百万円が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.8ポイント減少し84.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物 ( 以下「資金」という ) の第２四半期会計期間末残高は、4,817百万円 ( 前事業年度末4,490百万
円 ) となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が327百万円増加したことによるものであ
ります。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、403百万円の増加(前年同期は241百万円の増加)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加174百万円、法人税等の支払63百万円による減少があった一方で、仕入債務の増加
281百万円、税引前四半期純利益210百万円、減価償却費106百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、19百万円の減少(前年同期は163百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、56百万円の減少(前年同期は55百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、49百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年７月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
（市場第二部） 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
立川ブラインド工業株式会社 東京都港区三田３丁目１番12号 9,393 55.53
富士変速機取引先持株会 岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,819 10.75
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 526 3.11
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 454 2.68
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 437 2.58
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 377 2.22
（常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
富士変速機従持会 岐阜県岐阜市中洲町18番地 231 1.36
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
171 1.01
（常任代理人株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 152 0.90
（信託口）
岐阜商工信用組合 岐阜県岐阜市美江寺町２丁目４番３号 141 0.83
計 ― 13,705 81.02
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,040千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,040,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,065 ―
16,906,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,065 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,040,100 ― 1,040,100 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,040,100 ― 1,040,100 5.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,490,179 4,817,317
※ 2,130,233
受取手形及び売掛金 2,067,785
製品 44,065 63,840
仕掛品 538,488 585,487
未成工事支出金 134,226 227,281
原材料及び貯蔵品 392,684 407,630
その他 42,465 71,537
△ 6,405 △ 6,224
貸倒引当金
流動資産合計 7,765,937 8,234,654
固定資産
有形固定資産
建物 2,552,759 2,565,647
△ 1,911,345 △ 1,938,711
減価償却累計額
建物（純額） 641,413 626,935
機械及び装置
2,409,379 2,453,995
△ 1,884,631 △ 1,929,222
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 524,747 524,773
土地
1,604,963 1,604,963
その他 1,044,271 1,067,110
△ 903,454 △ 918,967
減価償却累計額
その他（純額） 140,817 148,142
有形固定資産合計 2,911,942 2,904,814
無形固定資産
53,507 47,499
投資その他の資産
投資有価証券 288,394 300,173
455,260 479,910
その他
投資その他の資産合計 743,655 780,083
固定資産合計 3,709,105 3,732,398
資産合計 11,475,043 11,967,052
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 691,455 979,205
未払法人税等 85,828 103,849
引当金 51,737 51,696
216,964 270,196
その他
流動負債合計 1,045,985 1,404,947
固定負債
退職給付引当金 316,548 334,078
役員退職慰労引当金 18,380 22,570
35,017 47,955
その他
固定負債合計 369,946 404,603
負債合計 1,415,932 1,809,551
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 3,881,870 3,972,070
△ 198,023 △ 198,088
自己株式
株主資本合計 10,088,301 10,178,436
評価・換算差額等
△ 29,190 △ 20,935
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 29,190 △ 20,935
純資産合計 10,059,111 10,157,500
負債純資産合計 11,475,043 11,967,052
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,270,195 3,131,402
2,662,512 2,490,629
売上原価
売上総利益 607,683 640,772
※ 427,301 ※ 446,973
販売費及び一般管理費
営業利益 180,381 193,799
営業外収益
受取利息 176 98
受取配当金 5,603 6,851
保険配当金 - 4,669
受取ロイヤリティー 2,700 2,760
2,106 6,561
その他
営業外収益合計 10,586 20,941
営業外費用
売上割引 2,850 2,482
電力契約変更費用 - 1,955
257 191
その他
営業外費用合計 3,107 4,629
経常利益 187,860 210,111
特別利益
999 252
固定資産売却益
特別利益合計 999 252
特別損失
投資有価証券評価損 119,073 -
108 0
固定資産除却損
特別損失合計 119,182 0
税引前四半期純利益 69,678 210,363
法人税、住民税及び事業税
5,683 80,434
12,410 △ 11,015
法人税等調整額
法人税等合計 18,094 69,418
四半期純利益 51,584 140,944
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 69,678 210,363
減価償却費 107,171 106,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 941 △ 180
引当金の増減額（△は減少） △ 15,158 △ 40
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,787 17,530
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 17,762 △ 9,823
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,910 4,190
受取利息及び受取配当金 △ 5,779 △ 6,950
固定資産売却損益（△は益） △ 999 △ 252
固定資産除却損 108 0
投資有価証券評価損益（△は益） 119,073 -
売上債権の増減額（△は増加） 350,689 62,319
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,588 △ 174,774
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,215 281,101
前払費用の増減額（△は増加） 20,800 △ 16,741
△ 143,090 △ 13,852
その他
小計 379,861 459,225
利息及び配当金の受取額
5,790 6,960
△ 144,512 △ 63,084
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 241,139 403,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 156,853 △ 21,540
有形固定資産の売却による収入 1,000 445
無形固定資産の取得による支出 △ 10,092 △ 1,446
2,396 2,961
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163,549 △ 19,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 50,612 △ 50,826
△ 5,257 △ 5,557
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,870 △ 56,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,719 327,137
現金及び現金同等物の期首残高 3,713,532 4,490,179
※ 3,735,252 ※ 4,817,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 90,011千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬及び給料手当 157,847 千円 151,938 千円
賞与引当金繰入額 5,708 千円 6,062 千円
役員賞与引当金繰入額 5,670 千円 5,730 千円
退職給付費用 6,039 千円 5,561 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,205 千円 4,190 千円
製品保証引当金繰入額 △ 2,845 千円 10,751 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 3,735,252千円 4,817,317千円
現金及び現金同等物 3,735,252千円 4,817,317千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 50,745 3.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 50,745 3.00 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 50,745 3.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 50,744 3.00 2021年６月30日 2021年９月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,693,796 1,455,573 120,825 3,270,195 ― 3,270,195
セグメント間の内部売上高
21,352 ― ― 21,352 △ 21,352 ―
又は振替高
計 1,715,148 1,455,573 120,825 3,291,547 △ 21,352 3,270,195
セグメント利益又は損失(△) 108,615 82,436 △ 10,669 180,381 ― 180,381
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,709,309 1,321,543 100,549 3,131,402 ― 3,131,402
セグメント間の内部売上高
52,558 ― ― 52,558 △ 52,558 ―
又は振替高
計 1,761,867 1,321,543 100,549 3,183,961 △ 52,558 3,131,402
セグメント利益又は損失(△) 126,430 79,101 △ 11,732 193,799 ― 193,799
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ３円５銭 ８円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
51,584 140,944
普通株式に係る四半期純利益(千円)
51,584 140,944
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,915 16,914
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年７月30日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 50,744千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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