産業ファンド投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 産業ファンド投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
産業ファンド投資法人(E14705)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年７月28日
【発行者名】 産業ファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 本多 邦美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
執行役員 インダストリアル本部長 上田 英彦
【電話番号】 03-5293-7091
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に 産業ファンド投資法人
係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【発行登録書の提出日】 2020 年11月６日
【発行登録書の効力発生日】 2020 年11月15日
【発行登録書の有効期限】 2022 年11月14日
【発行登録番号】 ２－投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000 百万円
（100,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額
の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2021年７月28日（提出日）です。
【提出理由】 2020 年11月６日 に提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を
除く。）」の記載について訂正を必要とするため及び「募
集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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産業ファンド投資法人(E14705)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行
登録追補書類」に記載します。
(1) 【銘柄】
未定
＜中略＞
(3) 【引受け等の概要】
未定
＜中略＞
(7) 【手取金の使途】
本投資法人による新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）第2条第1項における意味を有します。）の取得資金、改修工事資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債
を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、運転資金等に充当します。
＜後略＞
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産業ファンド投資法人(E14705)
訂正発行登録書（内国投資証券）
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行
登録追補書類」に記載します。
産業ファンド投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド） （別
称：第（未定）回 IIF ソーシャルボンド ） （以下「本投資法人債」といいます。）を以下の概要にて募集する予定です。
(1) 【銘柄】
産業ファンド投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
＜中略＞
(3) 【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社、み
ずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の
氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予
定です。
＜中略＞
(7) 【手取金の使途】
本投資法人による新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）第2条第1項における意味を有します。）の取得資金、改修工事資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債
を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、運転資金等に充当します。
本投資法人債の手取金については、適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．調達資金
の使途」にて記載します。）を満たす特定資産（既存及び新規の特定資産を指します。）の取得資金、当該取得に関連して調
達した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金（これらのリファイナンスを含みます。）に充当する予定です。
＜後略＞
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産業ファンド投資法人(E14705)
訂正発行登録書（内国投資証券）
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．ソーシャルボンドとしての適格性について
本投資法人はソーシャルボンドの発行を含むソーシャルファイナンス実施のために「ソーシャルボンド原則（Social
Bond Principles）2021」（注１）に則したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。
本投資法人はソーシャルファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下
「JCR」といいます。）より、「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」（注２）の最上位評価である
「Social１（F）」を取得しています。
（注１）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」とは、JCRの定義するソーシャルプロジェクトに充当される程
度並びに当該ソーシャルファイナンスの資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組みの程度に対するJCRによ
る第三者評価をいいます。なお、「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入れに
関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人債の「JCRソーシャルファイ
ナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/social/
２．調達資金の使途
本投資法人は、ソーシャルボンドにより調達した資金を、以下の適格クライテリアを満たす物件の取得資金、当該取得
に関連して調達した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金（これらのリファイナンスを含みます。）に充当する予
定です。
＜ソーシャル適格クライテリア＞
（１）医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
①医療・医薬・創薬等の研究開発施設
②医療機器・医薬品の製造工場
③医療機器・医薬品の物流・配送施設
（２）産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
①産業振興支援施設
②研修・職業訓練等施設
③地域経済の雇用創出に貢献する工場・研究所等
④公的機関主導による地域経済活性化を目的とした用地活用による施設
（３）社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
①自動化・ロボット導入の研究や実践を目的とする施設
②通信・モビリティ・先端産業技術等の研究開発施設やデータセンター施設
③温度帯設備（冷凍・冷蔵倉庫等）を持つ物流施設
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訂正発行登録書（内国投資証券）
（４）公共ライフラインの維持・整備に貢献する施設
①再生可能エネルギー関連施設
②交通インフラ施設（空港・港湾・鉄道・道路（ただし、新規建設を除く））
③生活インフラ施設（水道・地域冷暖房・電力等）
④その他公共施設（焼却施設・リサイクルセンター）
（５）災害に対する防災技術の発展、災害発生時の冗長性保持や生活必需品の物流網維持に資する施設、一時的避難等
のための施設
①防災技術の研究開発施設
②災害発生時の冗長性保持に資するデータセンター施設
③自治体・民間企業からの協力要請や防災協定に則し、一時避難所等の対応拠点として利用・転用可能なスペック
を有する施設
④BCP対策に即した物流施設
⑤テナントが災害時物資供給協定を締結している物流施設
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