トーセイ・リート投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーセイ・リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
トーセイ・リート投資法人(E30997)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年７月30日
【発行者名】 トーセイ・リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 北島 敬義
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目５番４号
【事務連絡者氏名】 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
REIT 運用本部財務企画部長 宮石 啓司
【電話番号】 03-5439-8721
【発行登録の対象とした募集内国投資 トーセイ・リート投資法人
証券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
証券の形態】
【発行登録書の提出日】 2021 年７月16日
【発行登録書の効力発生日】 2021 年７月27日
【発行登録書の有効期限】 2023 年７月26日
【発行登録番号】 ３－投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 20,000百万円
【発行可能額】 20,000 百万円
(20,000 百万円）
( 注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総
額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の
合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2021年７月30日（提出日）です。
【提出理由】 2021 年７月16日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法
人債を除く。）」の記載について訂正を必要とするため
及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加す
るため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行
登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
未定
＜中略＞
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期
投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、改修工事費等の支払資金、修繕費
等の支払資金及び運転資金等に充当する予定です。
＜後略＞
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行
登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
トーセイ・リート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）を以下の概要にて募集する予定です。
（１）【銘柄】
トーセイ・リート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
＜中略＞
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期
投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、改修工事費等の支払資金、修繕費
等の支払資金及び運転資金等に充当する予定です。
本投資法人債の手取金については、全額を適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関す
る特別記載事項 ２ 適格クライテリア」にて記載します。）を満たす特定資産の改修工事に係る資
金若しくは新規取得資金又はこれらに要した借入金及び投資法人債のリファイナンスに充当する予定
です。
なお、本投資法人債の調達資金が上記資金に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物
にて管理するものとします。
＜後略＞
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加しま
す。
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス（グリーンボン
ド及びグリーンローンにより行う資金調達をいいます。以下同じです。）実施のために、「グリーンボン
ド原則（Green Bond Principles）2021（注１）」、「グリーンボンドガイドライン（2020年版）（注
２）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021（注３）」及び「グリーンローン及びサ
ステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）（注４）」に即したグリーンファイナンス・
フレームワークを策定しました。本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者
評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フ
レームワーク評価（注５）」の最上位評価である「Green １（F）」を取得しています。
なお、本投資法人のグリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、
環境省の2021年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについ
て、発行支援者であるJCRは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領して
います。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が
事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮し
つつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし
得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさ
らに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガ
イドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジ
ア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会
（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グ
リーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」とは、
環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステ
ナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンロー
ンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及
させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに
関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈
が示されています。
（注５） 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原
則、LMA等が策定したグリーンローン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライ
ン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体又
は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に
対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス
方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使
途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入
人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら
評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。
なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する
評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCR
グリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されてい
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ます。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注６）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備の
コンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助
する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金
の全てが、グリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全
てを満たすものとなります。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 脱炭素化効果：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するも
のとされる事業
・ 地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについ
て、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に
環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではな
いこと
２ 適格クライテリア
グリーンファイナンスによって調達された資金については、以下のグリーン適格クライテリア（１）を
満たす設備等改修工事（以下「改修工事」といいます。）に係る資金、以下のグリーン適格クライテリア
（２）を満たすグリーンビルディングの新規取得資金、及び当該改修工事又は新規取得に要した借入金及
び投資法人債のリファイナンスに充当します。
＜グリーン適格クライテリア＞
（１）改修工事
本投資法人の保有資産に係る以下の①から④のいずれかを満たす改修工事であること。
① 下記「（２）グリーンビルディング」に記載の第三者認証機関の認証のいずれかにおいて星の
数又はランクの１段階以上の改善、認証の更新、又は認証の取得を意図した改修工事
② CO2排出量、エネルギー消費量、又は水使用量のいずれかを30%以上削減することが可能な改修
工事
③ 再生可能エネルギー（太陽光発電）に関連する設備の導入又は取得
④ その他環境面で有益な改善を目的とした改修工事（従来比30%の改善効果のあるもの）
（２）グリーンビルディング
以下の①から⑥の第三者認証機関の認証若しくは再認証のいずれかを取得済又は今後取得予定で
あること。ただし、認証又は再認証を取得済の場合、現在も有効であること。
① DBJ Green Building認証（注７）:５つ星、４つ星又は３つ星
② BELS（注８）：５つ星、４つ星又は３つ星
③ CASBEE（注９）： S 、A又はB+ランク
④ LEED（注10）： Platinum、Gold又はSilver
⑤ BREEAM（注11）：Outstanding、Excellent又はVery Good
⑥ 上記認証以外の第三者認証のうち、評価レベルが同水準の評価
（注７）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）
が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産
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（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが
行うものです。
（注８）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表
示制度）」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー
消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度
です。
（注９）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境
総合性能評価システム）」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランクの５段
階）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への
配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注10）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）」とは、米国グリーンビルディ
ング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築や都市の環境性能を評価する
認証システムで、各項目の取得ポイントの合計に応じたランク（Certified、Silver、Gold、
Platinum）で評価されます。
（注11）「BREEAM（Building Research Establishment Environmental Assessment Method）」とは、
英国のBuilding Research Establishment（BRE）によって1990年に世界で初めて開発された建
築物の環境性能評価手法で、環境性能についての各項目を評価し格付け（Pass、Good、Very
Good、Excellent、Outstanding）する認証システムです。
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