パッシム・トラスト-シリーズ2018 S&P 500ファンド 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | パッシム・トラスト-シリーズ2018 S&P 500ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年7月29日
【発行者名】 J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
(J.P. Morgan Mansart Management Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 シャザード・サディーク
(Shahzad Sadique, Director)
【本店の所在の場所】 英国、ロンドン E14 5JP、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25
(25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
同 大田 友羽佳
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
パッシム・トラスト-シリーズ2018 S&P 500ファンド
(PassIM Trust - Series 2018 S&P 500 Fund)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
(ⅰ)発行価額の総額
Aクラス受益証券:100億米ドル(約1兆460億円)を上限とする。
Bクラス受益証券:1兆円を上限とする。
(ⅱ)売出価額の総額
Aクラス受益証券:100億米ドル(約1兆460億円)を上限とする。
Bクラス受益証券:1兆円を上限とする。
(注1) 米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年10月30日現在の株式会社
三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
104.60円)による。
(注2) 本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入して
記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
パッシム・トラスト - シリーズ2018 S&P 500ファンド(PassIM Trust - Series 2018 S&P 500 Fund)
(以下「本サブ・ファンド」といいます。)のA_2クラス受益証券、A_3クラス受益証券、A_4クラ
ス受益証券、B_2クラス受益証券、B_3クラス受益証券およびB_4クラス受益証券の募集が開始され
ることに伴い、本日、本サブ・ファンドの有価証券届出書が提出されたため、令和2年12月28日に提出した
有価証券届出書(令和3年3月31日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。)(以下「原届出書」
といいます。)の申込期間を短縮するため、また、関係情報を新たな情報により訂正するため、本訂正届出
書を提出するものです。
Ⅱ.【訂正の内容】
原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
(注)下線部または傍線部は訂正部分を示します。ただし、全文修正(更新)の場合は下線および傍線を
付しておりません。
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第一部 証券情報
1 募集外国投資信託受益証券
(7)申込期間
<訂正前>
2020年12月29日(火曜日)から 2021年12月28日(火曜日) まで。
ただし、申込みは取引日に限り行われる。
<訂正後>
2020年12月29日(火曜日)から 2021年8月15日(日曜日) まで。
ただし、申込みは取引日に限り行われる。
2 売出外国投資信託受益証券
(7)申込期間
<訂正前>
2020年12月29日(火曜日)から 2021年12月28日(火曜日) まで。
ただし、申込みは取引日に限り行われる。
<訂正後>
2020年12月29日(火曜日)から 2021年8月15日(日曜日) まで。
ただし、申込みは取引日に限り行われる。
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
3 投資リスク
(3)リスクに関する参考情報
「(3)リスクに関する参考情報」は、以下の内容に更新されます。
本サブ・ファンドの年間騰落率および 本サブ・ファンドと代表的な
分配金再投資1口当たり純資産価格の推移 資産クラスとの年間騰落率の比較
2016年6月~2021年5月の5年間における本サ 左のグラフと同じ期間における年間騰落率(各月末
ブ・ファンドの分配金再投資1口当たり純資産価 時点)の平均と振れ幅を、本サブ・ファンドと他の
格(各月末時点)と、年間騰落率(各月末時点) 代表的な資産クラスとの間で比較したものである。
の推移を示したものである。なお、本サブ・ファ このグラフは、本サブ・ファンドと代表的な資産ク
ンドは2018年11月27日に運用を開始し、Bクラス ラスを定量的に比較できるように作成したものであ
受益証券は2019年4月10日に運用を開始した。 る。
<Aクラス受益証券>
(2016年6月~2021年5月) (2016年6月~2021年5月)
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<Bクラス受益証券>
(2016年6月~2021年5月) (2016年6月~2021年5月)
出所:代行協会員、Bloomberg L.P.および指数提供会社のデータを基に森・濱田松本法律事務所が作成
※各資産クラスは、本サブ・ファンドの投資対象を表しているものではない。
※本サブ・ファンドの年間騰落率(各月末時点)は、各月末とその1年前における分配金再投資1
口当たり純資産価格を対比して、その騰落率を算出したものである。上記の5年間において、本
サブ・ファンドの年間騰落率が算出できない期間(Aクラス受益証券については2016年6月から
2019年10月まで、Bクラス受益証券については2016年6月から2020年3月まで)については、ベ
ンチマーク(米ドルベース、配当なし)の年間騰落率で代替して表示している。
※代表的な資産クラスの年間騰落率(各月末時点)は、各月末とその1年前における下記の指数の
値を対比して、その騰落率を算出したものである。
※本サブ・ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の各月末時点に
おける年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
※本サブ・ファンドの分配金再投資1口当たり純資産価格および年間騰落率は、分配金(税引前)
を分配時に本サブ・ファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の1口当た
り純資産価格およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合がある。
各資産クラスの指数
日本株…………TOPIX(配当込み)
先進国株………FTSE先進国株価指数(除く日本、円ベース)
新興国株………S&P新興国総合指数
日本国債………BBGバークレイズE1年超日本国債指数
先進国債………FTSE世界国債指数(除く日本、円ベース)
新興国債………FTSE新興国市場国債指数(円ベース)
(注1)S&P新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算している。
(注2)2021年8月24日付で、BBGバークレイズE1年超日本国債指数は、ブルームバーグE1年超
日本国債指数に名称を変更する。
TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」という。)の
知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京
証券取引所が有している。なお、本サブ・ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証また
は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本サブ・ファンドの発行または売買に起因す
るいかなる損害に対しても、責任を有しない。
FTSE先進国株価指数(除く日本、円ベース)、FTSE世界国債指数(除く日本、円ベース)および
FTSE新興国市場国債指数(円ベース)に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group
plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数は、FTSE International Limited、
FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されている。London Stock
Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかな
る負債について、何人に対しても一切の責任を負わない。
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5 運用状況
(1) 投資状況
「(1)投資状況」は、以下の内容に更新されます。
資産別および地域別の投資状況
(2021年5月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(米ドル) (%)
普通株式 348,006,712 98.51
米国
先物取引 273,173 0.08
米国
小計 348,279,885 98.59
現金・その他の資産(負債控除後) 4,973,839 1.41
353,253,724
合計(純資産総額) 100.00
(約38,773百万円)
(注1) 投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
(注2) 米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
109.76円)による。以下、「5 運用状況」において、米ドルの円金額表示はすべてこれによる。
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(2) 投資資産
「(2)投資資産」は、以下の内容に更新されます。
① 投資有価証券の主要銘柄
(2021年5月末日現在)
投資
取得価格(米ドル) 時価(米ドル)
比率
順位 銘柄 国名 業種 株数 単価 金額 単価 金額 (%)
Apple Inc
1
米国 コンピューター 152,999 124.77 19,089,147 124.61 19,065,205 5.40
Microsoft Corp
2
米国 ソフトウェア 73,123 222.32 16,256,961 249.68 18,257,351 5.17
Amazon.com Inc
3
米国 インターネット 4,150 3,165.16 13,135,411 3,223.07 13,375,741 3.79
Facebook Inc
4
米国 インターネット 23,321 272.57 6,356,652 328.73 7,666,312 2.17
Alphabet Inc Class A
5
米国 インターネット 2,916 1,845.27 5,380,795 2,356.85 6,872,575 1.95
Alphabet Inc Class C
6
米国 インターネット 2,795 1,855.32 5,185,623 2,411.56 6,740,310 1.91
Berkshire Hathaway Inc
7
米国 保険 18,486 235.19 4,347,692 289.44 5,350,588 1.51
JPMorgan Chase & Co
8
米国 銀行 29,585 133.25 3,942,081 164.24 4,859,040 1.38
Tesla Inc
9
米国 自動車 7,445 754.78 5,619,335 625.22 4,654,763 1.32
Johnson & Johnson
10
米国 製薬 25,486 156.34 3,984,546 169.25 4,313,506 1.22
NVIDIA Corp
11
米国 半導体 6,011 522.19 3,138,862 649.78 3,905,828 1.11
UnitedHealth Group Inc
12
米国 医療サービス 9,165 348.33 3,192,482 411.92 3,775,247 1.07
Visa Inc
13
米国 各種金融サービス 16,444 207.88 3,418,459 227.30 3,737,721 1.06
Home Depot Inc/The
14
米国 小売業 10,438 279.46 2,916,977 318.91 3,328,783 0.94
Procter & Gamble Co/The
15
米国 化粧品・パーソナルケア 23,874 135.44 3,233,485 134.85 3,219,409 0.91
Walt Disney Co/The
16
米国 メディア 17,599 168.16 2,959,445 178.65 3,144,061 0.89
Bank of America Corp
17
米国 銀行 73,657 32.64 2,404,235 42.39 3,122,320 0.88
Mastercard Inc
18
米国 各種金融サービス 8,501 342.13 2,908,435 360.58 3,065,291 0.87
PayPal Holdings Inc
19
米国 商業サービス 11,355 230.32 2,615,244 260.02 2,952,527 0.84
Vanguard S&P 500 ETF
20
米国 上場投資信託 7,500 256.86 1,926,451 386.13 2,895,975 0.82
Comcast Corp
21
米国 メディア 44,319 49.58 2,197,211 57.34 2,541,251 0.72
Exxon Mobil Corp
22
米国 石油・ガス 41,045 47.69 1,957,339 58.37 2,395,797 0.68
Adobe Inc
23
米国 ソフトウェア 4,647 468.75 2,178,282 504.58 2,344,783 0.66
Verizon Communications Inc
24
米国 通信 40,120 57.70 2,314,763 56.49 2,266,379 0.64
Intel Corp
25
米国 半導体 39,392 56.51 2,226,097 57.12 2,250,071 0.64
Cisco Systems Inc/Delaware
26
米国 通信 40,931 45.09 1,845,645 52.90 2,165,250 0.61
Netflix Inc
27
米国 インターネット 4,294 522.33 2,242,898 502.81 2,159,066 0.61
salesforce.com Inc
28
米国 ソフトウェア 8,898 222.95 1,983,802 238.10 2,118,614 0.60
Pfizer Inc
29
米国 製薬 54,076 36.15 1,954,878 38.73 2,094,363 0.59
Coca-Cola Co/The
30
米国 飲料 37,602 50.66 1,904,779 55.29 2,079,015 0.59
② 投資不動産物件
該当事項なし(2021年5月末日現在)。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし(2021年5月末日現在)。
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
「① 純資産の推移」は、以下の内容に更新されます。
2021年5月末日および同日前1年以内における各月末および下記会計年度末の各クラスの純資産の推
移は、以下のとおりである。
(ⅰ)Aクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
第一会計年度末
3,072,886 120,911
27,996,408 1,101.59
(2019年6月末日)
第二会計年度末
20,402,415 128,791
185,882,063 1,173.39
(2020年6月末日)
20,402,415 128,791
2020年6月末日 185,882,063 1,173.39
15,447,569 135,965
7月末日 140,739,510 1,238.75
13,121,671 143,855
8月末日 119,548,754 1,310.63
18,246,817 138,009
9月末日 166,242,865 1,257.37
48,791,424 134,258
10月末日 444,528,280 1,223.20
19,541,778 148,703
11月末日 178,040,981 1,354.80
18,506,283 153,306
12月末日 168,606,804 1,396.74
69,895,833 152,640
2021年1月末日 636,806,061 1,390.67
2月末日 653,110,139 71,685,369 1,426.27 156,547
3月末日 406,222,099 44,586,938 1,487.91 163,313
4月末日 486,431,471 53,390,718 1,566.53 171,942
5月末日 284,564,535 31,233,803 1,576.41 173,027
(注)本表における純資産価額および1口当たり純資産価格は、各月の最終営業日時点の公式値であり、本サブ・ファンドの財
務書類の数値と一致しないことがある。以下同じ。
<参考情報>
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移
(2018年11月27日(運用開始日)~2021年5月末日)
(ⅱ)Bクラス受益証券
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純資産価額 1口当たり純資産価格
(円) (円)
第一会計年度末
22,553,378 10,148
(2019年6月末日)
第二会計年度末
12,546,641,702 10,611
(2020年6月末日)
2020年6月末日
12,546,641,702 10,611
7月末日 9,237,255,760 11,196
8月末日
4,515,760,337 11,936
9月末日 3,269,348,862 11,442
10月末日 3,040,584,561 11,125
11月末日 5,366,218,934 12,316
12月末日 3,467,299,634 12,686
2021年1月末日 4,444,368,632 12,625
2月末日 4,544,888,258 12,911
3月末日 4,739,215,326 13,463
4月末日 7,511,865,506 14,165
5月末日 7,554,093,466 14,244
<参考情報>
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移
(2019年4月10日(運用開始日)~2021年5月末日)
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② 分配の推移
「② 分配の推移」は、以下の内容に更新されます。
2021年5月末日前1年間および下記会計年度中に支払われた各クラスの1口当たりの分配金は、以下
のとおりである。
(ⅰ)Aクラス受益証券
1口当たりの分配金
米ドル 円
第一会計年度 1.7212 189
第二会計年度 5.9651 655
2020年8月 17.3006 1,899
2021年2月 1.8115 199
(ⅱ)Bクラス受益証券
1口当たりの分配金(円)
第一会計年度 0
54.0000
第二会計年度
67.0000
2020年8月
2021年2月 49.0000
③ 収益率の推移
<訂正前>
(前略)
2021年1月末日前1年間における収益率は、以下のとおりである。
(ⅰ)Aクラス受益証券
期間 収益率(注)
2020年2月1日~2021年1月末日 16.45%
(注)収益率(%)= 100×(a-b)/b
a = 2021年1月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b = 当該期間の直前の日(2020年1月末日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
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<参考情報>
収益率の推移
(注)収益率(%)= 100×(a-b)/b
a = 当該会計年度末(または 直近の1年間の期間末 )の1口当たり純資産価格(当該会計年度(または当該期間)の
分配金の合計額を加えた額)
b = 当該会計年度の直前の会計年度末(または当該期間の直前の日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
ただし、第一会計年度については、1口当たり当初発行価格(1,000米ドル)
(ⅱ)Bクラス受益証券
期間 収益率(注)
2020年2月1日~2021年1月末日 15.24%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a = 2021年1月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b = 当該期間の直前の日(2020年1月末日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
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<参考情報>
収益率の推移
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a = 当該会計年度末(または 直近の1年間の期間末 )の1口当たり純資産価格(当該会計年度(または当該期間)の
分配金の合計額を加えた額)
b = 当該会計年度の直前の会計年度末(または当該期間の直前の日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
ただし、第一会計年度については、1口当たり当初発行価格(10,000円)
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<訂正後>
(前略)
2021年1月末日前1年間における収益率は、以下のとおりである。
(ⅰ)Aクラス受益証券
期間 収益率(注)
2020年2月1日~2021年1月末日 16.45%
(注)収益率(%)= 100×(a-b)/b
a = 2021年1月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b = 当該期間の直前の日(2020年1月末日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
<参考情報>
収益率の推移
(注)収益率(%)= 100×(a-b)/b
a = 当該会計年度末(または 2021年1月末日 )の1口当たり純資産価格(当該会計年度(または当該期間)の分配金
の合計額を加えた額)
b = 当該会計年度の直前の会計年度末(または当該期間の直前の日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
ただし、第一会計年度については、1口当たり当初発行価格(1,000米ドル)
(ⅱ)Bクラス受益証券
期間 収益率(注)
2020年2月1日~2021年1月末日 15.24%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a = 2021年1月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b = 当該期間の直前の日(2020年1月末日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
<参考情報>
収益率の推移
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a = 当該会計年度末(または 2021年1月末日 )の1口当たり純資産価格(当該会計年度(または当該期間)の分配金
の合計額を加えた額)
b = 当該会計年度の直前の会計年度末(または当該期間の直前の日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
ただし、第一会計年度については、1口当たり当初発行価格(10,000円)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
第3 ファンドの経理状況
「第3 ファンドの経理状況」は、以下の内容に更新されます。
1 財務諸表
a.ファンドの直近2会計年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文(英
文)の財務書類を日本語に翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「特定有価証
券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b.ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3
第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるグラントソントン ケイマン諸島から監査証明に相
当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に
相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c.ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年5月31日現在における株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=109.76円)で換算されている。なお、百万円未満の金額
は四捨五入されており、日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(1) 貸借対照表
パッシム・トラスト
財政状態計算書
2020年6月30日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年6月30日
注記 千米ドル 百万円
資産
293,860 32,254
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
1 0
未収利息
385 42
未収配当金
ブローカー債権 - -
7,069 776
現金および現金等価物
2,421 266
ブローカー現金
18 2
その他の未収金
303,754 33,340
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (681) (75)
未払管理報酬 9 (330) (36)
未払源泉徴収税 (111) (12)
未払保管会社報酬 12 (116) (13)
未払管理事務代行会社報酬 11 (141) (15)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (30) (3)
未払監査報酬 - -
ブローカー債務 - -
(167) (18)
その他の未払金
(1,576) (173)
負債合計
302,178 33,167
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
本財務書類は、受託会社および管理会社の取締役によって2020年12月18日付で承認され、発行を許可された。
受託会社として 管理会社として
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
(ケイマン)リミテッド 署名
署名
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
パッシム・トラスト
財政状態計算書
2019年6月30日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド*
2019年6月30日
注記 千米ドル 百万円
資産
27,149 2,980
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
21 2
未収利息
80 9
未収配当金
ブローカー債権 - -
973 107
現金および現金等価物
185 20
ブローカー現金
- -
その他の未収金
28,408 3,118
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 - -
未払管理報酬 9 (64) (7)
未払源泉徴収税 (23) (3)
未払保管会社報酬 12 (12) (1)
未払管理事務代行会社報酬 11 (43) (5)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (18) (2)
未払監査報酬 (9) (1)
ブローカー債務 - -
未払設立費用 - -
(33) (4)
その他の未払金
(202) (22)
負債合計
28,206 3,096
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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(2) 損益計算書
パッシム・トラスト
包括利益計算書
2019年7月1日から2020年6月30日までの会計年度
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年6月30日
注記 千米ドル 百万円
収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純(損)益 7 (12,575) (1,380)
受取配当金 5,703 626
(7) (1)
利差(損)
(6,879) (755)
純収益/(損失)合計
費用
管理報酬 9 (365) (40)
保管会社報酬 12 (266) (29)
管理事務代行会社報酬 11 (168) (18)
弁護士報酬および専門家報酬 (19) (2)
設立費用 (6) (1)
監査報酬 (5) (1)
ライセンス料 13 (30) (3)
受託会社報酬 10 (9) (1)
(143) (16)
その他の費用
(1,011) (111)
運営費用合計
財務費用:
(626) (69)
受益者への分配 14
税引前(損)益 (8,516) (935)
(1,676) (184)
源泉徴収税
(10,192) (1,119)
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純(損)益
包括利益計算書で扱われている以外に当会計年度における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
包括利益計算書
2018年7月1日から2019年6月30日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド*
2019年6月30日
注記 千米ドル 百万円
収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純(損)
3,468 381
益 7
517 57
受取配当金
3,985 437
純(損失)/収益合計
費用
管理報酬 9 (64) (7)
保管会社報酬 12 (12) (1)
管理事務代行会社報酬 11 (43) (5)
弁護士報酬および専門家報酬 (18) (2)
設立費用 (9) (1)
監査報酬 (9) (1)
ライセンス料 13 (9) (1)
受託会社報酬 10 (8) (1)
(14) (2)
その他の費用
(186) (20)
運営費用合計
財務費用:
(88) (10)
受益者への分配 14
3,711 407
税引前(損)益
(151) (17)
源泉徴収税
3,560 391
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純(損)益
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2019年7月1日から2020年6月30日までの会計年度
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年6月30日
注記 千米ドル 百万円
28,206 3,096
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
284,164 31,190
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
受益証券取引による純増(減)額 284,164 31,190
(10,192) (1,119)
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増(減)額
302,178 33,167
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2018年7月1日から2019年6月30日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド*
2019年6月30日
注記 千米ドル 百万円
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計 - -
24,646 2,705
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
受益証券取引による純増(減)額 24,646 2,705
391
3,560
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増(減)額
28,206 3,096
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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キャッシュ・フロー計算書
2019年7月1日から2020年6月30日までの会計年度
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年6月30日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
当期運営(損)益 (10,192) (1,119)
調整:
626 69
受益者への支払分配金
受取配当金 (5,703) (626)
7 1
利差(損)
1,676 184
受取配当金に係る源泉徴収税
運転資金変動前運営(損)益 (13,586) (1,491)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の(増)減 (266,711) (29,274)
681 75
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増加
3 0
未収金の(増)減
692 76
未払金の増加
(2,237) (246)
ブローカー現金の(増)減
運営により生じた/(に使用された)現金純額 (281,158) (30,860)
所得税支払額 (1,676) (184)
5,399 593
受取配当金
(7) (1)
利差(損)
運営活動により生じた/(に使用された)現金純額 (277,442) (30,452)
財務活動(に使用された)/により生じたキャッシュ・フロー
284,164 31,190
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 - -
(626) (69)
受益者への支払分配金
283,538 31,121
財務活動による現金(流出)/流入純額
6,096 669
現金および現金等価物の純変動
973 107
現金および現金等価物の期首残高
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
7,069 776
現金および現金等価物の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
キャッシュ・フロー計算書
2018年7月1日から2019年6月30日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド*
2019年6月30日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
3,560 391
当期運営(損)益
調整:
10
受益者への支払分配金 88
受取配当金 (517) (57)
151 17
受取配当金に係る源泉徴収税
3,282 360
運転資金変動前運営損益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の(増)減 (27,149) (2,980)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の(減少) - -
未収金の(増)減 (21) (2)
202 22
未払金の増(減)
(185) (20)
ブローカー現金の(増)減
運営により生じた/(に使用された)現金純額 (23,871) (2,620)
所得税支払額 (151) (17)
437 48
受取配当金
運営活動により生じた/(に使用された)現金純額 (23,585) (2,589)
財務活動(に使用された)/により生じたキャッシュ・フロー
24,646 2,705
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 - -
(88) (10)
受益者への支払分配金
24,558 2,695
財務活動による現金(流出)/流入純額
973 107
現金および現金等価物の純変動
- -
現金および現金等価物の期首残高
973 107
現金および現金等価物の期末残高
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*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
1. 一般事項
パッシム・トラスト(以下「トラスト」という。)は、2014年12月2日付信託証書(2018年7月25日付修正
および改訂済み信託宣言)(以下「信託証書」という。)に従い、ケイマン諸島の法律に基づくアンブレ
ラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令(以下「AIFMD」という。)の目的のため、トラストは、欧州経済領
域(以下「EEA」という。)のAIFMを伴う欧州経済領域外(以下「NON-EEA」という。)のAIFに該当する。本
トラストの販売は、日本の投資家に限定される。
トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、トラストの資産は、異なるサブ・
ファンド(以下、総称して「サブ・ファンド」という。)に分割される。2020年6月30日現在、トラスト
は、以下のサブ・ファンド14本を保有している。(シリーズ2016 JPX日経400ファンド、シリーズ2016 日経
225ファンド、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2018 S&P 500ファンド、中国2倍ブル・ファンド、中
国2倍ベア・ファンド、ゴールド2倍ブル・ファンド、ゴールド2倍ベア・ファンド、インド2倍ブル・
ファンド、インド2倍ベア・ファンド、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609、豪ドル建て償還
時ターゲット債券ファンド201612、米国テクノロジー2倍ブル・ファンドおよび米国テクノロジー2倍ベ
ア・ファンド)
本年次報告書および監査済財務書類が作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400
ファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ファンドの管理
事務代行会社は、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッドおよびス
テート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドである。ファンドの保管会社は、ス
テート・ストリート・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッドおよびステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーである。残りのサブ・ファンド10本について、ファンドの
管理事務代行会社は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズおよびBNPパリバ・ファンド・アドミニス
トレーション・サービシーズ(アイルランド)リミテッドで、ファンドの保管会社は、BNPパリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズである。それらのサブ・ファンド10本について、別個の年次報告書および監査済財務
書類が作成される。
シリーズ2016 TOPIXファンドは2016年9月20日から、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2016年10月14日か
ら、シリーズ2016 日経225ファンドは2016年10月24日から、そしてシリーズ2018 S&P 500ファンドは2018年
11月27日からその運用を開始した。
サブ・ファンドは、JPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックス
およびTOPIX指数とほぼ同じ組入比率の指数構成銘柄(サブ・ファンドの補遺信託証書に定義される)、なら
びにJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数
のパフォーマンスの追跡および効率的なポートフォリオ運用(現金エクスポージャーのエクイティエクス
ポージャーへの転換を含む)を目的とする先物を含むが、これに限らない金融デリバティブ商品(以下
「FDI」という。)に投資する。
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サブ・ファンドは、主に、指数連動型ファンドとして運用されるため、通常、指数構成銘柄のパフォーマン
スの悪化により、当該指数構成銘柄がサブ・ファンドのポートフォリオから除外されることはない。サブ・
ファンドは、サブ・ファンドのパッシブ投資戦略やJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更等(ただし、これらに限られない。)の
様々な要因により、常にJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデッ
クスおよびTOPIX指数の全ての指数構成銘柄に投資することはできない。例えば、ある指数構成銘柄がJPX日
経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘
柄でなくなった場合、日興アセットマネジメント株式会社(以下「投資運用会社」という。)は、当該指数
構成銘柄を売却し、その手取金を代替の指数構成銘柄への投資に利用することにより、サブ・ファンドの
ポートフォリオのリバランスを行うことができ、これによりJPX日経インデックス400、日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更が反映される。ただし、サブ・
ファンドのポートフォリオには、任意の時期に、JPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄ではないがサブ・ファンドの認められた投資範囲
内に含まれる有価証券が含まれる場合がある。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された基本的会計方針は以下に記載されている。別段の記載のない限り、表示対象
の会計年度に対し、当該方針が一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額(以下「NAV」という。)に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の
受益証券保有者(以下「受益者」という。)に帰属する純資産をいう。
(a) 作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。
財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金
融負債の再評価による修正が加えられている。財務書類は、継続企業の前提で作成されている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。見積りおよび裏付けとなる仮定は、継続ベースで見直さ
れる。会計見積りの修正は、当該見積りが修正される会計年度、および影響を受ける将来の期間に認識され
る。
サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の基準通貨および買戻可能参加型受益証券(以下
「受益証券」という。)の運用通貨は日本円である。シリーズ2018 S&P 500ファンドの基準通貨は米ドルで
ある。サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の財務書類は日本円で表示される。シリー
ズ2018 S&P 500ファンドの財務書類は米ドルで表示される。
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2020年6月30日に終了した会計年度から効力を生じる公表済の新基準、修正基準および解釈指針
IFRIC第23号「所得税の取扱いに関する不確実性」は、2017年6月に公表され、2019年1月1日以降に開始す
る期間から効力を生じている。それは、IAS第12号に従った所得税の取扱いについて不確実性が存在する場合
に、課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、未使用の繰越欠損金、未使用の繰越税額控除および税率の決
定に適用される所得税の不確実性の会計処理を明確にする。事業体は、税務上の取扱いを個別に考慮すべき
か集合的に考慮すべきか、関連税務当局が各税務上の取扱いを受け入れるかどうか、事実や状況が変化した
場合にはその判断や見積りを再評価する要件を考慮すべきであることを明確にしている。IFRIC第23号の適用
は、サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重大な影響を及ぼすことはなかっ
た。
2020年6月30日に終了した会計年度に対して効力を生じておらず、また早期適用もしていない公表済の新基
準、修正基準および解釈指針
IFRS第17号「保険契約」は、2017年5月に公表され、2023年1月1日以降に開始する会計期間から効力を生
じる。事業体により発行される再保険契約、事業体により保有される再保険契約を含む保険契約、および保
険契約を発行する事業体により発行された裁量的な利益参加権の特徴を有する投資契約に適用される。保険
契約とは、ある主体(保険者)が他の主体(保険契約者)から、特定の不確実な将来事象(保険事故)が保
険契約者に不利益を与えた場合に保険契約者に補償を行うことを同意することにより、重大な保険リスクを
引き受ける契約と定義される。当該新基準が、サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類
の開示に重要な影響を及ぼすことはないと予想される。
b) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
(i) 分類
サブ・ファンドは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従って、資本証券およ
びFDIへの投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債として分類する。
(ii) 投資有価証券の評価
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(以下「管理会社」という。)は、ステート・
ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「管理事務代行会社」とい
う。)との間で証券評価額提供契約を締結し、サブ・ファンドのNAVの計算ならびに同契約に概説され
ている価格ヒエラルキーおよび手続きに沿って各資産を評価することを委託している。
投資運用会社は、管理事務代行会社および管理会社がサブ・ファンドの資産を値付けする際に、必要に
応じて値付情報の裏付けの提供を含む支援をしなければならない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との
差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(iii) 認識および認識の中止
投資の売買は、取引日(サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日)に認識される。投資
は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよ
び所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。
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(iv) 測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上される金融資産の取引コストは、発
生時に費用計上される。
当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値
は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用され
た市場価格は、報告日現在の終値である。
「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これら
が発生した会計年度における包括利益計算書の「損益を通じて公正価値で測定する金融資産の純利益」
に含まれる。
(c) 金融デリバティブ商品
FDIは、FDI契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。全てのFDI
は、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債として計上
される。FDIの公正価値の変動は、包括利益計算書に含まれる。価格は、取引相手方の取引可能な市場価格に
基づく。先物契約の公正価値は、日々の決済相場価格に基づく。契約の価値の変動は、損益計算書の未実現
損益として認識される。未決済の先渡為替契約および未決済の外国為替スポット契約の公正価値は、約定利
率と当該契約を財政状態計算書日に手仕舞いするであろう決済日先渡利率の差額として計算される。
(d) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債(公開市場で取引されているFDIおよび売買目的証券など)
の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。サブ・ファンドは、市場リスクを相
殺するFDIを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オー
プン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。活発な市場で取引されていない金融資産お
よび負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、フィ
ナンシャル・タイムズの評価額およびブルームバーグの評価額を含む独立した値付ソースから入手した、ブ
ローカー相場の参照によって決定される。
(e) 金融商品の相殺
認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時
に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が財政状態計算書に報告される。
(f) ブローカー債権/債務
ブローカー債権/債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、
売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。
(g) 収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息な
らびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
費用は、発生主義で会計処理される。
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(h) 外貨換算
(i) 機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨(以
下「機能通貨」という。)を用いて測定される。
サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の機能通貨は日本円であり、主要な資本調達
市場を反映している。シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く財務書類は日本円で表示され、それは、サ
ブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の表示通貨でもある。シリーズ2018 S&P 500
ファンドの機能通貨および表示通貨は米ドルである。
(ii) 取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債
は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益
は、包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引およびFDI取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市
場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、包括利益計算書の損益を通じて公正価値
で測定する金融資産および金融負債に係る純損益に含まれる。
(i) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が3か月以内のその他短期で流動性
が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、財政状態計算書に負債として表示され
る。
(j) ブローカー現金
ブローカー現金は、先物契約の証拠金預け入れが含まれ、それはブローカーで保有される担保に関係してい
る。
(k) 買戻可能受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券1口当たりの純資産
価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。サブ・ファン
ドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託証書
に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、または特定の買戻請求
の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
2020年6月30日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドが有する発行済受益証券は2クラスである。2020年6月30日現在、シリーズ2016 JPX日経
400ファンドが有する発行済受益証券は1クラスである。受益証券は、(i)財政状態計算書の日付時点で、サ
ブ・ファンドの発行済受益証券が1クラスのみであり、(ii)当該受益証券が、IAS第32号の「金融商品:表
示」に基づいて、資本分類についてのその他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合(これらの受益証券
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がサブ・ファンドにより発行されている中で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。)に、受益証券
は資本に分類される。
(l) 税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収税が発
生している。かかる収益または利益は、包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
源泉徴収税は、包括利益計算書に個別項目として表示される。
税金の詳細については注記15を参照のこと。
(m) 設立費用
トラストおよび各サブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサ
ブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計年度にサブ・ファンドの費用として認識
される。
(n) 分配金
管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権を有する。
全ての分配金は、源泉徴収税を控除して支払われる。
3. 金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用リスク
および流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの
公表済の投資方針に従って保有され、それに応じた投資目的を達成するために管理される。
当該リスクを管理するために採用されたリスクおよび各リスクの管理方針を以下に開示する。
(a) 市場価格リスク
市場リスクは、主として、保有する金融商品の将来の価格についての不確実性から生じる。当該リスクは、
サブ・ファンドが、価格変動に際し、市場でポジションを保有することにより被る可能性のあるリスクであ
る。市場リスクは管理会社によって管理される。当該サブ・ファンドの場合、FDIにおける市場リスクは重要
であるものの、全体的に投資家の利益に沿っている。実現および未実現利益は、それらが生じた会計年度の
包括利益計算書に認識される。
新型コロナウイルス「COVID-19」による感染性呼吸器疾患の大発生は、2019年12月に中国で初めて検出さ
れ、現在では世界的な大流行に発展している。このコロナウィルスは、旅行制限、国境の閉鎖、入港などに
おける健康検査の強化、医療サービスの準備や提供の中断、遅延、検疫の長期化、キャンセル、サプライ
チェーンの寸断、消費者需要の低下、さらには一般的な懸念や不確実性をもたらしている。
COVID-19の影響は、世界経済全体に渡る多くの国々の経済、個々の発行体および資本市場に悪影響を与えて
おり、必ずしも予測できるというわけではない範囲へと続く可能性がある。さらに、新興市場の国々におけ
る感染症の影響は、一般的に確立されていない医療システムのために、より大きなものになる可能性があ
る。COVID-19の大発生によって引き起こされた公衆衛生危機は、特定の国においてまたは世界的に他の既存
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の政治的、社会的、経済的リスクを悪化させるかもしれない。COVID-19の大発生の期間とその影響を確実に
判定することはできない。
報告日現在の市場全体のエクスポージャーは、以下の通りである。
シリーズ2016 TOPIXファンド
2020年6月30日
千円
売買目的保有
6,197,618
株式
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 6,197,618
売買目的保有
(8,715)
先物
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
(8,715)
上場株式およびFDIの価格が、1%上昇/下落したと仮定した場合、期末時点の受益者に帰属するサブ・ファ
ンドの純資産は、61,889,030円の増加/減少であったと考えられる。
シリーズ2016 日経225ファンド 2020年6月30日
千円
売買目的保有
18,561,403
株式
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
18,561,403
売買目的保有
(5,490)
先物
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
(5,490)
上場株式およびFDIの価格が、1%上昇/下落したと仮定した場合、期末時点の受益者に帰属するサブ・ファ
ンドの純資産は、185,559,130円の増加/減少であったと考えられる。
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2020年6月30日
千米ドル
売買目的保有
株式 293,552
先物 251
57
先渡し
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 293,860
売買目的保有
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(681)
先渡し
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
(681)
上場株式およびFDIの価格が、1%上昇/下落したと仮定した場合、期末時点の受益者に帰属するサブ・ファ
ンドの純資産は、2,931,790米ドルの増加/減少であったと考えられる。
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年6月30日
千円
売買目的保有
10,733,066
株式
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
10,733,066
売買目的保有
(7,961)
先物
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
(7,961)
上場株式およびFDIの価格が、1%上昇/下落したと仮定した場合、期末時点の受益者に帰属するサブ・ファ
ンドの純資産は、107,251,050円の増加/減少であったと考えられる。
2019年6月30日現在、市場全体のエクスポージャーは、以下の通りである。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2019年6月30日
千円
売買目的保有
10,566,401
株式
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 10,566,401
売買目的保有
(1,231)
先物
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
(1,231)
上場株式およびFDIの価格が、1%上昇/下落したと仮定した場合、期末時点の受益者に帰属するサブ・ファ
ンドの純資産は、105,651,700円の増加/減少であったと考えられる。
シリーズ2016 日経225ファンド 2019年6月30日
千円
売買目的保有
24,338,763
株式
2,774
先物
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
24,341,537
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上場株式およびFDIの価格が、1%上昇/下落したと仮定した場合、期末時点の受益者に帰属するサブ・ファ
ンドの純資産は、243,415,370円の増加/減少であったと考えられる。
シリーズ2018 S&P 500ファンド* 2019年6月30日
千米ドル
売買目的保有
27,134
株式
14
先物
1
先渡し
27,149
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
売買目的保有
-
先渡し**
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
-
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
**500米ドル未満の先渡しは、切り捨て0である。
上場株式およびFDIの価格が、1%上昇/下落したと仮定した場合、期末時点の受益者に帰属するサブ・ファ
ンドの純資産は、271,490米ドルの増加/減少であったと考えられる。
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2019年6月30日
千円
売買目的保有
15,051,097
株式
187
先物
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
15,051,284
上場株式およびFDIの価格が、1%上昇/下落したと仮定した場合、期末時点の受益者に帰属するサブ・ファ
ンドの純資産は、150,512,840円の増加/減少であったと考えられる。
(b) 金利リスク
金利リスクは、金利の変動が将来のキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を与える可能性か
ら生じるものである。実勢金利の変動または先物レートの期待値の変動が、保有証券の価値の値上がりまた
は値下がりにつながることがある。通常、金利が上昇する場合、固定利付証券の価値が値下がりする。金利
の下落は、通常その逆の効果をもたらす。その他の資産および負債は、金利リスクを負わない。サブ・ファ
ンドは、主として資本性証券に投資するため金利リスクに対するエクスポージャーは重大ではなく、感応度
分析は表示されない。
(c) 通貨リスク
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通貨リスクは、為替レートの変動によって金融商品の価値が上下するリスクである。サブ・ファンドは、そ
の資産および負債の大部分が、サブ・ファンドの機能通貨および表示通貨である日本円建ておよび米ドル建
てであるため、外貨の残高および取引から生じる通貨リスクに晒されていない。したがって、経営陣は通貨
リ スクの感応度分析を表示する必要はないものと判断している。
(d) 信用リスク
信用リスクは、発行体または取引相手方が、サブ・ファンドと締結した約定(期日による全額支払いを含
む)を履行することができない、または履行しようとしないリスクである。
サブ・ファンドは、取引を行う当事者に対して信用リスクに晒され、また決済不履行のリスクも負う。現金
および売買目的証券は、期を通じて保管会社で保有される。サブ・ファンドが保有する全ての売買目的証券
は、日本および米国で認可を受けた証券取引所に上場されている企業のものである。債務の特質を有するも
のはない。取引相手方との株式の決済は、引渡基準で各証券取引所の規則によって規制される。一般に、現
金決済のような類の信用リスクが含まれることはない。
現金を管理する目的で、サブ・ファンドは、保管会社およびブローカーの銀行口座を有する。受託会社とし
て、インタートラスト・コーポレート・サービシーズ(ケイマン)リミテッドは、ステート・ストリート・
カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッドおよびステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーを保管会社に任命している。
サブ・ファンドの全ての資産/(負債)は、保管会社で保有されていた。ただし、ブローカーであるみずほ
セキュリティーズシンガポールで保有される先物取引のための現金を除く。
以下の表は、2020年6月30日および2019年6月30日現在の外部格付けおよび信用リスクに対する最大エクス
ポージャーによる保管会社およびブローカーに保有されるサブ・ファンドの資産を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&Pグローバル
S&P 500ファンド
2020年6月30日 TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
・レーティング
千円 千円 千円
千米ドル
資産-保管会社 AA- 6,338,433 18,761,763 293,816 10,881,570
資産-ブローカー A 124,472 165,000 2,421 97,318
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&Pグローバル
S&P 500ファンド*
2019年6月30日 TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
・レーティング
千円 千円 千円
千米ドル
10,820,198 24,622,102 27,147 15,337,423
資産-保管会社 AA-
90,540 166,336 185 62,301
資産-ブローカー A
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
(e) 流動性リスク
流動性リスクは、金融負債に関する債務を履行することが困難となるリスクである。
サブ・ファンドは、参加型受益証券の日々の現金買戻しに対してリスクに晒される。サブ・ファンドは、活
発な市場で取引される投資にその資産の大部分を投資しているため、容易に売却が可能である。サブ・ファ
ンドの大部分の資産は上場証券で、一流の証券取引所に上場されてるため容易に現金化できるものとみなさ
れる。
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以下の表は、サブ・ファンドの金融負債を分析したもので、財政状態計算書の日付から契約上の満期日まで
の残存期間に基づいて、該当満期別に純額ベースで決済されるものの内訳である。表に開示された金額は、
契約上の割引前キャッシュ・フローである。全ての未払いは、1か月以内に決済期限が到来する。
シリーズ2016 TOPIXファンド 3か月未満
2020年6月30日
千円
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 8,715
未払源泉徴収税 1,520
未払管理事務代行会社報酬 10,589
未払監査報酬 712
未払管理報酬 11,620
未払保管会社報酬 30,610
未払弁護士報酬および専門家報酬 1,272
その他の未払金 862
6,428,371
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
負債合計 6,494,271
シリーズ2016 日経225ファンド 3か月未満
2020年6月30日
千円
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5,490
未払源泉徴収税 4,127
未払管理事務代行会社報酬 16,418
未払監査報酬 845
未払管理報酬 17,966
未払保管会社報酬 3,067
未払弁護士報酬および専門家報酬 1,992
ブローカー債務 26,514
その他の未払金 1,239
18,885,154
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
負債合計 18,962,812
シリーズ2018 S&P 500ファンド 3か月未満
2020年6月30日
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 681
未払源泉徴収税 111
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
未払管理事務代行会社報酬 141
未払管理報酬 330
未払保管会社報酬 116
未払弁護士報酬および専門家報酬 30
その他の未払金 167
302,178
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
負債合計 303,754
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 3か月未満
千円
2020年6月30日
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 7,961
未払源泉徴収税 2,933
未払管理事務代行会社報酬 12,448
未払監査報酬 31
未払管理報酬 15,315
未払保管会社報酬 4,044
未払弁護士報酬および専門家報酬 2,037
その他の未払金 2,879
負債合計
47,648
シリーズ2016 TOPIXファンド 3か月未満
2019年6月30日
千円
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,231
2,487
未払源泉徴収税
9,264
未払管理事務代行会社報酬
788
未払監査報酬
8,264
未払管理報酬
20,646
未払保管会社報酬
2,381
未払弁護士報酬および専門家報酬
1,179
未払設立費用
3,148
ブローカー債務
2,602
その他の未払金
10,896,740
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
10,948,730
負債合計
36/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
シリーズ2016 日経225ファンド 3か月未満
2019年6月30日
千円
5,611
未払源泉徴収税
15,009
未払管理事務代行会社報酬
653
未払監査報酬
18,087
未払管理報酬
691
未払保管会社報酬
3,190
未払弁護士報酬および専門家報酬
1,280
未払設立費用
3,209
その他の未払金
24,778,762
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
24,826,492
負債合計
シリーズ2018 S&P 500ファンド* 3か月未満
2019年6月30日
千米ドル
23
未払源泉徴収税
43
未払管理事務代行会社報酬
9
未払監査報酬
64
未払管理報酬
12
未払保管会社報酬
18
未払弁護士報酬および専門家報酬
33
その他の未払金
28,206
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
28,408
負債合計
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 3か月未満
千円
2019年6月30日
3,890
未払源泉徴収税
9,807
未払管理事務代行会社報酬
716
未払監査報酬
10,623
未払管理報酬
915
未払保管会社報酬
3,226
未払弁護士報酬および専門家報酬
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2,612
未払設立費用
6,309
ブローカー債務
7,257
その他の未払金
45,355
負債合計
(f) 元本リスク管理
サブ・ファンドの元本は、サブ・ファンドの受益証券によって表章され、財政状態計算書の買戻可能受益証
券保有者に帰属する純資産として表示される。投資目的を達成するため、サブ・ファンドは英文目論見書に
記載されている投資方針に沿ってその元本を投資しつつ、買戻請求に応じるための十分な流動性を維持す
る。かかる流動性は、流動性のある投資を保有することで高められる。
4. 公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラルキーを
用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル1-測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相
場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル1に分類される。
レベル2-活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産ま
たは負債の相場価格以外のインプット。
活発な市場とはみなされないが、観察可能なインプットとして裏付けされる市場価格、ディー
ラー相場または他の値付情報に基づき評価され、市場で取引される投資は、レベル2に分類され
る。
レベル2の投資には、活発な市場で取引されていない、および/または譲渡制限のあるポジショ
ンが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および/または非譲渡性
を反映するよう調整されることがある。
レベル3-重要な観察不可能なインプットを使用する評価技法。評価技法に観察可能なデータに基づかない
インプットが含まれ、かつ観察不可能なインプットが商品の評価に重要な影響を及ぼすであろう
場合、当該カテゴリーに全ての商品が含まれる。重要な観察不可能な調整または前提に、商品間
の差異を反映することが求めれる場合、当該カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価
される商品が含まれる。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価
値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。
かかる目的において、インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公
正価値測定が観測可能なインプットを使用する場合であっても、当該インプットが観察不可能な
インプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該測定はレベル3の測定である。全体とし
ての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価では、資産または負債に特有な要素
を考慮した判断が要求される。
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「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社
は、容易に入手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的
な ものでない、および関連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供され
る市場データを観測可能データとみなす。
以下の表は、公正価値で測定される2020年6月30日に終了した会計年度のサブ・ファンドの金融資産および
負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6,197,618 - - 6,197,618
株式証券
合計 6,197,618 - - 6,197,618
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(8,715) - - (8,715)
先物
合計 (8,715) - - (8,715)
シリーズ2016 日経225ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
18,561,403 - - 18,561,403
株式証券
合計 18,561,403 - - 18,561,403
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(5,490) - - (5,490)
先物
合計 (5,490) - - (5,490)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 293,552 - - 293,552
先物 251 - - 251
- 57 - 57
先渡し
合計 293,803 57 - 293,860
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
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- (681) - (681)
先渡し
合計 - (681) - (681)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
10,733,066 - - 10,733,066
株式証券
合計 10,733,066 - - 10,733,066
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(7,961) - - (7,961)
先物
合計 (7,961) - - (7,961)
以下の表は、公正価値で測定される2019年6月30日に終了した会計年度のサブ・ファンドの金融資産および
負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
10,566,401 10,566,401
- -
株式証券
10,566,401 10,566,401
合計 - -
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1,231) (1,231)
- -
先物
(1,231) (1,231)
合計 - -
シリーズ2016 日経225ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
24,338,763 24,338,763
株式証券 - -
2,774 2,774
- -
先物
24,341,537 24,341,537
合計 - -
シリーズ2018 S&P 500ファンド* レベル1 レベル2 レベル3 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
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金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
27,134 27,134
株式証券 - -
14 14
先物 - -
1
- 1 -
先渡し
27,148 27,149
合計 1 -
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
-
- - -
先渡し**
-
合計 - - -
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
**500米ドル未満のレベル2の証券は、切り捨て0である。
シリーズ2016 JPX日経400ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
15,051,097 15,051,097
株式証券 - -
187 187
- -
先物
15,051,284 15,051,284
合計 - -
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、期末に生じたものとみなされ、またIFRS第13号に基づく定義通
りに、レベルの変動を引き起こすような投資の値付けに使用される値付けソースまたは方法が変更された場
合、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動が生じたものとみなされる。当期中、レベル1、2および3の
間で移動はなかった。
公正価値で計上されない資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似
する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル1に分類される。投資売
却未収金およびその他の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。
その他の未払金は、契約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表
す。全ての未収金および未払金の残高は、レベル2に分類される。買戻可能受益証券の評価は、総資産とそ
の他の全ての負債との間の正味差額に基づき計算される。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、
受益証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金で、いずれの取引日
においてもサブ・ファンドに買戻させることができるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。そ
のため、レベル2は、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされて
いる。
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5. カテゴリー別金融商品
金融資産
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、その他の未収金、ブロー
カーからの債権額ならびに現金および現金等価物を含む、財政状態計算書に開示されるその他全ての金融資
産は、「その他の金融未収金」に分類される。
金融負債
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、未払管理事務代行会社報
酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬、ブローカーに対する債務額およびその他の未払金を
含む、財政状態計算書に開示される全ての金融負債は、「その他の金融負債」として分類される。
6. カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、先物と先渡しを保有している。
先物契約は、将来の日付の特定の価格またはレートで証券または通貨を売買する二当事者間の契約である。
契約額の日々の変動は、未実現損益として計上され、サブ・ファンドは、当該契約が終了した時点で実現損
益を認識する。先物契約に係る未実現損益は、包括利益計算書に認識される。
先渡通貨契約とは、将来のある日に定められた価格で通貨を売買する(または、二つの通貨の相対的な価値
の変化量を支払う、もしくは受け取る)という二当事者間の契約である。先渡通貨契約の市場価格は、先渡
為替レートの変動に伴い変動する。
2020年6月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2020年6月30日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
242,439 (8,715)
シリーズ2016 日経225ファンド 288,321 (5,490)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 241,094 (7,961)
2020年6月30日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2,649 251
2020年6月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2020年6月30日現在 未実現損失
千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
(624)
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2019年6月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2019年6月30日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
328,021 (1,231)
シリーズ2016 日経225ファンド 428,062 2,774
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 350,548 187
2019年6月30日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド*
1,002 14
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
2019年6月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2019年6月30日現在 未実現利益
千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド*
1
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益/(損失)
シリーズ2016 TOPIXファンド 2020年6月30日
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 48,687
金融デリバティブ実現利益 33,932
投資未実現利益 349,220
(7,484)
金融デリバティブ未実現損失
424,355
2020年6月30日
シリーズ2016 日経225ファンド
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 271,328
金融デリバティブ実現利益 43,664
投資未実現利益 1,686,746
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(8,265)
金融デリバティブ未実現損失
1,993,473
2020年6月30日
シリーズ2018 S&P 500ファンド
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純損失:
投資実現損失 (13,744)
金融デリバティブ実現利益 925
投資未実現利益 633
(389)
金融デリバティブ未実現損失
(12,575)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年6月30日
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現損失 (274,907)
金融デリバティブ実現利益 35,017
投資未実現利益 879,174
(8,148)
金融デリバティブ未実現損失
631,136
シリーズ2016 TOPIXファンド 2019年6月30日
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純損失:
424,140
投資実現利益
(39,409)
金融デリバティブ実現損失
(1,883,350)
投資未実現損失
8,232
金融デリバティブ未実現利益
(1,490,387)
2019年6月30日
シリーズ2016 日経225ファンド
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純損失:
(276,680)
投資実現損失
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(30,152)
金融デリバティブ実現損失
(2,134,978)
投資未実現損失
4,004
金融デリバティブ未実現利益
(2,437,806)
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2019年6月30日
シリーズ2018 S&P 500ファンド*
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
2,445
投資実現利益
25
金融デリバティブ実現利益
982
投資未実現利益
16
金融デリバティブ未実現利益
3,468
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2019年6月30日
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純損失:
(82,532)
投資実現損失
(41,657)
金融デリバティブ実現損失
(1,539,028)
投資未実現損失
5,767
金融デリバティブ未実現利益
(1,657,450)
8. 発行済買戻可能受益証券
買戻可能参加型受益証券は、シリーズ2016 JPX日経400ファンドについては資本に分類され、またシリーズ
2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについては負債
に分類される。シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500
ファンドは、資本として買戻可能参加型受益証券の分類に要求される単一の受益証券クラスを有するという
基準を満たしていない。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンドに買戻
させるという権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在の未払いの買戻
額として計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券1口当たりのNAVに基づく価格
で、受益者の選択により、発行および買戻される。
サブ・ファンドの受益証券1口当たりのNAVは、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資
産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定
の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻し受益証券1口当たりのNAVを算定する目的で、市場価格
に基づき評価される。受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すこと
ができる。さらに、説明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用
は、サブ・ファンドが負担する。
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2020年6月30日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、2クラスの発行済受益証券(AクラスおよびBクラス)を有する。2020年6月30日現
在、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは、1クラスの発行済受益証券(Aクラス)を有する。
2019年7月1日から2020年6月30日までの会計年度中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2020年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 6,974,500 口 38,891 口
受益証券発行 - 口 - 口
受益証券買戻し (2,874,500) 口 (26,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
4,100,000 口 12,891 口
受益者に帰属する純資産
6,408,489 千円 19,882 千円
受益証券1口当たり純資産価格 1.56 千円 1.54 千円
シリーズ2016 日経225ファンド 2020年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,179,700 口 3,023 口
受益証券発行 647,600 口 484,000 口
受益証券買戻し (1,461,300) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
366,000 口 487,023 口
受益者に帰属する純資産
8,153,365 千円 10,731,789 千円
受益証券1口当たり純資産価格 22.28 千円 22.04 千円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2020年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 25,415 口 2,223 口
受益証券発行 499,600 口 2,618,100 口
受益証券買戻し (366,600) 口 (1,437,901) 口
期末現在の発行済受益証券口数
158,415 口 1,182,422 口
受益者に帰属する純資産
185,882 千米ドル 116,296 千米ドル
受益証券1口当たり純資産価格 1.17 千米ドル 0.10 千米ドル
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年6月30日
Aクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,127,400 口
受益証券発行 - 口
受益証券買戻し (338,000) 口
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期末現在の発行済受益証券口数
789,400 口
受益者に帰属する純資産
10,968,999 千円
受益証券1口当たり純資産価格 13.90 千円
2019年6月30日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、2クラスの発行済受益証券(AクラスおよびBクラス)を有する。2019年6月30日現
在、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは、1クラスの発行済受益証券(Aクラス)を有する。2018年7月1
日から2019年6月30日までの会計年度/期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りである。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2019年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 10,624,500 口 38,891 口
受益証券発行 2,750,000 口 - 口
受益証券買戻し (6,400,000) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
6,974,500 口 38,891 口
受益者に帰属する純資産
10,837,077 千円 59,663 千円
受益証券1口当たり純資産価格 1.55 千円 1.53 千円
シリーズ2016 日経225ファンド 2019年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 109,000 口 39,423 口
受益証券発行 1,215,000 口 413,000 口
受益証券買戻し (144,300) 口 (449,400) 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,179,700 口 3,023 口
受益者に帰属する純資産
24,715,217 千円 63,545 千円
受益証券1口当たり純資産価格 20.95 千円 21.02 千円
シリーズ2018 S&P 500ファンド* 2019年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 145,100 口 2,223 口
受益証券買戻し (119,685) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
25,415 口 2,223 口
受益者に帰属する純資産
27,996 千米ドル 209 千米ドル
受益証券1口当たり純資産価格 1.10 千米ドル 0.09 千米ドル
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2019年6月30日
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
Aクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,127,400 口
受益証券発行 - 口
受益証券買戻し - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,127,400 口
受益者に帰属する純資産
15,406,976 千円
受益証券1口当たり純資産価格 13.67 千円
9. 管理報酬
以下において(a)、(b)および(c)として記載される各管理報酬の合計額が、サブ・ファンドの資産から管理会
社に支払われる。管理会社は、当該管理報酬から、投資運用会社および販売会社の報酬(管理会社がその絶
対的な裁量に従い、以下の通り配分する。)を支払う。各管理報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生
し、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンド
については、各四半期毎に日本円で後払いされ、シリーズ2018 S&P 500ファンドについては、各四半期毎に
米ドルで後払いされるものとする。
(a) シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファン
ドについて、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.02%の管理会社
報酬を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、管理会社は、サブ・ファンド
の資産から、各クラスごとのNAVに対して以下の料率の管理会社報酬を受領する権利を有する。Aクラ
ス:0.02%およびBクラス:0.04%。
(b) 投資運用会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファン
ドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円
以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の
250億円を超え、かつ500億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06%の報酬、および
(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%
の報酬を受領する権利を有する。ただし、投資運用会社は、1年当たり最低10,000,000円の報酬を受領
する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産
から、(ⅰ) サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの
年率0.11%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下
の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.10%の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の
500百万米ドルを超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.09%の報酬を受領する権利を有す
る。ただし、投資運用会社は、1年当たり最低100,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
(c) すべてのサブ・ファンドについて、販売会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの
年率0.05%の報酬を受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理報酬は、16,540,928円(2019年6月30日:20,361,646
円)であり、期末現在の未払報酬は11,620,380円(2019年6月30日:8,264,100円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理報酬は、26,809,479円(2019年6月30日:30,866,252
円)であり、期末現在の未払報酬は17,965,752円(2019年6月30日:18,087,202円)であった。
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当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理報酬は、364,869米ドル(2019年6月30日:63,826米ド
ル)であり、期末現在の未払報酬は330,303米ドル(2019年6月30日:63,826米ドル)であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理報酬は、20,870,148円(2019年6月30日:
22,359,852円)であり、期末現在の未払報酬は15,314,984円(2019年6月30日:10,622,730円)であった。
10. 受託会社報酬
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」という。)
は、サブ・ファンドの資産から、各四半期毎に後払いされる年額2,500米ドルの受託報酬を、追加的に費やし
た時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの受託会社報酬は、379,955円(2019年6月30日:316,638円)
であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの受託会社報酬は、379,955円(2019年6月30日:316,638
円)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの受託会社報酬は、8,744米ドル(2019年6月30日:7,744米
ドル)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの受託会社報酬は、379,955円(2019年6月30日:316,638
円)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:なし)。
11. 管理事務代行会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「管理事務代行
会社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以下の部分に
ついて、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円を超え、かつ
250億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06%の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の
250億円を超え、かつ500億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%の報酬、および(ⅳ)サ
ブ・ファンドのNAVの合計の500億円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04%の報酬を受領
する権利を有する。ただし、管理事務代行会社は、1月当たり最低720,000円の報酬を受領する権利を有す
る。
管理事務代行会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に
日本円で後払いされるものとする。
管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミ
テッド(以下「管理事務代行会社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの
合計の100百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンド
のNAVの合計の100百万米ドルを超え、かつ250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.06%の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分につ
いて、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを
超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04%の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事務
代行会社は、1月当たり最低6,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。管理事務代行会社報酬は、各評価
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日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いされるものとす
る。管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理事務代行会社報酬は、8,687,343円(2019年6月30日:
9,746,628円)であり、期末現在の未払報酬は10,588,880円(2019年6月30日:9,263,928円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理事務代行会社報酬は、12,658,352円(2019年6月30
日:14,661,030円)であり、期末現在の未払報酬は16,417,546円(2019年6月30日:15,008,748円)であっ
た。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理事務代行会社報酬は、168,223米ドル(2019年6月30
日:42,608米ドル)であり、期末現在の未払報酬は141,100米ドル(2019年6月30日:42,608米ドル)であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理事務代行会社報酬は、10,027,305円(2019年6月30
日:10,577,314円)であり、期末現在の未払報酬は12,447,828円(2019年6月30日:9,807,072円)であっ
た。
12. 保管会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「保管会
社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01%の報酬を受領する権利を
有する。ただし、保管会社は、1月当たり最低120,000円の報酬を受領する権利を有する。保管会社報酬は、
各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に日本円で後払いされるものとする。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
(以下「保管会社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01%の報酬を
受領する権利を有する。ただし、保管会社は、1月当たり最低1,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いさ
れるものとする。保管会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの保管会社報酬は、10,586,872円(2019年6月30日:
17,674,688円)であり、期末現在の未払報酬は30,609,634円(2019年6月30日:20,645,683円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの保管会社報酬は、3,068,648円(2019年6月30日:
3,645,449円)であり、期末現在の未払報酬は3,066,598円(2019年6月30日:690,680円)であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの保管会社報酬は、266,441米ドル(2019年6月30日:11,813
米ドル)であり、期末現在の未払報酬は115,903米ドル(2019年6月30日:11,813米ドル)であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの保管会社報酬は、3,162,031円(2019年6月30日:
3,871,562円)であり、期末現在の未払報酬は4,043,884円(2019年6月30日:915,089円)であった。
13. ライセンス料
ライセンスされた指数の参照に関連する報酬は、サブ・ファンドが負担し、JPX日経インデックス400、日経
225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のライセンサーに支払われる。
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シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、サブ・ファンド
のNAVの0.02%である。ただしライセンサーは、各サブ・ファンドについて1年当たり最低100,000円のライ
センス料を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAV
の0.01%である。シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億
円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.01%、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以
上、かつ500億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.005%、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合
計の500億円以上、かつ1000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.003%、(ⅳ)サブ・ファ
ンドのNAVの合計の1000億円以上、かつ3000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.002%、
(ⅴ)サブ・ファンドのNAVの合計の3000億円以上、かつ5000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAV
の年率0.001%、および(ⅵ)サブ・ファンドのNAVの合計の5000億円以上の部分について、サブ・ファンドの
NAVの年率0.0005%となる見込みである。ただし、ライセンサーは、1年当たり最低100,000円のライセンス
料を受領する権利を有する。
ライセンス料は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2018 S&P 500ファンドが米ドルで支払われ
るのを除き、日本円で支払われる。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、848,967円(2019年6月30日:1,180,191
円)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、3,682,153円(2019年6月30日:
4,150,441円)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、29,986米ドル(2019年6月30日:8,878米
ドル)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドのライセンス料は、2,832,684円(2019年6月30日:
2,897,630円)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2019年6月30日:なし)。
14. 分配金
サブ・ファンドによる投資は、定期的に一定の金額の収益を生み出すと予想される。
管理会社は現在、Aクラスについては毎年2月と8月およびBクラスについては毎年5月と11月に、関連す
る分配日の直前の営業日においてサブ・ファンドの受益者名簿に記載されている受益者に対して半期分配を
行う意向である(ただし、かかる分配を行う義務は負わない。)。
分配は、関連する会計年度に係るサブ・ファンドの純収益、実現および未実現損失控除後の実現および未実現
キャピタル・ゲインならびに元本から行うことができ、または信託証書に記載するその他の方法により行うこ
とができる。管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権
を有する。
ただし、管理会社は、毎回、かかる分配金額に関して投資運用会社と協議し、半期ベースにおいて持続的な支
払いが継続できる金額に基づく分配可能額に関して、管理事務代行会社の継続的な計算および情報に依拠す
る。
分配金は全て、源泉徴収が義務付けられる税金の控除後に支払われる。
以下の表は、2020年6月30日現在のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
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シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
分配落ち日 千円 千円 千円
千米ドル
97,783 -
2019年8月1日 - 152,883
465 -
2019年11月1日 457 -
64,680 626
2020年2月3日 - 135,190
176 64,935 -
2020年5月1日 -
分配金合計 163,104 65,392 626 288,073
以下の表は、2019年6月30日現在のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド*
TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
分配落ち日 千円 千円 千円
千米ドル
156,035 - - 140,161
2018年8月1日
470 18,191 - -
2018年11月1日
82,554 - 88 131,611
2019年2月1日
552 603 - -
2019年5月7日
239,611 18,794 88 271,772
分配金合計
*このサブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始した。
15. 税金
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島におけるいかなる所得税、源泉徴収税またはキャピタル・
ゲイン税も課されることはない。ケイマン諸島においてトラストおよびサブ・ファンドに課される唯一の税
金は、サブ・ファンドの登記所に支払われる額面金額である。
サブ・ファンドは、信託法のセクション第74項に準拠した免税信託として登録されている。受託会社は、ケ
イマン諸島内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル
資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相
続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンド
に発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されない
ものとする旨の誓約を取得している。したがって、所得税引当金は、当該財務書類に含まれない。
受益者が所有する受益証券およびかかる受益証券の分配金の受取に関して、受益者は、ケイマン諸島におけ
る所得税、源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税を課されることはなく、受益者がケイマン諸島における
資産税または相続税を課されることもない。ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はない。
サブ・ファンドが受け取る配当金および利息は、当該本国において源泉徴収されることがある。投資収益
は、かかる税金の合計額で計上される。
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、ユニット・トラストとして組成されてい
る。日本の法律の条項により、トラストおよびサブ・ファンドは、日本の投資信託および投資会社法に関す
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る法律に基づく、証券投資信託に類似の外国投資信託として取り扱われることを前提としている。さらに、
サブ・ファンドは、証券取引所に上場されることを想定していない。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・
ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されるこ
となくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻し
に関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く
事業体が発行する証券に投資する。
当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、し
たがって、かかる税金が「源泉徴収」ベースでサブ・ファンドのブローカーによって控除されないことがあ
る。
16. 関連当事者との取引
当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる
支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。
関連当事者取引の詳細は、注記9、10および11に含まれる。
当期中、その他の関連当事者取引はない。
17. 比較対象
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、本財務書類の比較数値は2019年6月30日に終了した会計年度についてである。シリーズ2018 S&P 500
ファンドの比較数値は、2018年11月27日から2019年6月30日までの会計期間についてである。
18. 当期中の重要な事象
新型コロナウイルス「COVID-19」による感染性呼吸器疾患の大発生は、2019年12月に中国で初めて検出さ
れ、現在では世界的な大流行に発展している。トラストの金融リスクエクスポージャーにかかるこの重要な
事象の影響は注記3に開示されている。投資運用会社は、トラストの投資目的を達成する能力に関して
COVID-19により生じている市況の影響を評価している。直近の入手可能な情報による限り、トラストはその
投資目的に従って運用を継続しており、トラストの運用および純資産価額の公表についての混乱はない。
当期中にその他の重要な事象はなかった。
19. 後発事象
期末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
20. 財務書類の承認
2020年6月30日に終了した会計年度の財務書類は、受託会社によって2020年12月18日付で承認され、発行を
許可された。
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(3) 投資有価証券明細表等
シリーズ2018 S&P 500ファンド
投資有価証券明細表(無監査)
2020年6月30日現在
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%)
バミューダ:0.03% (2019年6月30日:0.04%)
保険:0.03% (2019年6月30日:0.04%)
455 Everest Re Group Ltd 94 0.03
94 0.03
バミューダ合計 94 0.03
アイルランド:1.30% (2019年6月30日:1.03%)
自動車部品・設備:0.08% (2019年6月30日:0.07%)
3,047 Aptiv Plc 237 0.08
237 0.08
コンピューター:0.51% (2019年6月30日:0.43%)
7,242 Accenture Plc 1,555 0.51
1,555 0.51
電子機器:0.04% (2019年6月30日:0.04%)
1,048 Allegion Plc 107 0.04
107 0.04
ヘルスケア製品:0.46% (2019年6月30日:0.47%)
15,246 Medtronic Plc 1,398 0.46
1,398 0.46
保険:0.10% (2019年6月30日:なし)
1,464 Willis Towers Watson Plc 288 0.10
288 0.10
その他の製造業:0.08% (2019年6月30日:なし)
2,719 Trane Technologies Plc 242 0.08
242 0.08
製薬:0.03% (2019年6月30日:0.02%)
1,550 Perrigo Co Plc 86 0.03
86 0.03
アイルランド合計 3,913 1.30
スイス:0.37% (2019年6月30日:0.40%)
電子機器:0.15% (2019年6月30日:0.16%)
1,650 Garmin Ltd 161 0.05
3,750 TE Connectivity Ltd 306 0.10
467 0.15
保険:0.22% (2019年6月30日:0.24%)
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5,131 Chubb Ltd 650 0.22
650 0.22
スイス合計 1,117 0.37
イギリス:0.63% (2019年6月30日:0.89%)
アパレル:なし (2019年6月30日:0.02%)
化学:0.43% (2019年6月30日:0.39%)
5,971 Linde Plc 1,267 0.43
1,267 0.43
商業サービス:0.11% (2019年6月30日:0.09%)
4,535 IHS Markit Ltd 342 0.11
342 0.11
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
イギリス:0.63% (2019年6月30日:0.89%) (つづき)
環境管理:0.02% (2019年6月30日:0.02%)
1,884 Pentair Plc 72 0.02
72 0.02
保険: なし (2019年6月30日:0.26%)
石油・ガスサービス:0.01% (2019年6月30日:0.04%)
4,782 TechnipFMC Plc 33 0.01
33 0.01
包装・容器:0.06% (2019年6月30日:0.07%)
17,899 Amcor Plc 183 0.06
183 0.06
イギリス合計 1,897 0.63
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%)
広告業:0.07% (2019年6月30日:0.10%)
4,429 Interpublic Group of Cos Inc 76 0.03
2,436 Omnicom Group Inc 133 0.04
209 0.07
航空宇宙・防衛:1.65% (2019年6月30日:2.22%)
6,095 Boeing Co 1,117 0.38
2,642 General Dynamics Corp 395 0.13
4,363 Howmet Aerospace Inc 69 0.02
2,454 L3Harris Technologies Inc 416 0.14
2,806 Lockheed Martin Corp 1,024 0.34
1,762 Northrop Grumman Corp 542 0.18
16,721 Raytheon Technologies Corp 1,030 0.34
417 Teledyne Technologies Inc 130 0.04
572 TransDigm Group Inc 253 0.08
4,976 1.65
農業:0.76% (2019年6月30日:0.84%)
21,127 Altria Group Inc 829 0.27
6,315 Archer-Daniels-Midland Co 252 0.08
17,702 Philip Morris International Inc 1,240 0.41
2,321 0.76
航空:0.20% (2019年6月30日:0.36%)
1,394 Alaska Air Group Inc 51 0.02
5,650 American Airlines Group Inc 74 0.02
6,453 Delta Air Lines Inc 181 0.06
6,097 Southwest Airlines Co 208 0.07
57/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2,873 United Airlines Holdings Inc 99 0.03
613 0.20
アパレル:0.59% (2019年6月30日:0.60%)
3,957 Hanesbrands Inc 45 0.01
14,097 NIKE Inc Cl B 1,382 0.46
58/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
アパレル:0.59% (2019年6月30日:0.60%) (つづき)
806 PVH Corp 39 0.01
543 Ralph Lauren Corp 39 0.01
3,139 Tapestry Inc 42 0.01
2,142 Under Armour Inc Cl A 21 0.01
2,234 Under Armour Inc Cl C 20 0.01
3,625 VF Corp 221 0.07
1,809 0.59
自動車製造業:0.41% (2019年6月30日:0.42%)
1,677 Cummins Inc 291 0.10
44,407 Ford Motor Co 270 0.09
14,317 General Motors Co 362 0.12
3,930 PACCAR Inc 294 0.10
1,217 0.41
自動車部品・設備:0.03% (2019年6月30日:0.03%)
2,357 BorgWarner Inc 83 0.03
83 0.03
銀行:4.21% (2019年6月30日:5.53%)
88,766 Bank of America Corp 2,108 0.70
9,160 Bank Of New York Mellon Corp 354 0.12
23,667 Citigroup Inc 1,209 0.40
4,850 Citizens Financial Group Inc 122 0.04
1,581 Comerica Inc 60 0.02
8,093 Fifth Third Bancorp 156 0.05
1,949 First Republic Bank 207 0.07
3,519 Goldman Sachs Group Inc 695 0.23
11,530 Huntington Bancshares Inc 104 0.03
34,640 JPMorgan Chase & Co 3,259 1.09
11,089 KeyCorp 135 0.04
1,458 M&T Bank Corp 152 0.05
13,614 Morgan Stanley 658 0.22
2,365 Northern Trust Corp 188 0.06
4,823 PNC Financial Services Group Inc 507 0.17
10,880 Regions Financial Corp 121 0.04
4,001 State Street Corp 254 0.08
586 SVB Financial Group 126 0.04
59/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
15,319 Truist Financial Corp 575 0.19
15,583 US Bancorp 574 0.19
42,416 Wells Fargo & Co 1,086 0.36
1,863 Zions Bancorp NA 63 0.02
12,713 4.21
飲料:1.61% (2019年6月30日:1.65%)
2,073 Brown-Forman Corp Cl B 132 0.04
60/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
飲料:1.61% (2019年6月30日:1.65%) (つづき)
43,944 Coca-Cola Co 1,963 0.65
1,909 Constellation Brands Inc 334 0.11
2,138 Molson Coors Beverage Co 73 0.02
4,250 Monster Beverage Corp 295 0.10
15,774 PepsiCo Inc 2,086 0.69
4,883 1.61
バイオテクノロジー:2.04% (2019年6月30日:1.81%)
2,510 Alexion Pharmaceuticals Inc 282 0.09
6,687 Amgen Inc 1,577 0.52
1,855 Biogen Inc 496 0.16
243 Bio-Rad Laboratories Inc 110 0.04
8,508 Corteva Inc 228 0.08
14,256 Gilead Sciences Inc 1,097 0.36
1,671 Illumina Inc 619 0.20
2,051 Incyte Corp 213 0.07
1,147 Regeneron Pharmaceuticals Inc 715 0.24
2,948 Vertex Pharmaceuticals Inc 856 0.28
6,193 2.04
建築資材:0.36% (2019年6月30日:0.31%)
9,256 Carrier Global Corp 206 0.07
1,588 Fortune Brands Home & Security Inc 102 0.03
8,457 Johnson Controls International Plc 289 0.10
708 Martin Marietta Materials Inc 146 0.05
2,998 Masco Corp 151 0.05
1,506 Vulcan Materials Co 174 0.06
1,068 0.36
化学:1.22% (2019年6月30日:1.30%)
2,511 Air Products and Chemicals Inc 606 0.20
1,209 Albemarle Corp 93 0.03
1,344 Celanese Corp 116 0.04
2,431 CF Industries Holdings Inc 68 0.02
8,421 Dow Inc 343 0.11
8,342 Dupont De Nemours Inc 443 0.15
1,545 Eastman Chemical Co 108 0.04
2,811 Ecolab Inc 559 0.18
61/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1,472 FMC Corp 147 0.05
1,215 International Flavors & Fragrances Inc 149 0.05
2,921 LyondellBasell Industries NV 192 0.06
3,964 Mosaic Co 50 0.02
2,682 PPG Industries Inc 284 0.09
919 Sherwin-Williams Co 531 0.18
3,689 1.22
62/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
商業サービス:2.25% (2019年6月30日:1.74%)
4,886 Automatic Data Processing Inc 727 0.24
958 Cintas Corp 255 0.08
1,380 Equifax Inc 237 0.08
953 FleetCor Technologies Inc 240 0.08
1,014 Gartner Inc 123 0.04
3,400 Global Payments Inc 577 0.19
2,188 H&R Block Inc 31 0.01
431 MarketAxess Holdings Inc 216 0.07
1,833 Moody's Corp 504 0.17
4,053 Nielsen Holdings Plc 60 0.02
13,348 Paypal Holdings Inc 2,326 0.77
1,565 Quanta Services Inc 61 0.02
1,303 Robert Half International Inc 69 0.02
1,602 Rollins Inc 68 0.02
2,739 S&P Global Inc 902 0.30
819 United Rentals Inc 122 0.04
1,845 Verisk Analytics Inc 314 0.10
6,832 2.25
コンピューター:6.52% (2019年6月30日:4.12%)
46,318 Apple Inc 16,897 5.59
6,146 Cognizant Technology Solutions Corp 349 0.12
2,885 Dxc Technology Co 48 0.02
1,525 Fortinet Inc 209 0.07
14,606 Hewlett Packard Enterprise 142 0.05
16,256 HP Inc 283 0.09
10,094 International Business Machines Corp 1,219 0.40
1,518 Leidos Holdings Inc 142 0.05
2,514 NetApp Inc 112 0.04
2,567 Seagate Technology Plc 124 0.04
3,407 Western Digital Corp 150 0.05
19,675 6.52
化粧品・パーソナルケア:1.51% (2019年6月30日:1.37%)
9,737 Colgate-Palmolive Co 713 0.24
3,383 Coty Inc 15 0.00
2,555 Estee Lauder Cos Inc 482 0.16
63/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
28,144 Procter & Gamble Co 3,365 1.11
4,575 1.51
流通・卸売:0.23% (2019年6月30日:0.19%)
2,349 Copart Inc 196 0.06
6,512 Fastenal Co 279 0.09
3,456 LKQ Corp 91 0.03
492 WW Grainger Inc 155 0.05
721 0.23
64/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
各種金融サービス:3.89% (2019年6月30日:3.84%)
7,504 American Express Co 714 0.24
1,391 Ameriprise Financial Inc 209 0.07
1,754 BlackRock Inc 954 0.31
5,176 Capital One Financial Corp 324 0.11
1,247 Cboe Global Markets Inc 116 0.04
13,026 Charles Schwab Corp 439 0.15
4,077 CME Group Inc 663 0.22
3,482 Discover Financial Services 174 0.06
3,153 Franklin Resources Inc 66 0.02
6,221 Intercontinental Exchange Inc 570 0.19
4,278 Invesco Ltd 46 0.02
10,048 Mastercard Inc 2,971 0.97
1,306 Nasdaq Inc 156 0.05
1,386 Raymond James Financial Inc 95 0.03
6,105 Synchrony Financial 135 0.04
2,587 T Rowe Price Group Inc 319 0.11
19,180 Visa Inc Cl A 3,706 1.23
4,671 Western Union Co 101 0.03
11,758 3.89
電気:2.80% (2019年6月30日:2.78%)
7,559 Aes Corp 110 0.04
2,836 Alliant Energy Corp 136 0.05
2,807 Ameren Corp 198 0.07
5,634 American Electric Power Co Inc 449 0.15
6,192 CenterPoint Energy Inc 116 0.04
3,254 CMS Energy Corp 190 0.06
3,798 Consolidated Edison Inc 273 0.09
9,541 Dominion Energy Inc 775 0.26
2,190 DTE Energy Co 235 0.08
8,354 Duke Energy Corp 667 0.22
4,297 Edison International 233 0.08
2,276 Entergy Corp 214 0.07
2,578 Evergy Inc 153 0.05
3,825 Eversource Energy 319 0.11
11,078 Exelon Corp 402 0.13
65/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
6,159 FirstEnergy Corp 239 0.08
5,564 NextEra Energy Inc 1,336 0.44
2,775 NRG Energy Inc 90 0.03
1,279 Pinnacle West Capital Corp 94 0.03
8,740 PPL Corp 226 0.07
5,748 Public Service Enterprise Group Inc 283 0.09
3,326 Sempra Energy 390 0.13
12,005 Southern Co 622 0.21
66/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
電気:2.80% (2019年6月30日:2.78%) (つづき)
3,586 WEC Energy Group Inc 314 0.10
5,969 Xcel Energy Inc 373 0.12
8,437 2.80
電気部品・設備:0.22% (2019年6月30日:0.22%)
2,608 AMETEK Inc 233 0.08
6,792 Emerson Electric Co 421 0.14
654 0.22
電子機器:1.06% (2019年6月30日:0.98%)
3,510 Agilent Technologies Inc 310 0.10
3,364 Amphenol Corp 322 0.11
1,487 FLIR Systems Inc 60 0.02
3,370 Fortive Corp 228 0.08
7,979 Honeywell International Inc 1,154 0.38
2,126 Keysight Technologies In 214 0.07
272 Mettler-Toledo International Inc 219 0.07
1,266 PerkinElmer Inc 124 0.04
1,187 Roper Technologies Inc 461 0.15
704 Waters Corp 127 0.04
3,219 1.06
エンジニアリング・建設:0.04% (2019年6月30日:0.04%)
1,479 Jacobs Engineering Group Inc 125 0.04
125 0.04
娯楽:0.02% (2019年6月30日:なし)
1,615 Live Nation Entertainment Inc 72 0.02
72 0.02
環境管理:0.21% (2019年6月30日:0.23%)
2,388 Republic Services Inc 196 0.06
4,414 Waste Management Inc 467 0.15
663 0.21
ETF(上場投資信託):0.70% (2019年6月30日:8.11%)
7,500 Vanguard S&P 500 ETF 2,126 0.70
2,126 0.70
食品:1.19% (2019年6月30日:1.14%)
1,924 Campbell Soup Co 95 0.03
5,537 Conagra Brands Inc 195 0.06
67/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
6,891 General Mills Inc 425 0.14
1,676 Hershey Co 217 0.07
3,186 Hormel Foods Corp 154 0.05
1,296 J M Smucker Co 137 0.05
2,844 Kellogg Co 188 0.06
68/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
食品:1.19% (2019年6月30日:1.14%) (つづき)
7,084 Kraft Heinz Co 226 0.07
8,938 Kroger Co 303 0.10
1,660 Lamb Weston Holdings Inc 106 0.04
1,406 McCormick & Co Inc 252 0.08
16,228 Mondelez International Inc 830 0.27
5,771 Sysco Corp 315 0.10
3,346 Tyson Foods Inc Cl A 200 0.07
3,643 1.19
林産品・紙製品:0.05% (2019年6月30日:0.07%)
4,468 International Paper Co 157 0.05
157 0.05
ガス:0.08% (2019年6月30日:0.09%)
1,391 Atmos Energy Corp 139 0.05
4,352 NiSource Inc 99 0.03
238 0.08
工具・工作機械:0.11% (2019年6月30日:0.11%)
618 Snap-on Inc 86 0.03
1,752 Stanley Black & Decker Inc 244 0.08
330 0.11
ヘルスケア製品:3.35% (2019年6月30日:3.16%)
20,109 Abbott Laboratories 1,839 0.61
511 ABIOMED Inc 123 0.04
815 Align Technology Inc 224 0.07
5,785 Baxter International Inc 498 0.16
16,242 Boston Scientific Corp 570 0.19
559 Cooper Cos Inc 159 0.05
7,154 Danaher Corp 1,265 0.42
2,491 DENTSPLY SIRONA Inc 110 0.04
7,045 Edwards Lifesciences Corp 487 0.16
1,623 Henry Schein Inc 95 0.03
2,935 Hologic Inc 167 0.06
966 IDEXX Laboratories Inc 319 0.11
1,326 Intuitive Surgical Inc 756 0.25
1,645 ResMed Inc 316 0.10
966 STERIS Plc 148 0.05
69/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3,665 Stryker Corp 660 0.22
528 Teleflex Inc 192 0.06
4,490 Thermo Fisher Scientific Inc 1,627 0.54
1,032 Varian Medical Systems Inc 126 0.04
837 West Pharmaceutical Services Inc 190 0.06
2,351 Zimmer Biomet Holdings Inc 281 0.09
10,152 3.35
70/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
医療サービス:2.01% (2019年6月30日:1.75%)
2,866 Anthem Inc 754 0.25
6,584 Centene Corp 418 0.14
969 DaVita Inc 77 0.03
2,994 HCA Healthcare Inc 291 0.10
1,503 Humana Inc 583 0.19
2,019 Iqvia Holdings Inc 286 0.09
1,105 Laboratory Corp of America Holdings 184 0.06
1,520 Quest Diagnostics Inc 173 0.06
10,782 UnitedHealth Group Inc 3,181 1.06
883 Universal Health Services Inc 82 0.03
6,029 2.01
住宅建築業者:0.20% (2019年6月30日:0.13%)
3,761 DR Horton Inc 209 0.07
3,122 Lennar Corp 192 0.06
39 NVR Inc 127 0.04
2,866 PulteGroup Inc 98 0.03
626 0.20
家具・調度品/電化製品:0.05% (2019年6月30日:0.05%)
1,504 Leggett & Platt Inc 53 0.02
707 Whirlpool Corp 92 0.03
145 0.05
家庭用品:0.39% (2019年6月30日:0.35%)
947 Avery Dennison Corp 108 0.04
2,795 Church & Dwight Co Inc 216 0.07
1,422 Clorox Co 312 0.10
3,872 Kimberly-Clark Corp 547 0.18
1,183 0.39
家庭用雑貨:0.02% (2019年6月30日:0.02%)
4,339 Newell Brands Inc 69 0.02
69 0.02
保険:2.82% (2019年6月30日:3.15%)
8,157 Aflac Inc 294 0.10
3,571 Allstate Corp 346 0.11
9,792 American International Group Inc 305 0.10
2,627 Aon Plc 506 0.17
71/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2,156 Arthur J Gallagher & Co 210 0.07
678 Assurant Inc 70 0.02
22,101 Berkshire Hathaway Inc Cl B 3,945 1.30
1,715 Cincinnati Financial Corp 110 0.04
1,113 Globe Life Inc 83 0.03
4,071 Hartford Financial Services Group Inc 157 0.05
2,197 Lincoln National Corp 81 0.03
72/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
保険:2.82% (2019年6月30日:3.15%) (つづき)
2,752 Loews Corp 94 0.03
5,800 Marsh & McLennan Cos Inc 623 0.20
8,770 MetLife Inc 320 0.11
2,896 Principal Financial Group Inc 120 0.04
6,654 Progressive Corp 533 0.18
4,491 Prudential Financial Inc 274 0.09
2,874 Travelers Cos Inc 328 0.11
2,313 Unum Group 38 0.01
1,605 W R Berkley Corp 92 0.03
8,529 2.82
インターネット:11.07% (2019年6月30日:8.18%)
3,411 Alphabet Inc Cl A 4,837 1.60
3,325 Alphabet Inc Cl C 4,700 1.56
4,763 Amazon.com Inc 13,140 4.36
465 Booking Holdings Inc 740 0.24
1,618 CDW Corp 188 0.06
2,513 E*TRADE Financial Corp 125 0.04
7,509 eBay Inc 394 0.13
1,540 Expedia Group Inc 127 0.04
692 F5 Networks Inc 97 0.03
27,336 Facebook Inc 6,208 2.05
5,000 Netflix Inc 2,275 0.75
6,161 NortonLifeLock Inc 122 0.04
8,920 Twitter Inc 266 0.09
1,156 VeriSign Inc 239 0.08
33,458 11.07
鉄鋼業:0.05% (2019年6月30日:0.06%)
3,423 Nucor Corp 142 0.05
142 0.05
レジャー:0.08% (2019年6月30日:0.20%)
5,386 Carnival Corp 88 0.03
2,914 Norwegian Cruise Line Holdings Ltd 48 0.02
1,952 Royal Caribbean Cruises Ltd 98 0.03
234 0.08
宿泊:0.29% (2019年6月30日:0.33%)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3,152 Hilton Worldwide Holdings Inc 232 0.08
3,820 Las Vegas Sands Corp 174 0.06
3,060 Marriott International Inc 262 0.09
5,607 MGM Resorts International 94 0.03
1,104 Wynn Resorts Ltd 82 0.03
844 0.29
74/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
機械(総合):0.60% (2019年6月30日:0.65%)
3,557 Deere & Co 559 0.19
1,636 Dover Corp 158 0.05
1,479 Flowserve Corp 42 0.01
857 IDEX Corp 135 0.04
3,931 Ingersoll Rand Inc 111 0.04
4,628 Otis Worldwide Corp 263 0.09
1,317 Rockwell Automation Inc 281 0.10
2,055 Westinghouse Air Brake Technologies Corp 118 0.04
2,045 Xylem Inc 133 0.04
1,800 0.60
機械(建設・土木):0.26% (2019年6月30日:0.28%)
6,153 Caterpillar Inc 778 0.26
778 0.26
メディア:1.91% (2019年6月30日:2.11%)
1,713 Charter Communications Inc Cl A 874 0.29
51,780 Comcast Corp Cl A 2,018 0.67
1,819 Discovery Inc Cl A 38 0.01
3,596 Discovery Inc Cl C 69 0.02
2,923 DISH Network Corp 101 0.03
3,895 Fox Corp Cl A 104 0.03
1,811 Fox Corp Cl B 49 0.02
4,421 News Corp Cl A 52 0.02
1,384 News Corp Cl B 17 0.01
6,146 ViacomCBS Inc Cl B 143 0.05
20,535 Walt Disney Co 2,290 0.76
5,755 1.91
鉱業:0.25% (2019年6月30日:0.18%)
16,507 Freeport-McMoRan Inc 191 0.06
9,124 Newmont Corp 563 0.19
754 0.25
その他の製造業:1.02% (2019年6月30日:1.24%)
6,539 3M Co 1,020 0.34
1,536 A O Smith Corp 72 0.02
4,547 Eaton Corp Plc 398 0.13
99,441 General Electric Co 679 0.22
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3,268 Illinois Tool Works Inc 571 0.19
1,459 Parker-Hannifin Corp 267 0.09
2,588 Textron Inc 85 0.03
3,092 1.02
事務機器:0.06% (2019年6月30日:0.02%)
2,082 Xerox Holdings Corp 32
0.01
76/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
事務機器:0.06% (2019年6月30日:0.02%) (つづき)
604 Zebra Technologies Corp 155 0.05
187 0.06
石油・ガス:2.28% (2019年6月30日:3.66%)
4,291 Apache Corp 58 0.02
4,531 Cabot Oil & Gas Corp 78 0.03
21,225 Chevron Corp 1,894 0.63
2,236 Concho Resources Inc 115 0.04
12,192 ConocoPhillips 512 0.17
4,351 Devon Energy Corp 49 0.02
1,794 Diamondback Energy Inc 75 0.02
6,617 EOG Resources Inc 335 0.11
48,068 Exxon Mobil Corp 2,150 0.71
2,968 Hess Corp 154 0.05
1,693 HollyFrontier Corp 49 0.02
8,985 Marathon Oil Corp 55 0.02
7,392 Marathon Petroleum Corp 276 0.09
5,453 Noble Energy Inc 49 0.02
10,232 Occidental Petroleum Corp 187 0.06
4,964 Phillips 66 357 0.12
1,874 Pioneer Natural Resources Co 183 0.06
4,635 Valero Energy Corp 273 0.09
6,849 2.28
石油・ガスサービス:0.20% (2019年6月30日:0.35%)
7,447 Baker Hughes Co 115 0.04
9,973 Halliburton Co 129 0.04
4,414 National Oilwell Varco Inc 54 0.02
15,777 Schlumberger NV 290 0.10
588 0.20
包装・容器:0.18% (2019年6月30日:0.18%)
3,706 Ball Corp 258 0.09
1,078 Packaging Corp of America 108 0.04
1,770 Sealed Air Corp 58 0.02
2,947 Westrock Co 83 0.03
507 0.18
製薬:5.95% (2019年6月30日:5.06%)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
20,035 AbbVie Inc 1,967 0.65
1,688 AmerisourceBergen Corp 170 0.06
3,352 Becton Dickinson and Co 802 0.27
25,723 Bristol-Myers Squibb Co 1,513 0.50
3,319 Cardinal Health Inc 173 0.06
4,195 Cigna Corp 787 0.26
14,860 CVS Health Corp 965 0.32
78/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
製薬:5.95% (2019年6月30日:5.06%) (つづき)
1,049 DexCom Inc 425 0.14
9,574 Eli Lilly and Co 1,572 0.52
29,951 Johnson & Johnson 4,213 1.40
1,840 McKesson Corp 282 0.09
28,695 Merck & Co Inc 2,219 0.73
5,877 Mylan NV 95 0.03
63,150 Pfizer Inc 2,065 0.68
5,399 Zoetis Inc 740 0.24
17,988 5.95
パイプライン:0.25% (2019年6月30日:0.37%)
22,110 Kinder Morgan Inc 335 0.11
5,001 ONEOK Inc 166 0.05
13,792 Williams Cos Inc 262 0.09
763 0.25
不動産:0.06% (2019年6月30日:0.06%)
3,810 CBRE Group Inc 172 0.06
172 0.06
不動産投資信託:2.69% (2019年6月30日:2.63%)
1,435 Alexandria Real Estate Equities Inc 233 0.08
5,040 American Tower Corp 1,303 0.43
1,692 Apartment Investment and Management Co 64 0.02
1,600 AvalonBay Communities Inc 247 0.08
1,643 Boston Properties Inc 148 0.05
4,738 Crown Castle International Corp 793 0.26
3,050 Digital Realty Trust Inc 433 0.14
4,188 Duke Realty Corp 148 0.05
1,006 Equinix Inc 707 0.23
3,977 Equity Residential 234 0.08
744 Essex Property Trust Inc 171 0.06
1,468 Extra Space Storage Inc 136 0.05
800 Federal Realty Investment Trust 68 0.02
6,119 Healthpeak Properties Inc 169 0.06
8,014 Host Hotels & Resorts Inc 86 0.03
3,273 Iron Mountain Inc 85 0.03
4,917 Kimco Realty Corp 63 0.02
79/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1,300 Mid-America Apartment Communities Inc 149 0.05
8,397 Prologis Inc 784 0.26
1,709 Public Storage 328 0.11
3,904 Realty Income Corp 232 0.08
1,928 Regency Centers Corp 88 0.03
1,269 SBA Communications Corp 378 0.13
3,476 Simon Property Group Inc 238 0.08
870 SL Green Realty Corp 43 0.01
80/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
不動産投資信託:2.69% (2019年6月30日:2.63%) (つづき)
3,352 UDR Inc 125 0.04
4,241 Ventas Inc 155 0.05
1,803 Vornado Realty Trust 69 0.02
4,746 Welltower Inc 246 0.08
8,483 Weyerhaeuser Co 191 0.06
8,114 2.69
小売業:5.22% (2019年6月30日:4.84%)
786 Advance Auto Parts Inc 112 0.04
265 AutoZone Inc 299 0.10
2,584 Best Buy Co Inc 226 0.07
1,850 CarMax Inc 166 0.05
292 Chipotle Mexican Grill Inc 307 0.10
5,019 Costco Wholesale Corp 1,522 0.50
1,477 Darden Restaurants Inc 112 0.04
2,862 Dollar General Corp 545 0.18
2,697 Dollar Tree Inc 250 0.08
445 Domino's Pizza Inc 164 0.05
2,420 Gap Inc 31 0.01
1,640 Genuine Parts Co 143 0.05
12,227 Home Depot Inc 3,063 1.01
1,793 Kohl's Corp 37 0.01
2,653 L Brands Inc 40 0.01
8,583 Lowe's Cos Inc 1,160 0.38
8,453 McDonald's Corp 1,559 0.52
844 O'Reilly Automotive Inc 356 0.12
4,040 Ross Stores Inc 344 0.11
13,280 Starbucks Corp 977 0.32
5,684 Target Corp 682 0.23
1,242 Tiffany & Co 151 0.05
13,618 TJX Cos Inc 689 0.23
1,315 Tractor Supply Co 173 0.06
640 Ulta Salon Cosmetics & Fragrance Inc 130 0.04
8,377 Walgreens Boots Alliance Inc 355 0.12
16,098 Walmart Inc 1,928 0.64
3,422 Yum! Brands Inc 297 0.10
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
15,818 5.22
貯蓄貸付組合:0.02% (2019年6月30日:0.02%)
4,828 People's United Financial Inc 56 0.02
56 0.02
半導体:4.65% (2019年6月30日:3.32%)
13,315 Advanced Micro Devices Inc 701 0.23
4,188 Analog Devices Inc 514 0.17
10,419 Applied Materials Inc 630 0.21
82/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
半導体:4.65% (2019年6月30日:3.32%) (つづき)
4,545 Broadcom Inc 1,434 0.47
48,134 Intel Corp 2,880 0.95
404 IPG Photonics Corp 65 0.02
1,763 KLA Corp 343 0.11
1,650 Lam Research Corp 534 0.18
3,031 Maxim Integrated Products Inc 184 0.06
2,789 Microchip Technology Inc 294 0.10
12,644 Micron Technology Inc 651 0.22
6,993 NVIDIA Corp 2,657 0.88
1,304 Qorvo Inc 144 0.05
12,789 QUALCOMM Inc 1,166 0.39
1,897 Skyworks Solutions Inc 243 0.08
10,434 Texas Instruments Inc 1,325 0.44
2,764 Xilinx Inc 272 0.09
14,037 4.65
造船業:0.03% (2019年6月30日:0.03%)
460 Huntington Ingalls Industries Inc 80 0.03
80 0.03
ソフトウェア:10.32% (2019年6月30日:6.84%)
8,759 Activision Blizzard Inc 665 0.22
5,477 Adobe Inc 2,384 0.79
1,845 Akamai Technologies Inc 198 0.07
977 ANSYS Inc 285 0.09
2,492 Autodesk Inc 596 0.20
1,305 Broadridge Financial Solutions Inc 165 0.05
3,174 Cadence Design Systems Inc 305 0.10
3,460 Cerner Corp 237 0.08
1,319 Citrix Systems Inc 195 0.06
3,282 Electronic Arts Inc 433 0.14
7,024 Fidelity National Information Services Inc 942 0.31
6,393 Fiserv Inc 624 0.21
2,965 Intuit Inc 878 0.29
871 Jack Henry & Associates Inc 160 0.05
86,212 Microsoft Corp 17,546 5.82
966 MSCI Inc 322 0.11
83/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
23,662 Oracle Corp 1,308 0.43
3,629 Paychex Inc 275 0.09
548 Paycom Software Inc 170 0.06
10,243 salesforce.com Inc 1,919 0.64
2,168 ServiceNow Inc 878 0.29
1,714 Synopsys Inc 334 0.11
1,295 Take-Two Interactive Software Inc 181 0.06
84/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.15% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.82% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
ソフトウェア:10.32% (2019年6月30日:6.84%) (つづき)
452 Tyler Technologies Inc 157 0.05
31,157 10.32
通信:2.90% (2019年6月30日:2.89%)
611 Arista Networks Inc 128 0.04
81,000 AT&T Inc 2,449 0.81
11,229 CenturyLink Inc 113 0.04
48,212 Cisco Systems Inc 2,249 0.74
8,629 Corning Inc 223 0.07
3,767 Juniper Networks Inc 86 0.03
1,933 Motorola Solutions Inc 271 0.09
4,355 T Mobile Us Inc 1 0.00
6,261 T Mobile Us Inc (voting rights) 652 0.22
47,043 Verizon Communications Inc 2,593 0.86
8,765 2.90
織物:0.02% (2019年6月30日:0.03%)
676 Mohawk Industries Inc 69 0.02
69 0.02
玩具・ゲーム:0.04% (2019年6月30日:0.04%)
1,449 Hasbro Inc 109 0.04
109 0.04
輸送:1.46% (2019年6月30日:1.39%)
1,530 CH Robinson Worldwide Inc 121 0.04
8,702 CSX Corp 607 0.20
1,892 Expeditors International of Washington Inc 144 0.05
2,732 FedEx Corp 383 0.13
959 JB Hunt Transport Services Inc 115 0.04
1,080 Kansas City Southern 161 0.05
2,912 Norfolk Southern Corp 511 0.17
1,073 Old Dominion Freight Line Inc 182 0.06
7,714 Union Pacific Corp 1,304 0.43
8,005 United Parcel Service Inc Cl B 890 0.29
4,418 1.46
水道:0.09% (2019年6月30日:0.07%)
2,058 American Water Works Co Inc 265 0.09
265 0.09
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国合計 286,531 94.82
普通株式合計 293,552 97.15
86/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
契約数 平均取得価額 未実現利益 総純資産
千米ドル 比率(%)
58 123,250 S&P 500 E-Mini September 2020 251 0.08
先物契約未実現利益合計 251 0.08
* 先物契約のブローカーは、 みずほセキュリティーズシンガポールである。
未決済先渡契約(0.21)% (2019年6月30日:0.00%)
決済日 購入額 売却額 未実現利益/(損失) 総純資産
日-月-年 千米ドル 比率(%)
15/7/2020 日本円 258,168,807 米ドル 2,407,016 (13) 0.00
15/7/2020 日本円 12,931,219,095 米ドル 120,524,081 (645) (0.22)
15/7/2020 日本円 255,773,205 米ドル 2,393,928 (23) (0.01)
15/7/2020 米ドル 7,206,320 日本円 773,270,682 37 0.01
15/7/2020 米ドル 3,038,862 日本円 325,670,226 20 0.01
未決済為替先渡契約未実現利益 57 0.02
未決済為替先渡契約未実現損失 (681) (0.23)
未決済為替先渡契約未実現純損失 (624) (0.21)
金融デリバティブ商品合計 (373) (0.13)
公正価値 総純資産
千米ドル 比率(%)
損益を通じて公正価値で測定する投資合計 293,179 97.02
現金および現金等価物 7,069 2.34
ブローカー現金 2,421 0.80
その他の資産および負債 (491) (0.16)
受益者に帰属する純資産 302,178 100.00
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中間財務書類
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文(英文)の中間財務書
類を日本語に翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものである。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第
7項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
c. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年5月31日現在における株式会社三菱UF
J銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=109.76円)で換算されている。なお、百万円未満の金額
は四捨五入されており、日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場
合がある。
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(1)資産及び負債の状況
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無監査財政状態計算書
2020年12月31日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年12月31日
注記 千米ドル 百万円
資産
21,848
199,048
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
16
149
未収配当金
422
3,842
現金および現金等価物
106
970
ブローカー現金
2
22
その他の未収金
22,394
204,031
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (82) (9)
未払管理報酬 9 (146) (16)
未払源泉徴収税 (43) (5)
未払保管会社報酬 12 (72) (8)
未払管理事務代行会社報酬 11 (60) (7)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (40) (4)
未払監査報酬 - -
(92) (10)
その他の未払金
(535) (59)
負債合計
203,496 22,336
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
監査済財政状態計算書
2020年6月30日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年6月30日
注記 千米ドル 百万円
資産
32,254
293,860
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
0
1
未収利息
42
385
未収配当金
ブローカー債権 - -
776
7,069
現金および現金等価物
266
2,421
ブローカー現金
2
18
その他の未収金
33,340
303,754
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (681) (75)
未払管理報酬 9 (330) (36)
未払源泉徴収税 (111) (12)
未払保管会社報酬 12 (116) (13)
未払管理事務代行会社報酬 11 (141) (15)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (30) (3)
未払監査報酬 - -
ブローカー債務 - -
(167) (18)
その他の未払金
(1,576) (173)
負債合計
33,167
302,178
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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無監査包括利益計算書
2020年7月1日から2020年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年12月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
67,815 7,443
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益 7
1,893 208
受取配当金
5 1
受取利息
- -
その他の収益
69,713 7,652
純収益合計
費用
管理報酬 9 (146) (16)
保管会社報酬 12 (106) (12)
管理事務代行会社報酬 11 (70) (8)
弁護士報酬および専門家報酬 (10) (1)
監査報酬 (3) (0)
ライセンス料 13 (11) (1)
受託会社報酬 10 (4) (0)
(57) (6)
その他の費用
(407) (45)
運営費用合計
財務費用:
(2,488) (273)
受益者への分配 14
66,818 7,334
税引前利益
(517) (57)
源泉徴収税
66,301 7,277
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純利益
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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無監査包括利益計算書
2019年7月1日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年121月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
16,192 1,777
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益 7
1,144 126
受取配当金
(8) (1)
利差(損)
17,328 1,902
純収益合計
費用
管理報酬 9 (82) (9)
保管会社報酬 12 (9) (1)
管理事務代行会社報酬 11 (44) (5)
弁護士報酬および専門家報酬 (9) (1)
設立費用 (6) (1)
監査報酬 (3) (0)
ライセンス料 13 (8) (1)
受託会社報酬 10 (4) (0)
(29) (3)
その他の費用
(194) (21)
運営費用合計
財務費用:
- -
受益者への分配 14
17,134 1,881
税引前利益
(373) (41)
源泉徴収税
16,761 1,840
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純利益
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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無監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2020年7月1日から2020年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年12月31日
注記 千米ドル 百万円
33,167
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計 302,178
買戻可能参加型受益証券の発行受取額 (164,983) (18,109)
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
受益証券取引による純減少額
(164,983) (18,109)
66,301 7,277
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加額
203,496 22,336
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
無監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2019年7月1日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日
注記 千米ドル 百万円
3,096
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計 28,206
82,669 9,074
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
受益証券取引による純増(減)額 82,669 9,074
1,840
16,761
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加額
14,009
127,636
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
無監査キャッシュ・フロー計算書
2020年7月1日から2020年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
7,277
当期運営利益 66,301
調整:
2,488 273
受益者への支払分配金
受取配当金 (1,893) (208)
利差益 (5) (1)
517 57
受取配当金に係る源泉徴収税
67,408 7,399
運転資金変動前運営利益
94,812 10,407
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の(減少) (599) (66)
未収金の(増)減 (4) (0)
未払金の(減少) (441) (48)
1,451 159
ブローカー現金の(増)減
162,627 17,850
運営により生じた現金純額
所得税支払額 (517) (57)
2,129 234
受取配当金
5 1
利差益
164,244 18,027
運営活動により生じた現金純額
財務活動(に使用された)キャッシュ・フロー
買戻可能参加型受益証券の発行受取額 (164,983) (18,109)
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 - -
(2,488) (273)
受益者への支払分配金
財務活動による現金流出純額 (167,471) (18,382)
現金および現金等価物の純変動 (3,227) (354)
7,069 776
現金および現金等価物の期首残高
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3,842 422
現金および現金等価物の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
無監査キャッシュ・フロー計算書
2019年7月1日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
1,840
当期運営利益 16,761
調整:
受取配当金 (1,144) (126)
8 1
受取利息
373 41
受取配当金に係る源泉徴収税
15,998 1,756
運転資金変動前運営利益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の(増)減 (96,734) (10,618)
442 49
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の(増)減
未収金の(増)減 (70) (8)
未払金の(増)減 (5) (1)
(549) (60)
ブローカー現金の(増加)
運営により生じた/(に使用された)現金純額 (80,918) (8,882)
所得税支払額 (373) (41)
1,068 117
受取配当金
(8) (1)
受取利息
運営活動により生じた/(に使用された)現金純額 (80,231) (8,806)
財務活動(に使用された)/により生じたキャッシュ・フロー
82,669 9,074
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
82,669 9,074
財務活動による現金(流出)/流入純額
2,438 268
現金および現金等価物の純変動
973 107
現金および現金等価物の期首残高
3,411 374
現金および現金等価物の期末残高
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パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
1. 一般事項
パッシム・トラスト(以下「トラスト」という。)は、2014年12月2日付信託証書(2018年7月25日付修正
および改訂済み信託宣言)(以下「信託証書」という。)に従い、ケイマン諸島の法律に基づくアンブレ
ラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令(以下「AIFMD」という。)の目的のため、トラストは、欧州経済領
域(以下「EEA」という。)のAIFMを伴う欧州経済領域外(以下「NON-EEA」という。)のAIFに該当する。本
トラストの販売は、日本の投資家に限定される。
トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、トラストの資産は、異なるサブ・
ファンド(以下、総称して「サブ・ファンド」という。)に分割される。2020年12月31日現在、トラスト
は、以下のサブ・ファンド14本を保有している。(シリーズ2016 JPX日経400ファンド、シリーズ2016 日経
225ファンド、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2018 S&P 500ファンド、中国2倍ブル・ファンド、中
国2倍ベア・ファンド、ゴールド2倍ブル・ファンド、ゴールド2倍ベア・ファンド、インド2倍ブル・
ファンド、インド2倍ベア・ファンド、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609、豪ドル建て償還
時ターゲット債券ファンド201612、米国テクノロジー2倍ブル・ファンドおよび米国テクノロジー2倍ベ
ア・ファンド)
本中間報告書および無監査財務書類が作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400
ファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ファンドの管理
事務代行会社は、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッドおよびス
テート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドである。ファンドの保管会社は、ス
テート・ストリート・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッドおよびステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーである。残りのサブ・ファンド10本について、ファンドの
管理事務代行会社は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズおよびBNPパリバ・ファンド・アドミニス
トレーション・サービシーズ(アイルランド)リミテッドで、ファンドの保管会社は、BNPパリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズである。それらのサブ・ファンド10本について、別個の中間報告書および無監査財務
書類が作成される。
シリーズ2016 TOPIXファンドは2016年9月20日から、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2016年10月14日か
ら、シリーズ2016 日経225ファンドは2016年10月24日から、そしてシリーズ2018 S&P 500ファンドは2018年
11月27日からその運用を開始した。
サブ・ファンドは、JPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックス
およびTOPIX指数とほぼ同じ組入比率の指数構成銘柄(サブ・ファンドの補遺信託証書に定義される)、なら
びにJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数
のパフォーマンスの追跡および効率的なポートフォリオ運用(現金エクスポージャーのエクイティエクス
ポージャーへの転換を含む)を目的とする先物を含むが、これに限らない金融デリバティブ商品(以下
「FDI」という。)に投資する。
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サブ・ファンドは、主に、指数連動型ファンドとして運用されるため、通常、指数構成銘柄のパフォーマン
スの悪化により、当該指数構成銘柄がサブ・ファンドのポートフォリオから除外されることはない。サブ・
ファンドは、サブ・ファンドのパッシブ投資戦略やJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更等(ただし、これらに限られない。)の
様々な要因により、常にJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデッ
クスおよびTOPIX指数の全ての指数構成銘柄に投資することはできない。例えば、ある指数構成銘柄がJPX日
経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘
柄でなくなった場合、日興アセットマネジメント株式会社(以下「投資運用会社」という。)は、当該指数
構成銘柄を売却し、その手取金を代替の指数構成銘柄への投資に利用することにより、サブ・ファンドの
ポートフォリオのリバランスを行うことができ、これによりJPX日経インデックス400、日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更が反映される。ただし、サブ・
ファンドのポートフォリオには、任意の時期に、JPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄ではないがサブ・ファンドの認められた投資範囲
内に含まれる有価証券が含まれる場合がある。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された基本的会計方針は以下に記載されている。別段の記載のない限り、表示対象
の会計期間に対し、当該方針が一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額(以下「NAV」という。)に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の
受益証券保有者(以下「受益者」という。)に帰属する純資産をいう。
(a) 作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。
財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金
融負債の再評価による修正が加えられている。財務書類は、継続企業の前提で作成されている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。見積りおよび裏付けとなる仮定は、継続ベースで見直さ
れる。会計見積りの修正は、当該見積りが修正される会計期間、および影響を受ける将来の期間に認識され
る。
サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の基準通貨および買戻可能参加型受益証券(以下
「受益証券」という。)の運用通貨は日本円である。シリーズ2018 S&P 500ファンドの基準通貨は米ドルで
ある。サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の財務書類は日本円で表示される。シリー
ズ2018 S&P 500ファンドの財務書類は米ドルで表示される。
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2020年7月1日から開始する会計期間に対して効力を生じる公表済の新基準、修正基準および解釈指針
2020年7月1日から開始する会計期間に対して効力を生じる、サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンス
または財務書類の開示に重要な影響を及ぼす公表済の新基準、解釈指針または既存の基準に対する修正はな
い。
2020年7月1日から開始する会計期間に対して効力を生じておらず、また早期適用もしていない公表済の新
基準、修正基準および解釈指針
2020年7月1日から開始する会計期間に対して効力を生じておらず、サブ・ファンドの財政状態、パフォー
マンスまたは財務書類の開示に重要な影響を及ぼす公表済の新基準、解釈指針または既存の基準に対する修
正はない。
b) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
(i) 分類
サブ・ファンドは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従って、資本証券およ
びFDIへの投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債として分類する。
(ii) 投資有価証券の評価
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(以下「管理会社」という。)は、ステート・
ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「管理事務代行会社」とい
う。)との間で証券評価額提供契約を締結し、サブ・ファンドのNAVの計算ならびに同契約に概説され
ている価格ヒエラルキーおよび手続きに沿って各資産を評価することを委託している。
投資運用会社は、管理事務代行会社および管理会社がサブ・ファンドの資産を値付けする際に、必要に
応じて値付情報の裏付けの提供を含む支援をしなければならない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との
差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(iii) 認識および認識の中止
投資の売買は、取引日(サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日)に認識される。投資
は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよ
び所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。
(iv) 測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上される金融資産の取引コストは、発
生時に費用計上される。
当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値
は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用され
た市場価格は、報告日現在の終値である。
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「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これら
が発生した会計年度における包括利益計算書の「損益を通じて公正価値で測定する金融資産の純利益」
に 含まれる。
(c) 金融デリバティブ商品
FDIは、FDI契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。全てのFDI
は、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債として計上
される。FDIの公正価値の変動は、包括利益計算書に含まれる。
(d) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債(公開市場で取引されているFDIおよび売買目的証券など)
の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。サブ・ファンドは、市場リスクを相
殺するFDIを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オー
プン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。活発な市場で取引されていない金融資産お
よび負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、フィ
ナンシャル・タイムズの評価額およびブルームバーグの評価額を含む独立した値付ソースから入手した、ブ
ローカー相場の参照によって決定される。
(e) 金融商品の相殺
認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時
に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が財政状態計算書に報告される。
(f) ブローカー債権/債務
ブローカー債権/債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、
売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。
(g) 収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息な
らびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
費用は、発生主義で会計処理される。
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(h) 外貨換算
(i) 機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨(以
下「機能通貨」という。)を用いて測定される。
サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の機能通貨は日本円であり、主要な資本調達
市場を反映している。シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く財務書類は日本円で表示され、それは、サ
ブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の表示通貨でもある。シリーズ2018 S&P 500
ファンドの機能通貨および表示通貨は米ドルである。
(ii) 取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債
は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益
は、包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引およびFDI取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市
場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、包括利益計算書の損益を通じて公正価値
で測定する金融資産および金融負債に係る純損益に含まれる。
(i) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が3か月以内のその他短期で流動性
が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、財政状態計算書に負債として表示され
る。
(j) ブローカー現金
ブローカー現金は、先物契約の証拠金預け入れが含まれ、それはブローカーで保有される担保に関係してい
る。
(k) 買戻可能受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券1口当たりの純資産
価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。サブ・ファン
ドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託証書
に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、または特定の買戻請求
の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
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2020年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドが有する発行済受益証券は2クラスである。2020年12月31日現在、シリーズ2016 JPX日経
400ファンドが有する発行済受益証券は1クラスである。受益証券は、(i)財政状態計算書の日付時点で、サ
ブ・ファンドの発行済受益証券が1クラスのみであり、(ii)当該受益証券が、IAS第32号の「金融商品:表
示」に基づいて、資本分類についてのその他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合(これらの受益証券
がサブ・ファンドにより発行されている中で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。)に、受益証券
は資本に分類される。
(l) 税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収税が発
生している。かかる収益または利益は、包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
源泉徴収税は、包括利益計算書に個別項目として表示される。
税金の詳細については注記15を参照のこと。
(m) 設立費用
トラストおよび各サブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサ
ブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計期間にサブ・ファンドの費用として認識
される。
(n) 分配金
管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権を有する。
全ての分配金は、源泉徴収税を控除して支払われる。
3. 金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用リスク
および流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの
公表済の投資方針に従って保有され、それに応じた投資目的を達成するために管理される。
要約中間報告ではリスク関連の注記の報告をしない。サブ・ファンドの金融リスク管理の目的および方針は
2020年6月30日終了年度についてのサブ・ファンドの監査済財務書類に開示されているものと一致してい
る。
4. 公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラルキーを
用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル1-測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相
場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル1に分類される。
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レベル2-活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産ま
たは負債の相場価格以外のインプット。
活発な市場とはみなされないが、観察可能なインプットとして裏付けされる市場価格、ディー
ラー相場または他の値付情報に基づき評価され、市場で取引される投資は、レベル2に分類され
る。
レベル2の投資には、活発な市場で取引されていない、および/または譲渡制限のあるポジショ
ンが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および/または非譲渡性
を反映するよう調整されることがある。
レベル3-重要な観察不可能なインプットを使用する評価技法。評価技法に観察可能なデータに基づかない
インプットが含まれ、かつ観察不可能なインプットが商品の評価に重要な影響を及ぼすであろう
場合、当該カテゴリーに全ての商品が含まれる。重要な観察不可能な調整または前提に、商品間
の差異を反映することが求めれる場合、当該カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価
される商品が含まれる。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価
値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。
かかる目的において、インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公
正価値測定が観測可能なインプットを使用する場合であっても、当該インプットが観察不可能な
インプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該測定はレベル3の測定である。全体とし
ての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価では、資産または負債に特有な要素
を考慮した判断が要求される。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社
は、容易に入手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的
なものでない、および関連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供され
る市場データを観測可能データとみなす。
以下の表は、公正価値で測定される2020年7月1日から2020年12月31日までの会計期間のサブ・ファンドの
金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 3,992,904 - - 3,992,904
7,297 7,297
先物
合計 4,000,201 - - 4,000,201
シリーズ2016 日経225ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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株式証券 15,241,943 - - 15,241,943
27,821 27,821
先物
合計 15,269,764 - - 15,269,764
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 198,081 - - 198,081
先物 98 - - 98
- 869 - 869
先渡し
合計 198,179 869 - 199,048
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- (82) - (82)
先渡し
合計 - (82) - (82)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 7,390,999 - - 7,390,999
3,776 3,776
先物
合計 7,394,775 - - 7,394,775
以下の表は、公正価値で測定される2020年6月30日に終了した会計年度のサブ・ファンドの金融資産および
負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6,197,618 - - 6,197,618
株式証券
合計 6,197,618 - - 6,197,618
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(8,715) - - (8,715)
先物
合計 (8,715) - - (8,715)
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シリーズ2016 日経225ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
18,561,403 - - 18,561,403
株式証券
合計 18,561,403 - - 18,561,403
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(5,490) - - (5,490)
先物
合計 (5,490) - - (5,490)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 293,552 - - 293,552
先物 251 - - 251
- 57 - 57
先渡し
合計 293,803 57 - 293,860
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- (681) - (681)
先渡し
合計 - (681) - (681)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
10,733,066 - - 10,733,066
株式証券
合計 10,733,066 - - 10,733,066
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(7,961) - - (7,961)
先物
合計 (7,961) - - (7,961)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、期末に生じたものとみなされ、またIFRS第13号に基づく定義通
りに、レベルの変動を引き起こすような投資の値付けに使用される値付けソースまたは方法が変更された場
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合、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動が生じたものとみなされる。表示されている会計期間中、レベ
ル1、2および3の間で移動はなかった。
公正価値で計上されない資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似
する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル1に分類される。投資売
却未収金およびその他の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。
その他の未払金は、契約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表
す。全ての未収金および未払金の残高は、レベル2に分類される。買戻可能受益証券の評価は、総資産とそ
の他の全ての負債との間の正味差額に基づき計算される。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、
受益証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金で、いずれの取引日
においてもサブ・ファンドに買戻させることができるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。そ
のため、レベル2は、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされて
いる。
5. カテゴリー別金融商品
金融資産
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、その他の未収金、ブロー
カーからの債権額ならびに現金および現金等価物を含む、財政状態計算書に開示されるその他全ての金融資
産は、「その他の金融未収金」に分類される。
金融負債
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、未払管理事務代行会社報
酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬、ブローカーに対する債務額およびその他の未払金を
含む、財政状態計算書に開示される全ての金融負債は、「その他の金融負債」として分類される。
6. カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、先物と先渡しを保有している。
先物契約は、将来の日付の特定の価格またはレートで証券または通貨を売買する二当事者間の契約である。
契約額の日々の変動は、未実現損益として計上され、サブ・ファンドは、当該契約が終了した時点で実現損
益を認識する。先物契約に係る未実現損益は、包括利益計算書に認識される。
先渡通貨契約とは、将来のある日に定められた価格で通貨を売買する(または、二つの通貨の相対的な価値
の変化量を支払う、もしくは受け取る)という二当事者間の契約である。先渡通貨契約の市場価格は、先渡
為替レートの変動に伴い変動する。
2020年12月31日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2020年12月31日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
263,283 7,297
シリーズ2016 日経225ファンド 803,232 27,821
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 167,738 3,776
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2020年12月31日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
1,152 98
2020年12月31日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2020年12月31日現在 未実現利益
千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
787
2020年6月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2020年6月30日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
242,439 (8,715)
シリーズ2016 日経225ファンド 288,321 (5,490)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 241,094 (7,961)
2020年6月30日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2,649 251
2020年6月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2020年6月30日現在 未実現(損失)
千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
(624)
7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益/(損失)
シリーズ2016 TOPIXファンド 2020年7月1日から2020年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現(損失) (39,574)
金融デリバティブ実現利益 11,566
投資未実現利益 726,056
16,012
金融デリバティブ未実現利益
714,060
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シリーズ2016 日経225ファンド 2020年7月1日から2020年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 567,576
金融デリバティブ実現利益 101,356
投資未実現利益 2,971,776
33,311
金融デリバティブ未実現利益
3,674,019
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2020年7月1日から2020年12月31日
までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 42,511
金融デリバティブ実現利益 1,074
投資未実現利益 22,997
1,233
金融デリバティブ未実現利益
67,815
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年7月1日から2020年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 252,215
金融デリバティブ実現利益 17,730
投資未実現利益 1,432,140
11,738
金融デリバティブ未実現利益
1,713,823
シリーズ2016 TOPIXファンド 2019年7月1日から2019年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現(損失) (45,190)
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金融デリバティブ実現利益 31,647
投資未実現利益 1,077,037
1,571
金融デリバティブ未実現利益
1,065,065
シリーズ2016 日経225ファンド 2019年7月1日から2019年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 443,713
金融デリバティブ実現利益 60,993
投資未実現利益 2,170,144
487
金融デリバティブ未実現利益
2,675,337
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2019年7月1日から2019年12月31日
までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 7,616
金融デリバティブ実現利益 238
投資未実現利益 8,748
(410)
金融デリバティブ未実現(損失)
16,192
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2019年7月1日から2019年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現(損失) (170,713)
金融デリバティブ実現利益 27,491
投資未実現利益 1,866,840
97
金融デリバティブ未実現利益
1,723,715
8. 発行済買戻可能受益証券
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買戻可能参加型受益証券は、シリーズ2016 JPX日経400ファンドについては資本に分類され、またシリーズ
2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについては負債
に 分類される。シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500
ファンドは、資本として買戻可能参加型受益証券の分類に要求される単一の受益証券クラスを有するという
基準を満たしていない。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンドに買戻
させるという権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在の未払いの買戻
額として計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券1口当たりのNAVに基づく価格
で、受益者の選択により、発行および買戻される。
サブ・ファンドの受益証券1口当たりのNAVは、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資
産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定
の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻し受益証券1口当たりのNAVを算定する目的で、市場価格
に基づき評価される。
受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すことができる。さらに、説
明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用は、サブ・ファンドが負
担する。
2020年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、2クラスの発行済受益証券(AクラスおよびBクラス)を有する。2020年12月31日現
在、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは、1クラスの発行済受益証券(Aクラス)を有する。
2020年7月1日から2020年12月31日までの会計期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2020年12月31日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 4,100,000 口 12,891 口
受益証券発行 2,972 口 - 口
受益証券買戻し (1,760,000) 口 (3,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
2,342,972 口 9,891 口
受益者に帰属する純資産
4,243,885 千円 17,751 千円
受益証券1口当たり純資産価格 1.81 千円 1.79 千円
シリーズ2016 日経225ファンド 2020年12月31日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 366,000 口 487,023 口
受益証券発行 170,791 口 - 口
受益証券買戻し (385,000) 口 (46,800) 口
期末現在の発行済受益証券口数
151,791 口 440,223 口
受益者に帰属する純資産
4,161,716 千円 11,934,383 千円
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受益証券1口当たり純資産価格 27.42 千円 27.11 千円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2020年12月31日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 158,415 口 1,182,422 口
受益証券発行 304,100 口 383,600 口
受益証券買戻し (341,800) 口 (1,292,700) 口
期末現在の発行済受益証券口数
120,715 口 273,322 口
受益者に帰属する純資産
169,696 千米ドル 33,800 千米ドル
受益証券1口当たり純資産価格 1.41 千米ドル 0.12 千米ドル
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年12月31日
Aクラス
期首現在の発行済受益証券口数 789,400 口
受益証券発行 - 口
受益証券買戻し (320,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
469,400 口
受益者に帰属する純資産
7,568,628 千円
受益証券1口当たり純資産価格 16.12 千円
2020年6月30日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、2クラスの発行済受益証券(AクラスおよびBクラス)を有する。2020年6月30日現
在、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは、1クラスの発行済受益証券(Aクラス)を有する。2019年7月1
日から2020年6月30日までの会計年度/期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りである。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2020年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 6,974,500 口 38,891 口
受益証券発行 - 口 - 口
受益証券買戻し (2,874,500) 口 (26,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
4,100,000 口 12,891 口
受益者に帰属する純資産
6,408,489 千円 19,882 千円
受益証券1口当たり純資産価格 1.56 千円 1.54 千円
シリーズ2016 日経225ファンド 2020年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,179,700 口 3,023 口
受益証券発行 647,600 口 484,000 口
受益証券買戻し (1,461,300) 口 - 口
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
期末現在の発行済受益証券口数
366,000 口 487,023 口
受益者に帰属する純資産
8,153,365 千円 10,731,789 千円
受益証券1口当たり純資産価格 22.28 千円 22.04 千円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2020年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 25,415 口 2,223 口
受益証券発行 499,600 口 2,618,100 口
受益証券買戻し (366,600) 口 (1,437,901) 口
期末現在の発行済受益証券口数
158,415 口 1,182,422 口
受益者に帰属する純資産
185,882 千米ドル 116,296 千米ドル
受益証券1口当たり純資産価格 1.17 千米ドル 0.10 千米ドル
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年6月30日
Aクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,127,400 口
受益証券発行 - 口
受益証券買戻し (338,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
789,400 口
受益者に帰属する純資産
10,968,999 千円
受益証券1口当たり純資産価格 13.90 千円
9. 管理報酬
以下において(a)、(b)および(c)として記載される各管理報酬の合計額が、サブ・ファンドの資産から管理会
社に支払われる。管理会社は、当該管理報酬から、投資運用会社および販売会社の報酬(管理会社がその絶
対的な裁量に従い、以下の通り配分する。)を支払う。各管理報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生
し、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンド
については、各四半期毎に日本円で後払いされ、シリーズ2018 S&P 500ファンドについては、各四半期毎に
米ドルで後払いされるものとする。
(a) シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファン
ドについて、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.02%の管理会社
報酬を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、管理会社は、サブ・ファンド
の資産から、各クラスごとのNAVに対して以下の料率の管理会社報酬を受領する権利を有する。Aクラ
ス:0.02%およびBクラス:0.04%。
(b) 投資運用会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファン
ドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円
以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の
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250億円を超え、かつ500億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06%の報酬、および
(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%
の 報酬を受領する権利を有する。ただし、投資運用会社は、1年当たり最低10,000,000円の報酬を受領
する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産
から、(ⅰ) サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの
年率0.11%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下
の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.10%の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の
500百万米ドルを超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.09%の報酬を受領する権利を有す
る。ただし、投資運用会社は、1年当たり最低100,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
(c) すべてのサブ・ファンドについて、販売会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの
年率0.05%の報酬を受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理報酬は、6,833,011円(2019年12月31日:9,203,798円)
であり、期末現在の未払報酬は6,868,301円(2020年6月30日:11,620,380円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理報酬は、12,691,986円(2019年12月31日:17,220,488
円)であり、期末現在の未払報酬は12,731,428円(2020年6月30日:17,965,752円)であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理報酬は、145,899米ドル(2019年12月31日:81,571米ド
ル)であり、期末現在の未払報酬は145,899米ドル(2020年6月30日:330,303米ドル)であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理報酬は、9,057,979円(2019年12月31日:
11,375,533円)であり、期末現在の未払報酬は9,045,093円(2020年6月30日:15,314,984円)であった。
10. 受託会社報酬
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」という。)
は、サブ・ファンドの資産から、各四半期毎に後払いされる年額2,500米ドルの受託報酬を、追加的に費やし
た時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの受託会社報酬は、140,935円(2019年12月31日:191,700円)
であり、期末現在の未払報酬はなかった(2020年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの受託会社報酬は、140,935円(2019年12月31日:191,700
円)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2020年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの受託会社報酬は、4,409米ドル(2019年12月31日:4,396米
ドル)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2020年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの受託会社報酬は、140,935円(2019年12月31日:191,700
円)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2020年6月30日:なし)。
11. 管理事務代行会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「管理事務代行
会社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以下の部分に
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ついて、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円を超え、かつ
250億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06%の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の
250 億円を超え、かつ500億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%の報酬、および(ⅳ)サ
ブ・ファンドのNAVの合計の500億円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04%の報酬を受領
する権利を有する。ただし、管理事務代行会社は、1月当たり最低720,000円の報酬を受領する権利を有す
る。
管理事務代行会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に
日本円で後払いされるものとする。
管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミ
テッド(以下「管理事務代行会社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの
合計の100百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンド
のNAVの合計の100百万米ドルを超え、かつ250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.06%の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分につ
いて、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを
超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04%の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事務
代行会社は、1月当たり最低6,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。管理事務代行会社報酬は、各評価
日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いされるものとす
る。管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理事務代行会社報酬は、2,496,368円(2019年12月31日:
4,390,950円)であり、期末現在の未払報酬は4,355,248円(2020年6月30日:10,588,880円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理事務代行会社報酬は、1,523,181円(2019年12月31日:
7,948,769円)であり、期末現在の未払報酬は5,960,865円(2020年6月30日:16,417,546円)であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理事務代行会社報酬は、69,696米ドル(2019年12月31
日:43,682米ドル)であり、期末現在の未払報酬は60,289米ドル(2020年6月30日:141,100米ドル)であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理事務代行会社報酬は、1,067,616円(2019年12月31
日:5,383,441円)であり、期末現在の未払報酬は4,355,248円(2020年6月30日:12,447,828円)であっ
た。
12. 保管会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「保管会
社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01%の報酬を受領する権利を
有する。ただし、保管会社は、1月当たり最低120,000円の報酬を受領する権利を有する。保管会社報酬は、
各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に日本円で後払いされるものとする。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
(以下「保管会社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01%の報酬を
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受領する権利を有する。ただし、保管会社は、1月当たり最低1,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いさ
れ るものとする。保管会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの保管会社報酬はなく(2019年12月31日:6,617,038円)、期末
現在の未払報酬は3,938,800円(2020年6月30日:30,609,634円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの保管会社報酬は、13,919,905円(2019年12月31日:
1,896,761円)であり、期末現在の未払報酬は1,452,410円(2020年6月30日:3,066,598円)であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの保管会社報酬は、106,407米ドル(2019年12月31日:9,332
米ドル)であり、期末現在の未払報酬は71,847米ドル(2020年6月30日:115,903米ドル)であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの保管会社報酬は、3,477,420円(2019年12月31日:
522,051円)であり、期末現在の未払報酬は1,344,577円(2020年6月30日:4,043,884円)であった。
13. ライセンス料
ライセンスされた指数の参照に関連する報酬は、サブ・ファンドが負担し、JPX日経インデックス400、日経
225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のライセンサーに支払われる。
シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、サブ・ファンド
のNAVの0.02%である。ただしライセンサーは、各サブ・ファンドについて1年当たり最低100,000円のライ
センス料を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAV
の0.01%である。シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億
円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.01%、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以
上、かつ500億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.005%、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合
計の500億円以上、かつ1000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.003%、(ⅳ)サブ・ファ
ンドのNAVの合計の1000億円以上、かつ3000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.002%、
(ⅴ)サブ・ファンドのNAVの合計の3000億円以上、かつ5000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAV
の年率0.001%、および(ⅵ)サブ・ファンドのNAVの合計の5000億円以上の部分について、サブ・ファンドの
NAVの年率0.0005%となる見込みである。ただし、ライセンサーは、1年当たり最低100,000円のライセンス
料を受領する権利を有する。
ライセンス料は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2018 S&P 500ファンドが米ドルで支払われ
るのを除き、日本円で支払われる。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、261,029円(2019年12月31日:507,250円)
であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2020年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、1,818,918円(2019年12月31日:
2,412,487円)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2020年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、10,918米ドル(2019年12月31日:7,717米
ドル)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2020年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドのライセンス料は、1,140,529円(2019年12月31日:
2,897,630円)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2020年6月30日:なし)。
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14. 分配金
サブ・ファンドによる投資は、定期的に一定の金額の収益を生み出すと予想される。
管理会社は現在、Aクラスについては毎年2月と8月およびBクラスについては毎年5月と11月に、関連す
る分配日の直前の営業日においてサブ・ファンドの受益者名簿に記載されている受益者に対して半期分配を
行う意向である(ただし、かかる分配を行う義務は負わない。)。
分配は、関連する会計期間に係るサブ・ファンドの純収益、実現および未実現損失控除後の実現および未実
現キャピタル・ゲインならびに元本から行うことができ、または信託証書に記載するその他の方法により行
うことができる。管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な
裁量権を有する。
ただし、管理会社は、毎回、かかる分配金額に関して投資運用会社と協議し、半期ベースにおいて持続的な
支払いが継続できる金額に基づく分配可能額に関して、管理事務代行会社の継続的な計算および情報に依拠
する。
分配金は全て、源泉徴収が義務付けられる税金の控除後に支払われる。
以下の表は、2020年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
分配落ち日 千円 千円 千円
千米ドル
2020年8月3日 - - 2,488 -
2020年8月4日 50,985 46,231 - 97,630
113 55,853 -
2020年11月2日 -
分配金合計 51,098 102,084 2,488 97,630
以下の表は、2019年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
分配落ち日 千円 千円 千円
千米ドル
97,783 -
2019年8月1日 - 152,882
465 -
2019年11月1日 457 -
分配金合計 98,248 457 - 152,882
15. 税金
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島におけるいかなる所得税、源泉徴収税またはキャピタル・
ゲイン税も課されることはない。ケイマン諸島においてトラストおよびサブ・ファンドに課される唯一の税
金は、サブ・ファンドの登記所に支払われる額面金額である。
サブ・ファンドは、信託法のセクション第74項に準拠した免税信託として登録されている。受託会社は、ケ
イマン諸島内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル
資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相
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続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンド
に発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されない
も のとする旨の誓約を取得している。したがって、所得税引当金は、当該財務書類に含まれない。
受益者が所有する受益証券およびかかる受益証券の分配金の受取に関して、受益者は、ケイマン諸島におけ
る所得税、源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税を課されることはなく、受益者がケイマン諸島における
資産税または相続税を課されることもない。ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はない。
サブ・ファンドが受け取る配当金および利息は、当該本国において源泉徴収されることがある。投資収益
は、かかる税金の合計額で計上される。
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、ユニット・トラストとして組成されてい
る。日本の法律の条項により、トラストおよびサブ・ファンドは、日本の投資信託および投資会社法に関す
る法律に基づく、証券投資信託に類似の外国投資信託として取り扱われることを前提としている。さらに、
サブ・ファンドは、証券取引所に上場されることを想定していない。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・
ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されるこ
となくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻し
に関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く
事業体が発行する証券に投資する。
当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、し
たがって、かかる税金が「源泉徴収」ベースでサブ・ファンドのブローカーによって控除されないことがあ
る。
16. 関連当事者との取引
当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる
支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。
関連当事者取引の詳細は、注記9、10および11に含まれる。
当会計期間中、その他の関連当事者取引はない。
17. 比較対象
本財務書類の比較数値は2020年6月30日に終了した会計年度および2019年12月31日に終了した会計期間につ
いてである。
18. 当会計期間中の重要な事象
新型コロナウイルス「COVID-19」による感染性呼吸器疾患の大発生は、2019年12月に中国で初めて検出さ
れ、現在では世界的な大流行に発展している。投資運用会社は、トラストの投資目的を達成する能力に関し
てCOVID-19により生じている市況の影響を評価している。直近の入手可能な情報による限り、トラストはそ
の投資目的に従って運用を継続しており、トラストの運用および純資産価額の公表についての混乱はない。
当会計期間中にその他の重要な事象はなかった。
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19. 後発事象
会計期間末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
20. 財務書類の承認
2020年12月31日に終了した会計期間の財務書類は、受託会社によって2021年3月23日付で承認され、発行を
許可された。
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(2)投資有価証券明細表等
シリーズ2018 S&P 500ファンド
投資有価証券明細表
2020年12月31日現在
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%)
バミューダ:0.03% (2020年6月30日:0.03%)
保険:0.03% (2020年6月30日:0.03%)
247 Everest Re Group Ltd 58 0.03
58 0.03
バミューダ合計 58 0.03
アイルランド:1.24% (2020年6月30日:1.30%)
自動車部品・設備:0.11% (2020年6月30日:0.08%)
1,667 Aptiv Plc 217 0.11
217 0.11
コンピューター:0.49% (2020年6月30日:0.51%)
3,912 Accenture Plc 1,021 0.49
1,021 0.49
電子機器:0.03% (2020年6月30日:0.04%)
568 Allegion Plc 66 0.03
66 0.03
ヘルスケア製品:0.48% (2020年6月30日:0.46%)
8,312 Medtronic Plc 974 0.48
974 0.48
保険:なし (2020年6月30日:0.10%)
その他の製造業:0.11% (2020年6月30日:0.08%)
1,483 Trane Technologies Plc 215 0.11
215 0.11
製薬:0.02% (2020年6月30日:0.03%)
843 Perrigo Co Plc 38 0.02
38 0.02
アイルランド合計 2,531 1.24
スイス:0.39% (2020年6月30日:0.37%)
電子機器:0.17% (2020年6月30日:0.15%)
921 Garmin Ltd 110 0.05
2,042 TE Connectivity Ltd 247 0.12
357 0.17
保険:0.22% (2020年6月30日:0.22%)
2,787 Chubb Ltd 429 0.22
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429 0.22
スイス合計 786 0.39
イギリス:0.70% (2020年6月30日:0.63%)
化学:0.42% (2020年6月30日:0.43%)
3,241 Linde Plc 854 0.42
854 0.42
商業サービス:0.10% (2020年6月30日:0.11%)
2,301 IHS Markit Ltd 207 0.10
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
イギリス:0.70% (2020年6月30日:0.63%) (つづき)
環境管理:0.03% (2020年6月30日:0.02%)
1,027 Pentair Plc 55 0.03
55 0.03
保険:0.08% (2020年6月30日:なし)
796 Willis Towers Watson Plc 168 0.08
168 0.08
石油・ガスサービス:0.01% (2020年6月30日:0.01%)
2,609 TechnipFMC Plc 25 0.01
25 0.01
包装・容器:0.06% (2020年6月30日:0.06%)
9,686 Amcor Plc 114 0.06
114 0.06
イギリス合計 1,423 0.70
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%)
広告業:0.07% (2020年6月30日:0.07%)
2,409 Interpublic Group of Cos Inc 57 0.03
1,328 Omnicom Group Inc 83 0.04
140 0.07
航空宇宙・防衛:1.48% (2020年6月30日:1.65%)
3,277 Boeing Co 701 0.34
1,435 General Dynamics Corp 214 0.11
2,410 Howmet Aerospace Inc 69 0.03
1,297 L3Harris Technologies Inc 245 0.12
1,520 Lockheed Martin Corp 540 0.27
957 Northrop Grumman Corp 292 0.14
9,378 Raytheon Technologies Corp 671 0.33
228 Teledyne Technologies Inc 89 0.04
336 TransDigm Group Inc 208 0.10
3,029 1.48
農業:0.71% (2020年6月30日:0.76%)
11,476 Altria Group Inc 471 0.23
3,436 Archer-Daniels-Midland Co 173 0.09
9,617 Philip Morris International Inc 796 0.39
1,440 0.71
航空:0.25% (2020年6月30日:0.20%)
764 Alaska Air Group Inc 40 0.02
3,772 American Airlines Group Inc 59 0.03
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3,938 Delta Air Lines Inc 158 0.08
3,645 Southwest Airlines Co 170 0.08
1,807 United Airlines Holdings Inc 78 0.04
505 0.25
アパレル:0.73% (2020年6月30日:0.59%)
2,151 Hanesbrands Inc 31 0.02
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
アパレル:0.73% (2020年6月30日:0.59%) (つづき)
7,749 NIKE Inc 1,096 0.54
439 PVH Corp 41 0.02
298 Ralph Lauren Corp 31 0.02
1,713 Tapestry Inc 53 0.03
1,164 Under Armour Inc 20 0.01
1,202 Under Armour Inc Cl C 18 0.01
1,975 VF Corp 169 0.08
1,459 0.73
自動車製造業:2.07% (2020年6月30日:0.41%)
914 Cummins Inc 208 0.10
24,130 Ford Motor Co 212 0.10
7,778 General Motors Co 324 0.16
2,139 PACCAR Inc 185 0.09
4,683 Tesla Inc 3,304 1.62
4,233 2.07
自動車部品・設備:0.03% (2020年6月30日:0.03%)
1,510 BorgWarner Inc 58 0.03
58 0.03
銀行:4.53% (2020年6月30日:4.21%)
47,010 Bank of America Corp 1,425 0.70
5,034 Bank of New York Mellon Corp 214 0.11
12,857 Citigroup Inc 793 0.39
2,637 Citizens Financial Group Inc 94 0.05
859 Comerica Inc 48 0.02
4,399 Fifth Third Bancorp 121 0.06
1,074 First Republic Bank 158 0.08
2,125 Goldman Sachs Group Inc 560 0.28
6,282 Huntington Bancshares Inc 79 0.04
18,823 JPMorgan Chase & Co 2,391 1.17
6,030 KeyCorp 99 0.05
792 M&T Bank Corp 101 0.05
8,826 Morgan Stanley 605 0.30
1,285 Northern Trust Corp 120 0.06
2,616 PNC Financial Services Group Inc 390 0.19
5,931 Regions Financial Corp 96 0.05
2,179 State Street Corp 159 0.08
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320 SVB Financial Group 124 0.06
8,325 Truist Financial Corp 399 0.20
8,465 US Bancorp 394 0.19
25,531 Wells Fargo & Co 771 0.38
1,013 Zions Bancorp NA 44 0.02
9,185 4.53
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
飲料:1.54% (2020年6月30日:1.61%)
1,127 Brown-Forman Corp 90 0.04
23,884 Coca-Cola Co 1,310 0.64
1,047 Constellation Brands Inc 229 0.11
1,162 Molson Coors Beverage Co 53 0.03
2,282 Monster Beverage Corp 211 0.10
8,534 PepsiCo Inc 1,266 0.62
3,159 1.54
バイオテクノロジー:1.52% (2020年6月30日:2.04%)
1,351 Alexion Pharmaceuticals Inc 211 0.10
3,595 Amgen Inc 827 0.41
950 Biogen Inc 233 0.11
133 Bio-Rad Laboratories Inc 78 0.04
4,601 Corteva Inc 178 0.09
7,741 Gilead Sciences Inc 451 0.22
902 Illumina Inc 334 0.16
1,149 Incyte Corp 100 0.05
648 Regeneron Pharmaceuticals Inc 313 0.15
1,606 Vertex Pharmaceuticals Inc 380 0.19
3,105 1.52
建築資材:0.38% (2020年6月30日:0.36%)
5,031 Carrier Global Corp 190 0.09
858 Fortune Brands Home & Security Inc 74 0.04
4,470 Johnson Controls International Plc 208 0.10
385 Martin Marietta Materials Inc 109 0.05
1,616 Masco Corp 89 0.04
818 Vulcan Materials Co 121 0.06
791 0.38
化学:1.25% (2020年6月30日:1.22%)
1,365 Air Products and Chemicals Inc 373 0.18
657 Albemarle Corp 97 0.05
722 Celanese Corp 94 0.05
1,321 CF Industries Holdings Inc 51 0.03
4,580 Dow Inc 254 0.12
4,532 Dupont De Nemours Inc 322 0.16
837 Eastman Chemical Co 84 0.04
1,534 Ecolab Inc 332 0.16
206/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
801 FMC Corp 92 0.05
660 International Flavors & Fragrances Inc 72 0.04
1,588 LyondellBasell Industries NV 146 0.07
2,130 Mosaic Co 49 0.02
1,459 PPG Industries Inc 210 0.10
505 Sherwin-Williams Co 371 0.18
2,547 1.25
207/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
商業サービス:2.23% (2020年6月30日:2.25%)
2,648 Automatic Data Processing Inc 467 0.23
543 Cintas Corp 192 0.09
751 Equifax Inc 145 0.07
515 FleetCor Technologies Inc 141 0.07
551 Gartner Inc 88 0.04
1,848 Global Payments Inc 398 0.20
234 MarketAxess Holdings Inc 134 0.07
997 Moody's Corp 289 0.14
2,205 Nielsen Holdings Plc 46 0.02
7,235 Paypal Holdings Inc 1,694 0.83
857 Quanta Services Inc 62 0.03
704 Robert Half International Inc 44 0.02
1,366 Rollins Inc 53 0.03
1,486 S&P Global Inc 488 0.24
445 United Rentals Inc 103 0.05
1,004 Verisk Analytics Inc 208 0.10
4,552 2.23
コンピューター:7.30% (2020年6月30日:6.52%)
98,691 Apple Inc 13,094 6.43
3,302 Cognizant Technology Solutions Corp 271 0.13
1,571 Dxc Technology Co 40 0.02
832 Fortinet Inc 124 0.06
7,948 Hewlett Packard Enterprise 94 0.05
8,482 HP Inc 209 0.10
5,502 International Business Machines Corp 693 0.34
826 Leidos Holdings Inc 87 0.04
1,379 NetApp Inc 91 0.04
1,380 Seagate Technology Plc 86 0.04
1,879 Western Digital Corp 104 0.05
14,893 7.30
化粧品・パーソナルケア:1.45% (2020年6月30日:1.51%)
5,293 Colgate-Palmolive Co 453 0.22
1,399 Estee Lauder Cos Inc 372 0.18
15,312 Procter & Gamble Co 2,130 1.05
2,955 1.45
流通・卸売:0.31% (2020年6月30日:0.23%)
208/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1,283 Copart Inc 163 0.08
3,545 Fastenal Co 173 0.09
1,729 LKQ Corp 61 0.03
248 Pool Corp 92 0.05
278 WW Grainger Inc 114 0.06
603 0.31
209/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
各種金融サービス:3.90% (2020年6月30日:3.89%)
4,028 American Express Co 487 0.24
729 Ameriprise Financial Inc 142 0.07
876 BlackRock Inc 632 0.31
2,825 Capital One Financial Corp 279 0.14
667 Cboe Global Markets Inc 62 0.03
9,212 Charles Schwab Corp 489 0.24
2,217 CME Group Inc 404 0.20
1,893 Discover Financial Services 171 0.08
1,683 Franklin Resources Inc 42 0.02
3,466 Intercontinental Exchange Inc 400 0.20
2,326 Invesco Ltd 41 0.02
5,433 Mastercard Inc 1,939 0.95
709 Nasdaq Inc 94 0.05
753 Raymond James Financial Inc 72 0.04
3,353 Synchrony Financial 116 0.06
1,398 T Rowe Price Group Inc 212 0.10
10,471 Visa Inc 2,289 1.12
2,539 Western Union Co 56 0.03
7,927 3.90
電気:2.53% (2020年6月30日:2.80%)
4,107 AES Corp 97 0.05
1,542 Alliant Energy Corp 79 0.04
1,527 Ameren Corp 119 0.06
3,065 American Electric Power Co Inc 255 0.13
3,364 CenterPoint Energy Inc 73 0.04
1,768 CMS Energy Corp 108 0.05
2,113 Consolidated Edison Inc 153 0.08
5,038 Dominion Energy Inc 379 0.19
1,195 DTE Energy Co 145 0.07
4,545 Duke Energy Corp 416 0.20
2,337 Edison International 147 0.07
1,236 Entergy Corp 123 0.06
1,401 Evergy Inc 78 0.04
2,117 Eversource Energy 183 0.09
6,024 Exelon Corp 254 0.12
3,351 FirstEnergy Corp 103 0.05
210/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
12,098 NextEra Energy Inc 933 0.46
1,508 NRG Energy Inc 57 0.03
695 Pinnacle West Capital Corp 56 0.03
4,748 PPL Corp 134 0.07
3,124 Public Service Enterprise Group Inc 182 0.09
1,781 Sempra Energy 227 0.11
6,523 Southern Co 401 0.20
211/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
電気:2.53% (2020年6月30日:2.80%) (つづき)
1,948 WEC Energy Group Inc 179 0.09
3,245 Xcel Energy Inc 216 0.11
5,097 2.53
電気部品・設備:0.23% (2020年6月30日:0.22%)
1,421 AMETEK Inc 172 0.08
3,693 Emerson Electric Co 297 0.15
469 0.23
電子機器:1.12% (2020年6月30日:1.06%)
1,890 Agilent Technologies Inc 224 0.11
1,847 Amphenol Corp 242 0.12
810 FLIR Systems Inc 36 0.02
2,082 Fortive Corp 147 0.07
4,333 Honeywell International Inc 922 0.45
1,144 Keysight Technologies Inc 151 0.07
147 Mettler-Toledo International Inc 168 0.08
648 Roper Technologies Inc 279 0.14
832 Vontier Corp 28 0.01
383 Waters Corp 95 0.05
2,292 1.12
エンジニアリング・建設:0.04% (2020年6月30日:0.04%)
800 Jacobs Engineering Group Inc 87 0.04
87 0.04
娯楽:0.03% (2020年6月30日:0.02%)
883 Live Nation Entertainment Inc 65 0.03
65 0.03
環境管理:0.20% (2020年6月30日:0.21%)
1,299 Republic Services Inc 125 0.06
2,401 Waste Management Inc 283 0.14
408 0.20
食品:1.05% (2020年6月30日:1.19%)
1,251 Campbell Soup Co 60 0.03
3,017 Conagra Brands Inc 109 0.05
3,775 General Mills Inc 222 0.11
911 Hershey Co 139 0.07
1,734 Hormel Foods Corp 81 0.04
705 J M Smucker Co 81 0.04
212/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1,571 Kellogg Co 98 0.05
4,001 Kraft Heinz Co 139 0.07
4,782 Kroger Co 152 0.07
904 Lamb Weston Holdings Inc 71 0.03
1,536 McCormick & Co InMD 147 0.07
213/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
食品:1.05% (2020年6月30日:1.19%) (つづき)
8,832 Mondelez International Inc 516 0.25
3,145 Sysco Corp 234 0.11
1,816 Tyson Foods Inc 117 0.06
2,166 1.05
林産品・紙製品:0.06% (2020年6月30日:0.05%)
2,427 International Paper Co 121 0.06
121 0.06
ガス:0.07% (2020年6月30日:0.08%)
777 Atmos Energy Corp 74 0.04
2,366 NiSource Inc 54 0.03
128 0.07
工具・工作機械:0.12% (2020年6月30日:0.11%)
335 Snap-on Inc 57 0.03
989 Stanley Black & Decker Inc 177 0.09
234 0.12
ヘルスケア製品:3.45% (2020年6月30日:3.35%)
10,945 Abbott Laboratories 1,198 0.59
279 ABIOMED Inc 90 0.04
443 Align Technology Inc 237 0.12
3,154 Baxter International Inc 253 0.12
8,842 Boston Scientific Corp 318 0.16
303 Cooper Cos Inc 110 0.05
3,904 Danaher Corp 867 0.43
1,350 DENTSPLY SIRONA Inc 71 0.03
3,849 Edwards Lifesciences Corp 351 0.17
1,587 Hologic Inc 116 0.06
527 IDEXX Laboratories Inc 263 0.13
726 Intuitive Surgical Inc 594 0.29
691 PerkinElmer Inc 99 0.05
895 ResMed Inc 190 0.09
527 STERIS Plc 100 0.05
2,019 Stryker Corp 495 0.24
288 Teleflex Inc 119 0.06
2,447 Thermo Fisher Scientific Inc 1,140 0.56
564 Varian Medical Systems Inc 99 0.05
457 West Pharmaceutical Services Inc 129 0.06
214/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1,280 Zimmer Biomet Holdings Inc 197 0.10
7,036 3.45
医療サービス:1.97% (2020年6月30日:2.01%)
1,536 Anthem Inc 493 0.24
1,017 Catalent Inc 106 0.05
3,580 Centene Corp 215 0.11
456 DaVita Inc 54 0.03
215/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
医療サービス:1.97% (2020年6月30日:2.01%) (つづき)
1,630 HCA Healthcare Inc 268 0.13
817 Humana Inc 335 0.16
1,184 Iqvia Holdings Inc 212 0.10
601 Laboratory Corp of America Holdings 122 0.06
832 Quest Diagnostics Inc 99 0.05
5,859 UnitedHealth Group Inc 2,054 1.01
480 Universal Health Services Inc 66 0.03
4,024 1.97
住宅建築業者:0.20% (2020年6月30日:0.20%)
2,048 DR Horton Inc 141 0.07
1,699 Lennar Corp 130 0.06
22 NVR Inc 90 0.04
1,656 PulteGroup Inc 71 0.03
432 0.20
家具・調度品/電化製品:0.05% (2020年6月30日:0.05%)
818 Leggett & Platt Inc 36 0.02
386 Whirlpool Corp 70 0.03
106 0.05
家庭用品:0.33% (2020年6月30日:0.39%)
515 Avery Dennison Corp 80 0.04
1,534 Church & Dwight Co Inc 134 0.07
778 Clorox Co 157 0.08
2,100 Kimberly-Clark Corp 283 0.14
654 0.33
家庭用雑貨:0.02% (2020年6月30日:0.02%)
2,332 Newell Brands Inc 50 0.02
50 0.02
保険:2.83% (2020年6月30日:2.82%)
4,034 Aflac Inc 179 0.09
1,878 Allstate Corp 206 0.10
5,320 American International Group Inc 201 0.10
1,412 Aon Plc 298 0.15
1,188 Arthur J Gallagher & Co 147 0.07
366 Assurant Inc 50 0.02
12,018 Berkshire Hathaway Inc 2,787 1.37
924 Cincinnati Financial Corp 81 0.04
216/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
595 Globe Life Inc 57 0.03
2,213 Hartford Financial Services Group Inc 108 0.05
1,122 Lincoln National Corp 56 0.03
1,443 Loews Corp 65 0.03
3,132 Marsh & McLennan Cos Inc 366 0.18
4,724 MetLife Inc 222 0.11
1,578 Principal Financial Group Inc 78 0.04
217/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
保険:2.83% (2020年6月30日:2.82%) (つづき)
3,616 Progressive Corp 358 0.18
2,445 Prudential Financial Inc 191 0.09
1,564 Travelers Cos Inc 220 0.11
1,258 Unum Group 29 0.01
869 W R Berkley Corp 58 0.03
5,757 2.83
インターネット:10.89% (2020年6月30日:11.07%)
1,857 Alphabet Inc Cl A 3,254 1.60
1,793 Alphabet Inc Cl C 3,141 1.54
2,634 Amazon.com Inc 8,578 4.22
253 Booking Holdings Inc 563 0.28
883 CDW Corp 116 0.06
4,044 eBay Inc 203 0.10
779 Etsy Inc 139 0.07
839 Expedia Group Inc 111 0.05
380 F5 Networks Inc 67 0.03
14,845 Facebook Inc 4,054 1.98
2,728 Netflix Inc 1,475 0.72
3,655 NortonLifeLock Inc 76 0.04
4,911 Twitter Inc 266 0.13
620 VeriSign Inc 134 0.07
22,177 10.89
鉄鋼業:0.05% (2020年6月30日:0.05%)
1,864 Nucor Corp 99 0.05
99 0.05
レジャー:0.11% (2020年6月30日:0.08%)
4,593 Carnival Corp 99 0.05
1,949 Norwegian Cruise Line Holdings Ltd 50 0.02
1,150 Royal Caribbean Cruises Ltd 86 0.04
235 0.11
宿泊:0.33% (2020年6月30日:0.29%)
1,713 Hilton Worldwide Holdings Inc 191 0.09
2,028 Las Vegas Sands Corp 121 0.06
1,642 Marriott International Inc 217 0.11
2,532 MGM Resorts International 80 0.04
600 Wynn Resorts Ltd 68 0.03
218/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
677 0.33
機械(総合):0.70% (2020年6月30日:0.60%)
1,935 Deere & Co 521 0.26
890 Dover Corp 112 0.06
804 Flowserve Corp 30 0.01
468 IDEX Corp 93 0.05
2,295 Ingersoll Rand Inc 105 0.05
2,515 Otis Worldwide Corp 170 0.08
219/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
機械(総合):0.70% (2020年6月30日:0.60%) (つづき)
717 Rockwell Automation Inc 180 0.09
1,105 Westinghouse Air Brake Technologies Corp 81 0.04
1,113 Xylem Inc 113 0.06
1,405 0.70
機械(建設・土木):0.30% (2020年6月30日:0.26%)
3,355 Caterpillar Inc 611 0.30
611 0.30
メディア:2.20% (2020年6月30日:1.91%)
901 Charter Communications Inc Cl A 596 0.29
28,195 Comcast Corp 1,477 0.73
990 Discovery Inc Cl A 30 0.01
1,822 Discovery Inc Cl C 48 0.02
1,527 DISH Network Corp 49 0.02
2,084 Fox Corp Cl A 61 0.03
955 Fox Corp Cl B 28 0.01
2,414 News Corp Cl A 43 0.02
752 News Corp Cl B 13 0.01
3,489 ViacomCBS Inc 130 0.06
11,180 Walt Disney Co 2,025 1.00
4,500 2.20
鉱業:0.26% (2020年6月30日:0.25%)
8,972 Freeport-McMoRan Inc 233 0.11
4,961 Newmont Corp 297 0.15
530 0.26
その他の製造業:1.09% (2020年6月30日:1.02%)
3,562 3M Co 623 0.31
836 A O Smith Corp 46 0.02
2,461 Eaton Corp Plc 296 0.15
54,094 General Electric Co 584 0.29
1,779 Illinois Tool Works Inc 363 0.18
795 Parker-Hannifin Corp 217 0.11
1,413 Textron Inc 68 0.03
2,197 1.09
事務機器:0.07% (2020年6月30日:0.06%)
1,029 Xerox Holdings Corp 24 0.01
329 Zebra Technologies Corp 126 0.06
220/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
150 0.07
石油・ガス:1.76% (2020年6月30日:2.28%)
2,331 Apache Corp 33 0.02
2,461 Cabot Oil & Gas Corp 40 0.02
11,888 Chevron Corp 1,004 0.49
1,212 Concho Resources Inc 71 0.03
221/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
石油・ガス:1.76% (2020年6月30日:2.28%) (つづき)
6,595 ConocoPhillips 264 0.13
2,362 Devon Energy Corp 37 0.02
976 Diamondback Energy Inc 47 0.02
3,602 EOG Resources Inc 180 0.09
26,110 Exxon Mobil Corp 1,076 0.53
1,688 Hess Corp 89 0.04
920 HollyFrontier Corp 24 0.01
4,875 Marathon Oil Corp 33 0.02
4,018 Marathon Petroleum Corp 166 0.08
5,175 Occidental Petroleum Corp 90 0.04
2,697 Phillips 66 189 0.09
1,015 Pioneer Natural Resources Co 116 0.06
2,518 Valero Energy Corp 142 0.07
3,601 1.76
石油・ガスサービス:0.20% (2020年6月30日:0.20%)
4,235 Baker Hughes Co 88 0.04
5,459 Halliburton Co 103 0.05
2,398 National Oilwell Varco Inc 33 0.02
8,596 Schlumberger NV 188 0.09
412 0.20
包装・容器:0.18% (2020年6月30日:0.18%)
2,020 Ball Corp 188 0.09
586 Packaging Corp of America 81 0.04
958 Sealed Air Corp 44 0.02
1,622 Westrock Co 71 0.03
384 0.18
製薬:5.27% (2020年6月30日:5.95%)
10,902 AbbVie Inc 1,168 0.57
908 AmerisourceBergen Corp 89 0.04
1,791 Becton Dickinson and Co 448 0.22
13,955 Bristol-Myers Squibb Co 866 0.43
1,812 Cardinal Health Inc 97 0.05
2,231 Cigna Corp 464 0.23
8,083 CVS Health Corp 552 0.27
593 DexCom Inc 219 0.11
4,903 Eli Lilly and Co 828 0.41
222/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
882 Henry Schein Inc 59 0.03
16,257 Johnson & Johnson 2,558 1.26
992 McKesson Corp 173 0.09
15,624 Merck & Co Inc 1,278 0.63
34,324 Pfizer Inc 1,263 0.62
7,450 Viatris Inc 140 0.07
223/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
製薬:5.27% (2020年6月30日:5.95%) (つづき)
2,935 Zoetis Inc 486 0.24
10,688 5.27
パイプライン:0.20% (2020年6月30日:0.25%)
12,022 Kinder Morgan Inc 164 0.08
2,744 ONEOK Inc 105 0.05
7,494 Williams Cos Inc 150 0.07
419 0.20
不動産:0.06% (2020年6月30日:0.06%)
2,072 CBRE Group Inc 130 0.06
130 0.06
不動産投資信託:2.29% (2020年6月30日:2.69%)
765 Alexandria Real Estate Equities Inc 136 0.07
2,743 American Tower Corp 616 0.30
862 AvalonBay Communities Inc 138 0.07
875 Boston Properties Inc 83 0.04
2,663 Crown Castle International Corp 424 0.21
1,730 Digital Realty Trust Inc 241 0.12
2,297 Duke Realty Corp 92 0.05
550 Equinix Inc 393 0.19
2,115 Equity Residential 125 0.06
403 Essex Property Trust Inc 96 0.05
798 Extra Space Storage Inc 92 0.05
425 Federal Realty Investment Trust 36 0.02
3,325 Healthpeak Properties Inc 101 0.05
4,356 Host Hotels & Resorts Inc 64 0.03
1,780 Iron Mountain Inc 52 0.03
2,671 Kimco Realty Corp 40 0.02
706 Mid-America Apartment Communities Inc 89 0.04
4,565 Prologis Inc 455 0.22
939 Public Storage 217 0.11
2,167 Realty Income Corp 135 0.07
974 Regency Centers Corp 44 0.02
686 SBA Communications Corp 194 0.10
2,025 Simon Property Group Inc 173 0.09
448 SL Green Realty Corp 27 0.01
1,818 UDR Inc 70 0.03
224/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2,313 Ventas Inc 113 0.06
968 Vornado Realty Trust 36 0.02
2,577 Welltower Inc 167 0.08
4,609 Weyerhaeuser Co 155 0.08
4,604 2.29
小売業:5.06% (2020年6月30日:5.22%)
419 Advance Auto Parts Inc 66 0.03
225/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
小売業:5.06% (2020年6月30日:5.22%) (つづき)
143 AutoZone Inc 170 0.08
1,423 Best Buy Co Inc 142 0.07
1,013 CarMax Inc 96 0.05
173 Chipotle Mexican Grill Inc 240 0.12
2,725 Costco Wholesale Corp 1,027 0.50
804 Darden Restaurants Inc 96 0.05
1,513 Dollar General Corp 318 0.16
1,452 Dollar Tree Inc 157 0.08
243 Domino's Pizza Inc 93 0.05
1,270 Gap Inc 26 0.01
891 Genuine Parts Co 89 0.04
6,648 Home Depot Inc 1,766 0.87
1,443 L Brands Inc 54 0.03
4,525 Lowe's Cos Inc 726 0.36
4,601 McDonald's Corp 987 0.49
447 O'Reilly Automotive Inc 202 0.10
2,198 Ross Stores Inc 270 0.13
7,248 Starbucks Corp 775 0.38
3,092 Target Corp 546 0.27
667 Tiffany & Co 88 0.04
7,414 TJX Cos Inc 506 0.25
719 Tractor Supply Co 101 0.05
348 Ulta Salon Cosmetics & Fragrance Inc 100 0.05
4,438 Walgreens Boots Alliance Inc 177 0.09
8,561 Walmart Inc 1,233 0.61
1,863 Yum! Brands Inc 202 0.10
10,253 5.06
貯蓄貸付組合:0.02% (2020年6月30日:0.02%)
2,624 People's United Financial Inc 34 0.02
34 0.02
半導体:4.95% (2020年6月30日:4.65%)
7,427 Advanced Micro Devices Inc 681 0.33
2,282 Analog Devices Inc 337 0.17
5,640 Applied Materials Inc 487 0.24
2,498 Broadcom Inc 1,094 0.54
25,306 Intel Corp 1,261 0.62
226/270
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
221 IPG Photonics Corp 49 0.02
954 KLA Corp 247 0.12
889 Lam Research Corp 420 0.21
1,651 Maxim Integrated Products Inc 146 0.07
1,608 Microchip Technology Inc 222 0.11
6,874 Micron Technology Inc 517 0.25
3,822 NVIDIA Corp 1,996 0.98
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
半導体:4.95% (2020年6月30日:4.65%) (つづき)
704 Qorvo Inc 117 0.06
6,984 QUALCOMM Inc 1,063 0.52
1,026 Skyworks Solutions Inc 157 0.08
1,025 Teradyne Inc 123 0.06
5,669 Texas Instruments Inc 930 0.46
1,514 Xilinx Inc 215 0.11
10,062 4.95
造船業:0.02% (2020年6月30日:0.03%)
250 Huntington Ingalls Industries Inc 43 0.02
43 0.02
ソフトウェア:9.44% (2020年6月30日:10.32%)
4,773 Activision Blizzard Inc 443 0.22
2,962 Adobe Inc 1,481 0.73
1,005 Akamai Technologies Inc 106 0.05
530 ANSYS Inc 193 0.09
1,358 Autodesk Inc 415 0.20
714 Broadridge Financial Solutions Inc 109 0.05
1,722 Cadence Design Systems Inc 235 0.12
1,893 Cerner Corp 149 0.07
760 Citrix Systems Inc 99 0.05
1,791 Electronic Arts Inc 257 0.13
3,832 Fidelity National Information Services Inc 542 0.27
3,551 Fiserv Inc 404 0.20
1,623 Intuit Inc 616 0.30
471 Jack Henry & Associates Inc 76 0.04
46,688 Microsoft Corp 10,383 5.09
512 MSCI Inc 229 0.11
11,714 Oracle Corp 758 0.37
1,976 Paychex Inc 184 0.09
303 Paycom Software Inc 137 0.07
5,650 salesforce.com Inc 1,256 0.62
1,205 ServiceNow Inc 663 0.33
942 Synopsys Inc 244 0.12
710 Take-Two Interactive Software Inc 148 0.07
249 Tyler Technologies Inc 109 0.05
19,236 9.44
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
通信:2.44% (2020年6月30日:2.90%)
336 Arista Networks Inc 98 0.05
44,005 AT&T Inc 1,266 0.62
6,098 CenturyLink Inc 59 0.03
26,094 Cisco Systems Inc 1,168 0.57
4,718 Corning Inc 170 0.08
2,036 Juniper Networks Inc 46 0.02
229/270
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:96.07% (2020年6月30日:97.15%) (つづき)
米国:93.71% (2020年6月30日:94.82%) (つづき)
通信:2.44% (2020年6月30日:2.90%) (つづき)
1,047 Motorola Solutions Inc 178 0.09
3,602 T Mobile Us Inc 486 0.24
25,554 Verizon Communications Inc 1,501 0.74
4,972 2.44
織物:0.03% (2020年6月30日:0.02%)
369 Mohawk Industries Inc 52 0.03
52 0.03
玩具・ゲーム:0.04% (2020年6月30日:0.04%)
787 Hasbro Inc 74 0.04
74 0.04
輸送:1.62% (2020年6月30日:1.46%)
839 CH Robinson Worldwide Inc 79 0.04
4,723 CSX Corp 429 0.21
1,045 Expeditors International of Washington Inc 99 0.05
1,492 FedEx Corp 387 0.19
516 JB Hunt Transport Services Inc 71 0.03
578 Kansas City Southern 118 0.06
1,568 Norfolk Southern Corp 373 0.18
594 Old Dominion Freight Line Inc 116 0.06
4,161 Union Pacific Corp 866 0.43
4,417 United Parcel Service Inc 744 0.37
3,282 1.62
水道:0.08% (2020年6月30日:0.09%)
1,119 American Water Works Co Inc 172 0.08
172 0.08
米国合計 190,706 93.71
普通株式合計 195,504 96.07
ETF(上場投資信託): 1.27% (2020年6月30日:0.70%)
米国:1.27% (2020年6月30日:0.70%)
7,500 Vanguard S&P 500 ETF 2,577 1.27
2,577 1.27
ETF(上場投資信託)合計 2,577 1.27
譲渡可能証券合計 198,081 97.34
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
未決済先物契約* 0.05% (2020年6月30日: 0.08%)
未実現利益 総純資産
契約数 平均取得価額 千米ドル 比率(%)
25 30,750 S&P 500 E-Mini March 2021 98 0.05
98 0.05
先物契約未実現利益合計
* 先物契約のブローカーは、みずほセキュリティーズシンガポールである。
未決済先渡契約0.38% (2020年6月30日:(0.21)%)
決済日 未実現利益/(損失) 総純資産
日-月-年 購入額 売却額 千米ドル 比率(%)
15/01/2021 日本円 4,184,495,759 米ドル 39,797,632 738 0.36
15/01/2021 日本円 128,117,707 米ドル 1,232,787 8 0.00
15/01/2021 日本円 967,600,000 米ドル 9,275,782 97 0.05
15/01/2021 日本円 92,530,165 米ドル 888,849 7 0.00
15/01/2021 日本円 108,684,786 米ドル 1,034,208 19 0.01
15/01/2021 米ドル 9,821,041 日本円 1,021,496,000 (74) (0.04)
15/01/2021 米ドル 9,893,164 日本円 1,022,145,600 (8) (0.00)
未決済為替先渡契約未実現利益 869 0.42
未決済為替先渡契約未実現損失 (82) (0.04)
未決済為替先渡契約未実現純利益 787 0.38
金融デリバティブ商品合計 885 0.43
公正価値 総純資産
千米ドル 比率(%)
損益を通じて公正価値で測定する投資合計 198,966 97.77
現金および現金等価物 3,842 1.89
ブローカー現金 970 0.48
その他の資産および負債 (282) (0.14)
受益者に帰属する純資産 203,496 100.00
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2 ファンドの現況
純資産額計算書
(2021年5月末日現在)
米ドル 千円
(ⅣおよびⅤを除く) (ⅣおよびⅤを除く)
Ⅰ.資産総額 354,378,171 38,896,548
Ⅱ.負債総額 1,124,447 123,419
Ⅲ.純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 353,253,724 38,773,129
Ⅳ.発行済口数 Aクラス受益証券 180,515口
Bクラス受益証券 530,323口
Ⅴ.1口当たり純資産価格 Aクラス受益証券 1,576.41米ドル 173,027円
Bクラス受益証券 14,244円 -
(注) 米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=109.76
円)による。
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第三部 特別情報
3 管理会社の経理状況
「3 管理会社の経理状況」は、以下の内容に更新されます。
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用による
ものである。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c.管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記さ
れている。日本円による金額は、2021年5月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(1米ドル=109.76円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1) 貸借対照表
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
貸借対照表
2020年12月31日現在
2020年 2019年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
非流動資産
4,591 - -
繰延税金資産 13 41,827
流動資産
1,680,207 1,499,513
15,308,007 13,661,742
現金および現金等価物 14
723,140 728,520
6,588,374 6,637,394
債権 15
21,896,381 2,403,347 20,299,136 2,228,033
流動資産合計
21,938,208 2,407,938 20,299,136 2,228,033
資産合計
流動負債
債務:
1年以内に返済予定の金額 16 (6,376,524) (699,887) (6,041,154) (663,077)
15,519,857 1,703,460 14,257,982 1,564,956
純流動資産
15,561,684 1,708,050 14,257,982 1,564,956
純資産
株主資本
2,744,000 2,744,000
25,000,002 25,000,002
払込済株主資本 17
3,827 3,827
34,864 34,864
その他の準備金
累積損失 (9,473,182) (1,039,776) (10,776,884) (1,182,871)
15,561,684 1,708,050 14,257,982 1,564,956
株主資本合計
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2021年4月20日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名:
マシュー・メリング
取締役
2021年4月20日
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(2) 損益計算書
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
損益計算書
2020年12月31日に終了した年度
2020年 2019年
注記
米ドル 千円 米ドル 千円
2,015,899 1,038,424
18,366,426 9,460,856
営業収益 6
営業費用 6 (12,523,244) (1,374,551) (5,281,301) (579,676)
管理費用 (4,494,555) (493,322) (3,807,165) (417,874)
6,976 241
63,558 2,193
その他の収益 7
1,412,185 155,001 374,583 41,114
営業利益
9,754 1,071 103,410 11,350
利息および類似収益 8
支払利息および類似費用 9 (11,097) (1,218) (8,500) (933)
1,410,842 154,854 469,493 51,532
所得税控除前利益 10
所得税費用 11 (107,140) (11,760) (86,611) (9,506)
1,303,702 143,094 382,882 42,025
会計年度の利益
包括利益計算書
上記の会計年度の利益以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった(2019年:なし)。そ
の結果、会計年度の利益は、当年度および前年度の包括利益の合計を表す。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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株主資本変動計算書
2020年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2019年1月1日
25,000,002 2,744,000 34,864 13,875,100 1,522,931
現在残高 3,827 (11,159,766) (1,224,896)
382,882 42,025 382,882 42,025
当年度利益 - - - -
2019年12月31日
25,000,002 2,744,000 34,864 14,257,982 1,564,956
現在残高 3,827 (10,776,884) (1,182,871)
1,303,702 143,094 1,303,702 143,094
当年度利益 - - - -
2020年12月31日
25,000,002 2,744,000 34,864 15,561,684 1,708,050
現在残高 3,827 (9,473,182) (1,039,776)
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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財務書類に対する注記
1. 一般情報
当社は英国において設立され、同地に本拠地を置く非公開有限責任会社である。当社の直接の親会社は、アメ
リカ合衆国(以下「米国」という。)、デラウェア州で設立されたザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・
エル・エル・シーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一のグループの親会社は、米
国デラウェア州で設立されたJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(以下「会社」または「JPモルガ
ン・チェース」という。)である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所(英国、ロンドン E14 5JP、カ
ナリー・ワーフ、バンク・ストリート25)より入手可能である。
主要事業
当社は、リスク管理業務および戦略的な資産運用業務を顧客に提供する資産管理会社である。当社は、金融行
為監督機構(以下「FCA」という。)により定められている規制上の許可に従って、投資信託、投資ソリュー
ションおよびその他の資産ソリューションを販売、設立および管理する。当社は、FCAによって認可および規制
されている。
2. 作成基準
本財務書類は、財務報告基準第101号「開示減免のフレームワーク」(以下「FRS第101号」という。)に準拠し
て作成されている。FRS第101号は、2006年会社法の要件に準拠して国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)の認識および測定に係る要求事項を適用している。
本財務書類は、取得原価主義および2006年会社法に準拠して継続企業の前提基準で作成されている。
FRS第101号に準拠した本財務書類の作成にあたり、2006年会社法の要件に準拠してIFRSの以下の要求事項の例
外規定が適用されている。
・ 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示(IFRS第2号「株式に基づく報酬」第45(b)項
および第46項から第52項)
・ 株式資本の調整に関する比較情報の開示(IAS第1号第38項「財務書類の表示」(以下「IAS第1号」とい
う。)IAS第1号第79(a)(iv)項)
・ IFRSへの準拠表明(IAS第1号第16項)
・ キャッシュ・フロー計算書および関連する注記(IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」)
・ 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示(IAS第8号第30項および第31項「会計方
針、会計上の見積りの変更および誤謬」)
・ 主要な経営陣の報酬の開示(IAS第24号第17項「関連当事者に関する開示」(以下「IAS第24号」とい
う。))
・ 完全所有グループ会社との関連当事者取引(IAS第24号)
3. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定
を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計上の
見積りや判断は必要とされない。
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4. 重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される(以下「機
能通貨」という。)。アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)が、当社の機能通貨および表示通貨と
見なされる。
4.2 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートにより米ドルに換算される。外貨建て
の損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。換算により生じる損益は、損益計算書に直接
計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引が最初に認識された日付の為替レートにより米ド
ルに換算される。
4.3 収益および費用の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に係
る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販売お
よびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
アクセス契約からの収益
当社は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社と契約上の取り決めに基づき、特定の投資ストラクチャー
に関して主要な管理会社および/または投資運用会社の形式で業務を提供し、かかる商品の当初の準備を支援
している。この契約からの収益は、かかる契約に定義されている一定の固定費用および契約に規定されている
範囲内でファンドの設立時に発生した費用の立替によって決定される。
費用
第三者のサービス提供者へ支払われた金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、保
管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含まれる
が、これらに限定されない。すべての費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意された
(後日の)支払期日に認識される。
4.4 引当金
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引当金は、過去の事象の結果として当社が現在の債務を(法的または推定的に)有しており、当該債務を決済
するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、また当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識される。
4.5 年金およびその他の退職後給付
当社は、英国の確定拠出年金制度に加入している。
確定拠出制度は、当社が定義されたレベルの拠出金を支払う年金制度である。確定拠出型年金制度に拠出され
る債務は、費用として認識され、発生基準で損益計算書に計上される。
4.6 株式に基づく報酬制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株式、
新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評価額
は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報酬費用
として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を見積り、
付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
4.7 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、現金および銀行預金ならびに満期が3か月または3か月未満の銀行への貸出金が
含まれる。
4.8 当期法人税および繰延法人税
課税所得(当期税)に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損失
に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合にの
み、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的に施行
されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時的差異に対して、負債法を用
いて、全額引き当てられる。繰延税は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税率お
よび法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されていると
の予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債は、法的な
権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。当期税金および繰延税金は、当
該税金が同一期間または異なる期間において資本に認識される項目に関連する場合、資本に直接認識される。
4.9 金融商品
4.9.1 金融資産および金融負債
i.金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約条項の当事者となった時点で認識する。金融資産の通常
方法による売買は、当社が資産を売買することを約定する日である取引日に認識される。
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ii.金融資産および金融負債の分類および測定
当初認識時、金融資産は償却原価、その他の包括利益(以下「FVOCI」という。)を通じた公正価値、または損
益を通じた公正価値(以下「FVTPL」という。)で分類され測定される。分類は、金融資産を管理するビジネス
モデルとその契約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づく。当社が資産グループのビジネスモデルを決
定するに当たり検討する要因は、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産のパ
フォーマンスがどのように評価され主要経営陣に報告されたか、リスクはどのように評価され管理されている
か、および管理者がどのように報酬を受けているのかについての過去の実績が含まれる。
当初認識時、金融負債は償却原価またはFVTPLのどちらかで測定されるものに分類される。
a)償却原価で測定される金融資産および金融負債
金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルに基づき保
有され(回収目的保有)、かつキャッシュ・フローがもっぱら元本および利息の支払いのみである契約条件
(以下「SPPI」という。)を有する場合、償却原価で測定される。当社は、SPPIの評価を行うに当たり、契約
上のキャッシュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性があるかどうか(すなわち、利息は、基本的な貸
付の取決めと整合した貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的貸付リスクおよび利益マージンに対する
対価のみが含まれる。)を検討する。契約条件に、基本的な貸付の取決めと整合性のないリスクまたはボラ
ティリティーに対するエククポージャーを導入する場合、関連する金融資産は、FVTPLで分類および測定され
る。組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッシュ・フローがSPPIであるかどうかを決定する際に全
体的に検討される。これらの基準の適用の結果、負債性金融資産のみが償却原価で測定される資格を有する。
償却原価で測定される金融資産には、現金および現金等価物ならびに回収目的保有のビジネスモデルにおける
債権が含まれる。
金融負債は、それらが売買目的で保有またはFVTPLで測定するよう指定されていない限り、償却原価で測定され
る。当社のほとんどの金融負債は償却原価で測定される。償却原価で測定される金融負債には、債務、未払金
およびその他のJPモルガン・チェースの関連会社に対する債務が含まれる。
償却原価で測定される金融資産および金融負債は、当初に、以下に説明のある取引費用を含む公正価値で認識
される。当初に認識された金額は、その後、元本支払額と実効金利法を用いた経過利息が減額される(以下参
照)。さらに、金融資産の簿価は、損益を通じて予想信用損失の引当金を認識することで調整される。
実効金利法は、該当する期間の受取利息または支払利息を配分するために用いられる。実効金利とは、金融資
産または金融負債の予想残存期間(場合によっては、より短い期間)にわたって将来の現金支払額または受取
額の見積額を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に割引きする率である。実効金利は、金融資産または
金融負債の当初認識時に設定される。実効金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コストおよび実効金
利の不可欠な部分であるディスカウントまたはプレミアムが含まれる。取引コストとは、金融資産または金融
負債の取得、発行または処分に直接起因する増分コストである。
償却原価で測定される金融資産の処分から生じる損益は、関連する「取引利益」または「その他の非金利収
益」に認識される。
4.9.2 受取利息および支払利息
金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を調整する前に、金融資産
の帳簿価額に対する適切な実効金利法を適用することにより認識される。金融資産が、信用損失となった場
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合、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を含む金融資産の帳簿価額に対する適切な実効金利を適用する
ことにより認識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対する実効金利法を適用することにより認識される。FVTPLで分
類されたものを除く金融資産および金融負債に係る受取利息および支払利息は、それぞれ償却原価で測定され
る金融資産からの受取利息ならびにFVOCIおよび償却原価で測定される金融負債からの支払利息として表示され
る。「負」の金利の結果として生じる利息は、受取利息または支払利息として総額で認識される。
4.9.3 金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産についてECLを認識する。
ECLは、償却原価またはFVOCIで測定される範囲内の金融商品に基づいて決定される。ECLは、ステージ1および
ステージ2の資産についてはポートフォリオ・ベース(モデル化された)のアプローチにより集合的に測定され
るが、一般的にステージ3の資産については個別に測定される。ECLは、予想可能期間に合理的かつサポート可
能な(R&S)予想可能期間、転換期間および残存期間を含み、貨幣の時間的価値を考慮した金融商品の範囲にお
ける12か月間(ステージ1)または予想残存期間(ステージ2または3)にわたって予想される。金融商品の
ECL測定およびステージングを決定するに当たり、当社は、会社全体の定義の統一を維持するため、バーゼルの
デフォルト定義と整合性のあるデフォルト定義を適用する。
引当金の妥当性の判断は複雑であり、本質的に不確実な状況の影響について経営陣の判断を必要とする。さら
に、引当金の見積りには、起こりうる結果を幅広く検討することが含まれており、経営陣はその最善の見積り
を決定するために評価を行う。
当社は、各報告期間におけるECLの見積もりの策定に使用される方法論およびインプットに関する決定および判
断の妥当性を検討し、それらを適切に文書化しなければならない。
4.10 金融資産および金融負債の認識の中止
以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または譲
渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
a) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
b) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産の
管理を放棄する場合。
金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅する、債務が返済される、取り消されるもしくは失効した時
点である。
4.11 株主資本
当社の株主資本は、資本に分類される普通株式で構成されている。
5. セグメント分析
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当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、IFRS第8号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされな
い。当社は、EMEAの地理的地域において事業を行う。
6.営業収益および費用
2020年 2019年
米ドル 米ドル
アクセス契約報酬 3,947,116 3,227,052
資産管理報酬
14,419,310 6,233,804
投資運用報酬
18,366,426 9,460,856
(12,523,244)) (5,281,301)
営業費用
5,843,182 4,179,555
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する報
酬を表している。当期収益は、アクセス契約に関するその他のJPモルガン・チェースの関連会社から受領した
報酬3,947,116米ドル(2019年:3,227,052米ドル)が含まれる。営業費用には、ファンドのために当社が支
払ったファンドの費用が含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超える費
用の支払いを含めることがある。当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業収益の開
示が当社の活動の実績および性質をより正確に反映するためである。
7.その他の収益
2020年 2019年
米ドル 米ドル
63,558 2,193
為替差益
8.利息および類似収益
2020年 2019年
米ドル 米ドル
利息および類似収益:
9,754 103,410
金融商品、償却原価
すべての利息および類似収益は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社からの未収金である。
9.支払利息および類似費用
2020年 2019年
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米ドル 米ドル
支払利息および類似費用:
11,097 8,500
金融商品、償却原価
すべての支払利息および類似費用は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社からの未払金である。
10.所得税控除前利益
2020年 2019年
米ドル 米ドル
所得税控除前利益は、以下の費用を控除後の金額である:
68,360 98,509
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬
22,969 23,263
監査関連保証サービス
1,944,965 1,538,626
賃金および給与
299,803 267,990
社会保障費
153,779 149,485
その他の年金費用および給付費用
147,811 299,742
株式に基づく報酬
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は6名であった(2019年:6名)。
11.所得税費用
2020年 2019年
(a) 当年度税金負担の分析 米ドル 米ドル
当年度税金
当年度の利益に係る当年度の税金 235,578
86,611
前年度に関する調整
(86,611) -
当年度税金合計 148,967
86,611
繰延税金
当年度負担
(41,827) -
繰延税金合計
(41,827) -
107,140
当年度税金費用合計
86,611
(b) 当年度税金負担に影響する要因
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当年度税金負担は、英国における法人税の標準税率19%(2019年:19%)と同じである。この差異の説明は以
下の通りである。
2020年 2019年
米ドル 米ドル
1,410,842 469,493
所得税控除前利益
所得税控除前利益に英国法人税の標準税率19%
268,060 89,204
(2019年:19%)を乗じた額
影響の内訳:
-
前年度に関する調整 (86,611)
1,458 623
損金不算入額
非課税収益 (33,940) (3,216)
-
(41,827)
従業員株式制度
107,140 86,611
当年度税金負担合計
12.取締役報酬および人件費
2020年 2019年
米ドル 米ドル
報酬総額 17,383 28,080
125 381
確定拠出制度への拠出額合計
LTIPに基づき株式を受け取ったか、または受け取る予定の取締役の人数 2 3
2 3
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数
2006年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は適格なサービスに対してLTIPを含む当社に支払われたか、また
は支払われる予定の金額を表している。取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そうし
た報酬に関する開示は義務付けられていない。
最高年俸の取締役
2020年度について、最高年俸の取締役の報酬は、200,000英ポンド未満であり、2006年会社法の要件に基づく開
示を義務付けられていない。
13.繰延税金資産
2020年 2019年
米ドル 米ドル
以下に帰属する一時的差異を構成する残高:
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株式に基づく報酬:
1月1日現在期首残高 - -
41,827 -
期間中の損益計算書に計上される繰延税金
41,827 -
12月31日現在期末残高
14.現金および現金等価物
銀行残高の全額は、JPモルガン・チェースの関連会社に保有されている。
15.債権
2020年 2019年
米ドル 米ドル
前払いおよび未収収益 11,186 -
6,577,188 6,637,394
営業債権
6,588,374 6,637,394
営業債権には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債権残高1,649,063米ドル (2019年:3,227,052米ド
ル)が含まれる。
16.債務:1年以内に返済予定の金額
2020年 2019年
米ドル 米ドル
営業債務 4,518,483 4,836,731
未払金 1,540,744 1,092,063
当座借越 68,013 22,840
納税債務 249,284 89,520
6,376,524 6,041,154
1年以内に返済予定の債務には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債務残高818,764米ドル(2019年:
1,017,347米ドル)が含まれる。
17.払込済株式資本
2020年 2019年
米ドル 米ドル
発行済および完全払込済株式資本
額面1株当たり1ポンドの普通株式1株(2019年:1株) 2 2
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額面1株当たり1米ドルの普通株式25,000,000株
25,000,000 25,000,000
(2019年:25,000,000株)
25,000,002 25,000,002
18.年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2020年度において、当社は、106,388米ドル(2019年:101,409米ドル)の年金費用合計を計上した。
19.株式に基づく報酬
従業員株式報奨
当社の最終の親会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは、2015年5月19日付で修正・改訂さ
れ、2018年5月15日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ制度(以下「LTIP」という。)に基づき、
長期株式報奨を一部の従業員に付与した。LTIPの条項に基づき、2020年12月31日現在、67百万株(2019年:75
百万株)の普通株式が2022年5月までに発行可能となっている。LTIPは、会社が現在、株式インセンティブ報
奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記において、LTIPならびに会社の旧制度および取得によっ
て引き継いだ制度を「LTI制度」と総称する。会社の株式インセンティブ制度はこのような制度からなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのように、
報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与日から
権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規定で定め
る一定の勤務年数に到達しないことを条件とする。一定の勤務年数を定めた適格規定が付された報奨および将
来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制約による影響を考
慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日までの期間中に適
格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについては、報酬費用が、
付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利確定日のいずれか早
い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
制限付株式ユニット
制限付株式ユニット(以下「RSU」という。)は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、RSUは年に1
回付与され、2年後に50%、3年後に残りの50%の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通株式
に転換される。さらに、RSUには通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより従業員
は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時にも権利
の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、一定の規定
された状況下では権利確定前に解約に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。RSUは、RSUの発行
されている期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権利を受益者に付
与する。
RSUの報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよびSAR(株
式増価受益権)の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これらの報奨
の報酬費用は、上記の通り認識される。
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全従業員を対象とした株式オプション
2019年度または2020年度に全従業員を対象とした株式オプションの付与はなかった。
2020年12月31日に終了した年度における加重平均株価は、106.52米ドル(2019年:113.7米ドル)であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、147,811米ドル(2019年:299,742米ドル)であり、そのすべ
てが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
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独立監査人報告書
パッシム・トラストの受託会社御中
監査意見
我々は、パッシム・トラスト(以下「トラスト」という。)のサブ・ファンドであるシリーズ2016 日経225
ファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンド、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2018 S&P 500
ファンド(以下、総称して「サブ・ファンド」という。)の2020年6月30日現在の財政状態計算書、2020年6
月30日に終了した年度の包括利益計算書、資本変動計算書/買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産変動計
算書およびキャッシュ・フロー計算書ならびに関連する財務書類に対する注記から構成される財務書類につい
て監査を行った。当該財務書類は、その中に記載される会計方針の下に作成されている。
我々の意見では、添付の財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して2020年6月30日
現在のサブ・ファンドの財務状態ならびに同日に終了した年度の財務実績およびキャッシュ・フローについ
て、すべての重要な点において公正に表示しているものと認める。
監査意見を含む本報告書は、全体としてのトラストの受益者のためにのみ、および規制当局への報告目的にの
み作成されている。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明確に同意している場合を除き、我々は、
その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または本報告書を入手する可能性
のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
意見の根拠
我々は、国際監査基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を行った。これらの基準の下での我々の責任
については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士倫理
基準審議会の職業会計士の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)に従ってトラストから独立した立場にあ
り、また我々はIESBA規程に従って他の倫理的な責任も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監
査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に対する経営陣および統治責任者の責任
経営陣は、IFRSに準拠して、財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するか
を問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して
責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、トラストが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場
合には、経営陣がトラストの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がな
い場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する責任を
負う。
統治責任者は、トラストの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
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財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す
る合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISAに準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発
見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは
全体としてみると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
我々は、ISAに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持し、また、以下を行う。
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、または内部統制
の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、トラストの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・ 経営陣が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、トラストの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告
書において財務書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が
適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結
論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、トラスト
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が対象となる取引お
よび事象を公正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上
の重要な発見事項について、統治責任者に対して報告を行う。
グラントソントン
ジョージ・タウン、
ケイマン諸島
2020年12月21日
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INDEPENDENT AUDITOR‘S REPORT TO THE TRUSTEE OF PASSIM TRUST
Opinio n
We have audited the financial statements of the sub-funds Series 2016 JPX- Nikkei 225 Fund, Series 2016 JPX-Nikkei
400 Fund, Series 2016 TOPIX Fund and Series 2018 S&P 500 Fund (together the “sub-funds”) of the P ASS IM Trust (or
the “Trust”) , which comprise the statement of financial position as at 30 June 20 20 , statement of comprehensive
income, statement of changes in equity/net assets attributable to holders of redeemable units and statement of cash flows
for the year ended 30 June 20 20 and the related notes to the financial statements. These financial statements have been
prepared under the accounting policies set out therein.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects the financial position of the
sub-funds as at 30 June 20 20 and its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRS”).
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Trust’s unitholders as a body and for
regulatory filing purposes only. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose
or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by
our prior consent in writing.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISA”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section
of our report. We are independent of the Trust in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with IFRS,
and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Trust’s ability to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless management either intends to liquidate the Trust or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Trust’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISA
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgment and maintain professional sc epticism
throughout the audit. We also:
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・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Trust’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Trust’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the
Trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our
audit.
Grant Thornton
George Town,
Cayman Islands
21 December 2020
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管している。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の通りであ
る。
・ 2020年12月31日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の利益について真実かつ
公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行(FRS第101号「開示減免のフレームワーク」により
構成される英国会計基準および適用される法律)に準拠して適正に作成されている。
・ 2006年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、2020年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計算書およ
び株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構成されている、年
次報告書に含まれる財務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準(英国)(以下「ISA(英国)」という。)および適用される法律に準拠して監査を
行った。ISA(英国)のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」において
詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、FRC倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独立
性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもが行った作業に基づき、私どもは、財務書類の公表が承認される日から12か月以内の期間において、個
別に、または集合的に、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせ得る、事象または
状況に関連する重要な不確実性を特定していない。
財務書類の監査において、私どもは、取締役が財務書類の作成に継続企業の前提による会計処理を実施するこ
とが適切であるという結論に達した。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論が当社の継続企業と
して存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する私どもの責任および取締役の責任は、本報告書の関連セクションに記載される。
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その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。取締役
は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その
他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または当
報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。私
どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽表示を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示である
のか、またはその他の記載内容の重要な虚偽表示であるのかを結論付けるための手続きを実施するよう求めら
れている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合に
は、当該事実を報告することが求められている。私どもは、これらの責任に基づき報告すべき事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における2006年会社法が求める開示事項が含まれ
ているかについても検討した。
また私どもは、2006年会社法により、監査の過程において行った作業に基づいて、以下に記載される特定の意
見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、2020年12月31日をもって終了した年度における戦
略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レポートおよ
び取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する取締役の責任
取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成し、当該財務書
類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また取締役は不正または
誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制に対する責任を
有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もしくは
事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づい
て財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に関する監査人の責任
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私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、ISA(英国)に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
のではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む異常事項は、法令違反の事例である。私どもは上記の責任に従って、不法行為を含む異常事項
に関する重要な虚偽表示を発見するための手続きを立案している。不法行為を含め、私どもの手続きがどの程
度の異常事項を発見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する私どもの理解に基づき、私どもは、金融行為監督機構(以下「FCA」という。)に関連
する法令違反の主要なリスクを特定し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。また、
2006年会社法のように、財務書類に直接影響を与える法令についても検討した。私どもは、財務書類の不正操
作に対する経営陣の動機と機会(内部統制の無効化リスクを含む)を評価し、主要なリスクは不適切な仕訳入
力の計上および会計上の見積りへの経営陣の偏向の適用に関するものであると判断した。実施した監査手続き
は以下を含む。
・ 重要な会計上の見積り、特に株式に基づく報酬費用に関する計算の際に、上級管理職によってなされた主
要な仮定と判断への検証と確認。
・ 上級管理職が計上する仕訳入力を含む、不正リスク基準の適用を経由したテスト用の仕訳入力の特定。
・ 経営陣が異常事項を防止および発見するために実施している事業体レベルの統制の評価。
・ 上級管理職、英国監査・コンプライアンス委員会、内部監査・内部法務アドバイザーとの照会(既知また
は疑いのある法令違反の事例および不正を含む)。
・ 内部通報手続き、報告および経営陣による当該事項の調査の評価。
・ コンプライアンスおよび規制手続きに関連する規制当局(FCA)との主要対応の検討。
上記の監査手続きには固有の限界がある。私どもは、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法
令違反の事例について気づく可能性は低いと考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見しないリス
クは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合があるた
め、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、FRCのウェブサイトwww.frc.org.uk/auditors
responsibilitiesに示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を構成する。
当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、2006年会社法第3章第16条に準拠して機関としての会社のメンバーのためにのみ
作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意し
ている場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告書を閲覧するその他の者ま
たは当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
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報告を要求されているその他の事項
2006年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を要求され
ている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが入手していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私どもの監査に
対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
シーナ・コウチーニョ(上級監査人)
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2021年4月20日
注:この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。訳文が原文監査報告書の内容を正
確に表すことを確保するために相当な注意が払われていますが、情報、見解または意見のあらゆる解釈において、英
語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Independent auditors' report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J.P. Morgan Mansart Management Limited’s financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the Company’s affairs as at 31 December 2020 and of its profit for the year
then ended;
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice (United
Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 101 “Reduced Disclosure Framework”, and applicable law); and
・ have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise: the balance sheet as at 31
December 2020; the income statement, the statement of comprehensive income, the statement of changes in equity for
the year then ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and applicable
law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in the UK, which includes the FRC’s Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or conditions
that, individually or collectively, may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern for
a period of at least twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors’ use of the going concern basis of accounting
in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is not a guarantee as to the
company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are described in the relevant
sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our
auditors’ report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements
does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency
or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of
the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based on the work we have performed,
we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic report and Directors' report, we also considered whether the disclosures required by the UK
Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us also to report certain
opinions and matters as described below.
Strategic Report and Directors’ Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic report and
Directors' report for the year ended 31 December 2020 is consistent with the financial statements and has been prepared
in accordance with applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we
did not identify any material misstatements in the Strategic report and Directors' report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities set out on page 13, the directors are responsible for
the preparation of the financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they
give a true and fair view. The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to
enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
(UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
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considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures in line
with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities, including fraud.
The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the company and industry, we identified that the principal risks of non-compliance with
laws and regulations related to the Financial Conduct Authority (FCA), and we considered the extent to which non-
compliance might have a material effect on the financial statements. We also considered those laws and regulations that
have a direct impact on the financial statements such as the Companies Act 2006. We evaluated management’s
incentives and opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of override of
controls), and determined that the principal risks were related to the posting of inappropriate journal entries and the
application of management bias in accounting estimates. Audit procedures performed included:
・ Challenge and validation of key assumptions and judgements made by senior management in calculating critical key
accounting estimates, in particular in relation to share-based payment expenses;
・ Identification of journal entries for testing via the application of fraud risk criteria, including journal entries posted by
senior management;
・ Evaluation of entity level controls put in place by management to prevent and detect irregularities;
・ Enquiries with senior management, the UK Audit and Compliance Committee, internal audit and internal legal
advisors including consideration of known or suspected instances of non-compliance with laws and regulations, and
fraud;
・ Assessment of whistleblowing procedures, reports and management's investigation of such matters; and
・ Review of key correspondence with regulatory authorities (the FCA) in relation to compliance and regulatory
proceedings.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely to become aware of instances
of non- compliance with laws and regulations that are not closely related to events and transactions reflected in the
financial statements. Also, the risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for example, forgery or intentional
misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC’s website at:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description forms part of our auditors’ report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company’s members as a body in accordance
with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose
hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
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Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・ we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・ adequate accounting records have not been kept by the Company, or returns adequate for our audit have not
been received from branches not visited by us; or
・ certain disclosures of directors’ remuneration specified by law are not made; or
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Sheena Coutinho (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
London 20 April 2021
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管しております。
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