ＵＴグループ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＴグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＵＴグループ株式会社(E05698)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月26日
【会社名】 ＵＴグループ株式会社
【英訳名】 UT Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 陽一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした売出金額】 その他の者に対する割当 31,259,408円
新株予約権の売出価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
11,747,235,108円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項はありません。
第２ 【売出要項】
１ 【売出新株予約権証券】
売出数 売出価額の総額(円) 売出しに係る新株予約権証券の所有者の住所及び氏名又は名称
31,259,408円
新株予約権の売出価格の総額
に新株予約権の行使に際して 東京都渋谷区
63,023個
払い込むべき金額の合計額を 若山 陽一
合算した金額
11,747,235,108円
(注) 本件売出しの対象となる新株予約権証券は上記所有者が所有する当社が2020年５月20日開催の取締役会決議に
基づき発行したＵＴグループ株式会社第８回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)です。
(1) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 ＵＴグループ株式会社 普通株式
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない当社における標準となる株
式
単元株式数は100株
新株予約権の目的となる株式の数 6,302,300株
各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株
とする。ただし、欄外(注)１．「付与株式数の調整」に定めるところによ
り、付与株式数(以下に定義する。)が調整された場合は、調整後付与株式
数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権の行使時の払込金額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込
金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とす
る。行使価額は、金1,859円(本新株予約権発行決議日の前日(取引が成立し
ていない日を除く。)における東京証券取引所市場第一部における当社株式
普通取引の終値)とする。
ただし、行使価額は、欄外(注)２．「行使価額の調整」の定めにより調整
を受ける場合がある。
新株予約権の行使により株式を発行 11,747,235,108円
する場合の株式の発行価額の総額 ただし、欄外(注)２．「行使価額の調整」の定めにより行使価額が調整さ
れた場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少する可能性があ
る。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が新
株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。
新株予約権の行使により株式を発行 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格
する場合の株式の発行価格及び資本 は、行使価額(欄外(注)２．「行使価額の調整」の定めにより行使価額
組入額 が調整された場合は調整後行使価額)と同額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準
備金の額は、上記２．記載の資本金等増加限度額から上記２．に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2021年５月１日から2028年４月30日(ただし、2028年４月30日が銀行営業日
でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
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新株予約権の行使請求の受付場所、 行使請求受付 ＵＴグループ株式会社 経営基盤部門財務経理ユニットと
取次場所及び払込取扱場所 場所 する。
払込取扱場所 みずほ銀行 横浜支店とする。
新株予約権の行使の条件 １．新株予約権者は、2021年３月期から2027年３月期の各事業年度におい
て、次の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株
予約権を行使することができる。
A) 2021年３月期から2024年３月期までのいずれかの事業年度において、
EBITDAが150億円以上の場合
B) 2021年３月期から2025年３月期までのいずれかの事業年度において、
EBITDAが200億円以上の場合
C) 2021年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度において、
EBITDAが300億円以上の場合
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済みの当社の連結損益計算書上の営業利益に、当社の連結キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した
額とする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告
書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合
は損益計算書)における営業利益に、当社の連結キャッシュ・フロー
計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照する
ものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合には
これを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からか
かるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参
照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な
範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとす
る。
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当
社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則にお
いて規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員又は使
用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退
職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合
は、この限りではない。
３．新株予約権者が死亡した場合(当該新株予約権者が上記２の要件を満た
す場合に限る。)、当該新株予約権者の相続人のうち１名(以下「権利
承継者」という。)に限り、上記新株予約権の行使期間内において、承
継した全ての新株予約権を一括してのみ行使することができる。な
お、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を
さらに承継することはできない。上記２は、権利承継者には適用しな
い。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行
使を行うことはできない。
５．各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
自己新株予約権の取得の事由及び取 １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割につ
得の条件 いての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式
交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社
の取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」
に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社
の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
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組織再編成行為に伴う新株予約権の 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
交付に関する事項 分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」とい
う。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存
する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交
付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式
の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使
期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(注) １．付与株式数の調整
(1) 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同
じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。
２．行使価額の調整
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
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(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行 株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
２ 【売出しの条件】
売出しの委託を受
売出価格 売出しの委託
申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所 けた者の住所及び
(円) 契約の内容
氏名又は名称
本新株予約権
１個当たり496
ＵＴグループ株
円
2021年８月 式会社 経営基
(新株予約権の １個 ― ― ―
16日 盤部門財務経理
目的である株
ユニット
式１株当たり
4.96円)
(注) 新株予約権受渡期日は2021年８月17日とします。申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後申込期間内
に新株予約権譲渡契約を締結することによるものとします。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【譲渡予定先の状況】
ａ．譲渡予定先の概要及び提出者と譲渡予定先との間の関係
名称 株式会社若山陽一事務所
本店の所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目２番39－2006
代表者の役職及び氏名 代表取締役 若山陽一
資本金 ８万円
(1) 経営コンサルタント業務
(2) 不動産の取得、所有、賃貸借、管理、運用、処分、売却及び利用
事業内容
(3) 株式その他有価証券の取得、保有及び売買
(4) 前各号に附帯する一切の事業
主たる出資者及び出資比率 若山陽一 100％
出資関係 該当事項はありません。
当社代表取締役である若山陽一は、株式会社
人事関係
若山陽一事務所の代表取締役であります。
提出者と譲渡予定先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
ｂ．譲渡予定先の選定理由
本新株予約権の売出しは、当社代表取締役の円滑な財産管理を目的として行うものであります。本新株予約権の
売出しは、売出人である当社代表取締役が、その所有する議決権割合が100％である譲渡予定先に本新株予約権を譲
渡するものであり、本新株予約権行使による実質的な利益の帰属は本新株予約権の譲渡前後で変更はありません。
したがって、本新株予約権の発行目的、すなわち、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一
層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることという目的に関しては、本新株予約
権の譲渡後も引き続き妥当するものと考えております。
ｃ．譲渡しようとする新株予約権の数
63,023個(6,302,300株)
ｄ．株券等の保有方針
当社と譲渡予定先との間において、本新株予約権及び本新株予約権の行使により取得する株式について継続保有
の取り決めはございません。
ｅ．払込みに要する資金等の状況
当社は、譲渡予定先から、本新株予約権の取得及び本新株予約権の権利行使に足る現預金を保有していること
を、口頭により確認しております。
ｆ．譲渡予定先の実態
譲渡予定先が暴力団等の反社会的勢力であるか否か、反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについ
て、独立した第三者機関である株式会社セキュリティー＆リサーチ(所在地：東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表
取締役：羽田寿次)に対して調査を委託し、調査結果を得ました。これにより、当社は、譲渡予定先並びにその代表
者及び主たる出資者である若山陽一が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しております。
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２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。但し、譲渡予定先が本新株予約権の
行使により取得する株式を第三者に譲渡することを妨げません。
３ 【発行条件に関する事項】
売出しのため該当事項はありません。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数に
割当後の 総議決権数に
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有議
(株) 決権数の割合
(株) 決権数の割合
(％)
(％)
若山 陽一 東京都渋谷区 9,031,178 22.37 9,031,178 19.35
株式会社若山陽一事 東京都渋谷区神宮
0 0 6,302,300 13.51
務所 前２－２－39
日本マスタートラス
東京都港区浜松町
ト信託銀行株式会社 3,786,900 9.38 3,786,900 8.12
２－11－３
(信託口)
株式会社日本カスト 東京都中央区晴海
2,919,700 7.23 2,919,700 6.26
ディ銀行(信託Ｅ口) １－８－12
ＥＵＲＯＰＥＡ
Ｎ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＢＵＳＩＮ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧ ＥＳＳ ＣＥＮＴ
ＡＮ ＢＡＮＫ Ｌ ＥＲ ６， ＲＯ
ＵＸＥＭＢＯＵＧ ＵＴＥ ＤＥ Ｔ
Ｓ．Ａ． 381572 ＲＥＶＥＳ， Ｌ 1,672,600 4.14 1,672,600 3.58
(常任代理人 株式 －２６３３ ＳＥ
会社みずほ銀行決済 ＮＮＩＮＧＥＲＢ
営業部) ＥＲＧ， ＬＵＸ
ＥＭＢＯＵＲＧ(東
京都港区港南２－
15－１)
株式会社日本カスト 東京都中央区晴海
1,477,900 3.66 1,477,900 3.17
ディ銀行(信託口) １－８－12
ＴＨＥ ＢＡＮＫ 225 ＬＩＢＥＲＴ
ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ Ｙ ＳＴＲＥＥ
ＲＫ，ＮＯＮ－ＴＲ Ｔ， ＮＥＷ Ｙ
ＥＡＴＹ ＪＡＳＤ ＯＲＫ， ＮＥ
950,000 2.35 950,000 2.04
ＥＣ ＡＣＣＯＵＮ Ｗ ＹＯＲＫ
Ｔ(常任代理人 株 10286， ＵＳＡ
式会社三菱ＵＦＪ銀 (東京都千代田区丸
行) の内２－７－１)
株式会社Ｌｅｉ Ｈ 東京都渋谷区渋谷
908,600 2.25 908,600 1.95
ａｕ’ｏｌｉ ３－２－３
株式会社コペルニク 東京都渋谷区神宮
908,600 2.25 908,600 1.95
ス 前２－２－39
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵ
ＩＳＳＥ (ＬＵＸ
56，ＧＲＡＮＤ
ＥＭＢＯＵＲＧ)
ＲＵＥ Ｌ－
Ｓ．Ａ． ／ ＣＵ
1660 ＬＵＸＥＭ
ＳＴＯＭＥＲ ＡＳ 884,500 2.19 884,500 1.90
ＢＯＵＲＧ(東京都
ＳＥＴＳ，ＦＵＮＤ
千代田区丸の内２
Ｓ ＵＣＩＴＳ(常
－７－１
任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)
240 ＧＲＥＥＮＷ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ
ＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＥＴ， ＮＥＷ
ＲＫ ＭＥＬＬＯ
ＹＯＲＫ， Ｎ 830,500 2.06 830,500 1.78
Ｎ 140044(常任代
Ｙ 10286， Ｕ．
理人 株式会社みず
Ｓ．Ａ．(東京都港
ほ銀行決済営業部)
区港南２－15－１)
計 ― 23,370,478 57.90 29,672,778 63.59
(注) １．当社が所有する自己株式は、上表大株主から除外しております。
２．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年３月31日時点の株主名簿をもと
に作成しております。
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３．フィデリティ投信株式会社から、2020年７月22日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりま
すが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年７月15日現在の株式保有
状況は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,436,300 8.51
４．野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA
INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社から、2020年10月22日付で大量保有報告書に係る
変更報告書が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による
2020年10月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 △100 0.00
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
327,947 0.81
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,310,000 3.25
計 ― 1,637,847 4.06
５．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2020年11月20日付で大量保有報告書に係る変更報告書が
提出されておりますが、当社として、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年７
月９日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
なお、同社から2020年７月９日現在の株式保有割合等を記載した2020年７月16日付の変更報告書No.４が関
東財務局長に提出されております。当社では、上記の大量保有報告書(変更報告書No.４)にて主要株主の異
動を確認し、2020年11月16日付で臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
4,421,300 10.95
式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
６．アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(AllianceBernstein L.P.)から、2020年12月21日付で大量保有
報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更
報告書による2020年12月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アライアンス・バーンスタイン・エ
1345 Avenue of the Americas, New
ル・ピー(AllianceBernstein L． 2,495,120 6.18
York, New York 10105, U．S．A．
P．)
７．みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2021年４月１
日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報
告書に係る変更報告書よる2021年３月25日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 2,919,700 7.23
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 827,000 2.05
計 ― 3,746,700 9.28
８．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点第３位を四捨五入しております。
９．譲渡予定先である株式会社若山陽一事務所の「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所
有議決権数の割合」は、譲渡された本新株予約権を全て行使した上で取得する当該株式を全て保有したと仮
定した場合の数となります。
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EDINET提出書類
ＵＴグループ株式会社(E05698)
有価証券届出書（参照方式）
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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ＵＴグループ株式会社(E05698)
有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(2020年度)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月28日に関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年７月26日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2021年６月28日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2021年７月26日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年７月26日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ＵＴグループ株式会社
(東京都品川区東五反田一丁目11番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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