中外製薬株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月29日
【四半期会計期間】 2021年第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 奥田 修
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目５番１号
（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 臼田 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 臼田 和也
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
中外製薬株式会社 関西統括支店
（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
（名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年 2021年
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2020年
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上収益 (百万円) 368,120 390,229 786,946
（第２四半期連結会計期間） ( 188,696 ) ( 221,411 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 139,565 161,256 298,188
四半期（当期）利益 (百万円) 102,293 118,137 214,733
（第２四半期連結会計期間） ( 50,759 ) ( 70,726 )
当社の株主に帰属する
(百万円) 102,293 118,137 214,733
四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 101,835 120,997 216,748
当社の株主に帰属する
(百万円) 101,835 120,997 216,748
四半期（当期）包括利益
資本合計 (百万円) 905,941 1,052,058 980,003
総資産額 (百万円) 1,072,144 1,275,767 1,235,498
基本的１株当たり
(円) 62.26 71.86 130.66
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 30.89 ) ( 43.02 )
希薄化後１株当たり
(円) 62.18 71.81 130.53
四半期（当期）利益
当社の株主帰属持分比率 (％) 84.5 82.5 79.3
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 55,373 103,002 205,035
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,680 △ 76,595 △ 98,312
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 54,285 △ 53,384 △ 99,497
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 196,603 187,131 212,333
四半期末（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益は消費税等抜きであります。
５．当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
（単位：億円）
2021年 2020年
前年同期比
第２四半期実績 第２四半期実績
連結損益（Core実績）
売上収益 3,902 3,681 +6.0 ％
製商品売上高 3,041 3,057 △0.5 ％
ロイヤルティ等収入及び
861 625 +37.8 ％
その他の営業収入
売上原価 △1,219 △1,312 △7.1 ％
売上総利益 2,684 2,369 +13.3 ％
販売費 △340 △323 +5.3 ％
研究開発費 △599 △529 +13.2 ％
一般管理費等 △87 △80 +8.8 ％
営業利益 1,658 1,437 +15.4 ％
四半期利益 1,217 1,045 +16.5 ％
連結損益（IFRS実績）
売上収益 3,902 3,681 +6.0 ％
営業利益 1,607 1,406 +14.3 ％
四半期利益 1,181 1,023 +15.4 ％
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 3,902億円 （前年同期比 6.0％増 ）、営業利益は 1,607
億円 （同 14.3％増 ）、四半期利益は 1,181億円 （同 15.4％増 ）となりました。これらには当社が
管理する経常的業績（Coreベース）から除外している無形資産の償却費15億円、無形資産の減損
損失16億円及び事業所再編費用等20億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、国内及び海外の製商品売上高がともに前年同期並み
であったものの、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入が大幅に伸長し、 3,902億円 （前年
同期比 6.0％増 ）となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は、 3,041億円 （同 0.5％減 ）となりました。国内製商品売上高
は、薬価改定や後発品の影響等による減少がみられたものの、主力品のテセントリク、カドサイ
ラやヘムライブラが引き続き順調に伸長し、新製品のエンスプリングの市場浸透が進みました。
海外製商品売上高はアクテムラの輸出が大きく減少しましたが、アレセンサ、ヘムライブラのロ
シュ向け輸出が増加し、前年同期並みとなりました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入
は、一時金収入によるその他の営業収入が減少しましたが、主にヘムライブラに関するロイヤル
ティ及びプロフィットシェア収入の増加等により、 861億円 （同 37.8％増 ）となりました。製商
品原価率は40.1％と前年同期比で2.8％ポイント改善した結果、売上総利益は 2,684億円 （同
13.3％増 ）となりました。
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経費については、 1,025億円 （同 10.0％増 ）となりました。販売費は 340億円 （同 5.3％増 ）、
研究開発費は開発テーマの進展に伴う費用の増加等により 599億円 （同 13.2％増 ）、一般管理費
等は 87億円 （同 8.8％増 ）となりました。以上から、Core営業利益は 1,658億円 （同 15.4％増 ）、
Core四半期利益は 1,217億円 （同 16.5％増 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間での新型コロナウイルス感染症の業績影響については、売上
収益及び各段階利益に大きなマイナス影響は受けておりません。継続して一部事業活動の進捗に
限定的な影響はあるものの、国内及び海外ともに製品の安定供給体制を維持しております。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社
が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整
合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説
明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
（単位：億円）
2021年 2020年
前年同期比
第２四半期実績 第２四半期実績
製商品売上高 3,041 3,057 △0.5 ％
国内製商品売上高 2,034 2,046 △0.6 ％
オンコロジー領域 1,241 1,134 +9.4 ％
プライマリー領域 793 912 △13.0 ％
海外製商品売上高 1,007 1,010 △0.3 ％
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、昨年及び本年４月の薬価改定と後発品浸透の影響により各領域における
主力品の売上が減少したため、 2,034億円 （前年同期比 0.6％減 ）となりました。
オンコロジー領域の売上は、 1,241億円 （同 9.4％増 ）となりました。 後発品浸透の影響により
抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」や抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノク
ローナル抗体「リツキサン」などの売上が減少したものの、主力品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト
化モノクローナル抗体「テセントリク」の順調な市場浸透に加え、抗HER2抗体チューブリン重合
阻害剤複合体「カドサイラ」が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。
プライマリー領域の売上は、昨年８月に発売したpH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノ
クローナル抗体「エンスプリング」の順調な市場浸透に加え、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代
替製剤「ヘムライブラ」が堅調に推移したものの、後発品浸透の影響により骨粗鬆症治療剤「エ
ディロール」の売上が大きく減少したことなどにより、 793億円 （同 13.0％減 ）となりました。
［海外製商品売上高］
海外製商品売上高は 1,007億円 （ 前年同期比 0.3％減 ）でした。ロシュ向け輸出については、ヒ
ト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」が前年比で大幅に減少しました。
これは、前年同期において、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含む「アクテム
ラ」の輸出が増加したためです。一方で、「ヘムライブラ」や抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセ
ンサ」のロシュ向け輸出は堅調に推移し前年比で大幅に上回りました。
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（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（単位：億円）
2021年 2020年
前期末比
第２四半期末実績 期末実績
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本 3,150 3,000 150
長期純営業資産 3,668 3,460 208
純営業資産（NOA） 6,818 6,460 358
ネット現金 3,912 3,786 126
その他の営業外純資産 △210 △446 236
純資産合計 10,521 9,800 721
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計 12,758 12,355 403
負債合計 △2,237 △2,555 318
純資産合計 10,521 9,800 721
当第２四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ 358億円増
加 し、 6,818億円 となりました。うち、純運転資本は、主に棚卸資産の増加等により前連結会計
年度末に比べ 150億円増加 し 3,150億円 となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサ
イエンスパーク横浜への投資により前連結会計年度末から 208億円増加 し、 3,668億円 となりまし
た。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は
前連結会計年度末に比べ 126億円増加 し、 3,912億円 となりました。その他の営業外純資産は、主
に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から 236億円増加 し、 △210億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 721億円増加 し、 10,521億円 となりまし
た。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
2021年 2020年
前年同期比
第２四半期実績 第２四半期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 1,607 1,406 +14.3 ％
調整後営業利益 1,807 1,576 +14.7 ％
営業フリー・キャッシュ・フロー 1,237 490 +152.4 ％
フリー・キャッシュ・フロー 599 84 +613.1 ％
ネット現金の純増減 126 △424 － ％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,030 554 +85.9 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △766 △77 +894.8 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー △534 △543 △1.7 ％
現金及び現金同等物の増減額 △252 △73 +245.2 ％
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,871 1,966 △4.8 ％
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 1,807億円 （前年同期比 14.7％
増 ）となりました。
純運転資本等の増加129億円、有形固定資産の取得による支出354億円等があった一方で、営業
利益の増益等により、営業フリー・キャッシュ・フローは 1,237億円 （同 152.4％増 ）の収入とな
りました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりで
す。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税643億円を支払ったこと等により、フリー・
キャッシュ・フローは 599億円 （同 613.1％増 ）の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払493億円等を調整したネット現金の純増減は 126
億円の増加 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 252億円減少 し、当四半
期末残高は 1,871億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要
な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は599億円（前年同期比13.2％
増）、売上収益研究開発費比率は15.4％となりました。
2021年１月１日から2021年６月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりでありま
す。
「がん領域」
・抗CD79b抗体薬物複合体「RG7596」（製品名：「ポライビー」）は、2021年３月に、再発また
は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫を適応症として承認を取得し、同年５月に発売し
ました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2021年３月
に肝細胞がん（intermediate ステージ）（RG435との併用）、同年５月に筋層浸潤性膀胱がん
（アジュバント）を対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチ
ン」）は、2021年３月に肝細胞がん（intermediate ステージ）（RG7446との併用）を対象と
して第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・腫瘍溶解性5型アデノウイルス「OBP-301」は、2021年１月に肝細胞がんを対象として第Ⅰ相臨
床試験（「RG7446」及び「RG435」との併用）を開始しました。
・抗潜在型TGF-β1モノクローナル抗体「SOF10/RG6440」は、2021年６月に固形がんを対象とし
て第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・ヒト化抗FAP抗体改変IL-2融合蛋白「RG7461」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑
み、固形がんを対象とする開発を中止しました。
「自己免疫疾患領域」
・BTK阻害剤「RG7845」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑み、関節リウマチを対象
とする開発を中止しました。
「神経疾患領域」
・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」（製品名：「エ
ンスプリング」）は、2021年６月に欧州にて視神経脊髄炎スペクトラム障害を適応症として承
認を取得しました。
・SMN2スプライシング修飾剤「RG7916」（製品名：「エブリスディ」）は、2021年６月に脊髄性
筋萎縮症を適応症として承認を取得しました。
「その他の領域」
・SARS-CoV-2中和抗体カクテル「RG6413/RG6412」（製品名：「ロナプリーブ」）は、2021年３
月にCOVID-19を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始し、同年６月に承認申請を行いました。
・抗VEGF/Ang2バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2021年６月に糖尿病黄斑浮腫及び中心窩
下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性を対象としてそれぞれ承認申請を行いました。また、同
年３月に網膜静脈閉塞症を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・RNAポリメラーゼ阻害剤「RG6422」は、2021年４月にCOVID-19を対象として第Ⅲ相国際共同治
験を開始しました。
・抗FGFR1/KLBバイスペシフィック抗体「RG7992」は、2021年６月に非アルコール性脂肪肝炎を
対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
（５）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計
期間に変更があったものは、次のとおりであります。
（提出会社）
（単位：億円）
投資予定金額
事業所名 資金調達 完成予定
設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月
総額 既投資額
中外ライフサイエ
ンスパーク横浜 2019年 2022年
医薬品の研究 1,288 857 自己資金
（神奈川県横浜市 ６月 10月
戸塚区）
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。
２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記
載を省略しております。
３．中外ライフサイエンスパーク横浜における投資計画の変更に伴い、投資予定総額及び完成
予定年月を変更いたしました。
（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におい
て、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された
数字で計算しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
・その他
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約年 契約の内容
中外製薬
日本政府向け２種類のモノク
株式会社 日本政府 製品供給契約 2021 ローナル抗体のカクテル療法
の供給契約
（当社）
当第２四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。
・技術導入契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
発売日から15年また
中外製薬
Anti-
エフ・ホフマン・
一定額の
は対象特許満了日の
Myostatin
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2017
いずれか長い方（以
契約金
テッド
Adnectin-Fc
（当社）
降自動更新）。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約ではありませんが、同期間にお
いて重要性が増した契約は次のとおりであります。
・技術導入契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
中外製薬
エフ・ホフマン・ EUでの発売開始から
casirivimab/ 一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2020 ７年（以降両者の合
imdevimab 契約金
テッド 意の下で延長可能）
（当社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,399,415,150
計 2,399,415,150
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月29日）
（ 2021年６月30日 ） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 1,679,057,667 1,679,057,667
となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 1,679,057,667 1,679,057,667 ― ―
（注）提出日現在の発行済株式数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 1,679,057,667 ― 73,202 ― 93,050
2021年６月30日
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
Grenzacherstrasse 124, CH-4058
ROCHE HOLDING LTD
Basel, Switzerland
（常任代理人 西村あさひ法律 1,005,670 61.16
（東京都千代田区大手町１丁目１－
事務所）
２ 大手門タワー）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 107,585 6.54
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 54,014 3.28
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
銀行決済営業部）
インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 48,551 2.95
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 18,696 1.13
（信託口７）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 17,744 1.07
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
12,667 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
12,549 0.76
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT
02111 10,845 0.65
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,752 0.59
（信託口５）
計 ― 1,298,077 78.94
（注）１．当社は自己株式34,848,947株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いて
おります。
２．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限
（自己保有株式）
定の無い、当社に
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―
おける標準となる
34,848,900
株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
1,643,986,800 16,439,868
普通株式
単元未満株式 ― 同上
221,967
発行済株式総数 1,679,057,667 ― ―
総株主の議決権 ― 16,439,868 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋室町二 34,848,900 ― 34,848,900 2.07
中外製薬株式会社
丁目１番１号
計 ― 34,848,900 ― 34,848,900 2.07
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年
６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益
390,229 368,120
製商品売上高 ２,３ 304,150 305,654
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 86,079 62,466
その他の営業収入
△ 123,397 △ 131,841
売上原価
売上総利益
266,832 236,279
販売費 △ 33,788 △ 32,822
研究開発費 △ 63,289 △ 54,874
△ 9,076 △ 7,954
一般管理費等
営業利益
160,679 140,629
金融費用 △ 24 △ 23
その他の金融収入（支出） 606 △ 157
△ 4 △ 884
その他の費用
税引前四半期利益
161,256 139,565
△ 43,119 △ 37,272
法人所得税
四半期利益 118,137 102,293
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 118,137 102,293
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり
71.86 62.26
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
71.81 62.18
四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益
221,411 188,696
製商品売上高 ２,３ 173,885 161,119
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 47,526 27,577
その他の営業収入
△ 68,059 △ 70,569
売上原価
売上総利益
153,352 118,127
販売費 △ 17,915 △ 17,048
研究開発費 △ 33,563 △ 28,775
△ 5,164 △ 4,087
一般管理費等
営業利益
96,711 68,218
金融費用 △ 12 △ 11
その他の金融収入（支出） 321 491
△ 4 △ 348
その他の費用
税引前四半期利益
97,015 68,350
△ 26,289 △ 17,591
法人所得税
四半期利益 70,726 50,759
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 70,726 50,759
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり
43.02 30.89
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
42.99 30.85
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益
118,137 102,293
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
26 491
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
26 491
合計
その他の包括利益を通じて
10 △ 22
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 211 △ 140
2,614 △ 786
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
2,835 △ 949
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 2,861 △ 457
四半期包括利益 120,997 101,835
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 120,997 101,835
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益
70,726 50,759
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
133 597
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
133 597
合計
その他の包括利益を通じて
5 49
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,464 △ 339
910 630
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△ 1,549 341
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 1,417 938
四半期包括利益 69,309 51,697
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 69,309 51,697
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
（2020年12月31日）
（2021年６月30日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 310,588 289,218
使用権資産 6,285 8,272
無形資産 ４ 25,269 23,880
長期金融資産 2,879 2,841
繰延税金資産 45,817 47,934
退職後給付資産 － 492
27,807 27,954
その他の非流動資産
非流動資産合計
418,644 400,592
流動資産：
棚卸資産 199,163 183,893
営業債権及びその他の債権 243,224 253,342
未収法人所得税 － 12
有価証券 204,097 166,287
現金及び現金同等物 187,131 212,333
23,508 19,039
その他の流動資産
流動資産合計
857,123 834,906
資産合計
1,275,767 1,235,498
負債
非流動負債：
繰延税金負債 △ 8,509 △ 9,166
退職後給付負債 △ 2,532 △ 2,282
長期引当金 △ 2,024 △ 2,142
△ 4,734 △ 5,835
その他の非流動負債
非流動負債合計
△ 17,799 △ 19,425
流動負債：
未払法人所得税 △ 40,576 △ 63,171
短期引当金 △ 119 △ 358
営業債務及びその他の債務 △ 106,811 △ 100,396
△ 58,404 △ 72,146
その他の流動負債
流動負債合計
△ 205,910 △ 236,070
負債合計
△ 223,709 △ 255,495
純資産合計 1,052,058 980,003
資本の帰属：
1,052,058 980,003
当社の株主持分
資本合計
1,052,058 980,003
負債及び資本合計
1,275,767 1,235,498
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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 182,060 159,804
運転資本の減少（△は増加） △ 12,890 △ 61,368
確定給付制度に係る拠出 △ 1,373 △ 1,216
引当金の支払 △ 342 －
△ 129 29
その他の営業活動
小計
167,326 97,249
△ 64,324 △ 41,875
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・
103,002 55,373
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 35,424 △ 40,641
無形資産の取得 △ 4,442 △ 2,311
有形固定資産の処分 1,086 △ 61
利息及び配当金の受取 70 56
有価証券の取得 △ 192,768 △ 88,000
有価証券の売却 155,000 123,000
投資有価証券の取得 △ 117 △ 49
－ 326
投資有価証券の売却
投資活動によるキャッシュ・
△ 76,595 △ 7,680
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払 △ 24 △ 9
リース負債の支払 △ 4,264 △ 4,236
配当の支払―当社株主持分 △ 49,312 △ 50,352
ストック・オプションの行使 223 337
△ 6 △ 24
自己株式の減少（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・
△ 53,384 △ 54,285
フロー
1,774 △ 746
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△ 25,202 △ 7,337
212,333 203,941
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 187,131 196,603
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2020年１月１日現在
73,016 67,037 722,076 △ 8,143 853,985 853,985
四半期利益 － － 102,293 － 102,293 102,293
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － 470 470 470
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － △ 140 △ 140 △ 140
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － △ 786 △ 786 △ 786
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 102,293 △ 457 101,835 101,835
剰余金の配当 ５ － － △ 50,372 － △ 50,372 △ 50,372
株式報酬取引 186 △ 846 － － △ 660 △ 660
自己株式 － 1,153 － － 1,153 1,153
その他の資本構成
－ － 106 △ 106 － －
要素から利益剰余
金への振替
2020年６月30日現在 73,202 67,344 774,102 △ 8,706 905,941 905,941
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2021年１月１日現在
73,202 67,586 849,093 △ 9,879 980,003 980,003
四半期利益 － － 118,137 － 118,137 118,137
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － 36 36 36
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 211 211 211
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － 2,614 2,614 2,614
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 118,137 2,861 120,997 120,997
剰余金の配当 ５ － － △ 49,316 － △ 49,316 △ 49,316
株式報酬取引 － △ 154 － － △ 154 △ 154
－ 528 － － 528 528
自己株式
2021年６月30日現在 73,202 67,960 917,914 △ 7,018 1,052,058 1,052,058
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コー
ド：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約
四半期連結財務諸表は、2021年７月29日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及
び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示
しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの
締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホール
ディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自
己株式を控除したベースでは61.16％）を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を
作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれてい
ないため、2020年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきも
のであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
おります。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいて
おります。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報
告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これ
らの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経
験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更によ
る影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及
び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
「第２［事業の状況］ ２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析］（１）業績の状況」のとおり、新型コロナウイルス感染症の当四半期決算に与える影響
は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定してお
り、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降におい
て、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性がありま
す。
（３）重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グ
ループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っておりま
す。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
203,402 899 204,616 7,600
海外 100,748 85,180 101,038 54,866
89,765 84,551 91,767 54,193
うちスイス
合計 304,150 86,079 305,654 62,466
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
108,538 503 102,731 4
海外 65,347 47,024 58,389 27,573
59,248 46,901 54,036 27,234
うちスイス
合計 173,885 47,526 161,119 27,577
主要顧客に関する情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
174,316 145,960
リミテッド
アルフレッサ株式会社 49,151 53,112
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
106,149 81,270
リミテッド
アルフレッサ株式会社 25,274 26,804
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３．収益
収益の分解 （単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
306,901 △2,752 304,150 307,117 △1,463 305,654
日本 203,402 － 203,402 204,616 － 204,616
海外 103,500 △2,752 100,748 102,501 △1,463 101,038
ロイヤルティ等収入
76,300 9,779 86,079 57,045 5,421 62,466
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 73,537 9,779 83,317 48,037 5,421 53,458
収入
その他の営業収入 2,763 － 2,763 9,008 － 9,008
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
176,206 △2,322 173,885 161,694 △575 161,119
日本 108,538 － 108,538 102,731 － 102,731
海外 67,669 △2,322 65,347 58,963 △575 58,389
ロイヤルティ等収入
42,603 4,924 47,526 24,975 2,602 27,577
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 41,815 4,924 46,739 24,478 2,602 27,080
収入
その他の営業収入 788 － 788 497 － 497
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分
配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
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４．無形資産
減損損失
当第２四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い1,570百万円（前第２四半
期連結累計期間117百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
５．当社の株主に帰属する資本
配当
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 50,372 92 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会 ※１
2020年７月27日
普通株式 41,094 75 2020年６月30日 2020年８月28日
取締役会 ※１
2021年３月23日
普通株式 49,316 30 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会 ※２
2021年７月26日
普通株式 49,326 30 2021年６月30日 2021年８月30日
取締役会 ※２
※１ 当社は2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っ
ており、１株当たり配当額は当該株式分割前の数値を表示しております。
※２ １株当たり配当額は、当該株式分割調整後の金額を記載しております。
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
118,137 102,293
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 1,679,057,667 1,679,057,667
△35,009,024 △35,985,447
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,644,048,643 1,643,072,220
基本的１株当たり四半期利益（円） 71.86 62.26
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
70,726 50,759
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 1,679,057,667 1,679,057,667
△34,902,941 △35,605,935
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,644,154,726 1,643,451,732
基本的１株当たり四半期利益（円） 43.02 30.89
（注）当社は、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、
普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
希薄化後１株当たり利益
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
118,137 102,293
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,644,048,643 1,643,072,220
希薄化効果の影響調整：
1,150,351 1,954,196
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
1,645,198,994 1,645,026,416
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 71.81 62.18
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当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
当社の株主に帰属する四半期利益
70,726 50,759
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,644,154,726 1,643,451,732
希薄化効果の影響調整：
1,071,102 1,660,787
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
1,645,225,828 1,645,112,519
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42.99 30.85
（注）当社は、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、
普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
７．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第２四半期連結会計期間末
（ 2021年６月30日 ）
有価証券
短期金融資産 － 199,997 － 199,997
負債性金融商品 780 － 150 930
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 5,241 － 5,241
長期金融資産
資本性金融商品 710 － 2,169 2,879
その他の非流動資産
－ － 320 320
負債性金融商品
金融資産合計 1,490 205,238 2,640 209,367
その他の流動負債
－ △14,271 － △14,271
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △14,271 － △14,271
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（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度末
（ 2020年12月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 159,989 － 159,989
負債性金融商品 5,770 － 150 5,920
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 3,732 － 3,732
長期金融資産
資本性金融商品 686 － 2,154 2,841
その他の非流動資産
－ － 188 188
負債性金融商品
金融資産合計 6,456 163,721 2,493 172,670
その他の流動負債
－ △13,699 － △13,699
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △13,699 － △13,699
レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場
のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モ
デルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用
いて公正価値を測定しています。
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四半期報告書
８．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2020年通年で55,982百万円、2021年は当第２四半期連結会計期間
末までに30,170百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する取引高
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
売上収益
174,316 145,960
仕入高 81,746 67,134
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
売上収益
106,149 81,270
仕入高 50,385 29,921
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する債権・債務
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年６月30日 ）
営業債権及びその他の債権
121,392 127,475
営業債務 56,659 47,201
９．後発事象
当社グループは2021年７月26日、下記のとおり新合成原薬製造棟の建設を決定いたしました。
（１）建設の目的
新たに建設する合成原薬製造棟（FJ3）は、高い薬理活性を有する低・中分子医薬品につい
て、後期臨床試験用原薬の製造と、上市後の初期生産に対応することを目的としています。藤枝
工場の既存の合成原薬製造棟（FJ1）と建設中の合成原薬製造棟（FJ2）にFJ3が加わることで、
初期臨床開発から初期商用生産までの一貫した自社供給が可能となり、革新的な新薬候補物質の
速やかな開発・上市を支える基盤が大きく強化されます。
（２）資産の内容
所在地：静岡県藤枝市高柳2500（中外製薬工業株式会社の藤枝工場）
総投資額：555億円
（３）建設の日程
取締役会決議日：2021年７年26日
着 工：2022年３月
建設完了：2024年２月
竣 工：2024年10月
稼 働：2025年３月
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四半期報告書
２【その他】
（１）中間配当
2021年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしまし
た。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 49,326 百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 30 円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年８月30日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月29日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 雄二朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、中外製薬
株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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