ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(E32965)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月26日
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１－12－32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室室長 畑中 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂１－12－32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 社長室室長 畑中 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年７月26日付の当社取締役会において、第三者割当の方法によりＡ種優先株式を発行すること（以下
「本第三者割当増資」という。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。なお、
本第三者割当増資は、（ⅰ）2021年８月27日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）におい
て、本第三者割当増資により発行されるＡ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下
「本定款変更」という。）に係る議案の承認が得られること及び（ⅱ）本臨時株主総会において本第三者割当増資に係
る議案の承認が得られることを条件としております。
２【報告内容】
（１）有価証券の種類及び銘柄
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」という。）
（２）発行数
500株
（３）発行価格及び資本組入額
発行価格（払込金額）：１株につき1,000,000円
資本組入額：１株につき500,000円
（４）発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額：500,000,000円
資本組入額の総額：250,000,000円
（注）資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、増加する資本準備金の額は250,000,000円であ
ります。
（５）株式の内容
１．剰余金の配当
①期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先
株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、
金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
②期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又
はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
③優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普
通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記（５）１．④に定める額の配当金（以
下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日で
あって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。
また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得し
た場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
④優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後
に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ａ種優先株式１株当たりの優先配
当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下
記（５）１．⑤において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当
該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業
年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間
の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
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⑤累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当た
りの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないとき
は、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
⑥非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、上記（5）１．④に定める優先配当金の合計額を
超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記（５）２．②に定める金額を支払う。
②残余財産分配額
（ｉ）基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記（５）４．②（ｉ）に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」とい
う。）とする。
（ⅱ）控除価額
上記（５）２．②（ｉ）にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ
種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記（５）４．②（ⅱ）に定める控除価額算式（ただし、控除価額
算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済
優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記（５）２．②（ｉ）に定め
る基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場
合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記（５）２．②
（ｉ）に定める基本残余財産分配額から控除する。
③非参加条項
Ａ種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
①償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請
求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換
えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度
として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記（5）4．②に定める金
額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償
還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場
合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法
により当社の取締役会において決定する。
②償還価額
（ｉ）基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）
とする。
（基本償還価額算式）
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m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とす
る。
（ⅱ）控除価額
上記（５）４．②（ｉ）にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優
先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記（５）４．②（ｉ）に定める基本償還
価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還
請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記（５）４．②（ｉ）に定める基
本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する
日の日数を「x年とy日」とする。
③償還請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル23階
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
④償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
①強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がA種優先株式の全部又は一部を取得す
るのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
て、下記（５）５．②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、
この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、
取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
②強制償還価額
（ｉ）基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記（５）４．②（ｉ）に定める基本償還価額算式（ただし、基
本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償
還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
（ⅱ）控除価額
上記（５）５．②（ｉ）にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、A種優先
株式１株当たりの強制償還価額は、上記（５）４．②（ⅱ）に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式にお
ける「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当
金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記（５）５．②（ｉ）に定める基本強
制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記（５）５．②
（ｉ）に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
（６）発行方法
第三者割当の方法により、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に全株式を割り当てる。
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（７）当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
１．手取金の総額
① 払込金額の総額 500,000,000円
② 発行諸費用の概算額 10,000,000円
③ 差引手取概算額 490,000,000円
※１ 発行諸費用の概算額は、本第三者割当増資に係る発行諸費用の概算額であり、消費税等は含まれておりま
せん。
※２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税相当額、弁護士費用、組成手数料、臨時報告書等の書類作成費
用等であります。
２．手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
事業資金 490 2021年３月～2022年２月
※１ 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
※２ 調達資金は、2022年２月期の期首から払込期日までの間に支出済の事業資金にも充当する予定であるた
め、支出予定時期の始期を2021年３月としております。
当社は、2021年２月８日に発行した第６回新株予約権により、事業構造改革を推進する間の運転資金として300
百万円を確保しましたが、下記「（14）２．割当予定先の選定理由」に記載の通り、2021年４月及び７月の緊急
事態宣言再発出に伴い事業環境が悪化し、安定的な事業運営を継続するための運転資金の確保が再度必要となり
ました。このような状況において、割当予定先と協議を重ねた結果、引き続き事業構造改革に取り組みつつ、厳
しい経営環境を乗り越えるための事業資金として490百万円を確保することといたしました。
（８）新規発行年月日
2021年8月31日
（９）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
（10）引受人の氏名又は名称に準ずる事項
該当事項はありません。
（11）募集を行う地域に準ずる事項
日本国内
（12）金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限
該当事項はありません。
（13）保有期間その他の当該株券の保有に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（14）第三者割当の場合の特記事項
１．割当予定先の状況
（１） 名称 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
（２） 所在地 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
（４） 組成目的 中堅・大企業の飲食・宿泊業等の発行する償還型無議決権
優先株式の取得
（５） 組成日 2021年３月31日
（６） ファンド総額 500億円(当初)
株式会社日本政策投資銀行
（７） 出資者の概要
代表取締役 渡辺 一
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
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（８） 業務執行組合員の 名称 ＤＢＪ地域投資株式会社
概要
所在地 東京都千代田区大手町一丁目９番６ 号
（無限責任組合員）
代表者の 代表取締役社長 松木 大
（General Partner）
役職・氏名
事業内容 投資事業有限責任組合への出資及び組成・運営に関する業
務
株式、社債又は持分等に対する投資業務等
主たる出資者 株式会社日本政策投資銀行 100％
資本金 700万円
（９） 当社と当該ファンドの
資本関係 該当事項はありません。
間の関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
２．割当予定先の選定理由
①募集に至る経緯及び目的
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びこれに伴う緊急事態宣言の発出・延長等により、
急速な景気の低迷が生じております。特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向
けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減により極めて厳しい経営環境となっております。
当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略
（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略
（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。
2021年より、「PPMセンター」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めてお
ります。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセ
ントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、そ
れぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出の自粛や臨時休業、営業時間短縮等が
大きく影響し、2021年２月期の売上高は3,351,977千円（前年同期比58.1％減）、売上総利益は2,496,576千円
（前年同期比57.9％減）、営業損益は1,428,094千円の損失（前年同期は営業利益148,946千円）、経常損益は
1,297,542千円の損失（同経常利益126,865千円）、当期純損益は1,624,258千円の損失（同当期純利益36,284千
円）となりました。2021年２月期末の財政状態につきましては、総資産は5,615百万円（前期より139百万円の増
加）、負債合計は5,582百万円（前期より1,747百万円の増加）、総資産合計は33百万円（前期より1,607百万円の
減少）となり、財政基盤を大きく毀損しております。引き続き新型コロナウイルス感染拡大の状況は不透明な状
況にあるため、当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況
が存在しております。
このような状況のもとで、当社は、2021年２月８日を割当日とする第三者割当による第６回新株予約権及び第
７回新株予約権の発行を行い、①既存ブランドの強化及びリブランド、②新ブランドの開発・出店、③Eコマース
等の時流にあった新しい食の事業への参入等の事業構造改革を推し進めております。2021年５月14日までに全て
の第６回新株予約権の行使が完了しております。その調達資金は①のうち既存ブランドへのセルフレジの導入及
び新規出店に加え、③を見越した自社加工工場の新設等へ充当を予定しており、先行き不透明な状況は続いてい
るものの支出予定時期に大きな変更はございません。なお、②につきましては第７回新株予約権の行使による調
達資金を充当する予定でおります。他方で、第７回新株予約権は当社の株価水準が当初行使価額に達していない
ため、行使されておりません。
上記のとおり、当社は事業構造改革を推し進めておりますが、2021 年４月の緊急事態宣言の再発出に際し、営
業時間の短縮に加え、酒類提供を停止したこと等により事業環境が更に悪化しております。さらに、７月にも東
京において緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然不透明な状況です。この厳しい事業環境を乗り越える
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ため、更なる資本の増強、安定的な事業資金を早急に確保することが必要であると判断いたしました。
②本第三者割当増資を選択した理由
自己資本が大幅に減少している当社の財務状況及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通し
が不透明な状況においては、当社は、資本性の資金調達を実施することにより、自己資本の増強を図ることが、
長期的な株主価値の維持向上のためには適切であると判断いたしました。また、早期に資金環境の安定化を図る
ため、迅速かつ確実性の高い第三者割当増資の方法によることが、当社にとって最適な資金調達方法であると判
断いたしました。なお、既に発行し未行使となっている第７回新株予約権については、業績回復後の更なる成長
資金とするために発行時の株価水準よりも高い当初行使価額を設定して発行したものですので、現時点では行使
価額の下方修正を行って、第７回新株予約権の行使による資金調達を促進することは予定しておりません。
一方で、仮に普通株式を発行する方法により同程度の資金調達を図る場合、急激かつ大規模な普通株式の希薄
化及び株主構成の変化が生じ、当社の安定した事業運営や既存株主の保有する株式価値に多大な影響を与えるこ
とが懸念されるため、普通株式への転換権を有さず、普通株式の希薄化の生じないＡ種優先株式を発行する方法
による資金調達が、当社にとって有効な選択肢であると判断いたしました。
今回の割当予定先は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた飲食・宿泊等の企業に対する支援
を目的として組成された投資事業有限責任組合です。当社としては、本第三者割当増資による優先株式引受を通
じて、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り越えるための安定的な資金を確保するとともに、普通株式の希薄
化回避及び自己資本の増強が可能となることから、割当先として適切であると判断しております。
３．株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、原則として、Ａ種優先株式を中期的に保有する方針である旨の説明を受けておりま
す。
４．払込みに要する資金等の状況
ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合は、株式会社日本政策投資銀行が、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けた飲食・宿泊等の企業の支援を目的として設立したファンドであり、ファンド総額500億円
（当初）を保有することから、当社は、割当予定先が払込期日までに割当予定株式を引き受けるのに十分な資金
を確保できるものと判断しております。
５．割当予定先の実態
割当予定先の業務執行組合員であるＤＢＪ地域投資株式会社は、株式会社日本政策投資銀行の完全子会社であ
るところ、当社は、株式会社日本政策投資銀行が2021年６月24日付で関東財務局長宛てに提出している有価証券
報告書により、同社が、「内部統制基本方針」を策定し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関
係を一切遮断するための体制を整備していること及び同社の株主が財務大臣のみであることを確認しておりま
す。これらにより、当社は、株式会社日本政策投資銀行の完全子会社であるＤＢＪ地域投資株式会社が反社会的
勢力とは一切関係していないと判断しております。当社は、以上のとおり、割当予定先の業務執行組合員が反社
会的勢力とは一切関係していないと判断するとともに、割当予定先が反社会的勢力でない旨を直接確認し、その
旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
６．株券等の譲渡制限
Ａ種優先株式には譲渡制限は付されておりません。
７．発行条件に関する事項
当社は、当社にとって最も有利な条件での資金調達の実現に向けて、当社の置かれた足下の厳しい経営環境及
び財務体質、多額の資本性の資金需要、当社の足下の株価状況等を踏まえつつ、割当予定先との間で本第三者割
当増資に係る出資の方法及び内容に関する交渉を重ねてまいりました。真摯な交渉を重ねた結果、Ａ種優先株式
については払込金額を１株当たり1,000,000円と決定いたしました。当社はA種優先株式の価値算定書等を取得し
ていないものの、当社としては、今回の割当予定先は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた飲
食・宿泊等の企業に対する支援を目的として組成された投資事業有限責任組合であるところ、社債型優先株式に
かかる優先配当率の市場水準等を勘案しても、その配当率は割高ではないと判断していることから、かかる払込
金額には合理性が認められると考えております。
上記のとおり、当社としては、Ａ種優先株式の払込金額には合理性が認められると考えておりますが、Ａ種優
先株式は客観的な市場価格がなく、また優先株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々
な見解があり得ることから、会社法上、Ａ種優先株式の払込金額が割当予定先によって特に有利な金額であると
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判断される可能性も否定できないため、念のため、当社は、本臨時株主総会での会社法第199条第２項に基づく有
利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件としてＡ種優先株式を発行することといたしまし
た。
８．大規模な第三者割当に関する事項
該当事項はありません。
９．第三者割当後の大株主の状況
①普通株式
割当後の総
総議決権数
議決権数に
に対する所 割当後の所
所有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数
（株） 議決権数の
の割合 （株）
割合
（％）
（％）
坂井 英也
東京都港区 1,040,000 34.5 1,040,000 34.5
パトリック＆カンパニー株式 東京都港区南青山７丁目12-５-
820,000 27.2 820,000 27.2
会社 301
サントリー酒類株式会社
東京都港区台場２丁目３-３ 200,000 6.6 200,000 6.6
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番
102,700 3.4 102,700 3.4
１号
中瀬 一人
東京都渋谷区 40,400 1.3 40,400 1.3
矢野 秀樹
千葉県船橋市 40,000 1.3 40,000 1.3
宝酒造株式会社
京都市伏見区竹中町609 34,200 1.3 34,200 1.3
渡邉 烈任
神奈川県藤沢市 6,100 0.2 6,100 0.2
江藤 博文
福岡県うきは市 5,400 0.2 5,400 0.2
栁林 義継
東京都江戸川区 4,000 0.1 4,000 0.1
計 － 2,292,800 75.9 2,292,800 75.9
（注）上表における持株比率は、2021年２月28日現在の株主名簿に基づき算出しております。なお、当社が所有し
ている自己株式が180株ありますが、上表の持株比率は自己株式を控除して計算しております。
②優先株式
割当後の総
総議決権数
議決権数に
に対する所 割当後の所
所有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数
（株） 議決権数の
の割合 （株）
割合
（％）
（％）
ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファン 東京都千代田区大手町一丁目９ ― ―
500 500
ド投資事業有限責任組合 番６号
計 － 500 ― 500 ―
10．株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(E32965)
臨時報告書
11．その他参考になる事項
該当事項はありません。
（15）その他
１．2021年２月28日現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数（普通株式） 3,311,300株
資本金の額 13,706,219円
２．Ａ種優先株式の発行は、(ⅰ)本臨時株主総会において本定款変更に係る議案の承認が得られること、及び
(ⅱ)本臨時株主総会において本第三者割当増資に係る議案の承認が得られることを条件としております。
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