株式会社アスカネット 有価証券報告書 第26期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
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| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年７月28日
【事業年度】 第26期(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
売上高 (千円) 5,438,199 5,904,010 6,295,992 6,575,955 5,773,644
経常利益 (千円) 804,617 795,949 873,121 710,569 330,836
当期純利益 (千円) 572,312 556,890 598,924 501,638 225,503
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 4,603,444 5,000,014 5,431,034 5,750,385 5,825,599
総資産額 (千円) 5,325,247 5,715,897 6,271,514 6,607,688 6,465,349
１株当たり純資産額 (円) 274.56 297.45 322.49 341.45 345.75
１株当たり配当額
10.00 10.00 11.00 10.00 7.00
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 34.19 33.20 35.57 29.79 13.39
潜在株式調整後１株当
(円) 34.01 33.08 35.56 ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.3 87.4 86.6 87.0 90.1
自己資本利益率 (％) 13.0 11.6 11.5 9.0 3.9
株価収益率 (倍) 60.1 47.2 44.9 34.7 74.1
配当性向 (％) 29.3 30.1 30.9 33.6 52.3
営業活動による
(千円) 818,011 788,191 919,926 849,178 359,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 293,619 △ 596,942 △ 795,405 △ 774,047 △ 335,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 164,281 △ 157,530 △ 161,639 △ 187,583 △ 169,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,673,251 1,706,781 1,669,763 1,555,817 1,410,088
の期末残高
従業員数
331 346 354 373 377
〔外、平均臨時 (名)
〔 120 〕 〔 130 〕 〔 134 〕 〔 138 〕 〔 138 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 160.2 123.0 126.3 83.3 80.6
(比較指標：東証マザー
(％) ( 91.6 ) ( 101.9 ) ( 84.6 ) ( 71.2 ) ( 108.2 )
ズ指数(配当込み))
最高株価 (円) 2,514 2,130 1,964 1,866 1,913
最低株価 (円) 932 1,302 1,150 774 928
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1995年７月 遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を
目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立
メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設
1999年３月 米国カリフォルニア州にAskanet International,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比
率100％）
1999年４月 メモリアルビデオの通信出力サービスを開始
1999年10月 本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置
2000年１月 個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始
2000年９月 パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設
2000年12月 パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東
京支社を開設
2001年２月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始
2002年４月 Askanet International,Incを清算
2002年６月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始
2003年８月 広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダ
クトセンターに移転
2003年10月 本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合
メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始
2004年３月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び
「マイブックミニモバイルサービス」を開始
2004年８月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始
2005年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年５月 東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設
2005年６月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランド
でサービスを本格開始
2005年８月 本社隣地に新社屋完成
2006年11月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始
2006年12月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリース
し、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合
2008年４月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始
2008年11月 広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より
移転
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始
2008年12月
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース
2009年３月
2010年４月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリース
2011年１月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリース
2011年２月 メモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始
2011年３月 特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始
2012年10月 本社隣の土地建物を取得
2013年10月 メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にび
わこオペレーションセンターを開設
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリース
2016年２月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース
2017年２月 ユニロボット株式会社と資本・業務提携
2018年３月 株式会社VRCと資本・業務提携
2018年５月 本社隣の土地を取得
2019年５月 エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階量産化へ移行
2019年６月 本社隣地に新社屋完成
2020年２月 AWL株式会社と資本・業務提携
2020年６月 エアリアルイメージング事業において、技術開発拠点として、神奈川県相模原市に技術開発セ
ンターを開設
2020年10月 関東支社を千葉市中央区に移転し、千葉ベイサイドオペレーションセンターに名称変更
2021年１月 「e-tayori（いいたより）」サービスを開始
2021年５月 メモリアルデザインサービス事業を「フューネラル事業」に、パーソナルパブリッシングサー
ビス事業を「フォトブック事業」に、エアリアルイメージング事業を「空中ディスプレイ事
業」に名称変更
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３ 【事業の内容】
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け
写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。ま
た、2011年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしま
した。
なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
回次 第25期 第26期
決算年月 2020年４月 2021年４月
売上高 構成比 売上高 構成比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
メモリアルデザインサービス事業 2,557,535 38.9 2,492,188 43.2
パーソナルパブリッシングサービス事業 3,910,014 59.5 3,157,864 54.7
エアリアルイメージング事業 108,405 1.6 123,591 2.1
合計 6,575,955 100.0 5,773,644 100.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
※ 3DPとはASKA3Dプレートの略で、空中結像を可能にする特殊なプレートのことです。
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(1) メモリアルデザインサービス事業
当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及び
メモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行ってお
ります。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元とな
る写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状であ
りました。
当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理によ
り、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを
元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。
その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、
高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたし
ました。
② 遺影写真の加工技術
遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆で
あり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなもの
も多く、拡大をする必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。そ
の際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさ
のバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社で
は、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて
作成された遺影写真を提供しております。
③ ネットワークによる囲い込み
遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから
構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通
じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。
（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社
のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うもので
す。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あと
は完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。
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フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。
このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,560件の専
用端末機械を設置し、ネットワークによる囲い込みを実現しています。
④ サポート体制
万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国14箇所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置
し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提
供しております。
⑤ 新しい演出サービスの総合的提供
当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供してい
ます。
・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネル
に使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場
所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。
・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてス
クリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。
・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。
・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラー
ジュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示
されています。
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(2) パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプ
ロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向け
にオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、
オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
（注）１ ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々の
ことです。
２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」と
いうデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。メモリアルデザインサービス事業
で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合さ
せ、当事業を開始いたしました。
写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自
分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を
１冊から提供しております。
② 技術的背景
当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。こ
れまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価とな
り、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。
一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定
した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開
発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイ
ル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写
真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一
般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発
し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後に
は再びWEBから発注が出来るようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されること
により、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ
化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しています。これらにより一冊からの
少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっています。
（注）１ カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を
統一的に管理する技術のことです。
２ デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロ
ファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのこと
で、印刷品質に大きく影響を与えるものです。
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一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことが
できます。
③ サービス概要
当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック、オートアルバムであります。
アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並ん
でいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」や
「ファイルチェッカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿やネガフイルムでの
入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催
し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっております。マイブックは主と
して一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成
長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユー
ザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、
レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できるかんたんマイブックも提供しております。
オートアルバムは、日常の写真をアルバムとして安価で製本するサービスで、写真データをアップロードすること
で簡単に発注することができます。これらの市場に対しては、自社のサイトでのサービス提供のほか、デジタルカ
メラメーカー、写真関連サイトやポータルサイトの運営会社、画像管理ソフトメーカーなどとの提携を進めること
により、製品の拡販に努めております。
④ 生産フロー
当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細か
い対応を実現しております。
生産フローの概要は以下のとおりであります。
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(3) エアリアルイメージング事業
当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空
中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティ
ングを主要な活動としております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そ
のような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者ととも
に当社に取込み、当事業を開始いたしました。
② 技術的背景
当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレートを通過することによって、空中に再結
像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試
作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高照度、高精細、高い飛び出し距離を実現して
います。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高
度な能動系技術の研究も追随させてまいります。
③ 現状の課題と今後の方向性
受動系技術、能動系技術とも、今までない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、受
動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了
しており、試作品は完成し、販売を行っております。空中結像を可能にするプレートにつきましては、ガラス製、
樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能なプレートを一
定程度生産できる体制は確立しておりますが、コストの削減と生産能力の向上が課題となっており、外製によるプ
レートの生産、販売を進めつつ、量産技術の内製化を目的として技術開発センターを設立しております。樹脂製に
つきましては、一定量の量産体制は確立しており、現在の生産能力にフィットした案件の獲得と、将来的な生産能
力の拡大が課題となっております。マーケティング面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、空
中結像による非接触操作が注目を受け、国内外の企業からの問い合わせが増加しております。能動系技術につきま
しては、受動系技術による事業化が軌道に乗ってから本格的に研究・開発する方針であります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
377
36.3 9.0 4,430
( 138 )
セグメントの名称 従業員数(名)
182
メモリアルデザインサービス事業
( 64 )
154
パーソナルパブリッシングサービス事業
( 70 )
16
エアリアルイメージング事業
( ―)
25
全社(共通)
( 4 )
377
合計
( 138 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び企画部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。なお、2022年４月期よ
り、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブッ
ク事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しておりますので、当項目では
新事業名で記載しております。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、またコーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げてお
り、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくと
ともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。
当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的
な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像
データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人の
お客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。
さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑
戦してまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、
より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重
要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益
率を重要視しております。
③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空
中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく
力を注いでまいります。
３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速して
いくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業環境の変容が見られます。その環境変化に適応
したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。
また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の
顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。
各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。
（フューネラル事業）
フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるも
のの、家族葬に見られるような葬儀の小型化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、
新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化がさらに進んでいる状況であります。そのような環境のもと、
葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。
フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠
点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影
写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を
可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに葬儀社向けに新しいサービスを開発し、拡
充してまいります。また、AIを含めた最新技術の導入やテレワーク対応などへの対応を進めてまいります。
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（フォトブック事業）
フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプ
ロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化が見られま
す。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロ
フェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を大きく受け、結婚式の在り方が変化する可能性もあります。一般消費者向け市場においても、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により、旅行や各種イベントなどでの撮影機会が減少しており、厳しい環境にあります。
フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテン
シャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る
高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努
め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプト
にしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれ
ぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM
供給は順調に拡大しており、パートナーと良好な提携関係を継続してまいります。生産面においては、業容の拡大
に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品
ラインナップの充実に注力いたします。また、新しいウェディングや撮影スタイルに適応した新しいサービスの開
発にも努めるとともに、スタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓も進めてまいりま
す。
（空中ディスプレイ事業）
空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としま
しては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな
注目を受けております。また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。
当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画
像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長
の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる
製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと
樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。国内外の展示会への出展や活用用途の具体的な提案な
どにより、プレートの普及を推進してまいります。プレートの生産につきましては、ファブレス形態による生産に
加え、技術開発センターを設立し、量産技術の内製化にもチャレンジしてまいります。
また、上記３事業にとどまらず、ベンチャー企業との提携を含め、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでま
いります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは厳しい状況であるものの、
一方でワクチン接種が広がり、新型コロナウイルス抑制への兆しもみえてきております。当社が属しております葬
儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染
症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長してい
くために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
① 空中ディスプレイ事業の収益化
空中ディスプレイ事業は、独自技術により完成したASKA3Dプレートによる空中結像の鮮明さ、明るさ、大きさに
おいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評
価は高いものの、ASKA3Dプレートの生産体制の構築に時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現
状です。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けており、スピード感
をもって製品組込案件の受注に注力してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについては、サイネージ用途
への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として昨年開設した技術開発センターでの量産技術醸成へ向
けた研究開発を加速させてまいります。
② アフターコロナを見据えた既存事業の回復
従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、売上の回復が課題と認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、新型コロナウイルス感染症が抑制されればそのニーズ
は回復するものと認識しております。また、当社が属する業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に
より変化していく部分と、新型コロナウイルス感染症の抑制後に回復する部分とを見極めて、新しい製品・サービ
スの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。
③ イノベーション創出基盤の醸成
変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発
想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。
そこで、イノベーション推進機能である戦略企画部の強化や、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な
実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業
との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めることにより、企業成長を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
りますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。なお、2022年４月期より、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事
業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプ
レイ事業にそれぞれ名称変更しておりますので、当項目では新事業名で記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断した
ものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さ
い。
(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の
拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影
写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えてお
り、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売
単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めており
ます。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影
写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡く
なりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真
を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場
合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 競合の影響について
当社が、フューネラル事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービス
は、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持す
るとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許
さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロール
による通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への
切り替え需要が見込めるものと認識しております。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社は
ありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しており
ます。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えており
ますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサー
ビスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、フォトブック事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格
の個人向け写真集の作製は、フューネラル事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメン
ト技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様
の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性が
あるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い
企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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(3) システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力
供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等
により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業
に大きな影響を与える可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対
応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシス
テムに障害が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことに
なります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等
セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部
からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備してお
ります。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こう
した対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的
信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針でありま
す。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な
要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧
客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社
の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 空中ディスプレイ事業について
当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業（現在の事業
名は空中ディスプレイ事業）として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらな
る技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にするプレー
トの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性
があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかっ
たり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに
進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が
出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
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(7) 海外での事業展開の進捗について
当社は、フォトブック事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する
方針であります。また、空中ディスプレイ事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外へ
の事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切
な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得
が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理
店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な
関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社は、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業においては、主に海外代理店を通じての海外展開を図って
おり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場
合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これら
の登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野
における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権
を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が
新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政
状態に影響を与える可能性があります。
(11) 生産能力の集中について
当社は、フューネラル事業の生産能力の約３分の２、フォトブック事業の生産能力のほとんどが広島県広島市
の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制
の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。
フューネラル事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そ
のリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物
流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(12) 特定取引先への集中について
当社は、フォトブック事業において、株式会社NTTドコモへのOEM供給を行っており、一定以上の販売比率と
なっております。
当事業年度末現在、株式会社NTTドコモとは良好かつ安定的な関係を構築しておりますが、同社との取引条件の
変更等があった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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(13) ベンチャー企業への投資について
当社は、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行い、シナジー効果に
より当社事業が進展することや、ベンチャー企業の成長を通して当社の業績に寄与することを期待しておりま
す。そのために、経営者との面談、保有技術の評価、市場性や事業計画の吟味など必要な手続きをとっておりま
す。
しかしながら、ベンチャー企業との相乗効果が想定ほど得られなかったり、ベンチャー企業の成長が想定以上
の時間がかかるなどの原因により、投資からの収益獲得が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
(14) M&Aについて
現時点では具体的に想定しておりませんが、当社は、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考え
ております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスク
の低減に努める方針であります。
しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは
発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社の業績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
(15) 小規模組織であることについて
当社は、当事業年度末現在、取締役５名、監査役３名並びに従業員377名と規模が比較的小さく、社内管理体制
もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体
制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出
来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年５月より執行役員
を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進め
る予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(16) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な経済停滞を引き起こし、景気の厳しさは継続するものと想定され
ます。また、個人の働き方や生活様式、行動様式にも大きな影響を与えております。
このような状況の中、当社は、この変革をチャンスととらえ、具体的には空中ディスプレイ事業にて推進して
おります空中結像による非接触操作は大きな注目を受けており、その事業化に努めてまいります。また、冠婚葬
祭業界や写真業界においてもこの変化を的確に捉えたサービス提供に努めてまいります。
しかしながら、冠婚葬祭においては新型コロナウイルス感染症拡大による葬儀の小規模化や婚礼の延期などは
確実に当社の業績に影響を与えており、写真関連においても旅行やイベントの自粛は撮影機会を減少させており
ます。その影響がいつまで継続するのか見通すことが困難な状況であり、その影響が長期化したり、また、冠婚
葬祭や写真撮影の在り方が変容し、その結果当社サービスの価値が減少してしまう場合には、当社の業績や財政
状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（全般）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、142,338千円減少し、6,465,349千円となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金が145,728千円減少したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ
3.1ポイント増加し、90.1％となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、50,578千円減少し、3,071,195千円となりました。そ
の主な要因は、仕掛品が50,716千円増加した一方で、現金及び預金が145,728千円減少したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、91,760千円減少し、3,394,153千円となりました。そ
の主な要因は、保険解約により投資その他の資産のその他が80,552千円減少したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、216,748千円減少し、633,121千円となりました。そ
の主な要因は、未払法人税等が71,700千円、役員退職慰労引当金が100,000千円それぞれ減少したためでありま
す。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、804千円減少し、6,628千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、75,213千円増加し、5,825,599千円となりました。その
主な要因は、利益剰余金が57,093千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発出に伴って経済活動は大
幅に制限されており、企業収益や個人消費の落ち込みが深刻化し、極めて厳しい状況となりました。また、感染再
拡大の様相を呈しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や
通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のア
ウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術
で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業というそれぞれに位置づけや特色が異な
る三つの事業を展開してまいりました。
当事業年度は出産時の「おめでとう」と「ありがとう」を繋げる「e-tayori（いいたより）」サービスを開始し
ました。また、エアリアルイメージング事業において、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設いたしまし
た。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を
含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、遺影写真加工収入が苦戦しまし
たが、下期から徐々に回復してまいりました。葬儀演出ツールの販売については葬儀小型化の流れにより受注の
減少傾向が見られました。また、遺影写真出力用のハード機器売上についても、買い替え控えにより苦戦いたし
ました。喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo（つなぐ）」についてはインサイドセールスの強化などが奏功
し、契約件数、利用数とも着実に増加いたしました。
取組みとしましては、「tsunagoo（つなぐ）」に時と場所を問わずゆっくりと故人を偲ぶ「inori（いの
り）」サービスの追加など機能強化に努めてまいりました。また、遺影写真の加工品質向上を目的として、導入
しているピント復元ツールのブラッシュアップも継続してまいりました。
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利益面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費を抑制したものの、画像処理部門の人員増に伴い人件費が増
加したことに加え、固定費削減を目的とした関東地区のオペレーションセンターの移転により一時的な費用が発
生 したため、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は2,492,188千円（前期比97.4％）、セグメント利益は616,970千円（前期比93.4％）とな
りました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市
場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブッ
クや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集が、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を大きく受けました。写真スタジオや建築写真向けの製品の拡販に努め、一定の成果を上げたも
のの、ウェディング向け写真集の減少を補うには至りませんでした。オンライン商談の実施や、オンラインセミ
ナーの開催、新製品の継続投入などの施策を行ってまいりました。
国内一般消費者向け市場では、マイブック20周年キャンペーン、効率的なインターネットでのプロモーション
やSNSの活用などの施策を実施するとともに、カレンダーや卒業アルバムといった季節商品の拡販に注力してま
いりました。その結果、子どもの成長記録を目的とした写真集の売上は比較的堅調であったものの、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による行動自粛の影響を受け、旅行やイベントを目的とした写真集の売上は厳しい状況とな
りました。OEM供給につきましても、同様の傾向となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費、発送配達費や旅費交通費が減少したものの、自社工場による生産体制を
構築している状況において売上の減少に伴う稼働率低下の影響は大きく、セグメント利益は大幅な減少を余儀な
くされました。
以上の結果、売上高は3,157,864千円（前期比80.8％）、セグメント利益は471,074千円（前期比51.0％）とな
りました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、
2011年３月に開始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス
製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外を中心としてサ
イネージ市場が停滞するという環境となりましたが、製造面において、工程上の課題解決に取り組みつつ、供給
量の増加を図ってまいりました。今後は、外製によるASKA3Dプレートの供給拡大とコストダウンを進めて、サイ
ネージ用途への販売を拡大してまいります。一方、ガラス製ASKA3Dプレート量産技術の内製化を目的として2020
年6月に開設した技術開発センターでは、試作品の生産を繰り返し、一定品質の小型プレートの生産が可能とな
りました。今後は、品質の安定、向上及び大型化に向けての研究開発を加速してまいります。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、コロナ禍において空中結像により非接触操作が注目されており、国内
外を問わず多くの問い合わせを受け、製品への組込用途を目的としたサンプル販売を進めてまいりました。ま
た、要望の強かった250mm角のプレート開発に成功し、サンプル供給を開始いたしました。今後は、製品組込の
量産案件の獲得を実現してまいります。
営業面につきましては、国内市場では自社営業を中心に、海外市場では３カ所の代理店を中心に販売を進めて
まいりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、展示会の開催が見送られるほか、各種案件の進捗の遅れ
や営業活動の制約などがある状況ですが、設置案件や実証実験の案件、また事業パートナーによる製品化案件が
増えてきており、引き続き案件獲得を推進してまいります。
費用面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費が減少したものの、樹脂製ASKA3Dプレートの改良開発や、技
術開発センターでの研究開発などの先行費用が増加しました。
以上の結果、売上高は124,221千円（前期比112.2％）、セグメント損失は272,628千円（前期は236,097千円の
損失）となりました。
以上の結果、売上高は5,773,644千円（前期比87.8％）となり、利益面につきましては、パーソナルパブリッシ
ングサービス事業のセグメント利益が減少したことが主要因となり、経常利益は330,836千円（前期比46.6％）、
当期純利益は225,503千円（前期比45.0％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資は減少したものの、当期純利
益が減少した結果、前事業年度末に比べ、145,728千円減少し、1,410,088千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、359,336千円（前事業年度は849,178千円の獲得）となりま
した。これは主に税引前当期純利益328,082千円、減価償却費411,169千円を計上した一方、法人税等の支払額とし
て169,181千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、335,819千円（前事業年度は774,047千円の使用）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得350,105千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、169,864千円（前事業年度は187,583千円の使用）となりま
した。これは主に、配当金の支払168,915千円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％) 生産高(千円) 前期比(％)
パーソナルパブリッシングサービス事業 1,763,395 110.3 1,585,284 89.9
エアリアルイメージング事業 77,327 75.9 156,367 202.2
合計 1,840,722 108.2 1,741,652 94.6
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産
実績を記載しておりません。
b. 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％) 仕入高(千円) 前期比(％)
メモリアルデザインサービス事業 599,814 106.6 528,581 88.1
パーソナルパブリッシングサービス事業 276 1,117.7 26 9.4
合計 600,091 106.6 528,607 88.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ エアリアルイメージング事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。
c. 受注実績
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも
受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、
パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね１
か月以内であるため、記載を省略しております。
d. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円) 前期比(％)
メモリアルデザインサービス事業 2,557,535 100.7 2,492,188 97.4
パーソナルパブリッシングサービス事業 3,910,014 108.0 3,157,864 80.8
エアリアルイメージング事業 108,405 78.8 123,591 114.0
合計 6,575,955 104.4 5,773,644 87.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第25期及び第26期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っ
ているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重
要な会計方針）」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２
財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度における影響は一定程度ありますが、会計上の見積りに大きな
影響を与えるとは認識しておりません。
② 当事業年度における経営成績等の状況に関する認識等
a. 経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、売上高5,773,644千円（前期比87.8％）、経常利益330,836千円（前期比46.6％）、
当期純利益225,503千円（前期比45.0％）となりました。
当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率
はマイナス12.2％であり、前事業年度に比べ、16.6ポイント下落いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を大きく受け、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において、プロフェッショナル部門はメイン
ターゲットであるウェディング市場の落ち込みによる売上の減少を余儀なくされ、また、コンシューマー部門に
おきましても、旅行やイベントの自粛により写真撮影機会の減少によるダメージを受けました。OEM供給部門も同
様の傾向となりました。外部環境の変化が主要因とはいえ、売上の減少には危機感を抱いております。パーソナ
ルパブリッシングサービス事業では新型コロナウイルス感染症の抑制による需要の回復を待つだけでなく、現在
活況となっておりますフォトウェディングや、スタジオ写真、建築写真など一般ウェディング以外の市場に向け
た営業を継続してまいります。また、既存サービスのシェアアップだけでなく、新製品・サービスの開発や新し
い市場開発を重要視してまいります。メモリアルデザインサービス事業におけるtsunagooなどのITサービスは市
場の性格上、普及には一定の時間を要するものの、サービス自体の評価は高く、インサイドセールス機能の強化
などの施策が奏功し、着実に契約数を増加させておりますので、この動きを継続させてまいりたいと考えており
ます。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ガラス製プレートにおいて、ニーズに対応する生産
体制が構築できなかったこと、樹脂製プレートにおいては、サンプル供給にとどまったことが大きな要因であ
り、生産体制の強化と技術開発センターの研究開発の加速により、売上の増加を図ってまいります。
売上高経常利益率は5.7％となり、前事業年度に比べ、5.1ポイント下落いたしました。これは、パーソナルパ
ブリッシングサービス事業において、新型コロナウイルス感染症拡大を主要因として売上が低迷したことにより
稼働率が低下しセグメント利益率が下落したこと、エアリアルイメージング事業において、仕損の発生や在庫評
価減の計上などにより製造費用が増加したことなどが主な要因であります。パーソナルパブリッシングサービス
事業の粗利率改善につきましては、単に新型コロナウイルス感染症抑制による売上の回復を待つだけでなく、出
荷検品工程の一部自動化などの対策に加え、さらなる生産効率の向上に取り組んでおります。エアリアルイメー
ジング事業につきましては、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要しているこ
とは重く受け止めております。非接触操作に注目が集まっている現在の事業環境を機に売上の拡大を図るととも
に、品質の安定とともに生産コスト抑制に向けた取組みを強化してまいります。また、技術開発センターでの生
産技術醸成を急ぎ、当事業の収益化への寄与を図ってまいります。
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b. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
c. 資本の財源及び資金流動性についての分析
当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしておりま
す。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業に
おける生産設備や研究開発費等になります。
翌事業年度においては、フォトブック事業における印刷機等生産設備の購入のほか、空中ディスプレイ事業にお
ける生産設備購入や技術開発センター増床に伴う工事費用などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う
予定であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みで
ある画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネット
ワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技
術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分
野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画
像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきま
しては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を
行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、エアリアルイメージング事業部が研究開発活
動を行っております。また、事業部門に属さない新規事業開発等につきましては、戦略企画部が担っております。
当事業年度の研究開発費の総額は 227,555 千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナル
パブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメン
ト別に区分しておりません。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開
発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス
「tsunagoo」の機能強化開発と最新技術によるピント復元ツールの改良に取り組んでまいりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立
つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、マイ
ブックサービスの統合開発やデータ納品サービス「グランピック」の機能強化開発、新サービス「e-tayori」の開
発に取り組んでまいりました。
（エアリアルイメージング事業）
エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおりま
す。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、樹脂製プレートの大型化開発と技術
開発センターによるガラス製プレートの量産技術の研究開発に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度にお
ける研究開発費の金額は 187,350 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備購入を中心に 347,429 千円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社機能、
パーソナル
パブリッシ 統括業務施
本社
ングサービ 設、画像処 709,361 156
769,343 414,964 172,974 2,066,644
(広島市安佐南
ス事業、エ 理設備、生 (4,117) ［74］
区)
アリアルイ 産設備等
メージング
事業
パーソナル
東京支社
パブリッシ 27
備品等 11,280 ― ― 1,763 13,044
ングサービ ［―］
(東京都港区)
ス事業
フューネラル事
メモリアル
業部
デザイン 画像処理設 134,699 120
114,691 ― 11,198 260,589
サービス事 備等 (719) ［34］
（広島市安佐南
業
区）
千葉ベイサイド
メモリアル
オペレーション
デザイン 画像処理設 37
3,843 ― ― 5,793 9,637
センター
サービス事 備等 ［24］
業
(千葉市中央区)
びわこオペレー
メモリアル
ションセンター
デザイン 画像処理設 25
685 ― ― 1,979 2,664
サービス事 備等 ［6］
（滋賀県大津
業
市）
エアリアル
汐留オフィス 5
イメージン 備品等 ― ― ― 740 740
（東京都港区） ［―］
グ事業他
技術開発セン
エアリアル
ター 7
イメージン 生産設備等 42,036 54,003 ― 4,996 101,036
（相模原市緑 ［―］
グ事業
区）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 東京支社、千葉ベイサイドオペレーションセンター、びわこオペレーションセンター、汐留オフィス及び技
術開発センターは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ26,132千円、3,753
千円、6,215千円、8,862千円、12,000千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
パーソナルパ 更新のた
2021年 2021年
ブリッシング 印刷設備 160 ― 自己資金 め変更な
５月 ５月
サービス事業 し
本社
（広島市安
佐南区）
パーソナルパ 省力化投
2021年
2022年
ブリッシング 検品設備 57 ― 自己資金 資のため
12月
２月
サービス事業 変更なし
技術開発セ
エアリアルイ 研究開発
ンター
2021年 2022年
メージング事 用生産設 50 ― 自己資金 (注)２
６月 ２月
（相模原市
業 備
緑区）
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 研究開発用設備のため、完成後の増加能力を測定できず、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年７月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（注）単元株式数は100株であ
普通株式 17,464,000 17,464,000
ります。
マザーズ
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年11月１日
13,098,000 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
（注）１
(注) １ 株式分割（１：４）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年４月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 19 64 33 21 8,872 9,015 ―
(人)
所有株式数
― 5,717 4,505 1,726 1,849 361 160,413 174,571 6,900
(単元)
所有株式数
― 3.27 2.58 0.99 1.06 0.21 91.89 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式615,057株は、「個人その他」に6,150単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
福田 幸雄 広島県広島市西区 4,760,000 28.25
広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－
アスカネット従業員持株会 436,200 2.59
１４
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
380,000 2.26
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
木原 伸二 広島県広島市南区 324,000 1.92
功野 顕也 広島県広島市中区 300,100 1.78
佐橋 英紀 愛知県瀬戸市 170,800 1.01
吉岡 智也 広島県広島市西区 152,600 0.91
松尾 雄司 広島県広島市南区 152,500 0.91
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 144,000 0.85
八木 大輔 群馬県太田市 143,000 0.85
計 － 6,963,200 41.33
（注） 上記のほか当社所有の自己株式615,057株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
615,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,421 ―
16,842,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,421 ―
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇園
615,000 ― 615,000 3.52
株式会社アスカネット ３丁目28番14号
計 ― 615,000 ― 615,000 3.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 8,000 11,192 ― ―
保有自己株式数 615,057 ― 615,057 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり7.00円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入すること
としております。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2021年７月27日 定時株主総会決議 117,942 7.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼さ
れる会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築す
ることであります。
社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのス
テークホルダーを重要視しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であ
ると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有
し、浸透させる体制構築を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。これは、当社の監査役４名のうち３名はいずれも、高い独立性
と専門性を有している社外監査役であり、基本的に監査役全員は毎月開催される取締役会に、常勤監査役は毎月
開催される経営会議に出席し、また稟議書、報告書の閲覧、取締役とのミーティング、内部監査室との連携など
により会社経営全般の状況を把握しており、経営の監視機能を十分に発揮していると判断しているためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
a. 取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長松尾雄司及び専務取締役功野顕也、取締
役芝和洋、取締役村上大吉朗、社外取締役川瀨真紀の５名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、
事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関、取締役の職務執行の監
督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役５名のうち１名は社外
取締役であり、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。
b. 監査役会
監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役井上卓也及び社外監査役戸田良一、社外監査役小田富美
男、社外監査役柏信憲二の４名で構成されており、常勤監査役は、社内での内部監査の経験があり、社内業
務に精通しております。また、社外監査役はいずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を
確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の
表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
c. 経営会議
経営会議は、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うととも
に、取締役会から委譲された権限の範囲内で意思決定を行っております。経営会議は、本報告書提出日現
在、代表取締役社長が議長を務め、専務取締役、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員（新
山忠、吉宗裕文）及び部門長より構成されております。また、社外取締役、社外監査役も参加することがで
きます。
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d. 内部監査
内部監査は、内部監査室（内部監査室長柴田俊平）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組
織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、監査役や会計監査人との意見交換等により、業務の改善に
向け具体的な助言、勧告を行っております。
e. 会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条
の２の規定に基づく監査を受けております。また、監査役監査計画の策定や監査役の会計監査の実施におい
ては相互に連携を行い、公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は「思いをかたちに」の経営理念のもと、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる
上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的
な考えとしており、この考えに基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決定しております。
a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライアンス行動指針を定めるとと
もに、研修を充実させる。
社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、各部署からの情報収集
や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高める。
法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令
及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
c. 損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制
リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その
浸透を図る。
各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス
委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、
そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適
切な処置をとる。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締
役会付議事項の審議を行う。
取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定
める。
e. 企業集団における業務の適正性を確保するための体制
現在、子会社に該当するものが存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、子会社管理規
程を整備し、必要な体制等を確立する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くも
のとする。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評
価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行っ
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見したときは、直ちに監査
役に報告するものとする。
監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。
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監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、
その旨をコンプライアンス行動指針に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役
は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができ
る。
監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。
④ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委
員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、
評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透及びリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随
時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しており
ます。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することととしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外
とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条
第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定
めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮すること
を可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった
者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重
大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
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ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年８月 有限会社セイコー物産入社
1998年４月 当社入社
2001年12月 当社フューネラル事業推進部長
2002年５月 当社フューネラル事業部長
代表取締役
松尾 雄司 1961年10月７日 2002年７月 当社取締役フューネラル事業部長 （注）３ 152,500
社 長
2005年５月 当社常務取締役
2007年５月 当社常務取締役ＣＯＯ
2018年７月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2020年７月 当社代表取締役社長（現任）
1997年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1999年３月 当社入社 総務部長
2001年２月 当社管理部長
2001年７月 当社取締役管理部長
専務取締役
功野 顕也 1971年１月12日 （注）３ 300,100
ＣＦＯ
2007年５月 当社常務取締役ＣＦＯ兼管理部長
2011年５月 当社常務取締役ＣＦＯ兼ＡＩ事業
担当
2015年11月 当社常務取締役ＣＦＯ
2018年７月 当社専務取締役ＣＦＯ（現任）
1985年５月 株式会社廣済堂入社
2003年７月 当社入社
2015年５月 当社フォトパブリッシング事業部
プロダクトセンター部長
2018年５月 当社執行役員フォトパブリッシン
取締役
芝 和洋 1965年４月９日 （注）３ 1,700
フォトブックラボ部長
グ事業部プロダクトセンター部長
2020年７月 当社取締役フォトパブリッシング
ラボ部長
2021年５月 当社取締役フォトブックラボ部長
（現任）
2000年９月 ポエック株式会社入社
2004年６月 当社入社
2016年11月 当社フォトパブリッシング事業部
コンシューマ営業グループ部長
2018年５月 当社執行役員イノベーション推進
取締役
担当
村上 大吉朗 1977年２月18日 （注）３ 41,600
戦略企画部長
2020年２月 当社執行役員イノベーション推進
室長
2020年７月 当社取締役イノベーション推進室
長
2020年11月 当社取締役戦略企画部長（現任）
2006年２月 ミネソタ大学博士（教育学：調査
設計）学位取得
2008年10月 ミネソタ大学エクステンション・
アシスタント・プロフェッサー
2014年12月 広島大学産学・地域連携センター
特任准教授
2016年９月 広島大学産学・地域連携センター
准教授
2017年５月 広島大学産学・地域連携センター
取締役 川瀨 真紀 1967年２月１日 （注）３ ―
客員准教授
2019年３月 株式会社ライズボールズ代表取締
役（現任）
2020年７月 広島大学学術・社会連携室客員准
教授（現任）
当社取締役（現任）
2020年10月 広島大学大学院先進理工系科学研
究科客員准教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2007年７月 井上公認会計士事務所所長（現
任）
2007年11月 八幡物産株式会社非常勤監査役
監査役
井上 卓也 1963年５月９日 （注）４ 2,000
（常勤）
（現任）
2008年２月 当社内部監査室長
2017年11月 株式会社オガワ非常勤監査役（現
任）
2021年７月 当社常勤監査役（現任）
1997年３月 株式会社日本合同ファイナンス
（現ジャフコグループ株式会社）
入社
1999年８月 戸田公認会計士事務所所長（現
任）
監査役
戸田 良一 1961年10月13日 リベレステ株式会社非常勤監査役 （注）４ 108,000
2000年４月 当社常勤監査役
2006年３月 株式会社ウィーヴ監査役
2015年８月 リベレステ株式会社取締役（監査
等委員）（現任）
2021年７月 当社監査役（現任）
1990年１月 株式会社ユアーズ入社
1998年５月 小田人事・システム研究所所長
監査役 小田 富美男 1957年８月12日 （現任） （注）５ ―
2007年８月 株式会社丸和取締役管理本部長
2008年７月 当社監査役（現任）
1966年４月 広島国税局入局
2006年７月 広島国税局調査査察部長
2007年８月 柏信税理士事務所所長
2011年７月 復建調査設計株式会社非常勤監査
監査役 柏信 憲二 1948年２月９日 （注）６ 6,000
役
2014年７月 当社監査役（現任）
2017年８月 下川・柏信税理士法人社員
2020年２月 柏信税理士事務所所長（現任）
計 611,900
（注）１ 取締役川瀨真紀は、社外取締役であります。
２ 監査役戸田良一、監査役小田富美男及び監査役柏信憲二は、社外監査役であります。
３ 任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
７ 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上さ
せるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と
企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、管理部長 新山忠、フューネラル事業部長 吉宗裕文で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であります。
社外取締役の川瀨真紀は、株式会社ライズボールズ代表取締役であり、広島大学学術・社会連携室客員准教
授及び広島大学大学院先進理工系科学研究科客員准教授を務めております。起業家教育の専門家としての知見
及びイノベーションの観点からの企業アドバイザーとしての豊富な経験、また女性の視点からの分析が期待で
きるなど当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有
しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の戸田良一は、戸田公認会計士事務所所長であり、公認会計士としての高度な専門的知識を有し
ていることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株
式を108,000株保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の小田富美男は、小田人事・システム研究所所長であり、人事・労務の専門家として高い知識を
有しており、また異業種経営者の経験もあることから、当社の社外監査役として適任であると判断しておりま
す。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届け出ております。
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社外監査役の柏信憲二は、柏信税理士事務所所長であり、税理士としての高度な専門的知識を有しているこ
とから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を6,000
株 保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、株
式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考にしており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生
じるおそれがなく、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち監査役３名を専門性の高い社外監査役とし、監査役監査
は、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性
の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、
情報交換を行うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効
率的かつ有効な監査を実施しております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及
び内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内
部統制の監督・監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、第26期における監査役監査の状況は以下のとおりであります。
第26期における監査役会は、監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有する社外監査役であ
り、高い独立性を確保しております。
常勤監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理についても造詣
が深いことから、独立した立場で高い経営監視機能を発揮しております。監査役小田富美男は、人事、労務の分
野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当取締役も経験しております。また、監査役柏信憲二
は、税理士としての専門知識を有し、社外監査役の経験も豊富であります。いずれの監査役も、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査役は、取締役会への出席のほか、監査役監査方針及び監査実施計画における業務分担等を踏まえて、役
職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務執行の監査を行っております。
当事業年度において、監査役会は12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
社外監査役（常勤） 戸田 良一 全12回中12回（100％）
社外監査役 小田 富美男 全12回中12回（100％）
社外監査役 柏信 憲二 全12回中12回（100％）
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査
の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人や内
部監査室との連携を行い効率的かつ有効な監査を行う体制としております。
常勤監査役は、監査役会の議長を務め審議を進めるほか、経営会議やリスク管理・コンプライアンス委員会、
社内の重要会議等に出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握、会社が有するリスク内容や法令遵
守状況を理解し、必要に応じて提言、助言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全
体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。内部監査室専任者は公
認会計士の資格を有しており、高い専門性のもと有効な内部監査が機能していると考えております。
監査にあたって監査役と内部監査室は、緊密な連携を保ち、会計監査人との意見交換、情報交換を行い、監査
の実効性及び効率性の向上を図っております。また、内部監査室は、内部統制実施部門の自己点検結果を踏ま
え、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 家元 清文
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 秀敏
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、公認会計士試験合格者４名、その他３名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現
監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
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後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チーム
の独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は
問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,000 ― 15,000 ―
b. 監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬見積りの相当性などを総合的に判
断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその作成方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報
酬は、固定報酬としての基本報酬、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図
るためのインセンティブとしての株式報酬から構成されており、監督機能を担う社外取締役については、その職
務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から
基本報酬のみを支払うこととします。
取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については
取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年７月29日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180
百万円以内と決議されており、当該金銭報酬とは別枠で、2020年７月29日開催の第25回定時株主総会において、
譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。また、監査役
の報酬限度額は、1998年６月24日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されておりま
す。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続
的な向上を図るためのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されており、個人別の報酬額につい
ては、取締役会決議に基づき代表取締役社長である松尾雄司がその具体的内容について委任を受けるものとしま
す。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務、能力、成果などにより評価を行うには
代表取締役社長が適していると判断したためです。
その権限の内容は、「a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき各取締役の基本報酬の
額を評価配分しております。当該権限が適切に行使されるよう、業務執行取締役については年額基本報酬幅を設
定しており、その範囲内での権限委任としております。なお、業績連動報酬等は、「b.業績指標の内容および業
績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針」により機械的に算定されます。また、非金銭報酬等
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は、「c.非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針」に基づき、取締役会
で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の種類別支給割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど基本報酬以外の
ウェイトが高まる構成としています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、次のとおりであります（KPIを100％達成の場合）。
役位 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
代表取締役 75％ 12.5％ 12.5％
専務取締役・取締役 80％ 10％ 10％
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
a,基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業務執行取締役の年額基本報酬幅は次のとおりとします。
役位 基本報酬（年額）
代表取締役 30百万円～50百万円
専務取締役 20百万円～28百万円
取締役 12百万円～16百万円
b.業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
また、業績連動報酬につきましては、適正な会社経営を通じて業績達成へのインセンティブを高めるため、
2019年４月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を採用しております。業績連動報酬に係
る指標につきましては、市場に対して公表した利益計画を達成することが適切なハードルと考えておりますの
で、経常利益予想数値としております。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項
第３号に定める業務執行役員である取締役であります。
2021年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、経常利益予想数値に業績連動
報酬損金経理前経常利益が達しなかったことから、業績連動報酬の支給はありませんでした。
なお、2022年４月期における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、2021年４月期と同様でありま
す。その算定方法について監査役で構成される業績連動報酬諮問委員会が適正と認めた書面を受領しておりま
す。
（支給条件）
業績連動報酬損金経理前経常利益が、前事業年度決算短信にて記載された経常利益予想数値を達成した場合に
のみ支給いたします。
（計算方法）
法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の
経常利益とし、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。
・各業務執行取締役の業績連動報酬
＝（業績連動報酬損金経理前経常利益－経常利益予想数値）×20％×役位ポイント÷役位ポイント計
ただし、千円未満は切り捨てとします。
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業務執行取締役の役位ポイント及び人数
役位 役位ポイント 取締役の数 役位ポイント計
代表取締役社長 5.0 １名 5.0
専務取締役 3.5 １名 3.5
取締役 1.5 ２名 3.0
合計 ４名 11.5
上記は、2021年７月27日現在における業務執行取締役の数で計算しております。
（支給上限額）
業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役社長5,000千円、専務取締役3,500千
円、取締役1,500千円を超えない金額とします。
（その他）
業績連動報酬は、株主総会の日以後１か月以内に支給することといたします。
業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、
期末後の退任につきましては月数按分いたしません。
c.非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
中長期的なインセンティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております 。本制度により
付与されます譲渡制限付株式は年30,000株以内とし、その譲渡制限期間は３年間から６年間までの間で取締役
会が定める期間とします。各業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬の目安は次のとおりであり、株主総会の日
以後２か月以内に支給することとします。
役位 譲渡制限付株式報酬（年額）
代表取締役 5百万円～7百万円
専務取締役 3.5百万円～5百万円
取締役 1.5百万円～2.5百万円
本制度の導入に伴い、役員に対する退職慰労金制度およびストックオプション制度は廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
91,430 89,119 ― 2,310 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 17,982 17,982 ― ― 5
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費
用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構
築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合
においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しており
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 302,900
非上場株式以外の株式 1 30,150
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財
50,000 50,000
㈱広島銀行 務活動をより円滑に推進するためでありま 有
30,150 22,450
す。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2021年５月
21日の取締役会において、現状保有する特定投資株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年５月１日から2021年４月30日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同
法人が開催する研修等に参加し、情報収集に努め、社内で共有しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第25期 第26期
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,817 1,815,088
受取手形 12,158 ―
売掛金 785,875 775,996
商品及び製品 190,796 220,028
仕掛品 49,083 99,800
原材料及び貯蔵品 98,238 86,770
前払費用 27,906 32,011
その他 1,248 45,718
△ 4,351 △ 4,218
貸倒引当金
流動資産合計 3,121,774 3,071,195
固定資産
有形固定資産
※1 1,372,631 ※1 1,448,017
建物
△ 466,762 △ 518,700
減価償却累計額
建物（純額） 905,868 929,317
構築物
26,606 26,606
△ 12,876 △ 14,042
減価償却累計額
構築物（純額） 13,729 12,563
機械及び装置
1,562,081 1,769,091
△ 1,113,456 △ 1,301,195
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 448,625 467,896
車両運搬具
10,158 2,182
△ 6,160 △ 1,111
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,997 1,071
工具、器具及び備品
413,315 452,384
△ 261,686 △ 269,114
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 151,628 183,270
※1 844,060 ※1 844,060
土地
67,613 16,176
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,435,524 2,454,356
無形固定資産
特許出願権等 13,644 10,165
ソフトウエア 193,348 213,201
14,580 1,375
その他
無形固定資産合計 221,573 224,742
投資その他の資産
投資有価証券 523,634 533,204
出資金 10 10
長期前払費用 8,743 12,315
繰延税金資産 142,655 96,303
153,773 73,220
その他
投資その他の資産合計 828,816 715,054
固定資産合計 3,485,914 3,394,153
資産合計 6,607,688 6,465,349
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(単位：千円)
第25期 第26期
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,630 163,342
未払金 162,859 146,716
未払費用 81,281 81,929
未払法人税等 87,100 15,400
前受金 41,704 15,766
預り金 13,230 18,552
賞与引当金 150,900 153,650
役員退職慰労引当金 100,000 ―
45,163 37,763
その他
流動負債合計 849,870 633,121
固定負債
退職給付引当金 6,009 5,351
1,423 1,277
その他
固定負債合計 7,432 6,628
負債合計 857,303 639,750
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金
資本準備金 606,585 606,585
― 7,737
その他資本剰余金
資本剰余金合計 606,585 614,322
利益剰余金
利益準備金 1,693 1,693
その他利益剰余金
4,922,770 4,979,863
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,924,463 4,981,556
自己株式 △ 269,031 △ 265,577
株主資本合計 5,752,316 5,820,602
評価・換算差額等
△ 1,930 4,997
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,930 4,997
純資産合計 5,750,385 5,825,599
負債純資産合計 6,607,688 6,465,349
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高
役務収益 1,696,939 1,703,638
製品売上高 4,039,295 3,292,259
839,720 777,747
商品売上高
売上高合計 6,575,955 5,773,644
売上原価
役務原価 848,149 879,861
製品売上原価
製品期首たな卸高 100,909 98,810
1,840,722 1,741,652
当期製品製造原価
合計 1,941,632 1,840,462
※1 28,184 ※1 18,543
製品他勘定振替高
98,810 143,020
製品期末たな卸高
製品売上原価 1,814,637 1,678,898
商品売上原価
商品期首たな卸高 72,033 91,986
600,091 528,607
当期商品仕入高
合計 672,124 620,594
※2 9,492 ※2 16,948
商品他勘定振替高
91,986 77,008
商品期末たな卸高
商品売上原価 570,646 526,636
売上原価合計 3,233,434 3,085,397
売上総利益 3,342,521 2,688,247
※3 ,※4 2,633,408 ※3 ,※4 2,410,788
販売費及び一般管理費
営業利益 709,112 277,458
営業外収益
受取利息 597 129
有価証券利息 411 487
受取配当金 950 1,275
受取手数料 360 289
為替差益 ― 422
保険解約返戻金 ― 32,600
助成金収入 ― 14,630
1,426 3,542
その他
営業外収益合計 3,746 53,377
営業外費用
2,289 ―
為替差損
営業外費用合計 2,289 ―
経常利益 710,569 330,836
特別利益
※5 133 ※5 329
固定資産売却益
特別利益合計 133 329
特別損失
※6 166 ※6 3,083
固定資産除却損
14,750 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,916 3,083
税引前当期純利益 695,787 328,082
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(単位：千円)
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
法人税、住民税及び事業税 215,564 59,261
△ 21,415 43,317
法人税等調整額
法人税等合計 194,148 102,579
当期純利益 501,638 225,503
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【役務原価明細書】
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
82.0
Ⅰ 労務費 701,813 82.7 721,914
18.0
146,336 157,946
Ⅱ 経費 ※１ 17.3
879,861
役務原価 100.0 100.0
848,149
(脚注)
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料 50,886千円 支払リース料 57,432千円
外注加工費 36,556 30,946
外注加工費
地代家賃 17,366
地代家賃 17,049
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【製造原価明細書】
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
37.5
Ⅰ 材料費 813,639 43.6 672,240
31.8
Ⅱ 労務費 591,281 31.7 570,572
549,555
30.7
461,333
Ⅲ 経費 ※２ 24.7
当期総製造費用 100.0 1,792,368 100.0
1,866,255
23,551 49,083
期首仕掛品たな卸高
合計
1,889,806 1,841,452
49,083 99,800
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
1,840,722 1,741,652
(脚注)
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
総合原価計算による実際原価計算を採用しており 総合原価計算による実際原価計算を採用しており
ます。 ます。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 189,760千円 外注加工費 199,761千円
外注加工費 101,863 減価償却費 192,830
保守料 62,144 保守料 73,641
修繕費 41,793
水道光熱費 28,118
水道光熱費 32,311
修繕費 23,264
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③【株主資本等変動計算書】
第25期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,606,383 4,608,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,251 △ 185,251
当期純利益 501,638 501,638
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 316,387 316,387
当期末残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,922,770 4,924,463
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 268,850 5,436,110 △ 5,076 △ 5,076 5,431,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,251 △ 185,251
当期純利益 501,638 501,638
自己株式の取得 △ 181 △ 181 △ 181
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,145 3,145 3,145
額）
当期変動額合計 △ 181 316,205 3,145 3,145 319,351
当期末残高 △ 269,031 5,752,316 △ 1,930 △ 1,930 5,750,385
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第26期(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,922,770 4,924,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,409 △ 168,409
当期純利益 225,503 225,503
自己株式の取得
自己株式の処分 7,737 7,737
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 7,737 7,737 ― 57,093 57,093
当期末残高 490,300 606,585 7,737 614,322 1,693 4,979,863 4,981,556
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 269,031 5,752,316 △ 1,930 △ 1,930 5,750,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,409 △ 168,409
当期純利益 225,503 225,503
自己株式の取得
自己株式の処分 3,454 11,192 11,192
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,928 6,928 6,928
額）
当期変動額合計 3,454 68,285 6,928 6,928 75,213
当期末残高 △ 265,577 5,820,602 4,997 4,997 5,825,599
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 695,787 328,082
減価償却費 353,806 411,169
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,592 2,065
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,700 2,750
退職給付引当金の増減額（△は減少） ― △ 658
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 100,000 △ 100,000
受取利息及び受取配当金 △ 1,547 △ 1,404
有価証券利息 △ 411 △ 487
為替差損益（△は益） 1,493 △ 618
助成金収入 ― △ 14,630
保険解約返戻金 ― △ 32,600
投資有価証券評価損益（△は益） 14,750 ―
固定資産売却益 △ 133 △ 329
固定資産除却損 166 3,083
売上債権の増減額（△は増加） 29,036 19,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,551 △ 68,481
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,550 △ 4,287
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,833 △ 7,400
30,348 △ 24,392
その他
小計 1,158,653 511,481
利息及び配当金の受取額
2,014 2,406
助成金の受取額 ― 14,630
△ 311,490 △ 169,181
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 849,178 359,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 548,308 △ 350,105
有形固定資産の売却による収入 ― 420
無形固定資産の取得による支出 △ 98,370 △ 96,152
投資有価証券の取得による支出 △ 305,394 ―
保険積立金の解約による収入 ― 108,887
定期預金の預入による支出 △ 405,000 △ 405,000
定期預金の払戻による収入 605,000 405,000
△ 21,974 1,132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 774,047 △ 335,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 185,501 △ 168,915
自己株式の取得による支出 △ 183 ―
△ 1,897 △ 948
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,583 △ 169,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,493 618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,946 △ 145,728
現金及び現金同等物の期首残高 1,669,763 1,555,817
※1 1,555,817 ※1 1,410,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 ８年
ソフトウエア（自社利用分）５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
前事業年度において、役員退職慰労金内規に基づく金額を上限として、合理的に算定することが可能となった代
表取締役会長福田幸雄への支払額を見積って計上しております。
これに伴い、前事業年度の販売費及び一般管理費に役員退職慰労引当金繰入額 100,000千 円を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
投資有価証券（非上場株式） 302,900
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有してお
り、市場価額がなく時価を把握することが困難と認められるこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の
事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式
の評価における重要な見積もりは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長
率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株
式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸
表において重要な影響を与える可能性があります。
2. エアリアルイメージング事業に係る固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
有形固定資産 175,185
無形固定資産 13,845
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆
候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当
社が利用可能な情報に基づいて行っております。また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算
定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。固定資産の評価に
おける重要な見積もりは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
エアリアルイメージング事業は、先行投資段階であり、継続してセグメント損失が発生していることから、減
損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、エ
アリアルイメージング事業の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事
業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」1,051千円、
「その他」375千円は、「その他」1,426千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
第25期 第26期
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
建物 51,535千円 49,540千円
75,992
土地 75,992
計 127,528 125,532
( 第25期 )
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
( 第26期 )
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
有形固定資産 390千円 2,296千円
販売費及び一般管理費 27,794 16,246
計 28,184 18,543
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
有形固定資産 3,104千円 9,473千円
役務原価 3,655 3,403
販売費及び一般管理費 2,732 3,937
その他 ― 133
計 9,492 16,948
※３ ( 第25期 )
販売費に属する費用のおおよその割合は22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78％であります。
( 第26期 )
販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,592 千円 2,065 千円
広告宣伝費 156,587 123,207
発送配達費 362,168 316,075
給料手当 530,638 538,637
賞与引当金繰入額 63,511 57,020
退職給付費用 16,212 16,928
役員退職慰労引当金繰入額 100,000 ―
減価償却費 145,162 158,694
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※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
185,531 千円 227,555 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
工具、器具及び備品 133千円 329千円
329
計 133
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
建物 ―千円 125千円
機械及び装置 145 ―
車輛運搬具 ― 489
工具、器具及び備品 21 790
ソフトウエア ― 1,677
計 166 3,083
(株主資本等変動計算書関係)
第25期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,464,000 ― ― 17,464,000
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 622,941 116 ― 623,057
（変動事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加 116株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年７月26日
普通株式 185,251 11.00 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年７月29日
普通株式 利益剰余金 168,409 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
第26期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,464,000 ― ― 17,464,000
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
― 8,000 615,057
普通株式(株) 623,057
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の付与による減少 8,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年７月29日
普通株式 168,409 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年７月27日
普通株式 利益剰余金 117,942 7.00 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 1,960,817千円 1,815,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △405,000 △405,000
現金及び現金同等物 1,555,817 1,410,088
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機
関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今
後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行す
る方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じ
ている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応
じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リス
クに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッ
ジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評
価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
第25期 ( 2020年４月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,960,817 1,960,817 ―
(2) 受取手形
12,158 12,158 ―
(3) 売掛金
785,875 785,875 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 220,734 220,734 ―
資産計 2,979,585 2,979,585 ―
(1) 買掛金
(167,630) (167,630) ―
(2) 未払金
(162,859) (162,859) ―
(3) 未払法人税等
(87,100) (87,100) ―
負債計 (417,590) (417,590) ―
第26期 ( 2021年４月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,815,088 1,815,088 ―
(2) 受取手形 ― ― ―
(3) 売掛金
775,996 775,996 ―
(4) 投資有価証券
230,304 230,304 ―
その他有価証券
2,821,389 ―
資産計 2,821,389
(1) 買掛金
(163,342) (163,342) ―
(2) 未払金
(146,716) (146,716) ―
(3) 未払法人税等 ―
(15,400) (15,400)
負債計 (325,459) (325,459) ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
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区分 第25期 （ 2020年４月30日 ） 第26期 （ 2021年４月30日 ）
非上場株式 302,900 302,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第25期 ( 2020年４月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,955,100 ― ― ―
受取手形 12,158 ― ― ―
売掛金 785,875 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― 200,000 ― ―
合計 2,753,135 200,000 ― ―
第26期 ( 2021年４月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,810,629 ― ― ―
預金
― ― ― ―
受取手形
― ―
売掛金 775,996 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― 200,000 ― ―
2,586,625 200,000
合計
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
第25期 ( 2020年４月30日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 22,450 22,450 ―
② 債券 198,284 201,060 △2,776
③ その他 ― ― ―
小計 220,734 223,510 △2,776
合計 220,734 223,510 △2,776
第26期 ( 2021年４月30日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
30,150 22,450 7,700
① 株式
― ― ―
② 債券
― ― ―
③ その他
30,150 22,450 7,700
小計
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
― ―
① 株式 ―
200,668 △513
② 債券 200,154
― ― ―
③ その他
200,154 200,668 △513
小計
230,304 223,118 7,186
合計
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について14,750千円（その他有価証券の株式14,750千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、事業年度における最高値・最安値と帳簿価額
との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財
務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、著しい下落か否かを総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制
度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
6,009
退職給付引当金の期首残高 6,009
―
退職給付費用 ―
658
退職給付の支払額 ―
5,351
退職給付引当金の期末残高 6,009
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
第25期 第26期
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
5,351
非積立型制度の退職給付債務 6,009
5,351
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,009
5,351
退職給付引当金 6,009
5,351
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,009
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第25期40,855千円 第26期43,178千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第25期 第26期
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 45,964千円 46,801千円
1,630
退職給付引当金 1,830
―
役員退職慰労引当金 30,460
1,284
貸倒引当金 1,325
22,812
ソフトウェア 24,646
8,893
たな卸資産 4,430
投資有価証券評価損 11,436 9,090
その他有価証券評価差額金 845 156
未払事業税 7,728 2,649
未払事業所税 2,801 2,797
―
未払不動産取得税 2,771
7,231
未払社会保険料 7,092
1,133
未払確定拠出年金 1,112
209
未払販売手数料 209
― 703
譲渡制限付株式報酬
繰延税金資産小計 142,655 105,394
評価性引当額(注) ― △9,090
繰延税金資産合計 142,655 96,303
繰延税金資産の純額 142,655 96,303
（注）評価性引当額の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第25期
第26期
( 2021年４月30日 )
( 2020年４月30日 )
法定実効税率
30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ ―
住民税均等割等 0.9％ ―
所得拡大促進税制による税額控除 △2.0％ ―
試験研究費に係る税額控除 △1.7％ ―
△0.2％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイ
メージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案
し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事
業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を
主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指
し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としておりま
す。また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビ
ジネス化を推進しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セ
グメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第25期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
メモリアル パーソナル
計上額
エアリアル
（注）１，２
デザイン パブリッシ
（注）３
イメージン 合計
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,557,535 3,910,014 108,405 6,575,955 ― 6,575,955
セグメント間の内部
― ― 2,310 2,310 △ 2,310 ―
売上高又は振替高
計 2,557,535 3,910,014 110,715 6,578,265 △ 2,310 6,575,955
セグメント利益
660,219 924,152 △ 236,097 1,348,274 △ 639,161 709,112
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 30,046 274,179 15,688 319,914 33,891 353,806
(注) １ セグメント利益の調整額△639,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額33,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
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第26期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
メモリアル パーソナル
計上額
エアリアル
（注）１，２
デザイン パブリッシ
（注）３
イメージン 合計
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,492,188 3,157,864 123,591 5,773,644 ― 5,773,644
セグメント間の内部
― ― 630 630 △ 630 ―
売上高又は振替高
計 2,492,188 3,157,864 124,221 5,774,274 △ 630 5,773,644
セグメント利益
616,970 471,074 △ 272,628 815,416 △ 537,957 277,458
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 32,775 279,114 66,457 378,348 32,821 411,169
(注) １ セグメント利益の調整額△537,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額32,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
【関連情報】
第25期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っている
ため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はパーソナルパブ
リッシングサービス事業であります。
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第26期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っている
ため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はパーソナルパブ
リッシングサービス事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第25期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
第26期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第25期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
第26期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第25期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
第26期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
第25期 第26期
項目 (自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり純資産額 341円45銭 345円75銭
１株当たり当期純利益 29円79銭 13円39銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第25期 第26期
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 225,503
501,638
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る当期純利益(千円) 225,503
501,638
16,845,874
普通株式の期中平均株式数(株) 16,840,976
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第25期 第26期
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
5,825,599
純資産の部の合計額(千円) 5,750,385
―
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
5,825,599
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,750,385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,848,943
16,840,943
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
79,428 4,042 1,448,017 518,700 55,854 929,317
建物 1,372,631
― ― 26,606 1,165 12,563
構築物 26,606 14,042
207,009 ― 1,769,091 1,301,195 187,738 467,896
機械及び装置 1,562,081
808 8,784 2,182 1,111 1,538 1,071
車両運搬具 10,158
452,384 269,114 79,097 183,270
工具、器具及び備品 413,315 111,620 72,551
― 844,060 ― ― 844,060
土地 844,060 ―
42,047 93,485 ― ― 16,176
建設仮勘定 67,613 16,176
440,915 178,863 4,558,520 2,104,163 325,394 2,454,356
有形固定資産計 4,296,468
無形固定資産
― ― 27,834 17,669 3,479
特許出願権等 27,834 10,165
6,791 488,113 274,911 82,202
ソフトウエア 391,171 103,733 213,201
23,609 36,814 1,375 ― ―
その他 14,580 1,375
127,343 43,605 517,323 85,681
無形固定資産計 433,586 292,580 224,742
9,484 5,819 13,658 1,342 93
長期前払費用 9,992 12,315
繰延資産
― ― ― ― ― ―
― ―
― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ―
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
技術開発センター 内装工事 14,359千円
建物
本社 本館３階改修工事 12,615
機械及び装置 本社 印刷機 85,000
技術開発センター 蒸着機 31,868
工具、器具及び備品 ― 金型 47,690
ソフトウエア ― グランピック機能強化開発 23,500
マイブックサービス統合開発 22,632
―
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
― ソフトウエア勘定への振替 36,814千円
無形固定資産その他
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
―
短期借入金 ― ― ―
―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,897 ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
―
― ― ―
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
―
1,423 ― ―
ものを除く。)
―
その他有利子負債 ― ― ―
―
合計 3,320 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
4,218 2,198 2,152 4,218
貸倒引当金 4,351
153,650 150,900 ― 153,650
賞与引当金 150,900
― 100,000 ― ―
役員退職慰労引当金 100,000
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、1,440千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、712千円
は貸倒懸念債権の個別見積りによる一部戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
4,459
現金
預金
15,284
当座預金
407,164
普通預金
500
別段預金
1,387,679
定期預金
1,810,629
小計
1,815,088
合計
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
201,888
株式会社ＮＴＴドコモ
41,914
株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー
10,380
ヤマトフィナンシャル株式会社
株式会社エミュＬａｂ 9,363
三菱ＨＣキャピタル株式会社 9,283
その他 503,164
775,996
合計
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
6,345,409 6,355,289 775,996 89.1 44.9
785,875
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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ｃ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
45,394
システム機器
サプライ用品 31,614
77,008
小計
製品
12,705
写真集
130,314
ASKA3Dプレート
小計 143,020
220,028
合計
ｄ 仕掛品
区分 金額(千円)
13,105
写真集
86,695
ASKA3Dプレート
99,800
合計
ｅ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
18,325
印刷材料
34,506
製本材料
ASKA3Dプレート用材料
9,555
23,801
その他
86,188
小計
貯蔵品 581
86,770
合計
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ｆ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式 333,050
債券
社債 200,154
533,204
合計
② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額(千円)
25,039
広島洋紙株式会社
20,488
エプソン販売株式会社
18,684
株式会社キヤノンマーケティングジャパン
12,335
有限会社石川額縁
9,077
有限会社サンリボン
77,716
その他
163,342
合計
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
1,259,398 4,189,007 5,773,644
売上高 (千円) 2,584,234
税引前四半期(当期)
△9,298 188,530 328,082
純利益又は税引前四 (千円) 879
半期純損失（△）
四半期(当期)純利益
△1,376 225,503
又は四半期純損失 (千円) △10,459 126,311
（△）
１株当たり四半期(当
△0.62 7.50
期)純利益又は四半期 (円) △0.08 13.39
純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
8.12
利益又は四半期純損 (円) △0.08 △0.54 5.89
失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は下記の当社ホームページに掲載する。
ホームページアドレス https://www.asukanet.co.jp
毎年１回、４月30日現在の株主に対し、自社サービス（マイブックなど）の割引利用
券を以下の基準により贈呈する。
株主に対する特典 100株以上400株未満 1,000円割引利用券１枚
400株以上2,000株未満 1,000円割引利用券２枚
2,000株以上 1,000円割引利用券６枚
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びそ
事業年度 自 2019年５月１日 2020年７月30日
(1) の添付書類並びに有価
( 第25期 ) 至 2020年４月30日 中国財務局長に提出
証券報告書の確認書
事業年度 自 2019年５月１日 2020年７月30日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類
( 第25期 ) 至 2020年４月30日 中国財務局長に提出
自 2020年５月１日 2020年９月14日
四半期報告書、四半期
(3) ( 第26期 第１四半期)
報告書の確認書
至 2020年７月31日 中国財務局長に提出
自 2020年８月１日 2020年12月14日
( 第26期 第２四半期)
至 2020年10月31日 中国財務局長に提出
自 2020年11月１日 2021年３月12日
( 第26期 第３四半期)
至 2021年１月31日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2020年７月30日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
中国財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書
2020年９月29日
臨時報告書の訂正報告
(5) 訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）
書
中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月27日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アスカネットの2020年５月１日から2021年４月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アスカネットの2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エアリアルイメージング事業セグメントに属する資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、エアリアルイメージング事業において、映像 当監査法人は、エアリアルイメージング事業セグメン
画像の新しい表現方法として空中結像技術を研究開発 トに属する資産の評価が適切に実施されているかどうか
し、ビジネス化を推進している。 を検討するため、主に以下の手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお （内部統制の整備状況及び運用状況の評価）
り、会社は当事業年度の財務諸表に、エアリアルイメー ・ 中期事業計画の作成を含む固定資産の減損会計に関
ジング事業に係る固定資産として、有形固定資産 するプロセス及びたな卸資産の評価プロセスにおい
175,185千円及び無形固定資産13,845千円を計上してい て、実施担当者や承認者の適格性など、関連する内部
る。このほか、ASKA3Dプレート在庫として、製品 統制の整備状況及び運用状況を評価した。
130,314千円、仕掛品86,695千円及び原材料9,555千円を （固定資産の減損の検討）
計上している。 ・ 会社が作成したエアリアルイメージング事業の割引
エアリアルイメージング事業は、空中結像という今ま 前将来キャッシュ・フローと、取締役会にて承認され
でにない非常に斬新でユニークな技術にて新しい市場の た中期事業計画の整合性を検討した。
創造を目指しており、特に当事業年度においては新型コ ・ 中期事業計画については、直近の販売実績、コスト
ロナウイルス感染症拡大により空中結像による非接触操 実績、取締役会や経営会議における報告や意思決定に
作が高い注目を受けている。しかしながら、ASKA3Dプ 照らして合理的に作成されているかどうかを検討し
レートの生産体制の構築に時間を要しており、十分に事 た。
業として確立していない状況にある。当該状況下におい ・ 中期事業計画の根拠となる、会社による空中結像技
て、 【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとお 術に関する市場予測が、事業環境に照らして合理的か
り、エアリアルイメージング事業は、継続してセグメン どうかを検討した。
ト損失を計上している。 ・ 将来キャッシュ・フローを見積る期間については、
固定資産の減損会計やたな卸資産の評価における収益 エアリアルイメージング事業の主要設備の耐用年数に
性低下の判断には、将来の事業計画など、事業環境を踏 照らして妥当かどうかを検討した。
まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。特に、 ・ 将来業績の計画からの下振れリスクについては、感
エアリアルイメージング事業は、技術の開発を伴い、新 応度分析により回収可能性の十分性について検討し
しい市場を創造している段階である。このため、量産化 た。
が想定どおりに進まない、マーケティングが不調とな ・ 当事業年度に開設した技術開発センターに往査（当
る、会社の技術より優れた技術の出現により優位性が低 事業年度はリモートワーク方式により実施）して、責
下するなどの将来の事業計画における不確実性が存在す 任者に状況を質問するとともに、設備の稼働状態を確
る。 かめた。
エアリアルイメージング事業セグメントに属する資産 （たな卸資産の評価の検討）
の評価が適切に行われない場合、固定資産及びたな卸資 ・ 会社によるASKA3Dプレート在庫の評価資料を査閲す
産が過大評価される可能性が存在し、財務諸表全体に及 るとともに、エアリアルイメージング事業責任者に対
ぼす影響も小さくない。 して評価の判断根拠について質問を実施した。
エアリアルイメージング事業セグメントに属する資産 ・ 実地棚卸立会において、ロットナンバーによる在庫
には、減損の兆候や収益性の低下の可能性が認められ、 年齢及び現品の状況を確かめ、会社による評価結果と
その評価の判断には不確実性を伴うという質的な重要性 の整合性を検討した。
があり、また、財務諸表に及ぼす金額的な重要性も認め
られる。したがって、当監査法人は、エアリアルイメー
ジング事業セグメントに属する資産の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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投資有価証券（非上場株式）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、持続的な成長を実現するために、優秀な技術 当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価が
を有するベンチャー企業に投資を行っている。 適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 下の手続を実施した。
り、会社は当事業年度の財務諸表に非上場株式302,900 （内部統制の整備状況及び運用状況の評価）
千円を計上しており、株式発行会社の１株当たり純資産 ・ 会社による出資先の将来事業計画の検討を含む非上
に比べて相当程度高い価額にて取得している。 場株式の評価に関するプロセスにおいて、実施担当者
非上場株式の評価には、当該株式の実質価額に関し 及び承認者の適格性など、関連する内部統制の整備状
て、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを 況及び運用状況を評価した。
踏まえた経営者の重要な予測・仮定・判断が用いられ （会社持分相当額と帳簿価額との比較検討）
る。特に、ベンチャー企業に対する投資においては、事 ・ 出資先の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産金
業環境の変化、当初事業計画から業績の下振れや事業化 額により算定した実質価額と帳簿価額とを比較して下
の遅れなどにより、将来の収益性における不確実性が存 落の程度を検討した。
在する。 （出資先の超過収益力の検討）
当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行わ ・ 実質価額に出資先の超過収益力等が含まれる場合
れない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存 は、当該超過収益力の基礎となる事業計画を実績値と
在し、財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。 比較するとともに、責任者への質問や資料の査閲によ
会社が保有する投資有価証券（非上場株式）には、そ り事業計画等の合理性について検討した。
の評価の判断には不確実性を伴うという質的な重要性が （直近の追加出資受入実績の検討）
あり、また、財務諸表に及ぼす金額的な重要性も認めら ・ 出資先において、会社以外の第三者による増資引受
れる。したがって、当監査法人は、投資有価証券（非上 けが行われている場合は、追加出資における１株当た
場株式）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも り取得価額が、会社の１株当たり取得価額を著しく下
のと判断した。 回っていないかどうかを検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスカネットの2021
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アスカネットが2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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