株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月26日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 兼 コーポレート本部 経理部長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
7,723,723 7,068,554 17,272,890
売上高 （千円）
591,314 250,724
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 449,021
四半期純利益又は四半期（当期）
408,714
（千円） △ 866,318 △ 588,143
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,210,667 2,210,667 2,210,667
資本金 （千円）
15,079,000 15,079,000 15,079,000
発行済株式総数 （株）
16,940,353 17,494,321 17,226,076
純資産額 （千円）
24,501,260 25,915,773 24,495,195
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
27.11
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 57.46 △ 39.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.04
（円） － －
（当期）純利益
6.00 10.00
１株当たり配当額 （円） －
68.9 67.2 70.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,046,096
（千円） △ 559,610 △ 57,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 105,245 △ 1,402,663 △ 351,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,810,865 672,892 4,758,174
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,267,267 10,786,792 1,047,467
（千円）
（期末）残高
第39期 第40期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.28
（円） △ 72.71
当たり四半期純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 第39期第２四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月26日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、同期間での二度緊急事態宣言発出に加えてその期間が延期となり、さらにまん延防止等重点措置
が適用され、ワクチン接種は始まったものの依然として先行き不透明な状況が続いています。
外食産業におきましては、行政機関等の要請に基づき感染者数拡大防止のため、営業時間の短縮や多人数での会
食の制限、アルコール提供の中止を実施し、政府による支援策があるものの、厳しい状況が続いております。
こうした状況下、引き続き感染対策を講じながら、当社が目指すべきコンセプトを美味しい食事を提供する場所
を意味する「ご馳走レストラン」からお客様に「ご馳走」を提供する人たちが集まるところとして「ご馳走カンパ
ニー」を目指します。商品のおいしさだけでなく、食べることの喜びを追求するために店舗空間やサービスの品質
向上に取り組んでまいりました。
新たな価値づくりのために店舗を限定した試験導入を実施しました。１月には人気のサラダバーに暖かい料理を
召し上がっていただける「ほっとバー」を岩塚店（愛知県）で導入、３月には千葉県12店舗において通常のスープ
をプラス100円で変更できる具材たっぷりプチ贅沢スープを導入しました。ともにご好評をいただき、「ほっと
バー」は三島南田町店（静岡県）にも導入し、「ステーキハウスの濃厚ハッシュドビーフ」等を提供しました。具
沢山スープも７月より関東地区全店に拡大しております。
毎シーズンごとに改訂しているサラダバーは、定番メニューに「たっぷりたまごのマカロニサラダ」を追加、さ
らに６月からは旅行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第３弾「信州ご当地フェア」を開催しております。
メインメニューにおきましては、黒毛和牛特有の旨味を味わえるよう研究を重ねた「炭焼き和牛ハンバーグ＆ヒ
レステーキ」を３月より販売、ご好評いただき当初の予定よりも期間を延長して提供しております。
販促面では、２月には３か月間利用いただけるディナー20％OFFとジェラート＆ドリンクバー券をセットにした
「サンキュークーポン」を配布、また自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」の会員数増加を重ねながらタイム
リーな情報発信を行い、利用頻度が高い会員様にはアプリ特別クーポンの発行等、再来店促進に取り組みました。
店舗面では、海老名店（神奈川県）、東大阪岸田堂店（大阪府）の２店舗を開業し、契約満了に伴い１店舗を閉鎖
しました。（2021年６月末日現在129店舗）。既存店強化として快適な空間づくりと料理の品質向上のための設備
導入等、既存店11店舗の改装を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は70億68百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失３億43百万円
（前年同期営業損失４億87百万円）、経常利益５億91百万円（前年同期経常損失４億49百万円）、四半期純利益４
億８百万円（前年同期四半期純損失８億66百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は259億15百万円（前事業年度末244億95百万円）となり14億20百万円増加い
たしました。その主な要因は、新規出店及び土地の購入等により有形固定資産が10億39百万円増加したこと等によ
ります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は84億21百万円（前事業年度末72億69百万円）となり11億52百万円増加いた
しました。その主な要因は、借入金が８億33百万円増加及び未払金が１億53百万円、未払法人税等が１億52百万円
増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は174億94百万円（前事業年度末172億26百万円）となり２億68百万円増加
し、自己資本比率は67.2％（前事業年度末70.1％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金
の支払い等により利益剰余金が２億57百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、107億86百万円（前事
業年度末104億70百万円）となり、３億16百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億46百万円（前年同期は５億59百万円の支出）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益を５億88百万円計上及び助成金の受取額が４億57百万円、法人税等の還付額が３億17百万円
あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14億２百万円（前年同期は１億５百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が12億83百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億11百万円、差入保証金の
差入による支出が18百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は６億72百万円（前年同期比86.0％減）となりました。これは主に、長期借入れ
による収入が10億円あった一方、配当金の支払額が１億50百万円及び長期借入金の返済による支出が99百万円あっ
たこと等によります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月26日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
15,079,000 15,079,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
15,079,000 15,079,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第６回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））
決議年月日 2021年３月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 646
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,460（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2021年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2061年４月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,201（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,101（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議によるものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
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また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するも
のとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の払込金額2,200円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算してお
ります。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した時に限
り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役および執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使するこ
とができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（３） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と
する。
（４） 新株予約権を行使とすることができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
（５） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（６） 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（７） 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使する前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 15,079,000 － 2,210,667 － 2,120,664
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,115,600 27.29
株式会社ストロングウィル 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地
日本マスタートラスト信託銀行
400,500 2.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
392,300 2.60
ブロンコビリー従業員持株会 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地
370,900 2.45
株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
325,800 2.16
竹市克弘 愛知県名古屋市北区
280,000 1.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
217,840 1.44
竹市靖公 愛知県名古屋市北区
200,000 1.32
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
200,000 1.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
180,760 1.19
竹市啓子 愛知県名古屋市北区
6,683,700 44.32
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,073,800 150,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
15,079,000
発行済株式総数 － －
150,738
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県名古屋市名東区
1,000 1,000 0.00
株式会社ブロンコビリー －
平和が丘一丁目75番地
1,000 1,000 0.00
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
コーポレート本部長 人事総務部長 阪口 信貴 2021年６月１日
兼 コーポレート本部人事部長 兼 人事総務部人事部長
常務取締役
常務取締役
営業本部長
営業本部長 出口 有二 2021年６月１日
兼 東海第１営業部長
兼 西日本地区統括部長
兼 関西営業部長
取締役
取締役
総合企画部長 古田 光浩 2021年６月１日
経営企画部長
兼 コーポレート本部経理部長
取締役
商品本部長 取締役
宮本 卓 2021年６月１日
兼 製造部長 商品部長
兼 商品部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,520,982 11,837,331
現金及び預金
483,480 401,903
売掛金
83,205 70,612
商品及び製品
308,178 235,767
原材料及び貯蔵品
559,277 723,893
その他
12,955,124 13,269,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,864,248 5,893,191
建物（純額）
639,001 645,692
構築物（純額）
511,253 524,919
工具、器具及び備品（純額）
1,683,862 2,724,457
土地
261,399 210,824
その他（純額）
8,959,765 9,999,086
有形固定資産合計
無形固定資産 212,317 307,677
投資その他の資産
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,022,918 1,026,046
差入保証金
345,069 313,453
その他
2,367,987 2,339,499
投資その他の資産合計
11,540,070 12,646,264
固定資産合計
24,495,195 25,915,773
資産合計
負債の部
流動負債
405,476 436,419
買掛金
66,936
短期借入金 -
5,199,992
1年内返済予定の長期借入金 -
16,950 18,750
リース債務
818,046 971,566
未払金
53,585 205,721
未払法人税等
26,978
契約負債 -
41,753 42,865
賞与引当金
63,904 72,893
販売促進引当金
226,489 139,502
その他
1,693,143 7,114,689
流動負債合計
固定負債
5,000,000 700,012
長期借入金
210,142 234,966
リース債務
352,728 358,678
資産除去債務
13,105 13,105
その他
5,575,975 1,306,762
固定負債合計
7,269,118 8,421,451
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金
12,813,459 13,070,702
利益剰余金
△ 1,801 △ 1,801
自己株式
17,142,989 17,400,232
株主資本合計
評価・換算差額等
16,840 19,914
その他有価証券評価差額金
16,840 19,914
評価・換算差額等合計
66,246 74,175
新株予約権
17,226,076 17,494,321
純資産合計
24,495,195 25,915,773
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,723,723 7,068,554
売上高
2,175,511 2,128,851
売上原価
5,548,211 4,939,703
売上総利益
※１ 6,035,726 ※１ 5,283,086
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 487,514 △ 343,383
営業外収益
2,419 2,284
受取利息
1,547 1,304
受取配当金
14,096 20,327
受取賃貸料
30,000 21,900
協賛金収入
900,771
助成金収入 -
7,103 7,205
その他
55,166 953,793
営業外収益合計
営業外費用
1,837 5,017
支払利息
12,695 12,042
賃貸費用
2,139 2,035
その他
16,672 19,095
営業外費用合計
591,314
経常利益又は経常損失（△） △ 449,021
特別利益
1,137
固定資産売却益 -
※２ 87,583 ※２ 23,172
補助金収入
88,721 23,172
特別利益合計
特別損失
1,709 3,432
固定資産除売却損
311,283
減損損失 -
12,809
投資有価証券評価損 -
※３ 223,717 ※３ 22,431
店舗休止損失
549,519 25,864
特別損失合計
588,622
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 909,820
法人税、住民税及び事業税 31,999 148,858
31,050
△ 75,501
法人税等調整額
179,908
法人税等合計 △ 43,502
408,714
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 866,318
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
588,622
△ 909,820
（△）
411,621 373,440
減価償却費
311,283
減損損失 -
1,237 1,111
賞与引当金の増減額（△は減少）
309,463 8,989
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,966 △ 3,589
1,837 5,017
支払利息
助成金収入 - △ 900,771
571 3,432
固定資産除売却損益（△は益）
12,809
投資有価証券評価損益（△は益） -
77,320 81,576
売上債権の増減額（△は増加）
141,807 85,003
たな卸資産の増減額（△は増加）
9,063 3,639
長期前払費用の増減額（△は増加）
30,942
仕入債務の増減額（△は減少） △ 168,906
74,726
未払金の増減額（△は減少） △ 67,641
12,507
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 132,719
△ 196,555 △ 63,287
その他
301,360
小計 △ 202,592
利息及び配当金の受取額 3,966 3,589
利息の支払額 △ 2,450 △ 5,026
法人税等の支払額 △ 358,618 △ 29,211
85 317,504
法人税等の還付額
457,880
-
助成金の受取額
1,046,096
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 559,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,026 △ 24
2,259
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 66,761 △ 1,283,869
有形固定資産の除却による支出 △ 314 -
無形固定資産の取得による支出 △ 54,311 △ 111,441
資産除去債務の履行による支出 △ 4,505 △ 4,200
差入保証金の差入による支出 △ 1,725 △ 18,425
21,010 3,000
差入保証金の回収による収入
11,150 12,297
建設協力金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 270 -
249
-
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,245 △ 1,402,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 - △ 99,996
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 66,936
リース債務の返済による支出 △ 8,475 △ 9,375
△ 180,658 △ 150,800
配当金の支払額
4,810,865 672,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,146,010 316,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,121,257 10,470,467
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,267,267 ※ 10,786,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
（１）純額による収益認識
クーポン又はポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売促進費とし
て計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
（２）クーポン及びポイント
売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、従来は未利用分を販売促進引当金として計上
しておりましたが、配布したクーポン及び付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計
上し、顧客がクーポン及びポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が779,746千円減少し、販売費及び一般管理費は775,329千円減少
し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ4,416千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は691千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 935,511 千円 1,018,677 千円
1,337,300 1,241,838
雑給
43,087 42,079
賞与引当金繰入額
330,052 72,893
販売促進引当金繰入額
※２ 補助金収入
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年
１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休止損失
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年
１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしまし
た。
当該休業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 11,317,725千円 11,837,331千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,050,458 △1,050,539
現金及び現金同等物 10,267,267 10,786,792
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年１月15日
普通株式 180,936 12 2019年12月31日 2020年２月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年１月15日
普通株式 150,779 10 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年７月15日
普通株式 90,467 ６ 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年
１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△57円46銭 27円11銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △866,318 408,714
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△866,318 408,714
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,078,071 15,077,989
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 27円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 36,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
中間配当に関する事項
2021年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 90,467千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月２日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月26日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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