ｉシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和2年5月8日－令和3年5月6日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和2年5月8日－令和3年5月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【計算期間】 第８期 (自 2020年５月８日 至 2021年５月６日)
【ファンド名】 iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド」（以下「当ファンド」または「ファン
ド」という場合があります。）は、米国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指し
ます。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式／インデックス型に属し
ています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンド
が該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
投資対象資産（収益の源泉）
インデックス型
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年１回 グローバル あり
日経225
一般 年２回 （ ） （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ
中小型株 年６回（隔 北米 なし
債券 月） 欧州
その他＊
一般 年12回（毎 アジア
公債 月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
（ ）
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
＊Ｓ＆Ｐ500指数（円換算ベース）
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
投信の区分 従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資対象資産による 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運
用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による 株式・一般 目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資す
属性区分 る旨の記載があるものであって、大型株属性または中小型株属
性にあてはまらないものをいう。
決算頻度による属性 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記
区分 載があるものをいう。
投資対象地域による 北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
属性区分 益が北米地域を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわ
性区分 ない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載
がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替
リスクに対するヘッジの有無をいう。
インデックスファン その他 日経225およびＴＯＰＩＸに当てはまらない全てのものをいう。
ドにおける対象イン
デックスによる属性
区分
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上
記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③ 信託金の限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額
を変更することができます。
※信託金限度額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する
場合があります。
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④ ファンドの特色
ａ．当ファンドは、米国の株式等を主要投資対象として、米国の株式市場を代表する指数である
＊
Ｓ＆Ｐ500指数（円換算ベース） に連動する運用成果を目指します。
＊Ｓ＆Ｐ500指数（円換算ベース）は、委託会社がＳ＆Ｐ500指数に為替を乗じて算出したものです。
■ 連動を目指す対象指数（ベンチマーク）の選定および変更に当たっては、当ファンドの商
品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
※ 上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合が
あります。
■ 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ブラックロッ
ク・グループが運用するＥＴＦ等）への投資を行なう場合があります。
■ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用する場合があります。
■ 有価証券の貸付を行なう場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロッ
ク・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．に有価証券の貸付
の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
ｂ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
ｃ．運用プロセス（ブラックロックのインデックス運用のプロセス）
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ファンドの仕組み
■「Ｓ＆Ｐ500指数」の著作権等について
当ファンドは、Ｓ＆Ｐまたはその関係会社によって支持、保証、販売または販売促進される
ものではありません。Ｓ＆Ｐおよびその関係会社は、当ファンドの所有者もしくは一般の者
に対して、当ファンドへの投資適合性について、また当ファンドが当該インデックスの利回
りに追随する能力、および当該インデックスが市場全般のパフォーマンスに追随する能力に
ついて、明示的にも暗示的にも、何ら表明または保証するものではありません。Ｓ＆Ｐおよ
びその関係会社の当ファンドおよびブラックロック・ジャパン株式会社に対する唯一の関係
は、当ファンド、ブラックロック・ジャパン株式会社に考慮することなくＳ＆Ｐおよびその
関係会社が決定、組成、計算する当該インデックスおよびその登録商標についての利用許諾
を与えるものではありません。Ｓ＆Ｐおよびその関係会社は、当該インデックスに関する決
定、作成または計算においてブラックロック・ジャパン株式会社または当ファンドの所有者
の要望等を考慮しません。Ｓ＆Ｐおよびその関係会社は当ファンドの価格・数量の決定、発
行・販売に関する時期、または当ファンドを現金に換算する式の決定もしくは計算に関わっ
ておらず、これらに責任を負いません。Ｓ＆Ｐおよびその関係会社は、当ファンドの管理、
マーケティングまたは取引に関する義務または責任を何ら負いません。Ｓ＆Ｐおよびその関
係会社は、当該インデックスまたはそれに含まれるいかなるデータの正確性や完全性を保証
するものではなく、いかなる誤り、欠落または遅延に対しても何ら責任を負いません。Ｓ＆
Ｐおよびその関係会社は、当該インデックスまたはそれらに含まれる一切のデータの使用に
より、ブラックロック・ジャパン株式会社、当ファンドの所有者またはその他の者等に生じ
た結果に対して、明示的にも暗示的にも何ら保証しません。Ｓ＆Ｐおよびその関係会社は、
当該インデックスまたはそれに含まれる一切のデータに関して、商品性の保証や特定の目
的・使用における適合性に対する一切の保証を免除されることを明示し、かつそれらに関し
て明示もしくは暗示の保証も行ないません。上記に関わらず、当該インデックスおよびその
データの使用から生じる特定の、罰則的、直接的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損
失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、Ｓ＆Ｐおよ
びその関係会社が責任を負いません。
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（２）【ファンドの沿革】
2013年９月３日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2016年２月３日 信託期間延長（無期限）
2018年２月３日 ファンドの名称を「i-mizuho米国株式インデックス」から「iシェ
アーズ 米国株式インデックス・ファンド」へ変更
（３）【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受
託会社の業務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分
配金および換金代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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ｃ．「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」
有価証券貸付代理人への有価証券貸付にかかる指図権限の委託ならびに当該業務内容等につい
て規定しています。
＜委託会社の概況＞
2021年４月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 米国の株式市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ500指数（円換算ベース））に連動する運用成果を目
指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性
等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資
を行なう場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実
質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数
先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％
を超える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）に有価証券の貸付の指図に関する権限の全
部または一部を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマ－ク
に近づけるようにポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目
指します。また、資産状況によっては上場投資信託証券を活用することがあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なお
それのある取引を行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保する
ため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
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（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）とします。
ａ． 有価証券
ｂ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に
定めるものに限ります。）
ｃ． 金銭債権（ ａ． および ｄ． に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ｄ． 約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ． 株券または新株引受権証書
ｂ ． 国債証券
ｃ ． 地方債証券
ｄ ． 特別の法律により法人の発行する債券
ｅ． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ ． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
ｇ ． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
ｈ ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券 （金融商品取引法第２条
第１項第７号で定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
ｊ ． コマーシャル・ペーパー
ｋ ． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
ｌ ． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
ｍ ． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
ｎ ． 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
ｏ． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
ｐ ． オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
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ｑ ． 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ ． 外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ ． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｔ ． 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
ｖ． 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、 ａ． の証券または証書、 ｌ．ならびにｑ． の証券または証書のうち ａ． の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、 ｂ．からｆ． までの証券および ｌ．ならびにｑ．
の証券または証書のうち ｂ．からｆ． までの証券の性質を有するもの、および ｎ． のうち投資法
人債券を以下「公社債」といい、 ｍ． の証券および ｎ． の証券（投資法人債券を除く）を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める
ときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができま
す。
ａ． 預金
ｂ． 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ｃ ． コール・ローン
ｄ ． 手形割引市場において売買される手形
ｅ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って
運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（４名程度）が担当いたします。
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ブラックロックの株式インデックス運用スタイルの特徴
・特色ある投資哲学
当運用は「投資は科学である」という運用哲学に基づき、個人の恣意性が極力排除された独自
開発の計量モデル主導の運用であるため、一貫性、透明性、客観性、再現性に優れた投資判断
が可能となっています。
「リターン」「リスク」「コスト」を包括的に管理する「トータル・パフォーマンス・マネジ
メント」を提唱し、常にリターン、リスク、コストの最適バランスを考え、投資効率を最大化
することを投資の最終目的としています。
・ブラックロック独自のリサーチ
ブラックロック独自のリサーチへの取り組みは、グループ内の株式インデックス部門において
も積極的に実施しております。株式インデックス部門内にインデックス・リサーチ・グループ
（ＩＲＧ）を設置し、主にベンチマーク変更データの分析等を行なっています。これにより、
あらゆるインデックスの変化に対しても、ポートフォリオ・マネジャーが即座に対応できる体
制をとっています。またＩＲＧとは別途、インデックス変更に絡むトレーディング戦略を分析
する多数の専門家を配しており、インデックス・ファンドが低コストで効率的なトレードを行
なうことが出来るよう、研究を行なっております。
・リスク・コントロール
ブラックロックのリスク・マネジメント・システムは、ポートフォリオ・マネジャーがポート
フォリオのリスクを詳細に把握し、急激な市場変動時においても即座にポートフォリオを修正
することを可能としています。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.01兆ドル （約995兆円）を持つ世界最大級の
独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マ
ネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。ま
た、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャ
ル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
＊ 2021年３月末現在。（円換算レートは１ドル＝110.500円を使用）
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（５月２日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き、分配を行ないます。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越
欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、
市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金
額について保証するものではありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行ないます。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」とい
います。）は、諸経費（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消
費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含
みます。以下同じ。）を控除した後、その残額を投資者に分配することができます。なお、
次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費および信
託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その
残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積
立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a）一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお
支払いを開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。
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(b）累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことによ
り、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この
場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行
ないます。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
① 当ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資する株式等の範囲
(a）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
(b）(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．投資する株式への投資比率の制限
株式への投資割合には制限を設けません。
ｃ ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の20％以下とします。
ｄ ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｅ．上場投資信託証券への投資制限
上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｆ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
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ｇ．投資する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資制限
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
ｈ．信用取引の指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しま
たは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｉ．先物取引等の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
(b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ｊ．スワップ取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(c）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(d）委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ｋ ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
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(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(b）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行なうにあたり担保
の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうも
のとします。
ｌ．有価証券の貸付の指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の
指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(b）(a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行な
うものとします。
ｍ．公社債の空売りの指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの
決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは
買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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ｎ．公社債の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b）(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行なうものとします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d）(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｏ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約を指図することができます。
ｐ．資金の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支
払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b）換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および
有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行な
う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｑ．デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｒ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
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同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることと
なる場合には、当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ａ．委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けま
す。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、
当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落に
より投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財
務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
ｂ．為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。 原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行ないませ
ん。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に
より、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
ｄ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手
法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替
等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結
果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありませ
ん。
② ベンチマークとする指数に関する留意点
ａ．ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主とし
てファンドの信託報酬、ファンドの取引費用、ファンドの組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の
相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものでは
ありません。
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ｂ．指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果
を目指しますが、指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていま
せん。指数提供者は、指数の構成銘柄および計算方法等について開示していますが、指数に関
するデータの品質、正確性または完全性について責任を負うものではなく、また、指数が開示
された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありません。当ファンドは、提
供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提供者
のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または
完全性に関するエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正され
ない可能性があります。指数提供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資
者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘柄が含まれる場合、公表された指数への連動
を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エクスポージャーを有すること
となる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このように、指
数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘
柄の誤りを修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポート
フォリオの調整が行なわれる場合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャー
は当ファンドが負担することになります。予定していないリバランスにより、ファンドの収益
率が指数の収益率に正確に連動できないリスク（トラッキング・エラーのリスク）にさらされ
る可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバランスは、当
ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性がありま
す。
③ ファンド運営上のリスク
ａ．上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場投資信託証券）を購入あるいは売却し
ようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能
等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
ｂ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、
この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
ｃ．ファンドの繰上償還
当ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者
のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中
でもファンドを償還させる場合があります。
ｄ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
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ｅ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投
資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにお
いて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著し
く少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合
・投資対象とするETFの価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、当該ETF
の上場市場の動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求について
は、換金請求に制限がかかる場合があります。
ｆ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と
比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本
のことで、投資者毎に異なります。
(2）リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なってお
ります。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リス
クおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、
ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果
を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の
業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬（ａ＋ｂ）は、信託財産の純資産総額に対して年0.4125％（税抜
0.375％）程度となります。
ａ．当ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.4125％（税抜0.375％）以内の率を乗じ
て得た額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬
を対価とする役務の内容は次の通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.1925％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各
委託会社
（税抜0.175％）以内 種書類の作成等
年0.1925％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
（税抜0.175％） の管理、購入後の情報提供等
年0.0275％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.025％）
※信託報酬の料率は、毎月の運用状況（投資する上場投資信託証券の投資比率および報酬率）に応じて、約款に
規定される所定の方法により決定されます。
ｂ．投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資する上場投資信託証券において報酬等がかかりますが、投資銘柄や組入比率は固定され
ていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。また、報酬等は、上場
投資信託証券の運用会社等に支払われます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）お
よび毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社
に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場
合 はその都度 、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息はその都度、信託財産の管理・運営に係る諸費用（信託財産の財務諸表の監査費用等ならびに
当該費用に係る消費税等相当額を含みます。）（以下「諸経費」といいます。）は、日々計上さ
れ、その都度もしくは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計
算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁することができます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みま
*
す。）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 等はそ
の都度、信託財産中より支弁することができます。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 投資する上場投資信託証券に係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途当該上場投資
信託証券から支払われます。
⑤ 有価証券の貸付を行なった場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50％を乗じて得た
額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれ
ません。）が当該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託
を行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出
が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は
当該支店等毎に個別元本の算出が行なわれる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参
照。）
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② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
投資者が収益分配金を受け取る際、ａ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別
元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ｂ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a）収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得とし
て、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則
として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％
（所得税15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b）換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および
当該購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益とし
て課税対象（譲渡所得等）となり、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による
申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口
座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式
等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を
選択したものに限ります。）との損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることがで
きます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相
殺することができます。
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※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間
非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当す
る方が対象となります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡
所得との損益通算はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時
および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収は
ありません。）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税
の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2021年４月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2021年４月末現在のものです。
「iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 6,482,865,029 97.96
内 アメリカ 6,482,865,029 97.96
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 134,909,661 2.04
純資産総額 6,617,774,690 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
iShares Core S&P 500
投資信託
アメリカ
１ 141,159 32,482.98 4,585,265,627 45,925.97 6,482,865,029 97.96
受益証券
ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.96
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年４月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2014年５月２日) 388,317,582 （同左） 1.1773 （同左）
第２期(2015年５月７日) 854,878,579 (同左) 1.5304 (同左)
第３期(2016年５月２日) 1,297,505,611 (同左) 1.3705 (同左)
第４期(2017年５月２日) 1,900,640,925 (同左) 1.6842 (同左)
第５期(2018年５月２日) 2,655,257,498 (同左) 1.8563 (同左)
第６期(2019年５月７日) 2,892,578,052 (同左) 2.0938 (同左)
第７期(2020年５月７日) 3,916,860,227 （同左） 1.9765 （同左）
第８期(2021年５月６日) 6,573,435,910 （同左） 2.9976 （同左）
2020年４月末現在 4,056,643,469 － 2.0481 －
2020年５月末現在 4,270,861,841 － 2.1309 －
2020年６月末現在 4,201,611,397 － 2.1532 －
2020年７月末現在 4,320,864,363 － 2.2225 －
2020年８月末現在 4,691,073,196 － 2.4206 －
2020年９月末現在 4,740,519,454 － 2.3124 －
2020年10月末現在 4,707,486,527 － 2.2700 －
2020年11月末現在 4,998,231,469 － 2.4830 －
2020年12月末現在 5,061,078,394 － 2.5353 －
2021年１月末現在 5,270,430,998 － 2.6004 －
2021年２月末現在 5,584,155,885 － 2.6758 －
2021年３月末現在 6,236,226,553 － 2.8852 －
2021年４月末現在 6,617,774,690 － 3.0173 －
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
第６期 －
第７期 －
第８期 －
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 17.7
第２期 30.0
第３期 △10.4
第４期 22.9
第５期 10.2
第６期 12.8
第７期 △5.6
第８期 51.7
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて
得た数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算して
います。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 454,268,927 124,417,662 329,851,265
第２期 854,775,959 626,016,260 558,610,964
第３期 1,056,126,835 667,994,910 946,742,889
第４期 1,293,215,523 1,111,444,472 1,128,513,940
第５期 1,034,884,034 732,987,352 1,430,410,622
第６期 743,264,481 792,206,736 1,381,468,367
第７期 1,602,820,391 1,002,550,582 1,981,738,176
第８期 1,585,182,939 1,373,994,176 2,192,926,939
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券
の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の
申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後
無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって
契約を締結します。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせく
ださい。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機
関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行な
われます。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係
る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ない
ます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により
生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に
係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(2）申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等
でお受けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3）受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受
付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
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(4）購入不可日
以下に定める日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。詳細は
販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
(5）購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社
にお問い合わせください。
(6）購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
(7）購入時手数料
ありません。
(8）購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会
社に支払うものとします。
(9）購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付
けた購入の受付を取り消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
(1）換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者
が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申
込の受付は、午後３時までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることが
あります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日の
お取扱いとします。
(2）換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3）換金不可日
以下に定める日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません。詳細は
販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
(4）換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日
の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ること
ができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5）換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。
(6）換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いしま
す。
(7）換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申
込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付
中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回し
ない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたもの
とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評
価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下
記に問い合わせることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「ｉＳ米国株Ｆ」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しま
す。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所にお
ける計算日の最終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知り
うる直近の最終相場）で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第
一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格（原則として、計算日に知りうる直近
の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎年５月３日から翌年５月２日までとすることを原則とします。計算期間終了日に
該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。
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（５）【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファ
ンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金により、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社
と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還
の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている投
資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行なうことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファ
ンドを償還させます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこのファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決
議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
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ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に定める
以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている投資
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
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ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．
の規定にしたがいます。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行ないます。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申
し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社い
ずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様です。
ｂ．「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておら
ず、契約の一方当事者から他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有価
証券貸付代理人が契約を終了させようとする場合には、30日前の事前通知により）終了させる
ことができます。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有し
ます。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計
算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に
お支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利
を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
(2）償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有しま
す。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日以内）に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還
日以前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。なお、当該投資者は、その口座が開設
されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
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(3）受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として５営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求
に係るこの換金を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行なわれます。
(4）反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
(5）帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同
規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期計算期間（2020年５月８日から2021年５
月６日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第７期 第８期
(2020年５月７日現在) (2021年５月６日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,211,656 19,587,466
金銭信託 115,030,719 151,852,237
3,833,659,618 6,440,000,462
投資信託受益証券
流動資産合計 3,953,901,993 6,611,440,165
資産合計 3,953,901,993 6,611,440,165
負債の部
流動負債
未払解約金 30,380,401 27,260,560
未払受託者報酬 464,657 747,016
未払委託者報酬 5,762,208 9,562,179
434,500 434,500
その他未払費用
流動負債合計 37,041,766 38,004,255
負債合計 37,041,766 38,004,255
純資産の部
元本等
元本 1,981,738,176 2,192,926,939
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,935,122,051 4,380,508,971
（分配準備積立金） 234,978,781 1,589,306,355
3,916,860,227 6,573,435,910
元本等合計
純資産合計 3,916,860,227 6,573,435,910
負債純資産合計 3,953,901,993 6,611,440,165
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第７期 第８期
(自 2019年５月８日 (自 2020年５月８日
至 2020年５月７日) 至 2021年５月６日)
営業収益
受取配当金 63,169,201 72,633,583
有価証券売買等損益 △ 91,964,871 1,931,798,798
△ 135,874,045 120,132,295
為替差損益
営業収益合計 △ 164,669,715 2,124,564,676
営業費用
受託者報酬 865,857 1,376,805
委託者報酬 10,737,648 17,553,167
1,044,827 1,092,570
その他費用
営業費用合計 12,648,332 20,022,542
営業利益又は営業損失（△） △ 177,318,047 2,104,542,134
経常利益又は経常損失（△） △ 177,318,047 2,104,542,134
当期純利益又は当期純損失（△） △ 177,318,047 2,104,542,134
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,843,126 522,345,058
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,511,109,685 1,935,122,051
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,708,713,541 2,346,009,107
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,708,713,541 2,346,009,107
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,099,540,002 1,482,819,263
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,099,540,002 1,482,819,263
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,935,122,051 4,380,508,971
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
投資信託受益証券は、その収益分配金落ち日に予想収益分配金額を計上し、入金金額との差額についてはそれぞれ入金時
に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益の計上基準及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(2) 計算期間末日の取扱い
第８期計算期間は前計算期間末及び当計算期間末が休業日であったため、2020年５月８日から2021年５月６日までとなっ
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第７期 第８期
項目
(2020年５月７日現在) (2021年５月６日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
1,981,738,176口 2,192,926,939口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.9765円 2.9976円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第７期 第８期
項目 (自 2019年５月８日 (自 2020年５月８日
至 2020年５月７日) 至 2021年５月６日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（35,776,139円）、費用控除 当等収益（57,251,191円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(1,413,083,924円）、収益調整
売買等損益相当額）(629,517,459 金（有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (1,445,251,121円）、収益調整金（そ
金）（1,070,625,811円）、分配準備 の他収益調整金）（1,345,951,495
積立金(199,202,642円）により、分配 円）、分配準備積立金(118,971,240
対象収益は1,935,122,051円となりま 円）により、分配対象収益は
したが、委託会社が基準価額水準・市 4,380,508,971円となりましたが、委
況動向等を勘案し、当期は分配を見合 託会社が基準価額水準・市況動向等を
わせました。 勘案し、当期は分配を見合わせまし
た。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第７期 第８期
(2020年５月７日現在) (2021年５月６日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」 同左
に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第７期 第８期
項目
(2020年５月７日現在) (2021年５月６日現在)
期首元本額 1,381,468,367円 1,981,738,176円
期中追加設定元本額 1,602,820,391円 1,585,182,939円
期中一部解約元本額 1,002,550,582円 1,373,994,176円
２ 有価証券関係
第７期(2020年５月７日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △101,142,063
合計 △101,142,063
第８期(2021年５月６日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,837,897,358
合計 1,837,897,358
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
iShares Core S&P 500 ETF
アメリカドル 141,159.000 58,904,239.110
投資信託受益証券
58,904,239.110
アメリカドル 小計 141,159.000
(6,440,000,462)
6,440,000,462
投資信託受益証券 合計
(6,440,000,462)
6,440,000,462
合計
(6,440,000,462)
(注１) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2021年４月末現在)
「iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド」
Ⅰ 資産総額 6,679,119,854円
Ⅱ 負債総額 61,345,164円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,617,774,690円
Ⅳ 発行済数量 2,193,297,599口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.0173円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう
通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
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８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めると
ころにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して投資者とします。）に支払います。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等
に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、
信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払いま
す。
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他
の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2）委託会社の機構
①経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承
認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、
エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営およ
び責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を
審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定に従い、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署
の投資プロセスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関す
る指図を行ないます。
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リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なって
おります。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・
分析、投資制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に
合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係
者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理
を行なっております。
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商
品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商
品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年４月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
種類
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託
171 10,196,873
単位型株式投資信託 39 352,807
合計 210 10,549,680
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※２ 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※２ 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※２ 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※１ 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※１
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※１ 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（会計方針の変更）
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ会
社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態をよ
り適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比べ
て、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20百万
円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益
1,327 1,327 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 653 653 －
負債計 1,141 1,141 －
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当事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料
444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,327 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額
132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計
100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益
△14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金
-
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ 33.7 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
225
受託報酬
未収収益
579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
698
調査費
未払費用
182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益
-
東京都 保有等
その他未払金
894
同会社
100
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
247
受託報酬
未収収益
185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
763
調査費
未払費用
89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
-
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接
1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金
1,496
同会社
100
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,314 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
145
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
-
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
28
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
2,874 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
220
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
-
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
16
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
１株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2020年1月1日 至2020年12月31日）を対象としております。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なう
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
金融商品取引業等に関する内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係
を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこ
と。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引
業の信用を失墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2021年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2021年３月末現在）
・業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会
社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
す。
(2) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2021年３月末現在）
ソニー銀行株式会社 36,000
銀行法に基づき、銀行業を営んでお
ります。
株式会社みずほ銀行 1,404,065
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346
東海東京証券株式会社 6,000
金融商品取引法に基づき、第一種金
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
みずほ証券株式会社 125,167
楽天証券株式会社 7,495
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(3 ) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）
＊
・資本金の額
： 1,500,000米ドル（円貨換算 約155百万円、2020年12月末現在）
＊ 米ドルの円貨換算は、2020年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝103.50円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分
配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の
委託を受けて運用の指図を行なっています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
の最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り
提出されております。
2020年８月 ５ 日 有価証券報告書、有価証券届出書
2021年２月２日 半期報告書、有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月23日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ 米国株式インデックス・ファンドの2020年５月８日から2021年５月６日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ 米国株式インデックス・ファンドの2021年５月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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