株式会社中山カントリークラブ 有価証券報告書 第60期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和2年5月1日-令和3年4月30日) |
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提出者 | 株式会社中山カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社中山カントリークラブ(E04651)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月27日
【事業年度】 第60期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社中山カントリークラブ
【英訳名】 NAKAYAMA COUNTRYCLUB CO. ,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小宮山 英一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地7
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市桑橋1299番地
【電話番号】 047(459)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 秀治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
771,600 783,093 800,526 746,713 710,685
売上高 (千円)
127,588 116,655 148,317 135,181 138,712
経常利益 (千円)
84,050 77,530 97,482 89,484 89,875
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
95,000 95,000 95,000 95,000 45,000
資本金 (千円)
3,125 3,125 3,125 3,125 3,125
発行済株式総数 (株)
2,861,116 2,938,646 3,036,129 3,125,614 3,215,489
純資産額 (千円)
4,832,919 4,788,757 4,770,864 4,707,500 4,918,858
総資産額 (千円)
915,557 940,366 971,561 1,000,196 1,028,956
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
26,896 24,809 31,194 28,635 28,760
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
59.2 61.4 63.6 66.3 65.3
自己資本比率 (%)
3.0 2.7 3.2 2.8 2.8
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
179,925 129,194 146,195 125,407 214,114
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 20,139 △ 9,247 △ 6,965 △ 11,192 -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
14,207
(千円) △ 165,417 △ 145,066 △ 121,942 △ 136,056
フロー
現金及び現金同等物の期末残
63,480 38,360 55,648 33,806 262,127
(千円)
高
42 42 38 36 35
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 80 ) ( 75 ) ( 69 ) ( 69 ) ( 77 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標: - ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
5.2020年9月1日付で資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をそ
の他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。
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2【沿革】
当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設(いわゆる中山カントリークラブ、所在:千葉県八千
代市桑橋1299)を賃借しこれを経営することを目的とし1961年5月16日に設立されました。
1961年5月 東京都中央区銀座西7丁目2番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラ
ブを設立。
1968年10月 東京都中央区銀座3丁目7番6号に本店移転。
1976年6月 東京都港区新橋5丁目2番10号に本店移転。
1983年4月 東京都港区西新橋2丁目39番3号に本店移転。
1986年7月 東京都千代田区神田錦町3丁目13番地7に本店移転。
1998年12月 総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社中山カントリークラブ)及び親会社により構成され
ており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の被所有割
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円) 合(%)
(親会社)
64.1 当社借入金に対する連帯保証。
足立産業㈱ 東京都中央区 100,000 不動産業
役員兼任有り。
(19.3)
(注)議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年4月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
35人(77人) 54歳7ヶ月 11年3ヶ月 3,317,364円
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新型コロナウイルスの感染拡大の収束の見通しがたたないことから、今後も誠に厳しい状況が続くことが予想され
ます。しかしゴルフ場業界では新型コロナ感染症拡大以前から、プレーヤーの高齢化、若手プレーヤーの減少、これ
らに伴うプレー料金の低価格志向等の課題が継続しております。当社はこれらに対処すべく、より良好なコースコン
ディションの維持に努めるのはもとより、夏場の猛暑においても快適なプレーと、よりスムーズな進行が提供できる
よう、2016年3月から乗用カートを導入致しました。これに先立ち、クラブハウスにおいても男子浴場の新設を行
い、倶楽部ライフの一層の充実を図っております。今後も安定的な事業収益の確保を図るため引き続き不要不急の経
費も削減、必要な施設の改善に努めることはもとより、財政基盤の充実がこれらの問題に対処する原点であるため、
財務状態の更なる改善、金融機関との良好な関係の維持に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当
社が判断したものであります。
(1)当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は、同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2)当社の売上は、降雪や大雨等の天候の影響により入場者数が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を
与える可能性があります。
(3)当社の事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありま
せんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 新型コロナウイルス感染症などのパンデミックや地震等の自然災害などを要因として、入場者の減少やゴルフ場
の休業などの可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費、企業活動とともに大きく収縮
し、景気後退局面となりました。緊急事態宣言等を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの未だ新
型コロナウイルス感染症の拡大収束は見えず、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社事業の属するゴルフ場業界も、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の外出自粛、ライフスタイルの
変化等で、5~7月期は大きく需要が落込みました。当該期間における当社の売上高は、対前期比で約41%以上の
マイナス(-)となり、実に厳しい経営状態となりました。
こうした状況のもとにおいても、お客様への安心・安全な施設の提供のため、検温器、アルコール消毒器の設
置、レストランの座間スペースの拡大、アクリル板の設置等の衛生対策はもとより、従業員の健康維持にも力を注
いでまいりました。この一方で固定費、販売費等の削減、不急の設備投資の先送り等を行い、従業員の雇用維持に
も努めております。しかしながらコロナ禍による経済状況の悪化は予想を大きく上廻り、売上高は上述のとおり大
きく減少し、当事業年度の減収要因となっております。
以上により、当期の営業日数は前期比7日増加の359日となり、入場者数は前期比281名増の45,266名となりまし
た。当期の売上高は前期比36,028千円減少の710,685千円となりました。
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが前
年度に比べて増加したこと及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加もあり、前事業年度に比べて228百万円
増加し262百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ88百万円増加し、214百万円(前年同期は125
百万円の収入)となりました。
これは、主に法人税等及び消費税等の納税猶予を実施したことによる支出の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、当期はありません。(前年同期は11百万円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14百万円(前年同期は136百万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入金による収入200百万円、長期借入金の返済179百万円などによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度
の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
第60期
区分 (自 2020年5月1日 前年同期比
至 2021年4月30日)
ゴルフ場売上 410,943 △3.1(%)
練習場売上 7,253 8.5
食堂・売店売上 113,442 △18.0
雑売上 98,786 1.3
年会費・ロッカー費収入 80,259 0.0
合計 710,685 △4.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は710百万円(前事業年度比36百万円減)となりました。
新型コロナ感染症の影響による5月~7月のゴルフ場売上および食堂・売店売上の減少が主な要因であります。
販売費及び一般管理費につきましては、607百万円(前事業年度比31百万円減)となりました。
ゴルフカート等の維持管理費の減少および委託関連費用の支払手数料の減少が主な要因であります。
この結果、営業利益は65百万円(前事業年度比0.6百万円減)となりました。
営業外収益は、名義書替の受取手数料が増加したことにより89百万円(前事業年度比1百万円増)となりました。
営業外費用は、支払利息等の減少により16百万円(前事業年度比2百万円減)となりました。
以上の結果、経常利益は138百万円(前事業年度比3百万円増)となり、当期純利益は89百万円(前事業年度比0.3
百万円増)となりました。
また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。
資産の部では、資産合計は、4,918百万円(前事業年度比211百万円増)となりました。
流動資産の増加(前事業年度比242百万円増)は、現金及び預金の増加が主な要因であります。
固定資産の減少(前事業年度比30百万円減)は、有形固定資産の減価償却が主な要因であります。
負債の部では、負債合計は、1,703百万円(前事業年度比121百万円増)となりました。
流動負債の増加(前事業年度比94百万円増)は、未払法人税等、未払消費税等の増加が主な要因であります。
固定負債の増加(前事業年度比26百万円増)は、長期借入金、会員預り保証金の増加が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は、営業キャッシュ・フローの改善のために、来場者の増加による営業収益の増加及び徹底した合理化によ
るコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善、並びに借入金返済資金を含めた安定的な資金を確保する
ために、一部ゴルフ会員権の新規募集計画も含めた業務計画の実行に邁進し財務体質の強化を図っております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)PGMプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について
当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年6月7日より向う10年間、「総武グループ週日会員」
S.G.M.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金2億
50百万円(無利息)を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間1年前に双方より
特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました
(尚、1997年6月1日より向う10年間契約が更新され、その後2007年6月1日付けにて自動更新されておりまし
た。)。
当該契約関係は、期間を2028年3月31日(その後の自動更新期間は20年)とした上で、2008年6月2日付で、P
GMホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割
手続によって承継されておりましたが、2017年2月1日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであ
るPGMプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。
したがって、当社は、現在、PGMプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」S.G.M.会
員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はPGMプロパティーズ株式会社より預り保証金2億50百
万円(無利息)を受入れております。
(2)株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について
当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用に
つき、1961年5月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金2億円
(無利息)を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに
契約を伸長するものとなっております。
この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場
を利用することができるものとなっております。
なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円と
なっております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度は、男子脱衣室洗面カウンター設備改修工事を行いました。
その結果、当事業年度の設備投資額は2百万円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
2021年4月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置及び 土地
(所在地) 建物及び構築 リース資産 その他 合計 (人)
運搬具
(千円)
物(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
3,468,798
中山カントリークラブ
ゴルフ場
130,673 12,635 8,574 214,511 3,835,193 35
( 232,406)
(千葉県八千代市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、什器備品及びコース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.上記土地のほか賃借中の土地の面積は、370,418㎡であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年4月30日現在) (2021年7月27日現在) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 3,125 3,125 非上場
用しておりません。
計 3,125 3,125 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日(注)1 - 3,125 △50,000 45,000 - -
(注)1.2020年7月21日開催の定時株主総会の決議により、資本金を50,000千円減資して45,000千円とし、減少する
資本金の全額50,000千円をその他資本剰余金に振替えました。
(5)【所有者別状況】
2021年4月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 - 358 3 14 700 1,077 -
所有株式数(株) - 3 - 2,403 5 14 700 3,125
所有株式数の割合
- 0.1 - 76.9 0.2 0.4 22.4 100.0 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
足立産業㈱ 1,400 44.8
東京都中央区銀座2丁目7番17号
270 8.6
㈱武蔵野ゴルフクラブ 東京都千代田区神田錦町3丁目13番地7号
新東産業㈱ 150 4.8
東京都豊島区西池袋1丁目16番1号
61 2.0
㈱オーイ 東京都品川区大井1丁目1番16号
61 2.0
㈱常総コーポレーション 東京都葛飾区東金町1丁目43番1号
城西産業㈱ 60 1.9
東京都港区芝浦3丁目8番10号
ENEOS㈱ 8 0.3
東京都千代田区大手町1丁目1番地2号
4 0.1
㈱エスジー 東京都中央区銀座4丁目14番地11号
キグナス石油㈱ 4 0.1
東京都中央区大手町2丁目3番2号
4 0.1
㈱博報堂 東京都港区赤坂5丁目3番1号
2,022 64.7
計 -
(注)JXTGエネルギー㈱は、2020年6月にENEOS㈱に商号変更しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 3,125
完全議決権株式(その他) 3,125
社における標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,125 - -
総株主の議決権 - 3,125 -
②【自己株式等】
2021年4月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めておりますが、株主配当につ
いては、内部留保を確立するため、当分の間無配とすることといたしております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを
楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力し
ております。
取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の基本説明
取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役3名全員はいずれも社
外監査役であります。
ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役3名は社外監査役であり、社内の独
立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行に
ついて厳正な監視を行っております。
内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互
けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士か
らアドバイスを受け、その対処をしております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収
益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 - 千円
600 千円
監査役に支払った報酬
合計
600 千円
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
イ. 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ロ. 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数(株)
1986年10月 足立産業㈱代表取締役会長(現任)
1987年7月 当社代表取締役会長(現任)
取締役会長
小宮山 英一 1947年2月14日生 (注)2 -
(代表取締役) 1991年10月 総武流山電鉄(現流鉄㈱)
代表取締役社長(現任)
1973年4月 当社入社
2000年9月 ㈱グリーンセクション取締役
2006年7月 当社取締役就任(現任)
取締役 伊藤 昭一 1952年12月14日生
(注)2 -
2007年3月 ㈱グリーンセクション
代表取締役(現任)
2001年10月 総武都市開発㈱取締役
2008年6月 流鉄㈱取締役
2015年10月 常務取締役(現任)
取締役 浅田 健嗣 1949年12月25日生 (注)2 -
2017年7月 当社監査役就任
2018年7月 当社取締役就任(現任)
1970年6月 総武都市開発㈱入社
1998年12月 スプリングフイルズGC 支配人
取締役 佐々木 呈逸 1949年5月8日生 (注)2 -
2008年6月 ㈱大金ゴルフ倶楽部 支配人
2020年7月 当社取締役就任(現任)
1997年4月 東京建設㈱入社
2008年2月 ㈱パシフィックネット入社
監査役 大山 孝一 1974年7月26日生 (注)4 -
2017年10月 常総開発㈱入社
2018年7月 当社監査役就任(現任)
1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
永石一郎法律事務所勤務
監査役 米澤 幸子 1947年5月29日生
(注)3 -
1989年4月 米澤幸子法律会計事務所開設 現在に至る
2007年7月 当社監査役就任(現任)
計
-
(注)1.監査役全員は、社外監査役であります。
2.2020年7月21日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
3.2019年7月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
4.2018年7月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、監査役2名の3名で行っており、予め定めた監査の方針等に
従い、取締役会に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、業務の状
況を調査するとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、中間及び期末決算の都度、監査公
認会計士より監査の実施状況・結果の報告を受けております。
氏名 開催回数 出席回数
大山 孝一 2回 2回
米澤 幸子 2回 2回
渋井 栄樹 2回 2回
② 内部監査の状況
当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役会長である小宮山英一が業務全般の管理監督を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a. 公認会計士の氏名
公認会計士 島根 伸好
公認会計士 島根 秀光
b. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 -名
c. 監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士(審査担当員)による
審査を受けております。
d. 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制
度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制が確立されていることを選定方針としております。
また監査役会が、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと判断した時は、会計監
査人を解任する方針であります。また、監査役会はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及
び公序良俗に反する行為等があったと判断した場合、その事実に基づき解任又は再任・不再任の決定を行
う方針であります。
e. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
監査役会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計
画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,600 - 3,600 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して
決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人
の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年5月1日から2021年4月30日ま
で)の財務諸表について、島根公認会計士事務所 公認会計士 島根伸好及び公認会計士 島根秀光により監査を受け
ております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
33,806 262,127
現金及び預金
24,562 41,209
営業未収入金
1,175 1,284
商品
3,428 3,158
原材料及び貯蔵品
21,830 23,443
前払費用
4,157 95
その他
88,961 331,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
469,431 470,424
建物
△ 381,305 △ 387,422
減価償却累計額
※1 88,126 ※1 83,001
建物(純額)
構築物 449,546 449,546
△ 392,816 △ 401,874
減価償却累計額
56,729 47,671
構築物(純額)
機械及び装置 56,694 54,384
△ 53,875 △ 52,628
減価償却累計額
2,819 1,756
機械及び装置(純額)
車両運搬具 83,333 83,333
△ 66,100 △ 72,454
減価償却累計額
17,232 10,879
車両運搬具(純額)
什器備品 58,438 57,424
△ 51,369 △ 53,493
減価償却累計額
7,069 3,930
什器備品(純額)
コース勘定 210,580 210,580
※1 3,468,798 ※1 3,468,798
土地
29,034 29,034
リース資産
△ 15,483 △ 20,459
減価償却累計額
13,550 8,574
リース資産(純額)
3,864,905 3,835,193
有形固定資産合計
無形固定資産
288,430 288,430
借地権
434 434
電話加入権
765
リース資産 -
357
-
ソフトウエア
289,988 288,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,858 455,858
差入保証金
7,785 7,622
繰延税金資産
463,644 463,481
投資その他の資産合計
4,618,538 4,587,539
固定資産合計
4,707,500 4,918,858
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
1,198 4,118
買掛金
※1 100,000 ※1 100,000
短期借入金
※1 179,592 ※1 179,592
1年内返済予定の長期借入金
6,200 5,259
リース債務
※2 24,207 ※2 26,073
未払金
15,316 15,312
未払費用
18,071 66,745
未払法人税等
11,104 51,496
未払消費税等
2,060 3,768
預り金
5,293 5,274
その他
363,044 457,640
流動負債合計
固定負債
※1 448,552 ※1 468,960
長期借入金
9,260 4,001
リース債務
18,178 18,666
退職給付引当金
492,850 504,100
会員預り金
250,000 250,000
長期預り保証金
1,218,841 1,245,727
固定負債合計
1,581,885 1,703,368
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 45,000
資本金
資本剰余金
672,500 722,500
その他資本剰余金
672,500 722,500
資本剰余金合計
利益剰余金
90,000 90,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,105,000 1,105,000
別途積立金
1,163,114 1,252,989
繰越利益剰余金
2,358,114 2,447,989
利益剰余金合計
3,125,614 3,215,489
株主資本合計
3,125,614 3,215,489
純資産合計
4,707,500 4,918,858
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高
423,975 410,943
ゴルフ場売上
6,688 7,253
練習場売上
138,278 113,442
食堂・売店売上
97,518 98,786
雑売上
80,253 80,259
年会費・ロッカー費収入
746,713 710,685
売上高合計
売上原価
42,124 38,101
食堂・売店売上原価
704,588 672,583
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,325 14,098
営業管理費
23,498 12,419
維持管理費
72,432 72,087
賃借料
27,103 27,145
備品・消耗品費
37,056 33,247
減価償却費
189,754 174,908
支払手数料
7,051 6,663
租税公課
600 600
役員報酬
208,645 214,880
給料及び手当
537 487
退職給付費用
29,268 28,222
福利厚生費
26,505 22,643
その他
638,777 607,405
販売費及び一般管理費合計
65,811 65,178
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
78,200 83,040
受取手数料
9,438 6,582
雑収入
87,639 89,624
営業外収益合計
営業外費用
16,278 14,488
支払利息
※1 1,904 ※1 1,465
支払保証料
73 137
固定資産除却損
11
-
雑損失
18,269 16,090
営業外費用合計
135,181 138,712
経常利益
135,181 138,712
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,688 48,674
2,007 163
法人税等調整額
45,696 48,837
法人税等合計
89,484 89,875
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,073,629 2,268,629 3,036,129 3,036,129
当期変動額
当期純利益 89,484 89,484 89,484 89,484
当期変動額合計
- - - - - 89,484 89,484 89,484 89,484
当期末残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,163,114 2,358,114 3,125,614 3,125,614
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,163,114 2,358,114 3,125,614 3,125,614
当期変動額
減資 △ 50,000 50,000 50,000 - -
当期純利益 89,875 89,875 89,875 89,875
当期変動額合計 △ 50,000 50,000 50,000 - - 89,875 89,875 89,875 89,875
当期末残高
45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,252,989 2,447,989 3,215,489 3,215,489
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
835,411 761,291
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 49,176 △ 38,433
人件費の支出 △ 245,810 △ 240,485
△ 440,889 △ 363,497
その他の営業支出
99,535 118,875
小計
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 16,466 △ 14,488
9,250 11,250
書替預託金収入
125,261 130,492
その他の収入
その他の支出 △ 35,794 △ 32,017
△ 56,378 △ 0
法人税等の支払額
125,407 214,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,192 -
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,192 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 179,592 △ 179,592
△ 6,464 △ 6,200
リース債務の返済による支出
14,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,056
228,321
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21,841
55,648 33,806
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,806 ※ 262,127
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
① キャディー職員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、自己都合に基づく期末要支
給額の100%を計上しております。
② その他従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上し
ております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してお
ります。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてお
りますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.消費税等の会計処理
税抜処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度
の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。
(未適用の会計基準等)
(1)収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
(2)時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
①概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
②適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記にお
いては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載し
ておりません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年の春頃まで影響が続く
ものと見込んでおります。こうした仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮
定と異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
建物 26,791千円 25,461千円
土地 3,448,510 3,448,510
計 3,475,301 3,473,971
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 179,592 179,592
長期借入金 448,552 468,960
計 728,144 748,552
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
流動負債
未払金 1,904千円 1,465千円
(損益計算書関係)
※1 親会社足立産業㈱に対する費用には、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業外費用
支払保証料 1,904千円 1,465千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 3,125 - - 3,125
合計 3,125 - - 3,125
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 3,125 - - 3,125
合計 3,125 - - 3,125
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
現金及び預金勘定 33,806千円 262,127千円
現金及び現金同等物 33,806 262,127
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
芝刈り機3台(機械及び装置)とトラクター1台(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。一部の借入金の金利変動リスクに対して金利
スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2020年4月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金
628,144 630,626 △2,482
(1年内返済予定分を含む)
(2)デリバティブ取引
- - -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)長期借入金(1年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金(貸借対照表計上額455,858千円)は、更新可能な契約であり継続利用が前提である
ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金(貸借対照表計上額250,000千円)及び会員預り金(貸借対照表計上額492,850千
円)は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)長期借入金の返済予定額
前事業年度(2020年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
179,592 179,592 162,592 106,368 - -
合計 179,592 179,592 162,592 106,368 - -
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当事業年度(2021年4月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金
648,552 649,919 △1,367
(1年内返済予定分を含む)
(2)デリバティブ取引
- - -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)長期借入金(1年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金(貸借対照表計上額455,858千円)は、更新可能な契約であり継続利用が前提である
ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金(貸借対照表計上額250,000千円)及び会員預り金(貸借対照表計上額504,100千
円)は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)長期借入金の返済予定額
当事業年度(2021年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 179,592 172,292 116,068 9,700 32,564 138,336
合計 179,592 172,292 116,068 9,700 32,564 138,336
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2020年4月30日)
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 628,144 448,552 (注)
例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2021年4月30日)
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 448,552 268,960 (注)
例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
退職給付引当金の期首残高 21,349 千円 18,178 千円
退職給付費用 537 487
退職給付の支払額 △3,707 -
退職給付引当金の期末残高 18,178 18,666
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
退職給付債務 18,178 千円 18,666 千円
退職給付引当金 18,178 18,666
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度537千円 当事業年度487千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払法人税等
1,557千円 1,227千円
退職給付引当金
6,228 6,394
繰延税金資産合計
7,785 7,622
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため
注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 の名称又 所在地 内容又 所有(被所
は出資金 との関係
は氏名 は職業 有)割合
(被所有)
当社借入金に対す
東京都
親会社 足立産業㈱ 100,000千円 不動産業 直接 44.8% る連帯保証
中央区
役員の兼任 1名
間接 19.3%
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
千円 千円
被保証債務 728,144 - -
支払保証料 1,904 未払金 1,904
取引条件ないし取引条件決定方針等
※1.市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。
※2.当社が足立産業株式会社より受けている債務保証は、金融機関からの借入金に対するものであります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 の名称又 所在地 内容又 所有(被所
は出資金 との関係
は氏名 は職業 有)割合
親会社の ㈱武蔵野ゴルフク 東京都 (被所有) ゴルフ場施設利用
20,000千円 ゴルフ場経営
子会社 ラブ 千代田区 直接 8.6% 契約
ゴルフ場コース管
親会社の ㈱グリーンセク 千葉県 ゴルフ場
10,000千円 なし 理業務委託
子会社 ション 八千代市 コース管理業務
役員の兼任 1名
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
千円 千円
- - 差入保証金 70,000
コース管理 98,067 未払金 12,980
業務委託他
※1.㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」に記載しております。
2.市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。
なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
足立産業㈱(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 の名称又 所在地 内容又 所有(被所
は出資金 との関係
は氏名 は職業 有)割合
(被所有) 当社借入金に対す
東京都
親会社 足立産業㈱ 100,000千円 不動産業 直接 44.8% る連帯保証
中央区
役員の兼任 1名
間接 19.3%
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
千円 千円
被保証債務 548,552 - -
支払保証料 1,465 未払金 1,465
取引条件ないし取引条件決定方針等
※1.市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。
※2.当社が足立産業株式会社より受けている債務保証は、金融機関からの借入金に対するものであります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 の名称又 所在地 内容又 所有(被所
は出資金 との関係
は氏名 は職業 有)割合
親会社の ㈱武蔵野ゴルフク 東京都 (被所有) ゴルフ場施設利用
20,000千円 ゴルフ場経営
子会社 ラブ 千代田区 直接 8.6% 契約
ゴルフ場コース管
親会社の ㈱グリーンセク 千葉県 ゴルフ場
10,000千円 なし 理業務委託
子会社 ション 八千代市 コース管理業務
役員の兼任 1名
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
千円 千円
- - 差入保証金 70,000
コース管理 95,358 未払金 12,760
業務委託他
※1.㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」に記載しております。
2.市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。
(3)役員および個人主要株主等
会社等 議決権等の
関連当事者 期末
種類 の名称又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目
との関係 残高
は氏名 有)割合
(被所有) 当社代表取締役 株式会社みず
連帯保証額
間接
小宮山 英一
役員 会長 ほ銀行借入に - -
200,000千円
64.1%
連帯保証 対する被保証
なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
足立産業㈱(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1株当たり純資産額 1,000,196円 1株当たり純資産額 1,028,956円
1株当たり当期純利益金額 28,635円 1株当たり当期純利益金額 28,760円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
当期純利益 89,484千円 89,875千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 89,484千円 89,875千円
普通株式の期中平均株式数 3,125株 3,125株
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 469,431 2,548 1,555 470,424 387,422 7,535 83,001
構築物 449,546 - - 449,546 401,874 9,058 47,671
機械及び装置 56,694 - 2,310 54,384 52,628 1,062 1,756
車両運搬具 83,333 - - 83,333 72,454 6,353 10,879
什器備品
58,438 - 1,014 57,424 53,493 3,139 3,930
コース勘定
210,580 - - 210,580 - - 210,580
土地 3,468,798 - - 3,468,798 - - 3,468,798
リース資産 29,034 - - 29,034 20,459 4,975 8,574
有形固定資産計 4,825,857 2,548 4,879 4,823,526 988,333 32,124 3,835,193
無形固定資産
借地権
288,430 - - 288,430 - - 288,430
電話加入権 434 - - 434 - - 434
リース資産 6,565 - - 6,565 6,565 765 -
ソフトウエア 1,950 - - 1,950 1,950 357 -
無形固定資産計 297,379 - - 297,379 8,515 1,123 288,864
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 男子更衣室洗面カウンター設備改修 2,548千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 1.47 -
1年以内に返済予定の長期借入金 179,592 179,592 2.10 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,200 5,259 - -
2022年~2030年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 448,552 468,960 2.22
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,260 4,001 - 2022年~2024年
合計 743,605 757,812 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 172,292 116,068 9,700 32,564
リース債務 2,143 1,393 464 -
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
現金 3,333 当社金庫保管
預金の種類 普通預金 258,794 みずほ銀行新橋支店他
合計 262,127
ロ.営業未収入金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
会員未収入金 6,210 年会費及びロッカー費未収入金他
営業未収入金
SMBCファイナンスサービス㈱ 11,822 プレー代金未収入金
㈱ジェーシービー 11,170 〃
三井住友カード㈱ 6,545 〃
その他 3,810 〃
受取手数料未収入金 1,650 名義書替料未収入金
合計 41,209
営業未収入金は、1ヶ月から3ヶ月以内に回収されるものであります。
ハ.商品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
コース及びハウス売店棚卸商品 1,284 飲料その他売店販売品
合計 1,284
ニ.原材料及び貯蔵品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
食堂原材料 1,049 食堂用材料棚卸高その他
競技会商品他 2,109 競技会商品棚卸高その他
合計 3,158
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② 固定資産
差入保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
立石壮三他 382,191 借地敷金返還請求権
㈱武蔵野ゴルフクラブ 70,000 ゴルフ場利用契約保証金
㈱武蔵野ゴルフクラブ 3,547 東京事務所保証金負担分
㈱セコム 100 警備契約保証金
その他 20
合計 455,858
③ 流動負債
買掛金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
㈲小西屋 930 食堂食材仕入
㈲久住畜産 543 食堂食材仕入
㈱千葉山八 512 食堂食材仕入
㈱三和 383 食堂食材仕入
讃岐商行㈲ 232 食堂食材仕入
その他 1,516 食堂食材仕入その他
合計 4,118
④ 固定負債
イ.会員預り金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
会員預り保証金 149,600
書替預託金 354,500
合計 504,100
ロ.長期預り保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
PGMプロパティーズ㈱ 250,000 総武グループ週日会員預り保証金
合計 250,000
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
株券の種類 1株券、10株券、100株券
剰余金の配当の基準日 4月30日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 当社
株主名簿管理人 該当ありません。
取次所 該当ありません。
名義書換手数料 当社規定の手数料
新券交付手数料 当社規定の手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当ありません。
株主名簿管理人 該当ありません。
取次所 該当ありません。
買取手数料 該当ありません。
公告掲載方法 官報に掲載して行う。
株主に対する特典 特記事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第59期)(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
2020年7月30日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
第60期中(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
2021年1月28日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2021年7月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第9号4の規定に基づく臨時報告書(監査公認会計士の異動)
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月19日
株式会社中山カントリークラブ
取締役会 御中
島根公認会計士事務所
東京都足立区
公認会計士
島根 伸好 印
公認会計士
島根 秀光 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社中山カントリークラブの2020年5月1日から2021年4月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中山カントリークラブの2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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