日本電産株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月21日
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）関 潤
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中川 一夫
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中川 一夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 4,125,519,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 325,100株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2021年７月21日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」と
いいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申
込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 325,100株 4,125,519,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 325,100株 4,125,519,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対
象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） 単位 （円）
12,690 － 100株 2021年７月26日 － 2021年８月５日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払込むものとします。
2/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
日本電産株式会社 本店 京都市南区久世殿城町３３８番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京都中央支店 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,125,519,000 － 4,125,519,000
（注）新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,125,519,000円につきましては、2021年８月５日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当す
る予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
3/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2021年７月21日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式 日本マスタートラスト信託銀行株式
名称 会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・ 会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・
76268口） 76269口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
主たる出資者 日本生命保険相互会社 33.5％
及びその出資比率 明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2021年７月21日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の
技術又は取引関係 主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があ
ります。
（役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容）
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「ＢＩＰ信託契約」といい、ＢＩＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＢＩＰ信
託」という。）および株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「ＥＳＯＰ信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に基づき
設定される信託を「ＥＳＯＰ信託」という。）を締結し、ＢＩＰ信託、およびＥＳＯＰ信託を設定しています。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する合意書を締結しており、日
本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者としてＢＩＰ信託、およびＥＳＯＰ信託に係る信託事務を行
い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行っていることから、割当予定先
はそれぞれ「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76268口）」「日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76269口）」とします。
※ 概要
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）、執行役員および同等の地位を有する者（以下「当社取締役等」という。）ならびに当社の主要グループ会
社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下「グループ会社取締役等」、当社取締役等と併せて「対
象取締役等」という。）を対象とし、業績および役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」という。）が交付および給付（以下「交付等」という。）される株式報酬型の役員報酬制度
です。
また、ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託とは、当社を含む国内外のグループ会社の幹部（以下
「グループ幹部」という。）を対象に当社株式等が交付等されるインセンティブ・プランです。
それぞれの制度において、制度対象者のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金
を拠出することにより各信託を設定しています。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、予め定める株式交付
規程に基づき各信託の制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって追加取
得します。
4/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。
各信託は、各信託契約および株式交付規程に従い、一定の受益者要件を満たす制度対象者に対して、当社株式等
の交付等を行います。また、信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決
権を行使しないものとします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して各信託契約に基づく
信託の財産管理業務を実施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、各信託に
ついてのスキーム管理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が、各信託の実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信
託財産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事
務」（以下「具体的信託事務」という。）について担当します。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託に関する合意書に基づき
共同受託者としてこの具体的信託事務を実施しています。また、本合意書に基づき、信託財産の保管・決済は日本
マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者であ
る三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・
76268口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76269口）」とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 （ＢＩＰ信託） 対象取締役等に対するインセンティブの付与
（ＥＳＯＰ信託）グループ幹部に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 各信託の制度対象者のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社及び当社グループ会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2018年７月26日（2021年７月に信託期間延長等のため契約変更予定）
⑧ 信託の期間 2018年７月26日～2021年８月末日
（いずれの信託も2021年７月に信託契約の変更により、2024年８月末日まで延
長予定）
⑨ 議決権行使 行使しないものとします。
⑩ 追加取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 追加取得株式の総額 （ＢＩＰ信託） 2,546,883,000円
（ＥＳＯＰ信託）1,578,636,000円
⑫ 株式の追加取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※各信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
451,126株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と信託内に残存する株式の数を合計した数です。）
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76268口） 295,650株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76269口） 155,476株
5/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
＜各信託の仕組み＞
１. ＢＩＰ信託の仕組み
① 当社及び当社グループ会社は、本制度の継続及び内容一部改定に関して、各社の株主総会において役員報酬
の決議を得ています。
② 当社及び当社グループ会社は、各社の取締役会において本制度に係る株式交付規程を一部改定します。
③ 当社は、対象取締役等の株式報酬の原資となる金銭を①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で受託者に追
加信託し、受益者要件を充足する対象取締役等を受益者とする信託（ＢＩＰ信託）の信託期間を３年間延長
します。グループ会社取締役等の株式報酬の原資となる追加信託金相当額については、当社グループ会社と
の間で精算します。
④ ＢＩＰ信託は、信託管理人の指図に従い、③で追加拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場または
当社（自己株式処分）から追加取得します。ＢＩＰ信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受
けた範囲内とします。なお、ＢＩＰ信託内の当社株式は、各社が負担する対象取締役等の株式報酬の原資と
なる金銭の金額に応じて管理されます。
⑤ ＢＩＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ ＢＩＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位及び業績目標達成度等に応じて、対象取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定
の受益者要件を満たす対象取締役等に対して、原則として対象期間終了後の所定の時期に、当該ポイント数
に応じた株数の当社株式等について交付等が行われます（なお、信託契約の定めに従い、原則として、当該
ポイントに対応する当社株式の50％（単元未満株数は切り捨て）については当社株式の交付を受け、残りに
ついてはＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます）。
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及びＢＩＰ信託へ追加拠
出を行うことにより、本制度もしくはこれと同種の株式報酬制度としてＢＩＰ信託を継続利用するか、また
は、ＢＩＰ信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
⑨ ＢＩＰ信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び当社
グループ会社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。
6/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
２. ＥＳＯＰ信託の仕組み
① 当社及び当社グループ会社は、本制度の継続及び内容一部改定に関して、各社の取締役会決議等必要な手続
を行います。
② 当社及び当社グループ会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を一部改定します。
③ 当社は、一定の金銭を受託者に追加信託し、受益者要件を充足するグループ幹部を受益者とする信託（ＥＳ
ＯＰ信託）の信託期間を延長します。信託金相当額については、各社の対象人数等に応じて当社グループ会
社との間で精算します。
④ ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、③で追加拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得
します。なお、ＥＳＯＰ信託内の当社株式は、各社が負担する信託金相当額の金額に応じて管理されます。
⑤ ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役職及び業績目標達成度等に応じて、グループ幹部に一定のポイント数が付与されます。一定
の受益者要件を満たすグループ幹部に対して一定の時期に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式等につ
いて交付等が行われます（なお、信託契約の定めに従い、原則として、当該ポイントに対応する当社株式の
50％（単元未満株数は切り捨て）については当社株式の交付を受け、残りについてはＥＳＯＰ信託内で換価
した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。ただし、国内非居住者については、当該ポイントに対応
する当社株式の100％をＥＳＯＰ信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されることがありま
す）。
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及びＥＳＯＰ信託へ追加
拠出を行うことにより、本制度もしくはこれと同種の株式付与制度としてＥＳＯＰ信託を継続利用するか、
または、ＥＳＯＰ信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定
です。
⑨ ＥＳＯＰ信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び当
社グループ会社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。
7/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
ｃ 割当予定先の選定理由
各信託の継続にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との取引関係及び手続コスト等
を総合的に判断した結果、各信託契約を継続することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した各信託契約に基づ
き、共同受託者としてＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスター
トラスト信託銀行株式会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・
76268口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76269口）が割当予定先として選
定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
325,100株
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76268口） 200,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76269口） 124,400株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76268口）および日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76269口）は、各信託契約及び株式交付規程に従い、当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を満たす対象取締役等及びグループ幹部へ交
付等を行うことになっています。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認します。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76268口）及び日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76269口）が、払込みに要する資金に相当する金銭
として、当社から各信託に拠出される追加信託金等を、処分期日において信託財産内に保有する予定である旨、各
信託に関する変更契約により確認を行っています。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先は、各信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利保
全および行使について、各信託契約に従って定められた議決権行使の指図に従い具体的信託事務を担当します。そ
の他の包括的管理業務については、各信託契約の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何ら
かの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同社
の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌
の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動規
範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた
不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当し
ないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、各信託契約において確約をしておりま
す。
8/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日（2021年７月20日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である12,690円として
おります。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市
場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査等委員会（５名で構成、うち３名は社外取締役）が、特に有利
な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役等及びグループ幹部に交付を行うと見
込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.05％（小数点第３位を四捨五入、2021年３月
31日現在の総議決権個数5,853,201個に対する割合0.06％）と小規模なものです。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い対象取締役及びグループ幹部に交付が
行われることから、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判
断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
9/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数に
割当後の 総議決権数に
所有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
（千株） 議決権数の
（千株） 議決権数の
割合（％）
割合（％）
永守 重信 京都市西京区 49,473 8.45 49,473 8.45
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町２丁目11－
託銀行株式会社（信託 41,282 7.05 41,282 7.05
３
口）
株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目８－
24,817 4.24 24,817 4.24
銀行（信託口） 12
株式会社京都銀行（常任 京都市下京区烏丸通松原上る
代理人 株式会社日本カ 薬師前町700（東京都中央区 24,798 4.24 24,798 4.23
ストディ銀行） 晴海１丁目８－12）
京都市中京区烏丸通二条下る
エスエヌ興産合同会社 20,245 3.46 20,245 3.46
秋野々町518
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBCT CLIENT OMNIBUS
MA USA 02111（東京都中央区 18,877 3.23 18,877 3.22
ACCOUNT（常任代理人
香港上海銀行東京支店）
日本橋３丁目11－１）
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET, NEW
MELLON 140042（常任代 YORK, NY 10286, USA（東京
15,534 2.65 15,534 2.65
理人 株式会社みずほ銀 都港区港南２丁目15－１ 品
行） 川インターシティA棟）
東京都千代田区丸の内２丁目
株式会社三菱UFJ銀行 14,851 2.54 14,851 2.54
７－１
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGEN CHASE BANK WHARF, LONDON, E14 5JP,
13,709 2.34 13,709 2.34
385632（常任代理人 株 UNITED KINGDOM（東京都港区
式会社みずほ銀行）
港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティA棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目
（常任代理人 日本マス ６－６日本生命証券管理部内
13,159 2.25 13,159 2.25
タートラスト信託銀行株 （東京都港区浜松町２丁目11
式会社） －３）
計 － 236,750 40.45 236,750 40.43
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示してお
ります。
３．上記のほか当社保有の自己株式10,390,804株（2021年３月31日現在）は、割当後10,065,704株となりま
す。ただし、2021年３月31日以降の単元未満株式の買取分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年３月
31日現在の総議決権数（5,853,201個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（3,251個）を加えた
数で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
10/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）2021年６月23日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2021年７月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東財務局
長に提出
11/12
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年７月21日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券
届出書提出日（2021年７月21日）までの間において生じた追加すべき事項は以下の通りです。当該事項を除き、当該有
価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、
新たに記載する将来の事項もありません。なお、これらの将来に関する事項は、その作成時点で判断したものであり、
その達成を保証するものではありません。
（目標とする経営指標）
当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応する成長
企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増
③ROIC（投資資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増
③ROIC（投資資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本電産株式会社 本店
（京都市南区久世殿城町３３８番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
12/12
