株式会社ケーユーホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月20日
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 村木 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 村木 徹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 302,560,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 305,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2017年５月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役以外の取締役及び子会社取締役（以下
「対象取締役」という。）に対する中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年６月27日開催の第45期定時
株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制
限付株式報酬」という。）として、年額400百万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲
渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることおよび2021年６月24
日開催の第49期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の上限を年額800百万円以内とすることにつき、
ご承認をいただいております。本有価証券届出書の対象とした募集は、本制度を踏まえ、2021年７月20日開
催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本制度の概要は以下のとおりであります。
〈本制度の概要等〉
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式
の総数は、年600,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の
処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等
が含まれるものとしております。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第50期事業年度（2021年４月１
日～2022年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産とするため、割当予定先である対象取締役に対し
て支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式処分により交付される
ものです。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税
法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
〈本割当契約の概要〉
(1）譲渡制限期間
2021年８月19日～2024年８月18日
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のい
ずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で、本株式の譲渡制限を解除す
る。
(3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他の正当な理由、死亡により退任又は退職し
た場合の取り扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも任期満
了もしくは定年その他の正当な理由、死亡により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又
は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 解除株式数
①で定める当該退任又は退職した直後の時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲
渡制限期間に係る在職期間（月単位）を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した
数を乗じた数の株数（１株未満の端数が生ずる場合は切り捨てるものとする。）とする。ただし、
死亡により退任した場合は、付与対象取締役の相続人が保有する本割当株式の全部について譲渡制
限を解除する。
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(4）当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本割当株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後を
もって当社は当然に無償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」という。）金融商品取引法第二
条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となり
ます。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証 券保管振替機構
住所：東京都中央 区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
302,560,000 －
その他の者に対する割当 305,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 302,560,000 －
305,000株
（注）１．「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬
制度に基づく対象取締役に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく当社の第50期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
の譲渡制限付株式報酬として対象取締役に対して支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下の
とおりであります。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
取締役：５名（※） 249,984,000
252,000株 第50期事業年度分
52,576,000
子会社取締役：６名 53,000株 第50期事業年度分
※ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年８月５日～
992 － －
1株 2021年８月19日
2021年８月18日
（注）１．「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬
制度に基づき、対象取締役に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第50期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込
みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ケーユーホールディングス 総務部 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資によるため、該当事項はありま
せん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 200,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、当社の対象取締役に対する中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度として、本制度を導入
いたしました。
また、2017年６月27日開催の第45期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、
年額400百万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間ま
での間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただき、2021年６月24日開催の第49期定
時株主総会において譲渡制限付株式報酬の上限を年額800百万円以内とすることにつき、ご承認をいただきま
した。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第50期事業年度（2021年４月１日～2022年３月
31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われる
ものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第49期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2021年７月20日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年７月20日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ケーユーホールディングス本店
（東京都町田市鶴間八丁目17番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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