株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３-関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月19日
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川井 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 経理部管掌 大内 源太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8022
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 経理部管掌 大内 源太
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2021年
７月28日)から１年を経過する日(2022年７月27日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額200億円
【安定操作に関する事項】 １ 本発行登録の対象とした株式の募集に伴い、当社の発
行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要
があるとするときは、金融商品取引法施行令第20条第
１項に規定する安定操作取引が行われる場合がありま
す。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品
市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券
取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社にお
普通株式 未定 ける標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(注) 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
未定
(2) 【募集の条件】
未定
３ 【株式の引受け】
未定
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
上限200億円
(2) 【手取金の使途】
長期借入金(含永久劣後特約付ローン)の返済、店舗関連投資資金・DX推進資金及び子会社投融資資金に充当する
予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 2021年５月28日関東財務局長に提出
事業年度 第25期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2022年５月31日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第25期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2021年７月14日関東財務局長に提出
事業年度 第25期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2021年10月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第25期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) 2022年１月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第26期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2022年７月15日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年７月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年５月28日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載
された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」、「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本発行登録書提出日(2021年７月19日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「経営
方針、経営環境及び対処すべき課題」及び「事業等のリスク」は、当該有価証券報告書等の「経営方針、経営環境及び
対処すべき課題」及び「事業等のリスク」について、それぞれ当該変更及び追加すべき事項が全般に亘るため、これら
を反映し、その全体を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫線で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「経営方針、経営
環境及び対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本発行登録書提出日(2021年７月19日)現
在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」
文中の将来に関する事項は、 本発行登録書提出日(2021年７月19日) 現在において当社グループが判断したものであり
ます。
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(1) 会社の経営の基本方針
当社は、下記のとおり、グループビジョン及び経営理念を掲げております。
① グループビジョン
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
当社グループのグループビジョンは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、
驚くような未来を創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリス
ペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張
る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループビ
ジョンのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
② 当社の経営理念
・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。
・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。
・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。
・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。
・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。
このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してま
いります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創
造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラ
エティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主
優待制度を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重
要な経営指標(KPI)として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として親会社所有者帰
属持分比率(自己資本比率)を重視しております。
① 2022年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況 等を踏まえて策定してお
ります。
② 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)につきましては、 引き続き 水準向上を図ってまいります。
(注) 調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益＋その他営業費用－その他営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金 、協力金 及び
賃料減免分等を除く)＋減価償却費＋非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上収益×100
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年７月14日に発表した中期経営計画において、お客様のニーズが急速に変化し、外食産業
からの店舗の撤退・廃業、人財の流出が表面化している外部環境を踏まえ、当社グループの強みである「変化対応
力」を最大限発揮し、サスティナブルな利益成長を図っていくことといたしました。
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具体的には、中期経営計画の期間である今後３年間において、成長戦略の３本の柱として、①アフターコロナを
見据えたポートフォリオの見直し、②グループ内の求心力と遠心力のリバランスによるグループ連邦経営の更なる
進化、③DXの推進による生産性の向上と人財不足への対応、に重点的に取り組むことで、『食を通じて、ステーク
ホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ』を目指してまいります。ここで言うステークホルダー
とは、お客様・社会、お取引先、従業員、株主を指し、お客様・社会には安心・安全で地域に愛される店舗・料
理・サービスを提供し、お取引先とは長期的な互恵関係を構築、従業員へは安定的な雇用と多様な働き方を提供
し、株主にはサスティナブルな利益成長を提供することを掲げています。
成長戦略の一つ目の柱は、「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」です。お客様の新たな需要の
変化を見極め、当社グループの特徴である変化対応力を駆使して、適合する効率的なポートフォリオを再構築する
ことで、外食業界における「勝ち組」として、サスティナブルな成長を目指します。長引くコロナ禍の影響によ
り、今後、一部の同業他社においては、業績不振による撤退・廃業等が増加する傾向が見込まれる一方、当社グ
ループにとっては潜在的な出店余力、M&A機会は増加するものと見込まれます。このような環境の中、当社グループ
は外食業界における「勝ち組」として、サスティナブルに成長する企業グループを目指して、新たな需要の変化を
的確に見極め、適合する効率的なポートフォリオを再構築いたします。具体的には、業態の切り口からは、これま
での「非日常・法人接待需要」から、「日常(プラスα)、家族・友人、低価格、専門性」へ、立地の切り口から
は、これまでの「都心・一等立地、オフィスビル」から「郊外、住宅地」へ重点を移し、新たな業態×立地の組み
合わせでポートフォリオを再構築します。これらを実現するため、新規出店については、年間30店舗の出店を2023
年２月期以降に再開する予定ですが、投資効率に関しより厳格化した基準を設定し、これまで以上に数ではなく質
を重視した展開を行ってまいります。また、退店についても投資効率を重視し、既存店舗において基準に満たない
水準に達した場合には、迅速且つ積極的な撤退を行ってまいります。また、業態変更は、従来以上に新しいお客様
のニーズを捉え、非接触対応、ファスト・カジュアル化、テイクアウト・デリバリー対応等を実施してまいりま
す。また、M&Aについても、過去のM&A経験を活かし、アフターコロナにおいても引き続き長く支持されるブラン
ド・業態の案件を実行する予定ですが、従来の規模拡大を意識したM&Aから、新たに設定するポートフォリオの補
完・強化に資するものを、厳選した上で獲得を目指します。ターゲットとしては、比較的小粒ながらエッジの利い
たブランドや、地域密着型のブランド等を中心に検討していく方針です。また、グループ内で投資効率基準に満た
ないポートフォリオがあれば、将来的なカーブアウトやグループ内再編も検討してまいります。
成長戦略の二つ目の柱は、「グループ内の求心力と遠心力のリバランスによるグループ連邦経営の更なる進化」
です。従来のグループ事業会社の個性を尊重し、連携し合うことで成長を図る「グループ連邦経営」の基本スタン
スに変更はありませんが、求心力と遠心力の定義や役割分担を再度調整(リバランス)いたします。具体的には、求
心力を担う持株会社であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、危機対応時のガバナンス、グループ
事業会社の再編(クリエイト・レストランツ社とクリエイト・スポーツ＆レジャー社の統合等)、立地情報の集約に
よる投資・撤退判断(ロードサイド物件情報の当社への一本化等)、バックオフィス機能の統合によるシナジーの更
なる追求(経理・購買・システム等、購買についてはＳＦＰホールディングス社と購買企画機能を担う合弁会社を設
立予定)、グループ内人財の横断的な再配置、働き方改革の推進、DXミッションに基づく本社機能の効率化・高度
化、デジタルマーケティングの推進等について求心力を強め実行してまいります。一方、遠心力を担うグループ事
業会社は、アフターコロナ需要に対応した新たなブランドの開発、既存店舗の商品力・サービスの強化等により、
お客様に安全・安心で、地域に愛される店舗・サービス提供の深化を目指していきます。
成長戦略の三つ目の柱は、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」です。DXミッションとして、「当
社グループのビジネスの基本は「人(お客様・従業員)」であり、アフターコロナで時代が変化しようとしても変わ
らない」との考え方を定め、DX推進により、効率化・自動化できる業務は省人化し、従業員の接客サービスに関わ
る時間を最大化し、お客様満足度の向上を目指します。また、デジタル技術の導入により、お客様の利便性の向上
を目指します。具体的には、①バックオフィス業務の効率化項目として、クラウド、SaaSを利用した効率的なIT
ツールの活用、バックオフィス業務の標準化とRPA、BIの活用等を、②店舗業務の省人化、コスト削減、売上収益拡
大項目として、セルフオーダー、セルフ会計による省人化、AIによる売上予測とシフト、発注業務の自動化、オン
ライン予約システム(会員サービス認証基盤の統合)等を検討してまいります。また、本件に関連してソフトバンク
(株)とDX推進に関するパートナー契約を締結しております。
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(4) 新株式発行に係る発行登録並びに資本金及び資本準備金の額の減少
当社グループは、1999年の創業以来、店舗の立地に着目し優良立地に適合する様々なブランドを開発するととも
に、お客様のニーズに合わせてブランドを変えていく「マルチブランド・マルチロケーション戦略」にて拡大し、
2013年以降においてはM&Aを積極的に実施し、多様な企業文化をもつ事業会社の良さを活かし、グループとして成長
を図る「グループ連邦経営」を軸に一層の成長をしてまいりました。
足許におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、７月12日には
東京都に４度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄県の緊急事態宣言も延長されておりますが、今後については、ワ
クチン接種が徐々に進行するなど、明るい兆しも広がりつつあり、不透明ながら2021年の後半に向けて緩やかな回
復も期待されます。
外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加
えて政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等による、営業自粛や営
業時間短縮等の要請に伴い客数が減少しておりますが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営
環境には改善が見られます。
こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、従業員の健康を守るべく、政府
や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、
多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、昨年から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化
を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、
雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収
益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を
受けた2022年２月期第１四半期連結累計期間においても、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保
することができました。なお、前述の対応策により、2022年２月期第２四半期連結累計期間以降においても売上収
益の減少が生じた場合も適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しておりま
す。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び2021年２月期連結会計年度に実行
した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実
施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。当社は、2021年７月14日に中期経営計画を開示して
おりますが、アフターコロナにおける成長機会を捉え、今後もサスティナブルな利益成長を図っていく方針です。
かかる状況において、当社は、財務基盤の一層の拡充及び成長資金の確保を図ることが、当社の企業価値・株主
価値向上の観点から望ましく、合理性があるものと判断したため、今後機動的な資本調達を実施する体制を整える
べく、2021年７月19日付で新株式発行に係る発行登録書を提出いたしました。新株式の発行による手取金は、永久
劣後特約付ローンを含む長期借入金の返済、中期経営計画の成長戦略の柱であるアフターコロナを見据えたポート
フォリオの見直しのための新規出店・業態変更・改装資金等及びDX推進資金に充当する予定です。
また、新株式の発行を当社普通株式の公募増資(以下、「本公募増資」といいます。)及びこれに付随するグリー
ンシュー・オプションの行使による第三者割当増資(以下、本公募増資と合わせて「本増資」といいます。)により
実施する場合には、同時に本増資によりそれぞれ増加する資本金及び資本準備金の額と同額で、それぞれ資本金及
び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決定いたしました。これは、本増資後の資本政
策等の柔軟性・機動性の向上を図ることを目的とし、新株式の発行後においても現在の資本金等の額を維持するこ
とを企図しております。
なお、新株式発行の具体的な発行時期、募集方法、発行条件、発行総額及び資金使途の詳細等につきましては、
現時点で未定であります。今後、市場の状況等を総合的に勘案し、慎重に検討の上で決定する予定であります。具
体的な内容が決定した場合は速やかに開示いたします。
(5) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルス感染症への対応が継続し、これに伴うお客様のライフスタイルの変化が進む中、以
下の課題に適切に対処してまいります。
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(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、お客様の外食機会の大幅な減少を通じて、外食産業を直撃してお
り、当社グループにおきましても、 大きな 影響を受けております。足許につきましても、新型コロナウイルス感
染症の動向に左右され る、 不安定な事業環境が続いております が、ワクチン接種が徐々に進行する影響等が注視
されています。
かかる状況下、当社グループは、外食産業全体に対し、お客様のニーズが完全には元に戻らないことを前提
に、ポストコロナを見据え店舗立地の見直しや新業態の開発などを行ってまいります。また、引き続きコスト削
減の徹底を図るとともに、筋肉質な経営体質を維持強化していくこと等により、収益力を強化してまいります。
また一方で、財務面の手当てについても万全を期すため、今後も外出自粛等による売上収益の減少が長期継続
化するリスクに備え、手許資金及び金融機関からの借入等で必要な運転資金を確保するとともに、2021年２月に
は国際財務報告基準(IFRS)上の資本となる永久劣後特約付ローンの調達を実施することで、財務基盤の安定強化
を図りました。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事
業基盤を強化してまいります。
② 「食の安全・安心」への取組み
お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、飲食企業
にとって最重要事項であると認識しております。当社グループといたしましては、「食の安全・安心」に対する
全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。
具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージ
を繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取
組みを実施しております。また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取扱いに関するマニュアルを
随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。さらに、店舗と本
社の情報共有につきましても、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内のコミュ
ニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。
③ 人財育成の強化
当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグループ事業
会社経営人財に加え、M&A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、様々な課題に対処
し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。
そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経
営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備
を進めてまいります。
④ IT活用、自動化による業務効率化・顧客満足度の向上
当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブレット
端末等の導入を行い、待ち時間の短縮などを通じてお客様の満足度向上を図ってまいりました。今後につきまし
ては、店舗においては業態に応じて新型コロナウイルス感染症への対策として、お客様との接触機会の低減を極
力図っていくほか、店舗運営における省人化を進展させるべく、人工知能(AI)や機械等を取り入れ、業務の効率
化・自動化を進めてまいります。
また、本社におきましても、ITを活用することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図るととも
に、各種リスクの低減に取り組んでまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① お客様から支持される商品及び業態開発の推進
お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイル
の変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態(ブランド)及び立
地の陳腐化も早まる傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウトやデリ
バリー需要が高まっております。
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当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った業態へ
の転換や、テイクアウトやデリバリーへの対応に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確かつスピー
ディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図るとともに、立地特性や顧客属性に応じた業態開発を
推進してまいります。
② 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成
当社は、各事業会社の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進して
おり、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状
況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要で
あると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとと
もに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや
情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速
かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制
に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。
③ 本社機能の更なる強化
『グループ連邦経営』の当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グ
ループ事業会社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境(プラットフォーム)を提供することも必要であると
認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態
に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコ
ンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体
制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。
④ グローバル展開
現在、当社グループは直営にてアジア３か国、北米１か国に店舗を展開しておりますが、継続的な海外への展
開は重要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、
ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グ
ローバル市場において、基盤を固め「グローバル連邦経営」を目指してまいります。
「事業等のリスク」
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの
全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、 本発行登録書提出日(2021年７月19日) 現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に事業を展開する当社グループの事業活動に大
きく影響しています。当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、営業時間の短縮や一時休業等に協力
するほか、営業している店舗においても、換気や消毒の徹底、社会的距離の確保(ソーシャルディスタンス)等を
実施し、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた店舗運営を行っております。しかし、緊急事態宣
言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の収束が長引く等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に
大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、 2021年２月期 連結会計年度末におい
て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、 2022年２月
期 第１四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、 2022年２月期 第１四半期連結会計期間末にお
いては存在していないと判断しております。
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当社グループは、 2021年２月期 連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図る
とともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用
調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収
益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影
響を受けた 2022年２月期 第１四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字
を確保することができました。なお、前述の対応策により、 2022年２月期 第２四半期連結累計期間以降において
も売上収益の減少が生じた場合も適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断し
ております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び 2021年２月期 連結会計年度に実
行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達
を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。
② 食材の調達について
食材につきましては、残留農薬や鳥インフルエンザ等に代表されるように、その安全性が特に問われる環境下
にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。
また、天候不順などによる農作物の不作や新規需要の増加、政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発
動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材に依存している事実はありません
が、安全かつ安定した食材の確保については、積極的に取り組む方針であります。
ただし、食材に係わる安全性の問題や、諸原材料価格の高騰による食材市況の変動激化等の事態が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
① 出店政策について
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商
業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点か
ら、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
状況を勘案すると、従来の好立地が必ずしもそうであるということはなくなることに加え、ソーシャルディスタ
ンスの確保や営業時間の短縮要請等により、当初見込んだ採算性が維持できず、業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約
は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
② 敷金・保証金について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入
れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間
満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不
能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業態開発について
当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継
続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、
事業の拡大を図っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する中、お客
様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパー
との関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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④ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、
大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、新型コロナウイルス感染
症への対応として、収益性改善のために業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時におい
ては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖
した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商標権の管理について
当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブラン
ドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識
しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録
には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意してお
ります。
過年度において出店した一部の業態においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登
録が承認されていない業態、若しくは登録未申請の業態がありますが、これらはあくまで当社グループが独自に
開発した知的所有権であり、第三者の商標権等の知的財産権には該当しないものと認識しております。従いまし
て、当社グループは既存登録商標との非類似性を主張することにより、商標権を取得する方針であります。
ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に
正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定
され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力
が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な
係争・訴訟はありません。
⑥ 人財の育成について
当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の
運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしてお
ります。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異
なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなり
ます。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。
人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店
舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めていく方針であります。
ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見
合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どお
りの出店が困難となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦ 食品の安全管理について
当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店
舗及びグループ事業会社が保有している一部セントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、
品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄に「食の安全安心推進室」
を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強
化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入などの衛生問題が発生した場合には、当社の
商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性がありま
す。
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(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の
保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」等の法的規制があります。今後の社会
情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 金利変動の影響について
当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、 2021年２
月期 連結 会計年度末における総資産に占める有利子負債の割合は43.4％となっております。現在は、当該資金を
主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けない
こととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も外出自粛等による売
上収益の減少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行
し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整備しております。
(5) 災害等及び感染症等の流行による影響について
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起
因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従
業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。足許においては、新型コロナウイルス感染症の動向により、売上が左右さ
れる状況が続いており、流行の長期化等によっては、今後の当社グループの業績への影響は大きいものと予想さ
れます。
(6) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランド
に悪影響を及ぼすリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標等の
不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴う
マスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状
態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟に伴うリスクについて
当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の
対象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません
が、業績に重大な影響を及ぼす訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 情報システムへの依存リスクについて
当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイド
ラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃などの悪意のある攻撃に対し、適切な予防策
を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競
合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて
当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。そのた
め、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する
場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス本社
(東京都品川区東五反田五丁目10番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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