ピムコ・バミューダ・トラストII-ピムコ・ワールド・ハイインカム 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ピムコ・バミューダ・トラストII-ピムコ・ワールド・ハイインカム |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年7月 30 日
【発行者名】 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
エルエルシー
( Pacific Investment Management Company LLC )
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ピーター・G・ストレロウ
( Peter G. Strelow )
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、 92660 カリフォルニア、ニューポート・ビーチ、
ニューポート・センター・ドライブ 650 番
( 650 Newport Center Drive, Newport Beach, CA 92660, USA )
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 ( 6212 ) 8316
【届出の対象とした募集 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ-ピムコ・ワールド・ハイインカム
(売出)外国投資信託受益証券 ( PIMCO Bermuda Trust Ⅱ- PIMCO World High Income )
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 50 億アメリカ合衆国ドル(約 5,488 億円)を上限とする。
(売出)外国投資信託受益証券
の金額】
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算は、 2021 年5月 31 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値(1米ドル= 109.76 円)による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2021 年3月 31 日に提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を下表のとおり新たな情報により追加・更新するため、また、原届出書の
記載内容中、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況」の「1 ファンドの性格」、「3 投資
リスク」、「4 手数料及び税金」、「第三部 特別情報 第4 その他 別紙」について更新・訂正す
べき事項があるため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
の部分は訂正箇所を示します。
2【訂正の内容】
(1)半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 (3)ファンドの仕組み 4 管理会社の (1)資本金の額 更新
第1 ファンドの状況 ③ 管理会社の概要
概況
1 ファンドの性格 (ⅲ)資本金の額
5 運用状況
(1)投資状況 1 ファンドの (1)投資状況 更新
運用状況
(3)運用実績 (2)運用実績 更新/追加
(4) 販売及び買戻し の 2 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第3 ファンドの経理状況 3 ファンドの経理状況 追加
1 財務諸表
第三部 特別情報 (1)資本金の額 4 管理会社 (1)資本金の額 更新
第1 管理会社の概況
の概況
1 管理会社の概況
2 事業の内容及び営業の概況 (2)事業の内容及び 更新
営業の状況
3 管理会社の経理状況 5 管理会社の経理の概況 更新
5 その他 (4) 訴訟事件その他 の (3)その他 訴訟に関す
4 管理会社
重要事項 る記述のみ
の概況
更新
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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1 ファンドの運用状況
ピムコ・バミューダ・トラストⅡ(以下「トラスト」という。)のサブ・ファンドであるピムコ・ワー
ルド・ハイインカム(以下「サブ・ファンド」という。)の運用状況は、以下のとおりである。
(1)投 資 状 況
ピムコ・ワールド・ハイインカム(「サブ・ファンド」)
( 2021 年4月末日現在)
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類 国・地域名
(千米ドル) (%)
投資信託 バミューダ 81,390 100.01
日本 67 0.08
オーストラリア 24 0.03
短期金融商品 米国 18 0.02
シンガポール 10 0.01
フランス 3 0.00
小 計 81,512 100.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 128 - 0.16
81,384
合 計(純資産総額) 100.00
(約 8,933 百万円)
(注)投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(M)(「マスター・ファン
ド」)
( 2021 年4月末日現在)
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類 国・地域名
(千米ドル) (%)
ケイマン諸島 4,526 5.56
メキシコ 2,406 2.96
南アフリカ 1,810 2.22
チリ 1,638 2.01
米国 1,508 1.85
インドネシア 1,437 1.77
ブラジル 1,405 1.73
イギリス 1,230 1.51
オランダ 1,091 1.34
中国 1,003 1.23
ルクセンブルグ 991 1.22
パナマ 971 1.19
フィリピン 940 1.15
マレーシア 914 1.12
アラブ首長国連邦 878 1.08
コロンビア 843 1.04
アゼルバイジャン 842 1.03
準ソブリン債および社債 インド 702 0.86
カザフスタン 651 0.80
ペルー 598 0.73
ロシア 427 0.52
香港 356 0.44
イスラエル 301 0.37
バミューダ 222 0.27
モロッコ 214 0.26
英領ヴァージン諸島 211 0.26
グアテマラ 209 0.26
シンガポール 206 0.25
サウジアラビア 183 0.22
ジャマイカ 149 0.18
マン島 123 0.15
オーストリア 122 0.15
ベネズエラ 107 0.13
エクアドル 54 0.07
小計 29,268 35.96
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ドミニカ共和国 2,940 3.61
トルコ 2,898 3.56
ウクライナ 2,791 3.43
エジプト 2,664 3.27
ナイジェリア 2,537 3.12
南アフリカ 2,474 3.04
ガーナ 1,883 2.31
ロシア 1,865 2.29
サウジアラビア 1,787 2.20
エクアドル 1,702 2.09
オマーン 1,660 2.04
コートジボワール 1,394 1.71
アルゼンチン 1,294 1.59
アンゴラ 1,255 1.54
ウルグアイ 1,207 1.48
バーレーン 1,139 1.40
スリランカ 1,138 1.40
ルーマニア 938 1.15
カタール 911 1.12
ペルー 799 0.98
モンゴル 798 0.98
パキスタン 731 0.90
コロンビア 728 0.89
パナマ 711 0.87
インドネシア 700 0.86
エルサルバドル 577 0.71
グアテマラ 577 0.71
ソブリン債 コスタリカ 561 0.69
ブラジル 539 0.66
ヨルダン 525 0.65
カザフスタン 515 0.63
セネガル 461 0.57
パラグアイ 418 0.51
香港 399 0.49
モロッコ 391 0.48
アルメニア 376 0.46
アラブ首長国連邦 358 0.44
セルビア 348 0.43
メキシコ 343 0.42
ケニヤ 329 0.40
イスラエル 309 0.38
バハマ 299 0.37
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
フィリピン 288 0.35
ジャマイカ 280 0.34
ハンガリー 256 0.31
ザンビア 245 0.30
スペイン 245 0.30
オランダ 240 0.29
ベネズエラ 220 0.27
アゼルバイジャン 218 0.27
ナミビア 211 0.26
インド 201 0.25
ケイマン諸島 200 0.25
イギリス 108 0.13
小計 48,981 60.18
米国 5,785 7.11
日本 222 0.27
オーストラリア 73 0.09
ノルウェー 58 0.07
短期金融商品 シンガポール 30 0.04
カナダ 29 0.04
フランス 20 0.02
イギリス 17 0.02
小計 6,234 7.66
ナイジェリア 401 0.49
バンクローン タンザニア 86 0.11
小計 487 0.60
モーゲージ・バック証券 米国 400 0.49
米国政府機関債 米国 319 0.39
米国 249 0.31
アセット・バック証券 ケイマン諸島 42 0.05
小計 291 0.36
小 計 85,980 105.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,590 - 5.64
81,390
合 計(純資産総額) 100.00
( 約 8,933 百万円 )
(注)投資比率とは、マスター・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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(2)運 用 実 績
① 純資産の推移
2021 年5月末日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純 資 産 総 額 一口当たりの純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2020 年6月末日 77,047,236.08 8,456,705 8.16 896
7月末日 79,251,258.96 8,698,618 8.40 922
8月末日 79,608,828.58 8,737,865 8.43 925
9月末日 77,264,226.81 8,480,522 8.22 902
10 月末日 77,835,585.11 8,543,234 8.15 895
11 月末日 80,021,446.48 8,783,154 8.46 929
12 月末日 82,324,504.76 9,035,938 8.59 943
2021 年1月末日 82,302,418.83 9,033,513 8.46 929
2月末日 81,852,118.82 8,984,089 8.21 901
3月末日 80,147,013.62 8,796,936 8.05 884
4月末日 81,408,582.67 8,935,406 8.20 900
5月末日 81,195,506.47 8,912,019 8.23 903
(注)上記の純資産の推移において、各月末の純資産総額は各日の米国東部標準時午後7時時点で算出された数字であり、各日
における取引すべてを反映した財務諸表の数字と異なる場合がある。
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② 分配の推移
一口当たりの分配金
米ドル 円
2020 年6月 0.06 7
7月 0.06 7
8月 0.06 7
9月 0.06 7
10 月 0.06 7
11 月 0.06 7
12 月 0.06 7
2021 年1月 0.06 7
2月 0.06 7
3月 0.06 7
4月 0.06 7
5月 0.06 7
③ 収益率の推移
(注)
期 間
収益率
2020 年6月1日~ 2021 年5月末日 13.01 %
(注)収益率(%)= 100 x(a-b)/b
a= 2021 年5月末日現在における一口当たりの純資産価格(当該期間の分配金の合計金額を加えた額)
b=当該期間の直前の日の一口当たりの純資産価格(分配落の額)
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<参考情報>( 2021 年5月末日現在)
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2 販売及び買戻しの実績
2021 年5月末日前1年間における販売および買戻しの実績ならびに 2021 年5月末日現在の発行済口数は
次のとおりである。
販 売 口 数 買 戻 口 数 発 行 済 口 数
1,232,130 827,759 9,861,543
( 1,232,130 ) ( 827,759 ) ( 9,861,543 )
(注)( )内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
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3 ファンドの経理状況
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、アメリカ合衆国(ファンドの設定国:バミューダ諸島)におけ
る諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したもので
ある。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第4項但書の規定の適
用によるものである。
b. 原文の中間財務書類は、ピムコ・バミューダ・トラストⅡのシリーズ・トラストにつき一括して作成
されている。本書において日本文の作成にあたっては、関係するシリーズ・トラストであるピムコ・
ワールド・ハイインカム(以下「ファンド」という。)およびファンドが投資するシリーズ・トラスト
の別のサブ・ファンドであるピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
(M)(以下「マスター・ファンド」という。)に関連する部分のみを翻訳し、「財務書類に対する注
記」については、全文を翻訳している。
c. ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第7
項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
d. ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱 UFJ 銀行の 2021 年5月 31 日現在にお
ける対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 109.76 円)で換算されている。なお、百万円未満の金額は
四捨五入されている。
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(1)資産及び負債の状況
ピムコ・ワールド・ハイインカム
資 産・負 債 計 算 書
(未監査)
2021 年4月 30 日現在
ピムコ・ワールド・ハイインカム
(千米ドル、一口当たり (百万円、一口当たり
金額を除く) 金額を除く)
資 産:
投資有価証券、時価
*
投資有価証券 122 13
関係会社に対する投資有価証券 81,390 8,933
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 0 0
現金 0 0
相手方への預託金 0 0
外国通貨、時価 0 0
投資有価証券売却未収金 0 0
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 42 5
TBA 投資有価証券売却未収金 0 0
ファンド受益証券売却未収金 395 43
未収利息および/または未収分配金 0 0
0 0
その他の資産
81,949 8,995
負 債:
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 0 0
空売りにかかる未払金 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 0 0
投資有価証券購入未払金 0 0
関係会社に対する投資有価証券購入未払金 360 40
TBA 投資有価証券購入未払金 0 0
未払利息 0 0
相手方からの預託金 0 0
ファンド受益証券買戻未払金 77 8
未払管理報酬 46 5
未払投資顧問報酬 0 0
未払管理事務報酬 0 0
未払代行協会員報酬 7 1
未払販売報酬 33 4
42 5
未払弁護士費用
565 62
81,384 8,933
純 資 産
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122 13
投資有価証券の取得原価
61,613 6,763
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
0 0
保有外国通貨にかかる取得原価
0 0
空売りにかかる受領額
金融デリバティブ商品にかかる
0 0
取得原価またはプレミアム、純額
*
0 0
レポ契約を含む:
純 資 産 81,384 8,933
千口
発 行 済 受 益 証 券 口 数
9,921
発行済受益証券一口当たりの
純資産価格および買戻価格
米ドル 円
(機能通貨による) 8.20 900
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
資 産・負 債 計 算 書
(未監査)
2021 年4月 30 日現在
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド ( M )
(千米ドル、一口当たり (百万円、一口当たり
金額を除く) 金額を除く)
資 産:
投資有価証券、時価
*
投資有価証券 85,980 9,437
関係会社に対する投資有価証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 31 3
店頭取引金融デリバティブ商品 459 50
現金 9 1
相手方への預託金 606 67
外国通貨、時価 69 8
投資有価証券売却未収金 2,903 319
関係会社に対する
投資有価証券売却未収金 0 0
TBA 投資有価証券売却未収金 317 35
ファンド受益証券売却未収金 360 40
未収利息および/または未収分配金 934 103
77 8
その他の資産
91,745 10,070
負 債:
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 5,385 591
空売りにかかる未払金 254 28
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 4 0
店頭取引金融デリバティブ商品 535 59
投資有価証券購入未払金 3,498 384
関係会社に対する
投資有価証券購入未払金 0 0
TBA 投資有価証券購入未払金 635 70
未払利息 2 0
相手方からの預託金 0 0
ファンド受益証券買戻未払金 42 5
未払管理報酬 0 0
未払投資顧問報酬 0 0
未払管理事務報酬 0 0
未払代行協会員報酬 0 0
未払販売報酬 0 0
0 0
未払弁護士費用
10,355 1,137
81,390 8,933
純 資 産
84,653 9,292
投資有価証券の取得原価
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0 0
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
66 7
保有外国通貨にかかる取得原価
300 33
空売りにかかる受領額
金融デリバティブ商品にかかる
(85) (9)
取得原価またはプレミアム、純額
*
249 27
レポ契約を含む:
純 資 産 81,390 8,933
千口
発 行 済 受 益 証 券 口 数
4,504
発行済受益証券一口当たりの
純資産価格および買戻価格
米ドル 円
(機能通貨による) 18.07 1,983
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
運 用 計 算 書
(未監査)
2021 年4月 30 日終了期間
ピムコ・ワールド・ハイインカム
(千米ドル) (百万円)
投 資 収 益:
*
利息(外国税控除後) 0 0
*
0 0
分配金(外国税控除後)
0 0
収 益 合 計
費 用:
管理報酬 282 31
販売報酬 202 22
代行協会員報酬 40 4
支払利息 0 0
弁護士費用 23 3
0 0
その他の費用
547 60
費 用 合 計
純 投 資 収 益(費 用) (547) (60)
実現純利益(損失):
投資有価証券 0 0
関係会社に対する投資有価証券 1,811 199
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 0 0
0 0
外国通貨
1,811 199
実現純利益(損失)
未実現利益(損失)純変動額:
*
投資有価証券(外国税控除後) 0 0
関係会社に対する投資有価証券 2,604 286
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 0 0
外国通貨建て資産および負債 0 0
2,604 286
未実現利益(損失)純変動額
4,415 485
純利益(損失)
3,868 425
運用の結果による純資産の純増加(減少)額
*
外国税 0 0
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
運 用 計 算 書
(未監査)
2021 年4月 30 日終了期間
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド ( M )
(千米ドル) (百万円)
投 資 収 益:
*
利息(外国税控除後) 2,150 236
*
0 0
分配金(外国税控除後)
2,150 236
収 益 合 計
費 用:
管理報酬 0 0
販売報酬 0 0
代行協会員報酬 0 0
支払利息 16 2
弁護士費用 0 0
0 0
その他の費用
16 2
費 用 合 計
純 投 資 収 益(費 用) 2,134 234
実現純利益(損失):
投資有価証券 (342) (38)
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 (317) (35)
店頭取引金融デリバティブ商品 (144) (16)
214 23
外国通貨
(589) (65)
実現純利益(損失)
未実現利益(損失)純変動額:
*
投資有価証券(外国税控除後) 3,077 338
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 44 5
店頭取引金融デリバティブ商品 (247) (27)
(4) (0)
外国通貨建て資産および負債
2,870 315
未実現利益(損失)純変動額
2,281 250
純利益(損失)
4,415 485
運用の結果による純資産の純増加(減少)額
*
外国税 10 1
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
純 資 産 変 動 計 算 書
(未監査)
2021 年4月 30 日終了期間
ピムコ・ワールド・ハイインカム
(千米ドル) (百万円)
以下による純資産の増加(減少):
運 用:
純投資収益(費用) (547) (60)
実現純利益(損失) 1,811 199
2,604 286
未実現利益(損失)純変動額
3,868 425
運用の結果による純増加(減少)額
受益者への分配金:
(3,503) (384)
分配金合計
ファンド受益証券取引:
*
3,183 349
ファンド受益証券取引による純増加(減少)額
3,548 389
純資産の増加(減少)額合計
純 資 産:
77,836 8,543
期 首 残 高
81,384 8,933
期 末 残 高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
*
財務書類に対する注記の注 12 を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
純 資 産 変 動 計 算 書
(未監査)
2021 年4月 30 日終了期間
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド ( M )
(千米ドル) (百万円)
以下による純資産の増加(減少):
運 用:
純投資収益(費用) 2,134 234
実現純利益(損失) (589) (65)
2,870 315
未実現利益(損失)純変動額
4,415 485
運用の結果による純増加(減少)額
受益者への分配金:
0 0
分配金合計
ファンド受益証券取引:
*
(1,006) (110)
ファンド受益証券取引による純増加(減少)額
3,409 374
純資産の増加(減少)額合計
純 資 産:
77,981 8,559
期 首 残 高
81,390 8,933
期 末 残 高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
*
財務書類に対する注記の注 12 を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
経理のハイライト
(未監査)
2021 年4月 30 日終了期間
ピムコ・ワールド・ハイインカム
(米ドル) (円)
^
一口当たり特別情報:
期首純資産価格 8.15 895
(a)
純投資(費用) (0.06) (7)
0.47 52
実現/未実現純利益
0.41 45
投資運用からの増加合計
(0.36) (40)
分配金合計
8.20 900
期末純資産価格
(b)
%
トータル・リターン(機能通貨による) 5.04
81,384 8,933
千米ドル 百万円
期末純資産(千米ドル)
*
%
費用の対平均純資産比率 1.36
*
%
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 1.36
*
%
(1.36)
純投資(費用)の対平均純資産比率
^
ゼロ残高は、 0.01 %未満に四捨五入された実際値または機能通貨による1ペニーを反映しているこ
とがある。
*
年率換算済み(設立費用(もしあれば)を除く。)。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは(もしあれば)、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
経理のハイライト
(未監査)
2021 年4月 30 日終了期間
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド ( M )
(米ドル) (円)
^
一口当たり特別情報:
期首純資産価格 17.09 1,876
(a)
純投資収益
0.47 52
0.51 56
実現/未実現純利益
0.98 108
投資運用からの増加合計
0.00 0
分配金合計
18.07 1,983
期末純資産価格
(b)
%
トータル・リターン(機能通貨による) 5.73
81,390 8,933
千米ドル 百万円
期末純資産(千米ドル)
*
%
費用の対平均純資産比率 0.04
*
%
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 0.00
*
%
5.30
純投資収益の対平均純資産比率
^
ゼロ残高は、 0.01 %未満に四捨五入された実際値または機能通貨による1ペニーを反映しているこ
とがある。
*
年率換算済み(設立費用(もしあれば)を除く。)。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは(もしあれば)、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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財務書類に対する注記
(未監査)
2021 年4月 30 日
1.機 構
本報告書において述べられる各ファンド(以下、各「ファンド」、また、総称して「ファンズ」とい
う。)は、該当するファンドの各クラス受益証券(以下「クラス」という。)を含む、ピムコ・バミュー
ダ・トラストⅡ(以下「トラスト」という。)のシリーズ・トラストである。トラストは、バミューダの法
律に基づき、ウィンチェスター・グローバル・トラスト・カンパニー・リミテッドにより締結された 2003 年
12 月1日付信託証書(随時改訂され、以下「信託証書」という。)に従って設立されたオープン・エンド型
のユニット・トラストである。 2017 年9月 29 日の営業終了時点(米国東部標準時)付で、メイプルズ・トラ
スティ・サービシーズ(バミューダ)リミテッド(以下「受託会社」という。)がトラストの受託会社とし
て任命された。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(以下
「 PIMCO 」、「管理会社」、または「投資顧問会社」という。)は、トラストのスポンサーであり、トラスト
の組成に責任を負った。
トラストは 2006 年投資ファンド法および標準ファンズについての関連する法令に規定されている規制およ
び監督に服する。
信託宣言の規定は、管理会社の同意を条件に、受託会社に対して、本報告書日付現在運用されているファ
ンズに加え、将来さらに複数のファンズを設立する権利を付与する。
本報告書に記載されるファンズは以下のとおりである。
ファンド 募集対象
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ 他のファンズに対し、かかるファンズに
とって投資対象ビークルとしての役割を果
ボンド・ファンド(M)
たすために限定して募集される。
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)
*
日本人およびその他の投資者に対して募集
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
される。
**
ピムコ・ワールド・ハイインカム
ピムコ・ショート・ターム・モーゲージ・インカム 日本人およびその他の投資者に対して募集
される。ユーロ、円および米ドルクラス受
益証券は、日本の販売会社を通じて公募に
より日本の公衆に対して募集され、また、
管理会社がその裁量により定めるその他の
投資者に対して募集することができる。
ユーロ、円および米ドルクラス受益証券
は、管理会社により承認された投資者にの
み限定される。
*
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドAのT(日本円)クラスおよびU(米ドル)クラスは、日本
の信託銀行に受託された投資用口座に限定して募集され、 ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドAの
W(米ドル)クラスは、 日本の機関投資家に限定して募集され、ピムコ・バミューダ・インカム・ファン
ドAの NN (米ドル)クラスは、他のファンズに対し、かかるファンズにとって投資対象ビークルとしての
役割を果たすために限定して募集される 。ピムコ・バ ミューダ・インカム・ファンドAのM(米ドル)
(助言口座専用)クラスおよびM(日本円)(助言口座専用)クラスは、日本の販売会社を通じて公募に
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より日本の公衆に対して募集され、また、管理会社がその裁量により定めるその他の投資者に対して募集
することができる。
**
日本の販売会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集される。
2.重要な会計方針
トラストがアメリカ合衆国における一般に認められた会計原則(以下「 US GAAP 」という。)に従って本財
務書類を作成するに当たり継続的に従っている重要な会計方針の概要は以下のとおりである。 US GAAP の報告
要件に基づき、各ファンドは投資会社として扱われる。 US GAAP に従った本財務書類の作成は、本書で報告さ
れた資産および負債の金額、財務書類日における偶発資産および負債の開示、ならびに報告期間中に報告さ
れた運用の結果による純資産の増減額に影響を及ぼす見積りや仮定を行なうことを経営陣に要求することが
できる。実際額はこれらの見積りと異なる場合もある。
(a)被取得ファンズ
受託会社および管理会社は、(ⅰ)ピムコ・ワールド・ハイインカム、(ⅱ) ピムコ・ バミューダ・イン
カム・ファンドA(以下、それぞれ「ファンド・オブ・ファンズ」、または他のファンズに投資する「取得
ファンド」という。)の資産の全てあるいは一部を、(ⅰ)ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッ
ツ・ボンド・ファンド(M)、(ⅱ) ピムコ・ バミューダ・インカム・ファンド(M)(以下、それぞれ
「 被取得ファンド 」という。)の各貸方に充当できる。そのように充当されたいかなる資産も、それらが直
接的に受領されたかのように、当該被取得ファンズに保有される。資産がこのように充当された場合、被取
得ファンドは、当該受益証券の一口当たりの発行価格で受益証券を関連する取得ファンドに対して発行した
ことを記録し、買戻す時は買戻し時の当該受益証券の一口当たりの買戻価格で当該受益証券を買戻す。
経理のハイライトに表示されている比率には、被取得ファンドの費用は含まれていない。ファンドの報酬
に関する詳細については、該当する場合、注記9の「報酬および費用」を参照のこと。
(b)証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰延受渡ベース
で売買された証券は、取引日より当該証券の標準決済期間を越えて決済されることがある。売却証券からの
実現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの特定の分配金が、ファンドが
配当落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当収入は配当落ち日に計上される。ディスカウン
トの増加およびプレミアムの償却調整後の受取利息は、実効日より発生主義で計上される先スタート条件付
の実効日を有する証券を除き、決済日より発生主義で計上される。転換証券について、転換に起因するプレ
ミアムは償却されない。特定の外国証券にかかる見積税金負債は発生主義で計上され、必要に応じて、運用
計算書において受取利息の構成要素または投資証券にかかる未実現損益純変動額の項目に反映される。かか
る証券の売却から生じた実現税金負債は、運用計算書において、投資証券にかかる実現純損益の構成要素と
して反映される。モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券にかかる保証金損益は、運用計
算書において受取利息の構成要素として計上される。債務担保証券は、未収利息不計上の状態で保留され、
一貫して適用される手続きに基づき、すべてのまたは一部の利息の回収が不確実な場合において、現在の発
生額の計上を中止し、かつ未収利息を損金処理することによって関連受取利息を減額することがある。担保
債務証券は、発行体が利息支払を再開した場合、または利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計
上の状態が取り消される。
(c)現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、ファンドが運用される主たる経済環境の通貨を使用して表示される(以下「機
能通貨」という。)。各ファンズの機能通貨は、以下の表に記載される。
外国証券、外国通貨ならびにその他の資産および負債の時価は、毎営業日現在の為替レートにより各ファ
ンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての証券の売買ならびに収益および費用の項目(もしあれば)
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は、取引日付の実勢為替レートで、各ファンドのそれぞれの機能通貨に換算される。ファンズは、保有証券
にかかる市場価格の値動きからの為替レートの変動による影響を個別に報告しない。こうした変動は、運用
計 算書の投資有価証券にかかる実現純利益(損失)ならびに未実現利益(損失)純変動額に含まれる。ファ
ンズは、外国通貨建て証券に投資することができ、スポット(現金)ベースでの当時の外国為替市場の実勢
レートか、または為替予約契約を通じてかのいずれかにより、外国通貨取引を締結することができる。ス
ポットでの外国通貨の売却から生じた実現外国通貨利益または損失、証券取引にかかる取引日と決済日との
間に実現した外国通貨利益または損失、ならびに配当、利息および外国源泉税と実際に受領したかまたは支
払った金額に相当する機能通貨との間の差額は、運用計算書の外国通貨取引にかかる実現純利益または損失
に含まれる。報告期間末時点の保有投資有価証券以外の外国通貨建て資産および負債にかかる外国為替レー
トの変動から生じた未実現外国通貨利益および損失は、運用計算書の外国通貨建て資産および負債にかかる
未実現利益(損失)純変動額に含まれる。
特定のファンズ(またはクラス(該当する場合))の純資産価額(以下「純資産価額」という。)および
トータル・リターンは、各ファンドの英文目論見書(以下「英文目論見書」という。)において詳述される
とおり、その純資産価額が報告される通貨(以下「純資産価額通貨」という。)で表示されている。純資産
価額および純資産価額通貨におけるトータル・リターンの表示目的上、当初純資産価額および最終純資産価
額は、それぞれ期首および期末現在の為替レートを用いて換算され、分配金は分配時における為替レートを
用いて換算される。それぞれのファンドの純資産価額通貨については、下記の表を参照のこと。
純資産価額
ファンド/クラス 機能通貨
通貨
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
米ドル 米ドル
ファンド(M)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M) 米ドル 米ドル
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
F(日本円) 日本円 米ドル
F(米ドル) 米ドル 米ドル
J(日本円) 日本円 米ドル
J(米ドル) 日本円 米ドル
K(米ドル) 米ドル 米ドル
M(日本円)(助言口座専用) 日本円 米ドル
M(米ドル)(助言口座専用) 米ドル 米ドル
N(日本円) 日本円 米ドル
N(米ドル) 日本円 米ドル
NN (米ドル) 米ドル 米ドル
P(日本円) 日本円 米ドル
Q(日本円) 日本円 米ドル
R(日本円) 日本円 米ドル
S(日本円) 日本円 米ドル
T(日本円) 日本円 米ドル
U(米ドル) 米ドル 米ドル
W(米ドル) 米ドル 米ドル
X(日本円) 日本円 米ドル
X(米ドル) 米ドル 米ドル
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Y(日本円) 日本円 米ドル
Y(米ドル) 日本円 米ドル
Z(日本円) 日本円 米ドル
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロクラス ユーロ 米ドル
円クラス 日本円 米ドル
J(円ヘッジ) 日本円 米ドル
米ドルクラス 米ドル 米ドル
ピムコ・ワールド・ハイインカム 米ドル 米ドル
(d)複数クラスによる運営
トラストにより募集されるファンドの各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラス特定の資産および損
益を除いて、ファンドの資産に関して、同じファンドの他のクラスと等しい権利を有する。収益、非クラス
特定費用、非クラス特定実現損益ならびに未実現キャピタル・ゲインおよびロスは、それぞれのファンドの
各クラスの関連する純資産に基づき、受益証券の各クラスに割当てられる。現在、クラス特定費用は、必要
に応じ、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務報酬、代行協会員報酬および販売報酬を含む。
(e)分配方針
下記の表は、各ファンドの予想される分配頻度を示したものである。各ファンドからの分配は管理会社の
許可のある場合に限り受益者に宣言され支払われるが、その許可は管理会社の裁量で撤回することができ
る。
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毎月宣言および分配
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
F(日本円)
F(米ドル)
J(日本円)
J(米ドル)
N(日本円)
N(米ドル)
NN (米ドル)
S(日本円)
X(日本円)
X(米ドル)
Y(日本円)
Y(米ドル)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
四半期毎の宣言および分配
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
Q(日本円)
半年毎の宣言および分配
ピムコ・バミューダ ・インカム・ファンドA
P(日本円)
R(日本円)
PIMCO ショート ・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロ クラス
円クラス
J(円ヘッジ)
米ドルクラス
以下のファンド(またはそのクラス、(該当する場合))について、管理会社は分配の宣言を行うこ
とを予定していない。しかしながら、その裁量により、いつでも受益者に対して分配の宣言および支
払いを行うことができる。
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
K(米ドル)
M(日本円)(助言口座専用)
M (米ドル)(助言口座専用)
T(日本円)
*
U(米ドル)
W(米ドル)
Z(日本円)
*
当該ファンドのU(米ドル)クラス受益証券に関して、一切の分配は、管理会社および当該クラスの投
資者との間の協定書に従って宣言される。
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分配(もしあれば)は、一般的に関連するファンド(またはクラス(該当する場合))の純投資収益から
支払われる。加えて、管理会社は分配可能な純実現キャピタル・ゲインの支払いを許可しうる。追加的な分
配 は管理会社が適切と判断した際に宣言される。あらゆるファンド(またはクラス(該当する場合))に関
連して支払われる分配金は当該ファンド(またはクラス(該当する場合))の純資産価額を減少させる。受
益者の判断で、ファンド(またはクラス(該当する場合))からの分配金をファンド(またはクラス(該当
する場合))の追加的受益証券に再投資することも、受益者に現金で支払うことも可能である。現金支払い
はファンドの純資産価額通貨で支払われる。各ファンド(またはクラス(該当する場合))の分配金として
合理的な水準を維持するために必要と考えられる場合、ファンドは、追加的な分配を宣言することができ
る。目論見書により要求されるファンド(またはクラス(該当する場合))の分配金を支払うために十分な
純利益および純実現キャピタル・ゲインが存在しない場合、管理会社は、かかるファンド(またはクラス
(該当する場合))の元本部分から分配金を支払うことができる。支払期日から6年以内に請求されなかっ
た分配金について、その受領権は消滅し、該当するファンド(またはクラス(該当する場合))の利益とし
て計上される。
(f)新会計基準公表および規則のアップデート
2020 年3月、財務会計基準審議会(以下「 FASB 」という。)は、ロンドン銀行間取引金利(以下「 LIBOR 」
という。)および割引が見込まれるその他の参照レートからの移行に伴う潜在的な会計上の負担を緩和する
ための選択可能な指針を提供する会計基準書アップデート( Accounting Standards Update )
(以下「 ASU 」という。)第 2020 - 04 号を公表した。当該 ASU は、 2020 年3月 12 日から 2022 年 12 月 31 日まで
の更新が発表された時点で、実質的に即座に実施される。この時点で、経営陣はこれらの変更が財務書類に
与える影響について評価している。
3.投資証券の評価および公正価値測定
(a)投資評価方針
ファンドの受益証券の価格は、ファンドの純資産価額に基づく。ファンドまたはその各クラス(該当する
場合)の純資産価額は、組入投資有価証券およびファンドまたはクラスに帰属するその他の資産から一切の
負債を控除した合計評価額を当該ファンドまたはクラスの発行済受益証券口数合計で除することにより決定
される。 各ファンドの取引日において、ファンドの受益証券は通常、(トラストの現行の英文目論見書に記
載されるとおり) ニューヨーク証券取引所の通常取引終了時点(以下「 NYSE 終了時点」という。)で評価さ
れる。特定の日において純資産価額の計算後にファンズまたはその代理人が知るところとなった情報は、通
常は当該日までに決定されていた証券の価格または純資産価額の遡及的な調整には使用されない。 各ファン
ドは、ファンドが早期に終了した場合において、純資産価額の算定のタイミングを変更する権利を有する。
純資産価額算定の目的上、市場相場が容易に入手できる組入証券およびその他の資産は、時価で評価され
る。時価は通常、公式終値または最後に報告された売値、あるいは売りが報告されない場合は、評価の確立
したマーケット・メーカーから入手した見積り、もしくはファンズの承認された価格設定サービス、相場報
告システムおよびその他の第三者のソース(以下、まとめて「価格設定サービス」という。)により提供さ
れる価格(評価価額を含む。)に基づき決定される。 ファンズは通常、国内の持分証券については NYSE 終了
時点直後に受領した価格決定データを用い、 NYSE 終了時点後に行われる取引、清算または決済については通
常は考慮しない。時価における価格設定が用いられた場合、外国取引所もしくは一または複数の取引所で取
引されている(非米国の)外国持分証券は、通常、主要な取引所であると管理会社がみなす取引所からの価
格設定情報を用いて評価される。(非米国の)外国持分証券は、外国取引所の終了時点、または NYSE 終了時
点が当該外国取引所の終了前となる場合は NYSE 終了時点において評価される。国内および(非米国の)外国
確定利付き証券、取引所で売買されていないデリバティブおよび株式オプションは、通常、ブローカー・
ディーラーから入手した見積りまたは当該証券の主要な市場の過去の終値を反映したデータを用いた価格設
定サービスに基づき評価される。価格設定サービスから入手した価格は、とりわけ、マーケット・メーカー
により提供される情報または類似の特徴を有する投資有価証券または証券に関連する利回りデータから入手
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
した時価の見積りに基づく。繰延受渡基準で購入した特定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで
日次で時価評価される。個別株オプション、先物および先物にかかるオプションを除く上場オプションは、
関 連取引所により決定される決済価格で評価される。スワップ契約は、ブローカー・ディーラーから入手し
た買呼値もしくは価格設定サービスまたはその他の価格設定ソースにより提供される市場ベースの価格に基
づき評価される。上場投資信託(以下「 ETF 」という。)を除き、ファンドのオープン・エンド型の投資運用
会社への投資は、当該投資有価証券の純資産価額で評価される。 オープン・エンド型の投資運用会社には、
関連ファンズが含まれることがある。
(非米国の)外国持分証券の評価額が、当該証券の主要な取引所または主要な市場が終了した後、 NYSE 終
了時点の前に著しく変動した場合、当該証券は管理会社により確立され承認された手続きに基づき、公正価
値で評価される。 NYSE の営業日に取引を行っていない(非米国の)外国持分証券もまた、公正価値で評価さ
れる。(非米国の)外国持分証券に関連して、ファンドは価格設定サービスおよびその他の第三者ベンダー
により提供される情報に基づき投資有価証券の公正価値を決定することができるが、これは、その他の証
券、指数または資産を参照して公正価値評価または調整を推奨するものである。公正価値評価が要求される
かどうか考慮する際ならびに公正価値決定の際に、ファンドは、とりわけ、関連市場の終了後および NYSE 終
了時点前に生じた重大な事象(米国証券または証券指数の評価額の変動を含めることが検討される可能性が
ある。)について検討することがある。ファンドは、(非米国の)外国証券の公正価値を決定するために、
第三者ベンダーにより提供されるモデリングツールを用いることができる。これらの目的において、適用あ
る外国市場の終了時点と NYSE 終了時点との間の適用ある参照インデックスまたは商品のいかなる変動(以下
「ゼロ・トリガー」という。)も重要な事象とみなされ、(事実上、日々の公正価値評価につながる)価格
設定モデルの採用を促す。外国取引所は、トラストが営業を行っていない場合に(非米国の)外国持分証券
の取引を許可することがあるが、それにより、受益者が受益証券の売買を行えなかった場合にファンドの組
入投資有価証券が影響を受けることがある。
信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在するシニア(担保付き)変動金利ローンは、価格設定
サービスにより提供される当該ローンの市場での直近の入手可能な買呼値/売呼値で評価される。信頼でき
る範囲において、活発な流通市場が存在しないシニア(担保付き)変動金利ローンは、時価に近似する公正
価値で評価される。シニア(担保付き)変動金利ローンを公正価値で評価する際に、以下を含むが、それら
に限定されない検討されるべき要因がある。(a)借主および参加仲介業者の信用力、(b)ローンの期
間、(c)類似のローンの市場における直近の価格(もしあれば)、および(d)類似の質、利率、次回の
利息更新までの期間および満期を有する金融商品の市場における直近の価格。
ファンドの機能通貨以外の通貨で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為替レート
を用いて機能通貨に換算される。その結果、当該投資有価証券の評価額、および、次にファンドの受益証券
の純資産価額が、機能通貨に関連して通貨の価額の変動により影響を受けることがある。外国市場で取引さ
れるまたは機能通貨建て以外の通貨建ての投資有価証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に著
しく影響を受けることがある。その結果、ファンドが(非米国の)外国投資有価証券を保有する範囲におい
て、受益証券の購入、買戻しまたは交換ができない場合に、当該投資有価証券の評価額が時に変動し、ファ
ンドにおける次回の純資産価額の算定時に当該投資有価証券の評価額が反映されることがある。
市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できない投資有価証券は、管理会社またはその指示に従っ
て行動する者により誠実に決定された公正価値で評価される。 市場相場が容易に入手できない状況におい
て、管理会社は証券およびその他の資産を評価する方法を採用し、当該公正価値評価法を適用する責任を
PIMCO に委譲した。 市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できず、証券または資産が管理会社により
承認された評価方法に従って評価できない場合、当該証券または資産の評価額は評価委員会により誠実に決
定される。 関係する市場の取引が終了した後、 NYSE 終了時点の前に、ファンドの証券または資産に重大な影
響を及ぼす事態が発生した場合を含む、現在のまたは信頼できる市場ベースのデータ(例えば、取引情報、
買呼値/売呼値情報、実勢相場(以下「ブローカー価格」という。)または価格設定サービスの価格)がな
い場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。さらに、特別事情のために証券が取引される証券取
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引所または市場が終日営業せず、他の市場価格が入手できない場合、市場相場は容易に入手できないと考え
られる。管理会社は、ファンドの証券または資産に重大な影響を及ぼす可能性のある重要な出来事を監視す
る 責任、および該当する証券または資産が、かかる重要な出来事を踏まえて再評価されるべきかを決定する
責任を有する。
純資産価額算定の目的上、ファンドが組入証券またはその他の資産の評価額を決定するために公正価値評
価を使用する場合、当該投資有価証券は、取引されている主たる市場からの見積りに基づき価格決定される
よりもむしろ、管理会社またはその指示に従って行動する者により公正価値を反映すると判断される他の方
法で価格が決定されることがある。公正価値評価は、証券価額についての主観的な決定を必要とすることが
ある。トラストの方針は、ファンドの純資産価額の計算が、値付け時点の証券価額を公正に反映した結果と
なることを目的としているが、トラストは、管理会社またはその指示にしたがって行動する者により決定さ
れた公正価値が値付け時点で処分された場合(例えば、競売処分または清算売却)に、ファンドが当該証券
の対価として取得できる価格を正確に反映する、ということを保証できない。ファンドにより使用される価
格は、証券が売却される場合に実現化する価格と異なることがある。
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(b)公正価値の階層
US GAAP は、公正価値を、測定日における市場参加者間での秩序ある取引においてファンドが資産売却の際
に受領するまたは負債譲渡の際に支払う価格として説明する。資産および負債の各主要なカテゴリーを別々
に公正価値の測定をレベル別(レベル1 , 2または3)に分離し、評価方法のインプットに優先順位を付ける
公正価値の階層化を設定し、その開示を要求する。証券の評価に用いられるインプットまたは技法は、必ず
しもこれらの証券への投資に付随するリスクを示すものではない。公正価値の階層のレベル1、2および3
については以下のとおり定義される。
レベル1-活発な市場または取引所における同一の資産および負債の相場価格。
レベル2-活発な市場における類似の資産または負債の相場価格、活発でない市場における同一のまたは
類似の資産もしくは負債の相場価格、資産または負債の観測可能な相場価格以外のインプット
(金利、イールド・カーブ、ボラティリティー、期限前償還の速さ、損失の度合い、信用リス
クおよび債務不履行率)またはその他の市場で裏付けられたインプットを含むが、これらに限
定されないその他の重要であり観測可能なインプット。
レベル3-管理会社またはその指示に従って行動する者による投資証券の公正価値の決定に用いられる仮
定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてその状況下で入手できる最善の
情報に基づいた重要であり観測不可能なインプット。
期末現在レベル2もしくはレベル3に分類されていた資産または負債につき、投資有価証券を評価する際
に用いられる評価方法に変更が生じたことから、前期以降、レベル2およびレベル3の間での移動が生じ
た。レベル2からレベル3への移動は、通常の業務の過程において、現在のまたは信頼できる市場を基盤と
したデータがないことから、価格設定サービスにより用いられる評価方法の使用(レベル2)から、重要で
あり観測不可能なインプットを使用したブローカー見積りまたは評価技法の使用(レベル3)への移動に伴
い生じた変動の結果によるものである。
レベル3からレベル2への移動は、価格設定サービスにより提供される現在のまたは信頼できる市場ベー
スのデータ、または重要であり観測可能なインプットを使用したその他の評価技法が入手できるようになっ
た結果によるものである。
US GAAP の要件に従い、レベル3への/からの移動の金額は、重大である場合、それぞれのファンドの投資
有価証券明細表の注記において開示される。
重要であり観測不可能なインプットを使用した公正価値の評価に対して、 US GAAP は、公正価値の階層のレ
ベル3への/からの移動の開示、ならびに当期中のレベル3の資産および負債の購入および発行の開示を要
求する。さらに、 US GAAP は、公正価値の階層のレベル3に分類される資産または負債の公正価値の決定にお
いて用いられる、重要であり観測不可能なインプットに関して、定量的情報を要求する。 US GAAP の要件に従
い、公正価値の階層および重要であり観測不可能なインプットの詳細については、重大である場合、それぞ
れのファンドの投資有価証券明細表の注記に含まれる。
(c)評価方法および公正価値の階層
公正価値におけるレベル1およびレベル2のトレーディング資産ならびにトレーディング負債
公正価値の階層のレベル1およびレベル2に分類される組入商品またはその他の資産および負債の公正価
値の決定に用いられる評価方法(または「技法」)および重要なインプットは以下のとおりである。
社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、バンクローン、転換優先
証券および米国以外の国債を含む確定利付証券は、通常、ブローカー・ディーラーからの見積り、報告され
た取引または内部の価格設定モデルによる評価見積りを用いてブローカー・ディーラーまたは価格設定サー
ビスから入手した見積りに基づき評価される。価格設定サービスの内部モデルには、発行体に関する詳細、
金利、イールド・カーブ、期限前償還の速さ、信用リスク/スプレッド、債務不履行率および類似資産の相
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場価格等の観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いた証券は、
公正価値の階層のレベル2に分類される。
繰延受渡基準で購入した確定利付証券または売却/買戻し取引におけるレポ契約にかかる確定利付証券
は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値の階層のレベル2に分類される。
モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内の証券の個別のトランシェまたはクラス
として発行される。これらの証券もまた、価格設定サービスにより、通常ブローカー・ディーラーからの見
積り、報告された取引または内部の価格設定モデルからの評価見積りを用いて評価される。これらの証券の
価格設定モデルは、通常、トランシェ・レベルの属性、現在の市況データ、各トランシェに対する見積り
キャッシュ・フローおよび市場ベースのイールド・スプレッドを考慮し、必要に応じて取引の担保実績を組
み込んでいる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いたモーゲージ関連およびアセット・バック証
券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
普通株式、 ETF 、上場債券および米国の証券取引所で取引される先物契約、新株引受権または先物オプショ
ン等の金融デリバティブ商品は、直近の報告売買価格または評価日の決済価格で計上される。これらの証券
が活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公正価値の階層のレベル1に分類される。
ファンドの機能通貨以外の通貨(建て)で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為
替レート(直物相場と先物相場)を使用して、機能通貨に換算される。その結果、ファンドの受益証券の純
資産価額は、機能通貨に対する通貨の価額変動の影響を受ける可能性がある。外国市場で取引されている証
券、または機能通貨以外の通貨建ての証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に重大な影響を受
ける可能性がある。外国市場の終値および NYSE の終値間の市場変動を考慮するために、外国取引所でのみ取
引される特定の証券に対して評価調整が適用される場合がある。これらの証券は、価格設定サービスによ
り、外国の証券の売買パターンと米国市場における投資証券に対する日中取引との相関関係を考慮して評価
される。これらの評価調整が用いられる証券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。優先証券および
活発でない市場で取引されるか、または類似の金融商品を参照にして評価されるその他の持分証券もまた、
公正価値の階層のレベル2に分類される。
エクイティ・リンク債は、直近の報告売買価格または評価日付のリンク先の参照エクイティの決済価格を
参照して評価される。リンク先のエクイティの取引通貨を当該契約の決済通貨に転換するために、直近の報
告価格に対して為替換算の調整が適用される。これらの投資有価証券は、公正価値の階層のレベル2に分類
される。
( ETF 以外の)オープン・エンド型投資会社として登録されている企業に対する投資有価証券は、当該投資
有価証券の純資産価額に基づいて評価され、公正価値の階層のレベル1に分類される。オープン・エンド型
投資会社として登録されていない企業に対する投資有価証券は、その純資産価額が観測可能であり、日々計
算され、かつ購入および売却が実施されるであろう価額である場合において、当該投資有価証券の純資産価
額に基づいて計算され、公正価値の階層のレベル1であると考えられる。
為替予約契約およびオプション契約等の上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商品の価額
は、原資となる資産の価格、インデックス、参照レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組
合せにより生じる。 当該契約は通常、相場報告システム、評価の確立したマーケット・メーカーまたは価格
設定サービス(通常は NYSE 終了時点で決定される。)により入手した見積りに基づき評価される。 その商品
と取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミュレーション価格設定モデルを含む一連の技法を用い
て価格設定サービスにより評価される。かかる価格設定モデルには、見積価格、発行体に関する詳細、イン
デックス、買呼値/売呼値スプレッド、金利、インプライド・ボラティリティー、イールド・カーブ、配当
および為替レート等、活発に見積られる市場における観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評
価技法およびインプットを用いた金融デリバティブ商品は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、原資となる資産の価格、インデックス、参照
レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組合せにより生じる。これらは、ブローカー・
ディーラーの買呼値または価格設定サービス(通常は NYSE 終了時点で決定される)により提供される市場
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ベースの価格を用いて評価される。集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、シミュレー
ション価格設定モデルを含む一連の技法を用いて価格設定サービスにより評価され得る。価格設定モデルに
は、 翌日物金利スワップ(以下「 OIS 」という。)、 LIBOR 先渡レート、金利、イールド・カーブおよびクレ
ジット・スプレッド等、活発に見積られる市場からの観測可能なインプットが用いられることがある。これ
らの証券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
公正価値におけるレベル3のトレーディング資産およびトレーディング負債
公正価値測定方法が管理会社により適用され、重大で観測不可能なインプットを使用する場合、投資有価
証券は、管理会社またはその指示に従って行動する者により決定された公正価値により評価され、公正価値
の階層のレベル3に分類される。公正価値の階層のレベル3に分類される組入資産および負債の公正価値の
決定に用いられる評価技法および重大なインプットは、以下のとおりである。
委任による価格設定手続きは、確定利付証券の基準価格が設定され、次に、存続期間において比較可能と
みなされる既定の証券(通常は国が発行する米国財務省証券またはソブリン債)の時価の変動の割合に応じ
て、当該価格に対して調整が行われる。基準価格は、ブローカー・ディーラーからの見積り、取引価格、ま
たは市況データの分析により得られる内部評価による。証券の基準価格は、市況データの入手可能性および
評価委員会により承認された手続きに基づき、定期的にリセットされることがある。委任による価格設定手
順(基準価格)の観測不可能なインプットにおける重大な変更は、証券の公正価値の直接的かつその割合に
応じた変動につながる可能性がある。これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。
第三者の評価ベンダーによる価格設定が入手できない場合、または公正価値の指標とみなされない場合、
管理会社はブローカー・ディーラーより推定市場相場を直接入手するか、第三者ベンダーを介してブロー
カー見積りを入手する方法を選択することができる。公正価値がブローカー見積りによる単一の根拠に基づ
く場合、これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。ブローカー見積りは、通常は既存の市
場参加者により入手される。独自に入手した場合でも、管理会社は、市場相場の裏付けとなる原インプット
に対して透明性を持つものではない。ブローカー見積りにおける重大な変更は、当該証券の公正価値の直接
的かつその割合に応じた変動につながる可能性がある。
商業用不動産ローンは、主としてディスカウント・キャッシュフロー・モデルを採用したインカム・アプ
ローチのいずれかに基づいて評価されることがある。このモデルは、元本および利息の支払い、手数料およ
び費用の予想、ならびにその他の要因の中でもとりわけ、過去のローンと裏付けとなる担保活動、予想支払
時期、借主の信用の質および裏付けとなる不動産の運用予測に基づいている。これらの証券は、公正価値の
階層のレベル3に分類される。
満期までの残存期間が 60 日以内の(コマーシャル・ペーパー等の)短期債務証券は、当該短期債務証券の
償却原価の評価額が償却原価での評価を用いることなく決定された金融商品の公正価値とほぼ同額になる限
りにおいて、償却原価で評価される。これらの証券は、基準価格のソースによって、公正価値の階層のレベ
ル2または3に分類される。
4.証券およびその他の投資有価証券
(a)繰延受渡取引
特定のファンズは、繰延受渡ベースで証券の購入または売却を行うことができる。これらの取引は、ファ
ンドによる通常の決済時期を越える支払いおよび受渡しを行う確定価格または利回りでの証券の購入または
売却の約定を伴う。繰延受渡による取引が未決済の場合、ファンドは、購入価格またはそれぞれの債務を満
たす金額の流動資産を割当てるか、もしくは担保として受領する。繰延受渡による証券の購入を行う場合、
ファンドは、価格ならびに利回り変動リスクを含む証券の保有にかかる権利およびリスクを負い、また、純
資産価額の決定に際してかかる変動を考慮する。ファンドは、取引締結後に繰延受渡取引の処分または再契
約を行うことができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。ファンドが繰延受渡ベース
で証券を売却する場合、ファンドは当該証券に関する将来的な損益に参加しない。
(b)インフレ連動債券
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特定のファンズは、インフレ連動債券に投資することができる。インフレ連動債券は、確定利付証券で、
その元本価格はインフレ率に応じて定期的に調整される。これらの債券の利率は、一般的に発行時に通常の
債 券よりも低率に設定される。しかし、インフレ連動債券の存続期間において、利息はインフレ率調整後の
元本価格に基づいて支払われる。インフレ連動債券の元本額の上昇または下落は、投資者が満期まで元本を
受け取らないとしても、運用計算書に受取利息として含まれる。満期時における(インフレ率調整後の)原
債券の元本の払戻しは、米国物価連動国債( US TIPS )の場合において保証される。類似の保証がなされない
債券については、満期時に払戻される当該債券の調整後の元本価格は、額面価格より少なくなることがあ
る。
(c)ローン・パーティシペーション、債権譲渡および組成
特定のファンズは、会社、政府またはその他の借主が貸主または貸付シンジケートに支払うべき金額に関
する権利である直接債務証書に投資することができる。ファンドによるローンへの投資は、ローン・パー
ティシペーションの形態または第三者からのローンもしくはローンへの投資またはファンドによるローンの
組成の全部もしくは一部の譲渡の形態をとることがある。ローンは、しばしば、すべての所持人の代理人を
務める銀行またはその他の金融機関(以下「貸主」という。)により管理される。代理人は、ローン契約の
規定により、ローンの条項を管理する。ファンドは、異なる条項および関連付随リスクを持つ可能性のある
ローンの複数のシリーズまたはトランシェに投資することができる。ファンドが貸主から債権譲渡額を購入
する場合、ファンドは、ローンの借主に対する直接的権利を取得する。これらのローンは、ブリッジ・ロー
ンへの参加を含むことがある。ブリッジ・ローンとは、より恒久的な資金調達(債券発行、例えば、買収目
的で頻繁に行われる高利回り債の発行)に代わる当座の手段として借主により用いられる、(通常1年未満
の)短期のつなぎ融資のことである。
ファンドが投資する可能性があるかかるタイプのローンおよびローン関連投資有価証券には、とりわけ、
シニア・ローン、(第二順位担保権付ローン、Bノートおよびメザニン・ローンを含む。)劣後債、ホー
ル・ローン、商業用不動産およびその他の商業用ローンならびにストラクチャード・ローンが含まれる。
ファンドは、ローンを組成するか、もしくはプライマリー市場での貸付および/または民間取引を通じて
ローンの利息を直接得ることができる。劣後債については、借主の支払不能の事由を含む、該当するローン
の保有者に対する借主の債務に優先する多額の負債が存在することがある。メザニン・ローンは通常、モー
ゲージにおける利息というよりはむしろ、不動産を所有するモーゲージの借主における持分上の権利を担保
にすることによって保証される。
ローンへの投資には、資金提供に対する契約上の義務である未履行ローン契約が含まれることがある。未
履行ローン契約は、要求に応じて借主に対して追加の現金の提供をファンドに義務付けるリボルビング融資
枠を含む。未履行ローン契約は、仮に契約額の一定割合が借主により利用されない場合においても、全額が
将来の義務を表す。ローン・パーティシペーションに投資する場合、ファンドは、ローン契約を販売する貸
主からのみ、および貸主が借主から支払いを受け取った場合にのみファンドが受け取れる元本、利息および
手数料の支払いを受ける権利を有する。ファンドは、ローンの原与信枠の引き出されていない部分に基づい
てコミットメント・フィーを受領することができる。特定の状況下において、ファンドは借主によるローン
の期限前返済に対してペナルティー手数料を受領することができる。受領されたまたは支払われた手数料
は、運用計算書において、それぞれ受取利息または利息費用の構成要素として計上される。未履行ローン契
約は、資産・負債計算書において負債として反映される。
(d)モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券
特定のファンズは、不動産にかかるローンへの参加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかる
ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券に投資することがで
きる。モーゲージ関連証券は、貯蓄機関、貸付機関、モーゲージバンカー、商業銀行およびその他により行
われるモーゲージ・ローンを含む、住居用または商業用モーゲージ・ローンのプールにより組成される。か
かる証券は、金利および元本の両方により構成される月毎の支払いを提供する。金利部分は、固定金利また
は変動金利によって決定される。対象モーゲージの期限前弁済比率は、モーゲージ関連証券の価格およびボ
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ラティリティーに影響を及ぼす可能性があり、また購入時に予想された証券の実効デュレーションを短縮ま
たは延長させる可能性がある。特定のモーゲージ関連証券の適時の元本および利息の支払いについては、米
国 政府の十分な信用と信頼により保証されている。政府支援企業を含む非政府機関発行者により組成され、
保証されるプール部分については、様々な形の民間保険または保証によってサポートされることがあるが、
民間保険会社または保証人が保険規約または保証契約に基づいてその債務を履行するとの保証はない。商業
用モーゲージ・ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券に対する投資の大半のリスクには、不動産
市場についての地域経済およびその他の経済状況、賃借人のリース支払能力および賃借人を確保できる不動
産の魅力等が反映される。これらの証券は、その他の種類のモーゲージ関連またはその他のアセット・バッ
ク証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。その他のアセット・バック証券
は、自動車ローン、クレジット・カード債権および病院向け売掛金、ホーム・エクイティ・ローン、学生
ローン、ボート・ローン、モバイル住宅ローン、レクリエーション用車両ローン、組立住宅ローン、航空機
リース、コンピューター・リースならびにシンジケート銀行ローン等の売掛金を含むがそれらに限定されな
い、様々な種類の資産により組成される。ファンドは、株式または「最初の損失」のトランシェを含む、
モーゲージ・バック証券またはアセット・バック証券の発行体の資本構成の任意のレベルにおいて投資する
ことができる。
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(e)モーゲージ担保債務証書
モーゲージ担保債務証書(以下「 CMOs 」という。)は、ホール・モーゲージ・ローンまたはプライベー
ト・モーゲージ・ボンドによる担保が付された法的実体の債務証券であり、クラス毎に分類される。 CMOs
は、各クラスが異なった満期を有し、期限前弁済を含む異なった元本および利息の支払いスケジュールを有
する、「トランシェ」と称される多様なクラスにより構成される。 CMOs は、その他の種類のモーゲージ関連
またはアセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。
(f)ストリップト・モーゲージ・バック証券
ストリップト・モーゲージ・バック証券(以下「 SMBS 」という。)は、マルチ・クラスのモーゲージ金融
デリバティブ証券である。 SMBS は通常、モーゲージ・アセットのプールへの分配において、異なる割合の金
利および元本を受領する2つのクラスにより構成される。 SMBS には、すべての金利を受領するクラス(金利
限定もしくは「 IO 」クラス)と、すべての元本を受領するクラス(元本限定または「 PO 」クラス)がある。
IO について受領された支払いは、運用計算書の受取利息に含まれる。 IO の満期日には、元本が受領されない
ため、満期日まで月毎に当該証券の取得原価への調整がなされる。これらの調整は、運用計算書の受取利息
に含まれる。 PO について受領された支払いは、取得原価および一口当たり証券の減額として扱われる。
(g)債務担保証券
債務担保証券(以下「 CDOs 」という。)は、債権担保証券(以下「 CBOs 」という。)、ローン担保証券
(以下「 CLOs 」という。)および同様の仕組みの証券を含む。 CBOs および CLOs は、アセット・バック証券の
種類である。 CBO は、多様な高リスクのプールに担保された信託であり、投機的格付の確定利付証券である。
CLO は、主としてローンのプールに担保された信託であり、投機的格付に含めうるローンもしくは同等の非格
付ローンを含め、特に国内外のシニア(担保付き)・ローン、シニア(無担保)・ローンおよび劣後社債を
含む。 CDO 投資におけるリスクは、概してファンドが投資する担保証券の種類および CDO のクラスに依拠す
る。本報告書の他の部分およびファンドの英文目論見書で論じられている確定利付証券に付随する通常のリ
スク(例:期限前償還リスク、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、構造リスク、リーガル・リスクお
よび金利リスク(ストラクチャード・ファイナンスにかかる未払利息が金利の変動の倍数に基づき変動した
場合またはその逆の場合、一層悪化することがある。))に加え、 CBOs 、 CLOs およびその他の CDOs は、
(ⅰ)担保証券からの分配が、金利またはその他の支払いを行うのに十分でない可能性、(ⅱ)担保の質が
低下する可能性もしくは債務不履行に陥る可能性、(ⅲ)ファンドが他のクラスに劣後する CBOs 、 CLOs また
はその他の CDOs に投資するリスク、および(ⅳ)複雑な仕組みの証券が投資時に完全に理解されずに発行者
との間で紛争になる可能性、または予期せぬ投資結果を招く可能性などを含むがそれらに限定されないリス
クを伴う。
(h)現物払い証券
特定のファンズは、現物払い証券(以下「 PIK 」という。)に投資することができる。 PIK は、発行者に対
し、各利払日に現金または追加の債券により利息の支払を行うオプションを付与することができる。かかる
追加の債務証券は、通常、原債券と同様の条件(満期日、利率および関連リスクを含む。)を有する。原債
券の日々の市場相場は、経過利息を含み(以下「利込価格」という。)、資産・負債計算書における投資有
価証券の未実現の増減から未収利息に比例した調整を要する。
(i)譲渡制限証券
特定のファンズは、転売について法律上または契約上の制限がある証券を保有することができる。かかる
証券は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録またはかかる登録からの免除
が要求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えられる。譲渡制限投資証券の処分
は、時間のかかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可能な価格で迅速に売却することが難しい場合
がある。 2021 年4月 30 日現在、ファンズが保有する譲渡制限投資証券は、該当する場合、投資有価証券明細
表の注記で開示されている。
(j)仕組債
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特定のファンズは、当事者間により交渉された債務証券である仕組債およびその他の関連商品に投資する
ことがある。それらの元本および/または利息は、選定された証券、証券の指標または特定の利率、もしく
は債券に反映される指標等の2つの資産または市場の運用実績の差異等のベンチマーク資産の運用実績、市
場 または利率(以下「エンベデッド・インデックス」という。)を参照に決定される。仕組債は、銀行を含
む企業および政府系機関により発行されることがある。当該仕組債の条項は、通常、仕組債が未決済の場合
に、それらの元本および/または利息の支払いにエンベデッド・インデックスの変動が反映されるよう、上
方または下方(ただし、通常はゼロを下回らない)に調整されることを条件とする。その結果、仕組債に対
して行われるであろう利息および/または元本の支払いは、エンベデッド・インデックスのボラティリ
ティーならびに元本および/または利息の支払いにかかるエンベデッド・インデックスの変動の影響を含む
複数の要因により、大きく異なる可能性がある。
(k)米国政府機関証券または政府支援企業証券
特定のファンズは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。
米国政府証券は、特定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により保証される債務である。
米国短期財務省証券、債券および連邦政府抵当金庫(以下「 GNMA 」または「ジニーメイ」という。)により
保証された証券といったいくつかの米国政府証券は、米国政府の十分な信頼と信用により支えられており、
連邦住宅貸付銀行などのその他については、米国財務省(以下「米国財務省」という。)から借入するとい
う発行者の権利により支えられている。また、連邦抵当金庫(以下「 FNMA 」または「ファニーメイ」とい
う。)等のその他については、当該機関の債務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により支えられてい
る。米国政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン証券は、時価基準で利息を分配せ
ず、類似の満期を持つ利息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人(すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人)には、 FNMA および連邦
住宅貸付抵当公社(以下「 FHLMC 」または「フレディマック」という。)が含まれる。 FNMA は政府支援企業で
ある。 FNMA は、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合お
よびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手/サービサーの一覧から、慣習的な(すなわち、いかな
る政府機関によっても保証されない)住宅モーゲージを購入する。 FNMA が発行するパス・スルー証券は、
FNMA の適時の元金および利子の支払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏付け
はない。 FHLMC は、パス・スルー証券である参加証書(以下「 PCs 」という。)を発行するが、これは住宅
モーゲージのプールにある未分割の利息を表すものである。 FHLMC は、適時の利子の支払いおよび元金の最終
受取の保証はするが、 PCs への米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
2019 年6月、 FNMA および FHLMC は、現在の TBA 適格証券(以下「単一証券イニシアティブ」という。)の発
行に代えて、ユニホーム・モーゲージ・バック証券(以下「 UMBS 」という。)の発行を開始した。単一証券
イニシアティブは、 TBA 市場の全体的な流動性を支援し、 FNMA と FHLMC の証書の特性を一致させることを目指
している。単一証券イニシアティブが TBA 市場およびその他のモーゲージ・バック証券市場に及ぼし得る影響
は不明である。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する事実上同一の原資産
に関連して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかる TBA 証券等のポジションの権利失効や満期の
延長を図るロール・タイミング戦略を用いることができる。 売買された TBA 証券は、資産・負債計算書におい
てそれぞれ資産または負債として反映される。
(l)発行時取引
特定のファンズは、発行時取引ベースで証券の購入または売却を行うことができる。かかる証券の取引
は、認可されていても市場で発行されていないため、条件付きで行われる。発行時取引ベースの証券売買取
引は、通常の決済期間を超えた支払いおよび交付の実施を伴う、あらかじめ決められた価格または利回りで
のファンドによる証券売買の約定である。ファンドは、当該証券の交付前に発行時取引証券の売却を行うこ
とができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。
(m)銀行債務
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ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期預金が含まれ
る。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定のリターンを得る譲渡
性 預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行が満期時に手形の額面価
格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商品の支払のために輸入者または輸出者が通常
振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付され、確定満期日に支払われる銀行債
務をいう。定期預金は、投資者の要求によって引き出すことができるが、市況および債務の残存満期によっ
て異なる早期解約金を課されることがある。
5.借入れおよびその他の資金調達取引
以下の開示は、英文目論見書に基づき許容される範囲における、ファンズの現金または証券の貸借能力に
かかる情報を含むが、これらはファンズによる借入れまたは資金調達取引とみなされる。これらの商品の計
上場所については、以下に表されるとおりである。借入れおよびその他の資金調達取引に関連する信用リス
クおよび取引相手方リスクの詳細については、注記7「主要なリスク」を参照のこと。
(a)レポ契約
特定のファンズは、レポ契約を締結することができる。通常のレポ取引の条項に従い、ファンドは、約定
価格で約定期日に売り主が買戻しを行う義務およびファンドが再販売を行う義務を条件として、対象債務
(担保)を購入する。満期の定めのないレポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドま
たは相手方によりいつでも終了することができる。担保の時価は、利息を含む買戻義務の合計額と同額であ
る必要がある。未払利息を含むレポ契約は、資産・負債計算書上に含まれる。受取利息は運用計算書におい
て受取利息の構成要素として計上される。担保への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受
取利息となる、担保受領に対する手数料を支払う場合がある。
(b)逆レポ契約
特定のファンズは、逆レポ契約を締結することができる。逆レポ契約は、ファンドが相手方である金融機
関に、現金と引換えに証券を交付し、約定価格で約定期日に同一またはほぼ同一の証券を買戻すとの契約で
ある。 満期の定めのない逆レポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドまたは相手方に
よりいつでも終了することができる。 ファンドは、該当する場合、契約期間中に相手方に交付された証券に
対する元本および利息の支払いを受領する権利を有する。交付された証券と引換えに受領した現金に、ファ
ンドから相手方に対して支払われる経過利息を加味した金額は、資産・負債計算書上に負債として反映され
る。ファンドから相手方に対して行われた支払利息は、運用計算書において、支払利息の構成要素として計
上される。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受取利息となる、相手方による証
券の使用に対する手数料を受領することがある。ファンドは、逆レポ契約に基づきその義務がカバーされて
いる場合を除き、 PIMCO による現金化が決定している資産を分離保有する。
(c)売却/買戻し取引
特定のファンズは、「売却/買戻し取引」と称される資金調達取引を締結することができる。売却/買戻
し資金調達取引は、ファンドが相手方である金融機関に証券を売却し、同時に約定価格で約定期日に同一ま
たはほぼ同一の証券を買戻すという契約により構成される。ファンドは、該当する場合、契約期間中に相手
方に売却された証券に対する元本および利息の支払いを受領する権利を有していない。ファンドにより買戻
される証券の約定受取額は、資産・負債計算書において負債として反映される。ファンドは、譲渡された証
券の受領価格と約定買戻価格間との差異として表される純利益を認識する。これは一般に「価格下落」とい
う。価格下落は、(ⅰ)該当する場合、ファンドは当該証券が売却されなければ受領しなかったであろう既
定金利とインフレ利益間との調整、および(ⅱ)ファンドと相手方間との交渉による資金調達取引条件によ
り生じる。既定金利とインフレ利益間との調整は、該当する場合、運用計算書において受取利息の構成要素
として計上される。ファンドにより行われた交渉による資金調達取引条件に基づく支払利息は、運用計算書
において支払利息の構成要素として計上される。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっ
ての受取利息となる、相手方による証券の使用に対する手数料を受領することがある。ファンドは、売却/
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買戻し取引に基づきその義務がカバーされている場合を除き、 PIMCO により現金化が決定している資産を分離
保有する。
(d)空売り
特定のファンズは、空売り取引を締結することができる。空売りは、ファンドが保有していない証券を売
却する取引である。ファンドは、(ⅰ)類似証券におけるロング・ポジションの潜在的な減少を相殺するた
め、(ⅱ)ファンドの柔軟性を高めるため、(ⅲ)投資のリターンのため、(ⅳ)リスク・アービトレージ
戦略の一部として、および(ⅴ)デリバティブ商品の使用を伴う全体的なポートフォリオ管理戦略の一部と
して、証券の空売りを行うことができる。ファンドが空売りに従事する場合、ファンドは空売りされた証券
を借入れ、相手方に受け渡すことができる。ファンドは通常、証券を借入れるために手数料またはプレミア
ムを支払わなければならず、また、当該借入れの期間中、当該証券に対して発生した配当または利息を証券
の貸主に支払う義務を負う。空売り取引において売却された証券および当該証券に対する配当または支払利
息は(もしあれば)、資産・負債計算書の空売りにかかる未払金として反映される。空売りにより、当該証
券またはその他の資産の価値が増大した場合に、ファンドはそのショート・ポジションを補てんすることを
一度に要求されるリスクに晒され、その結果、ファンドは損失を被る。ファンドがその組入証券を保有して
いる場合、または追加費用なしで空売り証券もしくは空売り証券と同一の証券を取得する権利を有している
場合、空売りは、「売りつなぎ」となる。ファンドは、「売りつなぎ」に該当しない空売りに従事する範囲
において、さらなるリスクに晒される。ファンドがいかなる理由においてもそのショート・ポションを手じ
まいすることが出来ない場合には、理論上は、ファンドの空売りにかかる損失は無制限となる。
6.金融デリバティブ商品
以下の開示は、ファンドによるデリバティブ商品の利用方法および利用事由および金融デリバティブ商品
がファンドの財務状態、運用結果およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすかについての情報を
含む。これらの金融商品の、資産・負債計算書上での計上場所および公正価値、運用計算書上での実現純損
益および未実現損益の純変動(それぞれ金融デリバティブ契約および関連リスク・エクスポージャーの一種
として分類される。)は、投資有価証券明細表に対する注記の表に含まれる。期末日現在未決済の金融デリ
バティブ商品および投資有価証券明細表に対する注記で開示される当期中の金融デリバティブ商品にかかる
実現純損益ならびに未実現損益の純変動は、ファンドの金融デリバティブ行為の金額に対する指針の役割を
果たす。
(a)為替予約契約
特定のファンズは、一部またはすべてのファンドの投資有価証券に関係する為替リスクをヘッジする目的
で、予定されている証券の購入または売却の決済に関連して、もしくは、投資戦略の一環として、為替予約
契約を締結することができる。為替予約契約は、二当事者間で将来において定められた価格で通貨の売買を
する合意である。為替予約契約の時価は、為替予約契約レートの変化に伴い変動する。為替予約契約は日次
で時価評価され、評価額の変動はファンドにより未実現利益または損失として記録される。契約締結時の評
価額および契約終了時の評価額の差額に相当する実現利益または損失は、通貨の受渡時または受領時に記録
される。これらの契約は、資産・負債計算書に反映されている未実現利益または損失を上回る市場リスクを
伴う。さらに、ファンドは相手方が契約の条項の債務不履行に陥った場合、または、通貨の価格が機能通貨
に対して不利に変動した場合に、リスクに晒される。かかるリスクを軽減するために、現金または証券は、
原契約の条項に従って担保として交換することができる。
ヘッジクラスを有する特定のファンズはまた、ヘッジクラスの株式の機能通貨以外の通貨に対するエクス
ポージャーを有するヘッジクラスを残すために、ファンド・レベルでなされたヘッジの効果を相殺すること
を目的とし、為替予約契約を締結することができる。これらのクラスの特定の為替予約契約が成功するとい
う保証はない。
(b)先物契約
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特定のファンズは、先物契約を締結することができる。先物契約は、証券またはその他の資産を将来の期
日に定められた価格で売買する契約であり、証券取引所で取引される。ファンドは、証券市場または金利お
よび通貨価格の変動にかかるリスク管理のため、先物契約を利用することができる。先物契約の利用に関連
す る主なリスクには、ファンドの保有証券の時価変動と先物契約の価格との間の不完全な相互関係および市
場の非流動化の可能性が挙げられる。先物契約は値付けされている日々の決済価格に基づき評価される。先
物契約の締結に際し、ファンドはブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、所定の金額の現金もし
くは米国政府および政府機関の債務、または限定されたソブリン債を先物のブローカーに預けることが要求
される。先物契約は日次で時価評価され、当該契約の価格の変動に基づき、評価額の変動への適切な未収金
または未払金は、ファンドにより計上または回収されることがある(以下「先物変動証拠金」という。)。
先物変動証拠金(もしあれば)は、資産・負債計算書において、集中清算の対象となる金融デリバティブ商
品として開示される。利益または損失は、契約が満了または終了するまで、認識されても実現化されたとは
みなされない。先物契約は、多様な度合いにより、資産・負債計算書上の上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品に含まれる先物変動証拠金を上回る損失を被るリスクを負う。
(c)オプション契約
特定のファンズは、リターンを高めるため、もしくは既存のポジションまたは将来の投資をヘッジするた
めに、オプションを売却または購入することができる。特定のファンズは、保有または投資を行う予定の証
券および金融デリバティブ商品にかかるコールおよびプット・オプションを売却することができる。プッ
ト・オプションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。コール・オプ
ションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドがコールまたは
プットを売却する時に、受領プレミアムと同等の金額が計上され、その後、売りオプションの現在価値を反
映するよう時価評価される。これらの金額は、資産・負債計算書に資産として含まれる。権利消滅する売り
オプションからの受領プレミアムは、実現利益として処理される。行使または清算された売りオプションか
らの受領プレミアムは、手取金に追加されるか、もしくは、実現利益または損失の決定のため、原先物、ス
ワップ、証券または為替取引に支払われた金額に対して相殺される。特定のオプションは将来の特定日に決
定されるプレミアムと共に売却されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプラ
イド・ボラティリティー・パラメーターに基づく。オプションの売り主としてのファンドは、原投資対象が
売却(コール)または購入(プット)されるかどうかについて、決定権を有しておらず、この結果、売りオ
プションの原投資対象の価格が不利に変動する市場リスクを負う。市場の非流動化により、ファンドが買戻
取引の締結を行えないリスクがある。
特定のファンズは、プットおよびコール・オプションを購入することができる。コール・オプションの購
入は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプションの購入は、ファ
ンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドが支払うプレミアムは、資産として資
産・負債計算書に含まれ、その後オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。失効した購入オプ
ションへの支払プレミアムは、実現損失として扱われる。特定のオプションは将来の特定日に決定されるプ
レミアムと共に購入されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプライド・ボラ
ティリティー・パラメーターに基づく。購入プットおよびコール・オプションに関連したリスクは、支払プ
レミアムに限定される。行使または清算された購入オプションへの支払プレミアムは、支払金額に追加され
るか、または、実現利益もしくは損失の決定のため、原投資取引を実施する際に、同取引にかかる受取金額
に対して相殺される。
クレジット・デフォルト・スワップション
特定のファンズは、投資有価証券の信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、原投資対
象の債務を負担することなくクレジット・デフォルト・スワップション契約を売却または購入することがで
きる。クレジット・デフォルト・スワップションとは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約
を締結することにより、特定の参照先に対する信用保証を売買するオプションのことである。
外国通貨にかかるオプション
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特定のファンズは、外国為替レートの変動の可能性もしくは外国通貨に対するエクスポージャーの増大に
備えて、ショート・ヘッジまたはロング・ヘッジとして用いられる外国通貨にかかるオプションを売却また
は 購入することができる。
金利スワップション
特定のファンズは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結、または既存のスワップ契
約を短縮、延長、キャンセルもしくは修正するオプションである、金利スワップションを売却または購入す
ることができる。買い手が権利を行使した場合、スワップションの売り主は当該スワップの相手方となる。
金利スワップション契約は、権利行使時に、当該スワップションの買い手が固定金利受取人であるか固定金
利支払人であるかについて特定するものである。
上場先物契約にかかるオプション
特定のファンズは、投機目的における既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジするため、または市
場の変動に対するエクスポージャーを管理するために、上場先物契約にかかるオプション(以下「先物オプ
ション」という。)を売却または購入することができる。先物オプションとは、原資産が単一の先物契約で
あるオプション契約のことである。
証券にかかるオプション
特定のファンズは、リターンを 高める ためまたは既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジするため
に、証券にかかるオプションを売却または購入することができる。オプションは、オプション契約について
の対象証券として、特定の証券を使用する。
(d)スワップ契約
特定のファンズは、スワップ契約に投資することができる。スワップ契約は、指定された将来期間におい
て投資キャッシュ・フロー、資産、外貨または市場連動収益の交換または取換えを行うファンドと相手方と
の間の相互の交渉による合意である。スワップ契約は、店頭取引( OTC )市場において当事者間により交渉さ
れるか、もしくはセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関として知られる第三者を
通じて決済されることがある(以下「集中清算の対象となるスワップ」という。)。ファンドは、信用、通
貨、金利、商品、株式およびインフレ・リスク管理のため、資産、クレジット・デフォルト、クロス・カレ
ンシー、金利、トータル・リターン、バリアンスおよびその他の種類のスワップ契約を締結することができ
る。これらの契約に関連し、証券または現金は、資産価値を提供する目的で、それぞれのスワップ契約の条
項に従って担保または証拠金として認識され、債務不履行または破産/倒産に陥った場合には求償すること
ができる。
集中清算の対象となるスワップは、原契約により決定される評価に基づくか、セントラル・カウンター
パーティーまたはデリバティブ清算機関の要件に従い、日次で時価評価される。時価の変動は、該当する場
合、運用計算書において、未実現損益の純変動額の構成要素として計上される。集中清算の対象となるス
ワップの評価額の日々の変動(以下「スワップ変動証拠金」という。)は、該当する場合、資産・負債計算
書において、集中清算の対象となる金融デリバティブ商品として開示される。計算期間の開始時に受領また
は支払いがなされた店頭取引スワップにかかる支払金は、当該項目として資産・負債計算書に含まれ、ス
ワップ契約に記載される条項と現在の市況(クレジット・スプレッド、為替レート、金利およびその他の関
連要因)間の差異を補填するために、スワップ契約締結時に受領または履行された支払プレミアムを表す。
受領された(支払われた)前払プレミアムは、当初は負債(資産)として計上され、その後、スワップの現
在価値を反映するよう時価評価される。これらの前払プレミアムは、スワップの終了時または満期時に、運
用計算書において実現利益または損失として計上される。スワップの終了時に受領または履行された清算支
払金は、実現利益または損失として運用計算書に計上される。ファンドにより受領されるまたは支払われる
定期的な支払金の純額は運用計算書の実現利益または損失の一部に含まれる。
ファンドの特定の投資方針および制限を適用する目的で、スワップ契約は、その他のデリバティブ商品と
同様に、ファンドにより時価、想定元本またはエクスポージャー額全体で評価されることがある。クレジッ
ト・デフォルト・スワップについては、特定のファンドの投資方針および制限を適用するにあたり、ファン
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ドはクレジット・デフォルト・スワップをその想定元本またはそのエクスポージャー全体の評価額(例:該
当する契約の想定元本の和に時価を加えたもの)で評価するが、特定のファンドのその他の投資方針および
制 限を適用する目的で、クレジット・デフォルト・スワップを時価で評価することがある。例えば、ファン
ドの信用度に関する指針(もしあれば)の目的上、ファンドはクレジット・デフォルト・スワップをエクス
ポージャー全体の評価額で評価することがあるが、それは当該評価がクレジット・デフォルト・スワップ契
約期間中のファンドの実際の経済エクスポージャーをより良く反映しているとの理由による。その結果、
ファンドは時に、規定の上限またはファンドの英文目論見書に記載される制限を上回るかもしくは下回る、
(相殺前の)資産クラスに対する名目上のエクスポージャーを有することがある。これに関連して、想定元
本および時価の両方は、クレジット・デフォルト・スワップを通じてファンドがプロテクションを売却して
いるか購入しているかによって、プラスにもマイナスにもなり得る。投資方針および制限を適用する目的の
ための、ファンドによる特定の証券またはその他の金融商品の評価方法は、その他のタイプの投資者による
当該投資有価証券の評価方法とは異なることがある。 スワップ契約の締結は、多様な度合いにより、資産・
負債計算書で認識される金額を上回る金利、信用、市場および文書化リスクの要素を伴う。かかるリスク
は、これらの契約に対して流動性のある市場が存在しない可能性、契約の相手方がその債務の不履行に陥る
かまたは契約の条項の解釈において同意しない可能性および金利または当該スワップの対象資産の価値が不
利に変動する可能性を伴う。
ファンドの、相手方の信用リスクによる損失リスクの最大額は、当該額がプラスの範囲において、契約の
残存期間にわたって相手方から受領するキャッシュ・フローの割引純額である。かかるリスクは、ファンド
と相手方間で基本相殺契約を締結すること、および、ファンドの相手方に対するエクスポージャーを補うた
め、ファンドに担保を提供することにより、軽減されることがある。
既存のスワップ契約に基づき、ファンドが単一の相手方に負っているまたは単一の相手方から受領するこ
とになっている正味金額を制限する方針の範囲内で、当該制限は店頭取引スワップの相手方にのみ適用さ
れ、相手方がセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関である集中清算の対象となる
スワップには適用されない。
クレジット・デフォルト・スワップ契約
特定のファンズは、発行者による債務不履行に対する保護手段の提供(即ち、参照債務に対してファンド
が保有するもしくは晒されるリスクの軽減)、または、特定の発行者による債務不履行の可能性に対するア
クティブ・ロングもしくはショート・ポジションの獲得のため、社債、ローン、ソブリン債、米国地方債ま
たは米国財務省証券に対するクレジット・デフォルト・スワップを締結することができる。クレジット・デ
フォルト・スワップ契約は、スワップ契約に規定されるとおり、特定の信用事由の対象となる参照銘柄、債
務もしくは指数に関する事象が存在する場合に、特定のリターンを受領する権利を引換えに一方の当事者
(以下「プロテクションの買い手」という。)による他方の当事者(以下「プロテクションの売り手」とい
う。)に対する一連の支払いの実行を伴う。クレジット・デフォルト・スワップ契約のプロテクションの売
り手として、ファンドは、通常、信用事由が存在しない場合に、スワップの期間を通じて確定比率の収益を
プロテクションの買い手から受け取る。ファンドは、売り手として、そのポートフォリオに実質的にレバ
レッジを加えることになるが、これは、ファンドが、その純資産総額に加え、スワップ想定額についても投
資リスクを負うことになるためである。
ファンドがプロテクションの売り手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたように信用事由が
起った場合、ファンドは(ⅰ)スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの買い手に対し支払い、
参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を受領するか、または(ⅱ)想定元
本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしく
は証券の形態で支払う。ファンドがプロテクションの買い手であり、特定のスワップ契約の条項で定義され
たように信用事由が起った場合、ファンドは(ⅰ)スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの売
り手から受領し、参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を交付するか、ま
たは(ⅱ)想定元本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決
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済額を現金もしくは証券の形態で受領する。回復額は、信用事由が発生するまで、業界基準となる回復率ま
たは当該銘柄の特別な要因のいずれかを考慮し、マーケット・メーカーにより見積られる。信用事由が発生
し た場合、回復額は入札によって迅速に決定されるが、それにより特定の評価方法に加え、認可された限ら
れた人数のブローカーによる入札が、決済額を計算する際に使用される。他の債務による受渡能力は、(信
用事由発生後にプロテクションの買い手が最も安価な受渡可能債務を選択する権利である)最割安受渡方法
の結果となることがある。
クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本の不足、金利の不足、
クレジット指数を構成する参照銘柄のすべてまたは一部に債務不履行が生じた場合、特定のリターンを受領
する権利を引換条件として、一方の当事者による他方の当事者に対する一連の支払いの実行を伴う。クレ
ジット指数は、クレジット市場全体の一部分を代表することを目的としたバスケット方式のクレジット商品
またはエクスポージャーである。これらの指数は、ディーラーの調査により、セクター指数をベースにした
クレジット・デフォルト・スワップにおいて最も流動性が高い銘柄であると判断された参照クレジットに
よって構成される。指数の構成は、投資適格証券、高利回り証券、アセット・バック証券、エマージング市
場、および/あるいは各セクター内の様々な信用格付を含むが、それらに限定されない。クレジット指数
は、固定スプレッドおよび標準満期日を含む、統一された条件とともにクレジット・デフォルト・スワップ
を使用して取引される。クレジット・デフォルト・スワップ指数は、指数内にあるすべての銘柄を参照に
し、債務不履行が生じた場合、指数にある当該銘柄のウエイトに基づき、信用事由が解決される。指数の構
成は、通常6か月毎に定期的に変更され、ほとんどの指数にとって、各銘柄は指数において同等のウエイト
を持つ。ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ、または債券のポートフォリオに対するヘッジの
ために、多くのクレジット・デフォルト・スワップを購入するよりは安価で同等の効果を得ることができ
る、クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約を利用することができる。クレジット
指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップは、債券を保有する投資者を債務不履行から保護するため
の、および、トレーダーが信用の質の変動を推測する際の商品である。
絶対値で表され、期末時点の社債、ローン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレ
ジット・デフォルト・スワップ契約の時価の決定に使用されるインプライド・クレジット・スプレッド(も
しあれば)は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらは、支払い/パフォーマンス・リスク
の現状を知る上での指標の役割を果たし、参照債務の債務不履行の度合いまたはリスクを表す。特定の参照
銘柄のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの購入/売却費用を反映し、契約締結時
に要求される前払金を含むことがある。クレジット・スプレッドの拡大は、参照銘柄のクレジットの健全性
の悪化、および契約の条項で定義されたように債務不履行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまた
はリスクの増大を表す。アセット・バック証券に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約およびクレ
ジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約にとって、取引相場価格および最終額は、支払
い/パフォーマンス・リスクの現状を知る上での指標の役割を果たす。スワップの想定元本額と比較した場
合の絶対値での時価の上昇は、参照銘柄のクレジットの健全性の悪化、および契約の条項で定義されたよう
に債務不履行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまたはリスクの増大を表す。
プロテクションの売り手としてのファンドが、クレジット・デフォルト・スワップ契約に基づいて支払い
を行うように要求されることがある将来支払金(割引前)の最大見込額は、契約の想定元本額に等しい。
ファンドをプロテクションの売り手とする期末現在において未決済の個々のクレジット・デフォルト・ス
ワップ契約の想定元本額は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらの見込額は、各参照債務
の回復額、契約締結時に受領した前払金または同じ一つもしくは複数の参照銘柄に対してファンドによって
締結されたクレジット・デフォルト・スワップのプロテクション購入決済により受領した純額によって部分
的に相殺されることがある。
金利スワップ契約
特定のファンズは、その投資目的を追求する通常の業務の過程で、金利リスクに晒される。ファンドが保
有する固定利率債の価値は、金利上昇の局面において下落する可能性がある。かかるリスクをヘッジし、実
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勢の市場金利での収益を確保する能力を維持するため、ファンドは金利スワップ契約を締結することができ
る。金利スワップ契約は、想定元本に関連したファンドによる他の当事者との利息の支払いまたは受領にか
か るそれぞれの約定の交換を伴う。特定の種類の金利スワップ契約は以下の事項を含む。すなわち(ⅰ)金
利キャップ(この特約では、プレミアムを対価として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるい
はキャップを超える場合に支払いを合意する。)、(ⅱ)金利フロアー(この特約では、プレミアムを対価
として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるいはフロアー、を下回る場合に支払いを合意す
る。)、(ⅲ)金利カラー(この特約では、ファンドを、所定の最低値あるいは最高値レベルを超える金利
の変動から保護するため、一方当事者がキャップを売却しフロアーを購入する、またその逆の取引を行
う。)、(ⅳ)コーラブル金利スワップ(この特約では、買い手が、すべてのスワップ取引を満了日までの
所定の日時までにゼロ・コストで早期終了できる権利を考慮し前払報酬を支払う。)、(ⅴ)スプレッド・
ロック(この特約では、金利スワップ使用者に対して、金利スワップ・レートと特定のベンチマーク間の
フォワードの差異(またはスプレッド)を固定することを認めている。)、または(ⅵ)ベーシス・スワッ
プ(この特約では、二当事者間で、異なるセグメントの短期金融市場に基づく変動金利を交換することがで
きる。)。
トータル・リターン・スワップ契約
特定のファンズは、原参照商品に対するエクスポージャーを増大または軽減させるためにトータル・リ
ターン・スワップ契約を締結することができる。トータル・リターン・スワップ契約は、一または複数の
キャッシュ・フローが原参照資産の価格および固定金利または変動金利に基づき交換されるよう約定する。
トータル・リターン・スワップ契約は、市場連動リターンと引換えに利息を支払うよう約定する。一方の相
手方が特定の原参照資産のトータル・リターンを支払うが、これには単一の証券、証券のバスケットまたは
インデックスが含まれることがあり、引換えに固定金利または変動金利を受領する。満期日において、トー
タル・リターンが原参照資産から資金調達利率(もしあれば)を控除したリターンと等しくなる場合、純
キャッシュ・フローが交換される。受取人として、ファンドはプラスのトータル・リターンに基づく支払い
を受領し、マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払義務を負う。支払人として、ファンドはプラ
スのトータル・リターンにかかる支払義務を負い、マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払いを
受領する。
7.主要なリスクおよびその他のリスク
(a)主要なリスク
通常の業務の過程で、ファンズ(または被取得ファンズ、適用ある場合)は、市場の変化(市場リスク)
または取引の相手方の債務不履行あるいは不能(信用リスクおよび取引相手方リスク)等による潜在的な損
失リスクを有する金融商品の売買および金融取引の締結を行う。選定された主要なリスクの詳細について
は、下記を参照のこと。
ファンド・オブ・ファンズ
特定のファンズが実質的にそれぞれのすべての資産を被取得ファンドに投資する範囲において、これらの
ファンズへの投資に付随するリスクは、被取得ファンドが保有する証券およびその他の投資有価証券に付随
するリスクと密接に関連している。ファンズがそれぞれの投資目的を達成する能力は、被取得ファンドがそ
れぞれの投資目的を達成する能力に左右されることがある。被取得ファンドが投資目的を達成するとの保証
はない。取得ファンドの純資産価額は、取得ファンドが投資する被取得ファンドのそれぞれの純資産価額の
変動に対応して変動する。
通常の業務の過程で、被取得ファンドは、市場の変化(市場リスク)または取引の相手方の不履行あるい
は不能(信用リスクおよび取引相手方リスク)による潜在的な損失リスクを有する金融商品の売買および金
融取引の締結を行う。
市場リスク
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ファンドによる、金融デリバティブ商品およびその他の金融商品に対する投資によって、ファンドは金利
リスク、(非米国の)外国通貨リスク、株式および商品に対するリスクを含むがそれらに限定されない様々
なリスクに晒される。
金利リスクは、金利の上昇により確定利付証券およびファンドが保有するその他の商品の価値が減少する
可能性があるリスクである。名目金利が上昇する局面においては、ファンドにより保有される特定の確定利
付証券の価値が減少する公算が大きい。名目金利は、実質金利および期待インフレ率の和として表される。
金利変動は突然かつ予測不可能なことがあり、ファンドの経営陣がこれらの変動を予測できない場合にファ
ンドは損失を被ることがある。ファンドは、金利変動に対してヘッジを行うことが出来ない、または経費も
しくはその他の理由によりヘッジを行わないことがある。さらに、いかなるヘッジも意図したとおりの効果
を得られないことがある。
デュレーションは、いくつかある特徴の中で特に、証券の利回り、クーポン、最終満期およびコールの特
性を組み込んだ金利の変動に対する証券価格の感応度を決定するために用いられる基準である。コンベクシ
ティとは、金利の変動に対応したデュレーションの変動割合を測定する証券またはファンドの金利感応度を
知るために用いられる、追加的な測定法である。満期までの年限が長い確定利付証券は通常、デュレーショ
ンの短い証券と比較してよりボラティリティーが高く、金利変動の影響をより受けやすい傾向がある。多岐
にわたる要因(例:中央銀行による金融政策、インフレ率、景気全般等)により、金利もしくは米国財務省
証券の利回り(またはその他の種類の債券の利回り)は上昇し得る。金利および債券利回りはほぼ歴史的な
低水準にあるため、現在の状況では特にそのとおりとなっている。したがって、ファンズは現在、金利およ
び/または債券利回りの上昇に伴うリスクの高まりに直面している。これは、中央銀行の金融政策、インフ
レ率または実質成長率の変動、経済情勢全般、債券発行の増加もしくは低利回り投資に対する市場需要の減
少等を含むがそれらに限定されない、様々な要因によってもたらされる。さらに、米国債券市場が過去 30 年
にわたり堅調に成長を続けている一方で、ディーラーによる「マーケット・メイキング(値付け)」の能力
は、依然としてかなり低迷したままである。強固で活発な市場を創造する上で仲介業者による「マーケッ
ト・メイキング」が重要であることを鑑みて、現在、確定利付債のボラティリティーおよび流動性リスクの
増大に直面している。集合的および/または個別的なこれらのすべての要因により、ファンドの評価額が損
なわれる可能性がある。ファンドの評価額の大半が損なわれた場合、ファンドは受益者による買戻しの増加
に直面し、そのパフォーマンスを一層損なうことがあり得る。また、大口の受益者が大量の受益証券を購入
または買戻しを行った場合に、ファンドは悪影響を受ける可能性があるが、それはいつでも起こり得ること
であり、大量の買戻し請求と同様の影響がファンドに及ぶ可能性がある。大口の受益者取引により、ファン
ドの流動性および純資産価額に悪影響が及ぶことがあり得る。当該取引はまた、ファンドの取引費用を増加
させるか、またはファンドのパフォーマンスが意図していたものと異なってしまう可能性がある。さらに、
ファンドは、その他の受益者が、大口の受益者の選択に基づいて投資決定を行うリスクに晒されている。
ファンドは、イギリスの発行体に対し相当なエクスポージャーを有している可能性がある。イギリスの欧
州連合( EU )からの離脱は、ファンドのリターンに影響を及ぼすことがある。この決定は、外国為替市場の
大幅な変動を引き起こし、英ポンドの為替レートの下落を招き、その結果、市場の不確実性が長引き、他の
EU 加盟国および/またはユーロ圏の一部またはすべてが不安定になる可能性がある。
当レポートにおける(非米国の)外国証券は、設立国の保有高ごとに分類される。特定の状況下におい
て、証券の設立国は、経済エクスポージャーの国と異なることがある。
ファンドが(非米国の)外国通貨に直接投資する場合、外貨取引を行い(非米国の)外国通貨により収益
を得ている証券に投資する場合、または(非米国の)外国通貨リスクに晒される金融デリバティブ商品に投
資する場合、これらの通貨はファンドの基準通貨に対して価値減少リスクの対象となり、ヘッジ・ポジショ
ンの場合においては、ファンドの基準通貨がヘッジ通貨に対して価値減少リスクの対象となる。米国外にお
ける為替相場は、金利変動、米政府、外国政府、各中央銀行または国際通貨基金といった国際機関による市
場への介入(または市場への介入の失敗)、通貨管理の発動またはその他の米国内または米国外における政
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治的発展を含む複数の理由により、短期間で大幅に変動する可能性がある。その結果、ファンドの外貨建債
券への投資によってリターンが減少することがある。
普通株式ならびに優先証券、または先物およびオプションといった株式関連投資有価証券等の持分証券の
時価は、歴史的に定期的なサイクルで増減してきたが、実体経済あるいは実体のない経済動向の悪化、企業
業績全般の見通し修正、金利、為替相場の変動、感染症の蔓延等の公衆衛生上の緊急事態または投資家心理
の悪化といった、特定企業に特段関係しない市況全般によって減少することがある。これらはまた、人手不
足、生産コストの上昇、産業内における競争条件といった、特定の産業に影響を及ぼす要因によっても減少
することがある。 異なるタイプの持分証券は、これらの展開に対して異なる反応を示すことがある。 持分証
券および株式関連投資有価証券は、一般的に確定利付証券よりも市場価格に対するボラティリティーが高
い。
一定のファンズは、何らかの形で LIBOR に基づいている一定の金融商品に投資することができる。 LIBOR と
は、 ICE ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金を調達するために相
互に請求する平均的な金利のことである。 LIBOR を規制するイギリスの金融行為規制機構は、 2021 年末までに
LIBOR の利用を段階的に廃止するプランを発表している。移行により、ファンドが保有する一定の金融商品の
価値の減少またはヘッジ等の関連ファンド取引の有効性の低下を招く可能性がある。 LIBOR の将来的な利用お
よび代替金利(例えば、米ドル LIBOR に代わるものであり、米国財務省証券を担保としたレポ契約によるオー
バーナイトの借入費用を測定することを意図した、担保付翌日物調達金利)の性質はなお先行きが不透明で
あり、 LIBOR からの移行がファンドまたはファンドが投資する一定の商品に及ぼし得る潜在的影響は不明で、
その結果、ファンドにとっての損失につながる可能性がある。
2020 年1月より、世界の金融市場は、 COVID - 19 として知られる新型コロナウィルス感染症の拡大による重
大なボラティリティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性がある。 COVID - 19 のアウトブレ
イクは、旅行および国境の制限、検疫、サプライ・チェーンの混乱、消費者需要の低迷ならびに一般的な市
場の不確実性を招いている。 COVID - 19 は、特に経済と金融市場との間の相関性に照らして、世界経済、特定
の諸国の経済および個々の発行体に悪影響を及ぼしており、また、今後も引き続き及ぼす可能性があり、こ
れらすべてがファンズのパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼし得る。さらに、 COVID - 19 および COVID -
19 に対する政府の対応は、ファンズのサービス提供者の能力に悪影響を及ぼし、ファンズの運用に支障をき
たす可能性がある。
信用リスクおよび取引相手方リスク
ファンドは、取引を行う相手方に対する信用リスクに晒され、また、決済時の債務不履行に対するリスク
を負担する。ファンドは、適用ある場合、高く評価され、信頼に値する取引所において多数の顧客および相
手方との取引を行うことにより、信用リスクの集中を最小限に抑える。 店頭取引デリバティブ取引は、集中
清算の対象となるデリバティブ取引に提供されるプロテクションの多くが店頭取引デリバティブ取引を利用
できない可能性があるため、当該取引の相手方が他方の相手方に対して契約義務を履行できないリスクの対
象となる。取引所またはセントラル・カウンターパーティーを通じて取引されるデリバティブについて、信
用リスクは、店頭取引デリバティブ取引の相手方というよりはむしろ、ファンドの清算ブローカーまたは清
算機関自体の信用力に属する。 ファンドのデリバティブおよび関連商品の利用に関連する規制の変更は、デ
リバティブに投資するファンドの能力を潜在的に制限するか、またはファンドの能力に影響を及ぼし、デリ
バティブを利用する特定の戦略を採用するためのファンドの能力を制限し、および/またはデリバティブお
よびファンドの評価もしくはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。確定利付証券の発行体もしく
は保証人または金融デリバティブ商品契約、レポ契約または組入証券の貸付けの相手方が適時に元本およ
び/または利息の支払い、またその他義務を履行できない(または履行しようとしない)場合、ファンドは
損害を被る可能性がある。証券および金融デリバティブ商品は、信用リスクの程度(信用格付に反映される
ことがある。)の変更による影響を受ける。
信用リスクと同様に、ファンドは取引相手方リスク、またはファンドと未決済取引をしている機関あるい
は他の企業が不履行に陥るリスクに晒されることがある。管理会社として、 PIMCO は、様々な方法でファンド
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に対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな相手方との取引を締結する前に、 PIMCO の取引相手方リ
スク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行し、当該相手方の利用を承認する必要がある。
さ らに、原契約の条項に従って、ファンドへの未払金が所定の限度額を超える範囲において、当該相手方は
ファンドに対して、ファンドへの未払額に等しい価値を有する担保を、現金もしくは証券の形で差出すもの
とする。ファンドは、かかる担保を証券またはその他の金融商品に投資することができ、通常は受領した担
保への利子を相手方に対して支払う。ファンドへの未払額が後に減少した場合、ファンドは以前に相手方か
ら差出された担保のすべてまたは一部を、相手方に対して返済しなければならない。しかし、取引相手方リ
スクを最小限に抑えるという PIMCO の試みは、不成功に終わる可能性がある。
上場証券のすべての取引は、承認された相手方を利用して、引渡し時に決済/支払いがなされる。売却証
券の引渡しはファンドが支払いを受領した後のみになされることから、債務不履行に陥るリスクの可能性は
少ないと考えられる。支払いは、証券が相手方により引渡された時点で、購入に対してなされる。当事者の
いずれかがその債務の履行を怠った場合、取引は不履行となる。
(b)その他のリスク
一般的に、各ファンドは、政府の規制および金融市場への介入に関連するリスク、オペレーショナル・リ
スク、金融、経済および世界市場の混乱に付随するリスクならびにサイバーセキュリティ・リスクを含むが
これらに限定されない、追加的なリスクにさらされることがある。ファンドへの投資リスクについてのより
詳細な説明については、各ファンドの募集書類を参照のこと。
市場混乱リスク
ファンズは、戦争、テロ、市場操作、政府介入、債務不履行および停止、政変または外交的展開、公衆衛
生上の緊急事態(感染症、流行病および疫病の拡大など)および自然/環境上の災害など、金融、経済なら
びにその他の世界市場の展開および混乱に伴う投資およびオペレーショナル・リスクにさらされており、こ
れらはすべて証券市場、金利、オークション、流通市場、格付け、信用リスク、インフレーション、デフ
レーションおよびファンドの投資または管理会社の運用に関連するその他の要因に悪影響を与え、ファンド
の価値を損なう可能性がある。これらの事象は、米国および世界経済ならびに市場全般に長期的な悪影響を
及ぼし得る。これらの事象はまた、ファンズの投資顧問としての PIMCO を含むファンドのサービス提供者が信
頼する技術およびその他のオペレーショナル・システムを損ない、またはファンドのサービス提供者が関連
ファンドに対する義務を履行する能力に支障をきたす可能性がある。例えば、 COVID - 19 として知られる新型
コロナウイルス感染症による感染性呼吸器疾患の拡大は、多くの市場において、ボラティリティー、深刻な
市場の混乱および流動性の制約を引き起こし、ファンドの投資および運用に悪影響を及ぼす可能性がある。
金融市場への政府の介入
連邦、州およびその他の政府機関、監督機関もしくは自主規制の機関が、ファンドが投資を行う金融商品
や当該金融商品の発行体への規制に影響する措置を予想できない方法で講じることも考えられる。ファンド
自体が服する法規制が変更される可能性もある。こうした法規制は、ファンドの投資目的の達成を妨げる場
合がある。さらに、不安定な金融市場により、ファンドはこれまで以上に大きな市場リスクや流動性リスク
にさらされ、ファンドが保有する銘柄の価格決定が困難になる可能性もある。ファンドの保有銘柄の価値は
また、通常、ファンドが投資を行う市場の予知できない脆弱さに基づく局地的、米国全体またはグローバル
な経済的混乱のリスクを負っている。さらに、米国政府が先物市場の混乱に介入するか否かは不確実であ
り、そうした介入があった場合の影響については予測できない。企業はリスク管理プログラムを通じて将来
の不確実性を認識し管理に努めることはできるが、発行体は将来の金融の減速による影響のために備えるこ
とは難しい。
規制リスク
投資会社および投資顧問等の金融機関は、一般的に広範な政府の規制と介入にさらされる。政府の規制お
よび/または介入により、ファンドの規制方法が変更され、ファンドが直接負担する費用および投資の価値
に影響を与え、投資目的を達成するファンドの能力を制限および/または妨げる場合がある。政府の規制は
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頻繁に変更され、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、政府の規制は、予測不可能かつ意図せざる
影響をもたらすことがある。
オペレーショナル・リスク
ファンドへの投資には、他のファンドと同様に、処理の誤り、人的ミス、内外の不適切な手続きまたは手
続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員の異動ならびに第三者としての業務提供者により生じ
るエラー等の要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これらの失策、エラーまたは違反の
いずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判の失墜またはその他の事象が発生し、その
いずれかがファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、管理および監視を通じてこのよう
な事象を最小限に抑えるよう努めるが、それでもなお、失策が生じ、ファンドが損失を被る可能性がある。
サイバーセキュリティ・リスク
業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、ファンズがサイバーセキュリ
ティ違反に起因するオペレーショナル・リスクおよび情報セキュリティ・リスクの影響を受けやすくなって
きている。サイバーセキュリティ違反は、意図的および意図的ではないサイバー事象の双方を指し、とりわ
け、ファンドが機密情報の喪失、データの損失および/または業務運営能力の欠損または喪失を招くことが
あり、その結果、秘密情報の不正な公開またはその他の誤用、またはその他通常の業務運営の妨害を引き起
こす可能性がある。サイバーセキュリティの欠陥や違反は、ファンドとその株主に財政的な損失をもたらす
可能性がある。また、これらの欠陥または違反は、業務運営に混乱をもたらし、財務上の損失、純資産価額
を計算するファンドの能力の妨害、ファンドの株主取引の処理の妨害、その他の株主との取引の妨害、取引
の妨害、適用されるプライバシーおよびその他の法律の違反、規制上の罰金の発生、風評被害、払戻しまた
はその他の補償費用の発生、追加のコンプライアンスおよびサイバーセキュリティ・リスク管理費用の発生
およびその他の悪影響の発生といった、潜在的な結果をもたらす可能性がある。さらに、将来のサイバー詐
欺事件を防止するために多額の費用が発生する可能性がある。
8.マスター相殺契約
ファンズは、選定された相手方との様々な相殺条項(以下「マスター契約」という。)の対象となること
がある。マスター契約は、特定の取引条件を管理し、かつ、信用保護機構を特定し法的安定性を向上させる
ために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減少させることを意図してい
る。各種マスター契約は、一定の異なる種類の取引を規律する。異なる種類の取引は、特定の組織である
別々の法人組織または関係会社から取引されることがあり、その結果、単一の相手方に対して複数の契約が
必要となることがある。マスター契約は、異なる資産の種類の運用に特有のものであるが、ファンドは、相
手方との一つのマスター契約に基づいて規律されるすべての取引に関し、債務不履行の際に相手方とのエク
スポージャー全体を一括で相殺することが可能となる。財務報告目的のために、デリバティブ資産および負
債は通常、資産・負債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前のリスクおよび
エクスポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定のエクスポージャーレベルでの担保供与の取決めについて明記することによ
り、取引相手方リスクを制限することを可能にする。マスター契約に基づき、所定の口座における相手方と
の関連マスター契約により規律される、(すでに実施されている既存の担保を除いた)特定の取引に対する
エクスポージャー純額合計が、特定の限度額(相手方やマスター契約の種類によって、通常ゼロから 250,000
米ドルの範囲に及ぶ)を超えた場合、担保は定期的に振り替えられる。米国短期財務省証券や米ドルの現金
が一般的に好ましい担保の形態とされるが、適用されるマスター契約に規定される条項により、その他の証
券が使用されることもある。担保として差入れられる証券および現金は、資産・負債計算書において投資有
価証券、時価(証券)または相手方への預託金のいずれかの構成要素として、資産に反映される。担保とし
て受領した現金は、通常は分別口座には預け入れられないため、資産・負債計算書において相手方からの預
託金として負債に反映される。担保として受領した一切の証券の時価は、純資産価額の構成要素として反映
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されない。ファンドの取引相手方リスクに対する全体的なエクスポージャーは、関連マスター契約の対象と
なる各取引による影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可能性がある。
マスター・レポ契約およびグローバル・マスター・レポ契約(以下、個別的に、また、総称して「マス
ター・レポ契約」という。)は、ファンズと選定された相手方間とのレポ契約、逆レポ契約および売却/買
戻し取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、収益支払、債務不履行および担保の維
持に対する規定を保持する。期末現在のマスター・レポ契約に基づく取引の時価、差出された担保または受
領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されて
いる。
マスター証券フォワード取引契約(以下「マスター・フォワード契約」という。)は、ファンズと選定さ
れた相手方との TBA 証券、繰延受渡取引または売却/買戻資金調達取引等の、特定の先渡取引について規律す
る。マスター・フォワード契約は、とりわけ取引開始および確認、支払いおよび譲渡、債務不履行、終了事
由ならびに担保の維持に関する規定を定める。期末現在の先渡取引の時価、差出された担保または受領され
た担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
顧客口座約定書および関連補遺は、先物、先物にかかるオプションおよび清算店頭取引デリバティブ等の
清算デリバティブ取引を規律する。当該取引は、各関連清算機関により決定された当初証拠金を計上し、商
品先物取引委員会(以下「 CFTC 」という。)に登録された先物取引業者(以下「 FCM 」という。)の口座に分
離保有することが求められる。米国においては、 FCM の債権者が、分別口座内のファンド資産に対する請求権
を有していないため、取引相手方リスクは軽減されることがある。 FCM の債務不履行の際にエクスポージャー
を移転できること(ポータビリティ)により、ファンズに対するリスクは一段と軽減される。通常、変動証
拠金または時価の変動は日々換算されるが、ファンドの証拠金に関する個別の契約に当事者が合意しない限
り、先物と清算店頭取引デリバティブ間は相殺されない。期末現在の時価または未実現累積損益、計上済み
の当初証拠金および一切の未決済変動証拠金は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス(以下「 ISDA マス
ター契約」という。)は、ファンズと選定された相手方間で締結された二者間の店頭取引デリバティブ取引
を規律する。 ISDA マスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保の差入れおよび債務不履行または
終了事由に関する規定を定める。終了事由は、適用される ISDA マスター契約に基づいて、早期終了を選択し
すべての未清算取引の決済を行う権利を相手方に付与する条件を含む。早期終了の選択は、財務書類にとっ
て重大であることがある。 ISDA マスター契約は、相手方の信用の質が所定の水準を下回った場合、または規
制により要求された場合に、既存の日々のエクスポージャーの範囲を超えた相手方からの保全措置を追加し
た追加条項を含むことがある。同様に、規制により要求された場合、ファンドは日々のエクスポージャーの
範囲を超えて追加の担保を差し入れることを要求される場合がある。これらの金額は、もしあれば (または
法律で要求される場合には) 、第三者の保管受託銀行に分別保有することができる。ファンドが規制により
日々のエクスポージャーの範囲を超えて追加の担保を差し入れることを要求される範囲において、そのよう
な差し入れに関連する担保要件を満たすための適格資産の調達を含め、潜在的にコストが発生する可能性が
ある。当期末現在の店頭取引金融デリバティブ商品の時価、受領された担保または差出された担保およびエ
クスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示される。
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9.報酬および費用
各ファンドは、(個別に計算される各ファンド(またはそのクラス(該当する場合))の日々の平均純資
産額に基づく料率として表示される)以下の年率により、下記の報酬の対象となる。
ファンド 管理報酬 投資顧問 管理事務 代行協会員 販売報酬
報酬 代行報酬 報酬
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
・F(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・F(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・J(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・J(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・K(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・M(日本円)(助言口座専用) 0.75 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.65 %
・M(米ドル)(助言口座専用) 0.75 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.65 %
・N(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・N(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・ NN (米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・P(日本円) 0.65 % 該当なし 該当なし 該当なし 0.65 %
・Q(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・R(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・S(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(1)
(2)
・T(日本円)
0.70 % 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(1)
(2)
・U(米ドル)
0.70 % 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・W(米ドル) 該当なし 0.65 % 0.20 % 該当なし 該当なし
・X(日本円) 0.60 % 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・X(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Y(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Y(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Z(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
(3) (4)
・ユーロクラス
0.45 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.40 %
・J(円ヘッジ) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5) (6)
・円クラス
0.45 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.40 %
(7) (8)
・米ドルクラス
0.45 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.40 %
(9) ( 10 )
ピムコ・ワールド・ハイインカム
0.70 % 該当なし 該当なし 0.10 % 0.55 %
(1)
当該クラスへの投資に対して課せられる報酬に加えて、その投資用の口座を通じて当該クラスに
投資を行う投資者は、当該口座を受託している日本の信託銀行およびその他のサービス提供者
(もしあれば)により課せられる報酬の対象となる。
(2)
当該クラスは、クラスの資産水準に基づき、以下のとおり変動する管理報酬の対象となる。クラ
スの資産の 5,000 万ドル以下の部分について年率 0.70 %、 5,000 万ドル超1億ドル以下の部分につ
いて年率 0.65 %、5億ドルまでの部分について年率 0.60 %、 10 億ドルまでの部分について年率
0.575 %、 10 億ドル超のすべてのクラスについて年率 0.55 %が適用される。
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(3)
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の主要リファ
イナンシング・オペレーションの公表金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する管理
報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.30 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの
純資産の 0.325 %とする。公表された政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、
当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該
報酬はクラスの純資産の 0.45 %とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理
会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
(4)
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の主要リファ
イナンシング・オペレーションの公表金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する販売
報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.25 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの
純資産の 0.275 %とする。公表された政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、
当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該
報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理
会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
(5)
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の無担保コール翌
日物金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する管理報酬の対象となる。公表された政
策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政策金
利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.325 %とする。公表さ
れた政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とす
る。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.40 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.45 %とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同
等の金利を選択する。
(6)
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の無担保コール翌
日物金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する販売報酬の対象となる。公表された政
策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.25 %とする。公表された政策金
利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.275 %とする。公表さ
れた政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とす
る。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.35 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.40 %とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同
等の金利を選択する。
(7)
当該クラスは、前月の最終営業日の3営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利(以下
「政策金利」という。)に基づき変動する管理報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %
未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上
- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.325 %とする。公表された政策金利が
1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表された政
策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。公表
された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.45 %とする。当該クラ
スに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
(8)
当該クラスは、前月の最終営業日の3営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利(以下
「政策金利」という。)に基づき変動する販売報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %
未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.25 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上
- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.275 %とする。公表された政策金利が
1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政
策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表
された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。当該クラ
スに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
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(9)
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の1億米ドル以
下の部分について年率 0.10 %、1億米ドル超のすべての部分について年率 0.05 %で変動する代行
協会員報酬を負担する。
( 10 )
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の1億米ドル以
下の部分について年率 0.50 %、1億米ドル超のすべての部分について年率 0.55 %で変動する販売
報酬を負担する。
管理報酬、投資顧問報酬および管理事務代行報酬は、該当する場合、 PIMCO に対して、投資顧問業務、管理
事務業務ならびに監査、保管、受託、投資証券会計、日常的法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む
第三者によるサービスの提供または提供の手配について毎月後払いで支払われる。代行協会員報酬および販
売報酬は、該当する場合、該当ファンド(またはクラス(該当する場合))の受益証券に関連したサービス
および販売を提供する金融仲介機関に対して返済するために毎月後払いで支払われる。当該報酬と引換に、
PIMCO はトラストおよび該当ファンドが必要とする様々なサービス提供者による業務費用を負担する。受益者
ではなく、 PIMCO が、純資産の増加による価格の下落も含め、当該第三者業務費用の価格下落の恩恵を受け
る。さらに、管理事務代行報酬の対象となるファンズに関して、 PIMCO は通常、当該報酬にかかる利益を得
る。
上記の表に記載されるとおり、特定のファンズおよびそのクラスは、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務
代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬を負担しない。 PIMCO の日本における関連会社であるピムコジャパ
ンリミテッドは、かかるファンズまたはクラスに投資する日本の投資信託またはその他の投資ビークルから
報酬を支払われ、かかる報酬の一部は、 PIMCO へサービス報酬として分配される。
ファンズ(またはクラス(該当する場合))は、(ⅰ)公租公課、(ⅱ)ブローカー費用、手数料および
その他のポートフォリオ取引に関する支出、(ⅲ)利息支払を含む借入費用、(ⅳ)訴訟費用および損害賠
償費用を含む特別費用ならびに(ⅴ)特定の受益証券のクラスに割当てられたまたは割当てるべき支出を含
むがそれらに限定されない、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬
によってカバーされない、業務に関連するその他の費用を負担することがある。 PIMCO は、 PIMCO ショート・
ターム・モーゲージ・インカムを除き、トラストの設定に伴う設立費を支払った。
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム(ユーロ、円および米ドルクラス)ならびにピムコ・ワー
ルド・ハイインカムは、日本におけるその受益証券の公募に関連する発生中の経費を支払う。
10 .関連当事者取引
投資顧問会社はファンズの関連当事者であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーの過半
数所有子会社である。当該当事者に支払われるべき報酬は(もしあれば)、注記9に開示され、発生した関
連当事者報酬額(もしあれば)は、資産・負債計算書において開示される。
トラストの関連当事者であるアリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーは、 2021 年4月 30 日現
在、ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドAの純資産の 0.002 %および PIMCO ショート・ターム・モー
ゲージ・インカムの純資産の 1.049 %を保有していた。
特定のファンズは、投資顧問会社によって採用された手続きにおいて概要された特定条件に基づいて、特
定の関連ファンドの有価証券を購入あるいは売却を許可されている。かかる手続きは、他のファンドからの
あるいは他のファンドへの、または共通の投資顧問会社(または関連投資顧問会社)を持つことから関連会
社であると考えられる他のファンドに対する証券の購入あるいは売却が、現在の市場価格において成立する
ことを確実にするものである。 2021 年4月 30 日終了期間中、以下のファンズは、関連ファンズ間において、
証券の売買に従事した(金額:千単位)。
ファンド 購入 売却
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ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
$ 1,897 $ 4,508
ファンド(M)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M) 13,817 108,750
11 .保証および補償
トラストの設立書類に基づき、特定の関係者(受託会社および PIMCO を含む。)は、それぞれ、ファンズへ
のそれら当事者の義務の遂行から生じうる特定の債務に対して補償される。さらに、通常の業務の過程で、
ファンズは、多様な補償条項を含む契約を締結する。これらの合意に基づくファンズの最大限のリスクは、
ファンズに対して将来行われうる、現時点では未発生の請求を伴うため、不明である。しかしながら、ファ
ンズは、これらの契約に従った従前の請求または損失を有していない。
12 .利益参加型受益証券
トラストは5千億口を上限とする受益証券を発行することができる。特定の受益者は各ファンドの純資産
の 10 %超を保有するため、ファンズは重大なリスクの集中を被る可能性がある。これらの受益者が一度に多
額の資金解約の要求をした場合に、かかる受益者の利益の集中は、ファンズに重大な影響を及ぼす可能性が
ある。ファンズの受益証券の申込みおよび買戻しはファンズの純資産価額通貨建てであり、取引日における
スポット・レートによりファンズの機能通貨に換算される。各ファンドの受益証券は、無額面で発行され
る。受託会社は、管理会社の同意により、将来追加ファンドもしくはクラスまたはクラス受益証券を設定お
よび募集することができる。
*
利益参加型受益証券の変動は下記のとおりであった(口数および金額:千単位 )。
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ピムコ・バミューダ・
ピムコ・バミューダ・ ピムコ・バミューダ・
エマージング・ PIMCO ショート・
マーケッツ・ボンド・ インカム・ インカム・ ターム・モーゲージ・
ファンド(M) ファンド(M) ファンドA インカム
2021 年4月 30 日 2021 年4月 30 日 2021 年4月 30 日 2021 年4月 30 日
終了期間 終了期間 終了期間 終了期間
金額 金額 金額 金額
口数 (米ドル ) 口数 (米ドル ) 口数 (米ドル ) 口数 (米ドル )
受益証券販売受取額 341 6,150 51,830 782,257 N/A N/A N/A N/A
F(日本円) N/A N/A N/A N/A 762 65,510 N/A N/A
F(米ドル) N/A N/A N/A N/A 21,076 190,436 N/A N/A
J(日本円) N/A N/A N/A N/A 124 10,997 N/A N/A
J(円ヘッジ) N/A N/A N/A N/A N/A N/A 2 282
M(日本円)
(1) (1)
(助言口座専用) N/A N/A N/A N/A 617 56,595 N/A N/A
M(米ドル)
(1) (1)
(助言口座専用) N/A N/A N/A N/A 1,856 18,607 N/A N/A
N(日本円) N/A N/A N/A N/A 4,369 365,445 N/A N/A
N(米ドル) N/A N/A N/A N/A 2,830 214,172 N/A N/A
NN (米ドル) N/A N/A N/A N/A 1,252 13,012 N/A N/A
Q(日本円) N/A N/A N/A N/A 18 1,947 N/A N/A
R(日本円) N/A N/A N/A N/A 488 45,208 N/A N/A
S(日本円) N/A N/A N/A N/A 135 14,538 N/A N/A
T(日本円) N/A N/A N/A N/A 1,073 107,295 N/A N/A
米ドル N/A N/A N/A N/A N/A N/A 4 42
W(米ドル) N/A N/A N/A N/A 428 4,952 N/A N/A
X(日本円) N/A N/A N/A N/A 4 460 N/A N/A
Y(日本円) N/A N/A N/A N/A 15 1,298 N/A N/A
Y(米ドル) N/A N/A N/A N/A 1 47 N/A N/A
分配金の再投資に
よる発行額 0 0 0 0 N/A N/A N/A N/A
F(日本円) N/A N/A N/A N/A 309 26,467 N/A N/A
F(米ドル) N/A N/A N/A N/A 4,569 41,146 N/A N/A
J(日本円) N/A N/A N/A N/A 4 381 N/A N/A
X(米ドル) N/A N/A N/A N/A 451 3,811 N/A N/A
Y(日本円) N/A N/A N/A N/A 95 7,961 N/A N/A
Y(米ドル) N/A N/A N/A N/A 89 8,060 N/A N/A
受益証券買戻支払額 (400) (7,156) (104,409) (1,578,267) N/A N/A N/A N/A
F(日本円) N/A N/A N/A N/A (1,810) (155,008) N/A N/A
F(米ドル) N/A N/A N/A N/A (17,841) (160,840) N/A N/A
J(日本円) N/A N/A N/A N/A (1,088) (98,767) N/A N/A
J(円ヘッジ) N/A N/A N/A N/A N/A N/A (24) (2,639)
J(米ドル) N/A N/A N/A N/A (129) (12,174) N/A N/A
日本円 N/A N/A N/A N/A N/A N/A (5) (488)
K(米ドル) N/A N/A N/A N/A (38) (450) N/A N/A
N(日本円) N/A N/A N/A N/A (5,805) (491,037) N/A N/A
N(米ドル) N/A N/A N/A N/A (1,511) (114,359) N/A N/A
NN (米ドル) N/A N/A N/A N/A (3,076) (31,885) N/A N/A
Q(日本円) N/A N/A N/A N/A (75) (7,887) N/A N/A
S(日本円) N/A N/A N/A N/A (1,590) (174,784) N/A N/A
T(日本円) N/A N/A N/A N/A (241) (25,113) N/A N/A
W(米ドル) N/A N/A N/A N/A (221) (2,545) N/A N/A
X(日本円) N/A N/A N/A N/A (6) (586) N/A N/A
Y(日本円) N/A N/A N/A N/A (757) (63,580) N/A N/A
Y(米ドル) N/A N/A N/A N/A (527) (47,662) N/A N/A
Z(日本円) N/A N/A N/A N/A (85) (9,323) N/A N/A
ファンド受益証券取引
による純増加(減少)
額 (59) (1,006) (52,579) (796,010) 5,765 (197, 655 ) (23) (2,803)
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ピムコ・ワールド・
ハイインカム
2021 年4月 30 日
終了期間
金額
口数 (米ドル)
受益証券販売受取額 872 7,306
受益証券買戻支払額 (496) (4, 123 )
ファンド受益証券
取引による
純増加額 376 3,183
*
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
(1)
2021 年3月 15 日(運用開始日)から 2021 年4月 30 日までの期間。
13 .規制および訴訟事項
ファンズは、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、ファンズに対するいかなる重
大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立てをも認識していない。
前述の事項は、かかるレポートの日付においてのみ言及するものである。
14 .所得税
トラストは、その税務上の地位についてバミューダ法に服する。現行のバミューダ法に基づき、トラスト
またはファンドが支払うべき所得税、遺産税、譲渡税、売上税またはその他の税金は存在しない。またトラ
ストもしくはファンドによる分配または受益証券の買戻し時の純資産価額の支払いについて、源泉徴収税は
適用されない。そのため、本財務書類において、所得税の引当は計上されていない。
US GAAP は、不確実なタックス・ポジションが本財務書類上でどのように認識、測定、表示および開示され
るべきかについての指針を提供している。 2021 年4月 30 日現在、当該会計基準の認識および測定要件に合致
するタックス・ポジションはなかった。したがって、ファンズは不確実なインカム・タックス・ポジション
に関連するいかなる収益または費用をも計上しなかった。ファンズは、進行中の税務調査を有していない。
2021 年4月 30 日現在、調査対象となり得る課税年度は、主要な税務管轄により変更される。
15 .後発事象
管理会社は、ファンズの財務書類が公表可能となる 2021 年6月 28 日までの間に、ファンズの財務書類にお
いて存在する後発事象の可能性について評価している。管理会社は、当該日までのファンズの財務書類にお
いて、開示が要求される重大な事象はなかったと判断した。
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(2)投資有価証券明細表等
ピムコ・ワールド・ハイインカム
投資有価証券明細表
(未監査)
2021 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
投資有価証券明細表
(未監査)
2021 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2021 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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4 管理会社の概況
(1)資本金の額 ( 2021 年5月末日現在)
資本金の額 1,074,421,785.31 米ドル(約 1,179 億 2,854 万円)
発行済持分総口数 クラスA発行済持分口数は 850,000 口、クラスB発行済持分口数は 150,000 口、
クラスM発行済持分口数は 74,190.47 口である。
授権済持分総口数 クラスA授権済持分口数は 850,000 口、クラスB発行済持分口数は 150,000 口、
クラスM発行済持分口数は 250,000 口であり、合計で 1,250,000 口を発行するこ
とが授権されている。
(2)事業の内容及び営業の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー( Pacific Investment
Management Company LLC )(以下「 PIMCO 」、「管理会社」または「投資顧問会社」という。)は、トラ
ストのスポンサーであり、トラスト構成に責任を負う。 1971 年に設立された管理会社は、デラウエア州
の有限責任会社であり、 1940 年米国投資顧問法に基づく投資顧問業者として登録されている。信託証書
に従い、投資顧問会社はサブ・ファンドの投資顧問会社を務め、サブ・ファンドの日々の投資運用に最
終的な責任を負う。投資顧問会社は、サブ・ファンドに適用される投資目的および投資指針に従い、
ファンド資産の選別、配分および再配分について助言を行う権限を有してサブ・ファンドのポートフォ
リオを管理する。一定の制限を条件に、管理会社は管理業務および運営業務を別の者に委託することが
認められており、業務の一部を委託している。
管理会社の権利および業務は、受託会社と管理会社の間の信託証書および投資運用契約に規定されて
いる。信託証書および投資運用契約に基づき、管理会社は、いずれかの当事者からの 60 日前の書面によ
る通知により、特定の月末に退任することができるが、(a)管理会社が清算手続に入った場合、
(b)管理会社の財産につき管財人が選任された場合、(c)受託会社が、受益者の利益のために 管理
会社の変更が望ましいとの意見を有し、その旨を受益者に対して書面により言明した場合、 (d)管理
会社を解任する旨の受益者集会の決議が可決され、もしくは法が許容する限り直ちに管理会社を解任さ
せるべきとの判断が決議においてなされた場合、または(e)現存する受益証券の4分の3以上を有す
る受益者が、管理会社を解任すべきであると書面により受託会社に求めた場合には、受託会社によって
直ちに解任されることがある。 PIMCO がトラストの管理会社でなくなった場合、受託会社は、トラストの
管理会社として適格である他の者を任命することを要する。また、 PIMCO は、別の管理会社のために辞任
する権利を有する。ただし、 BMA の書面による事前承認がない場合、管理会社を解任しもしくは交替さ
せ、または管理会社を辞任することはできず、 BMA により承認された他の管理会社のためにのみ辞任する
ことができる。
信託証書は、受託会社が、トラストのために、かつトラストの資産のみをもって、(i)トラストの
運用もしくは受益証券の販売、または(ⅱ)信託証書に従い管理会社が提供する役務に関し、それらか
ら発生してまたはそれらに基づき、管理会社が実際に被る損失、負債、損害賠償、費用もしくは出費
(弁護士費用および会計士費用を含むがこれらに限定されない。)、判決および(受託会社がサブ・
ファンドのために和解を承諾している場合の)和解金のすべてについて、管理会社およびその関連会
社、代理店、業務受託会社ならびにそれらのオフィサー、取締役、株主および経営支配者を補償し、損
害が及ばないようにすることを規定する。ただし、当該損失が、管理会社の故意の不法行為、不誠実な
怠慢、過失、詐欺、もしくは義務の重大な違反や不注意による無視の結果ではないことが条件となる。
信託証書はさらに、故意の不法行為、不誠実な怠慢、過失もしくは信託証書の義務の重大な違反や不注
意による無視である場合を除き、管理会社がサブ・ファンドもしくは受託会社に対しいかなる責任を負
わないことを規定する。
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さらに、信託証書は、信託証書に基づき履行されるトラストの投資顧問としての管理会社の一定の行
為に関して、管理会社もしくは受託会社のいずれも、自らの契約違反、信託証書の違反、詐欺、怠慢、
故 意の不履行、故意の不法行為を除き、当該行為に対し個人的債務を負わないと規定している。信託証
書はさらに、上記を条件に管理会社および/または受託会社は、当該関係者が実際の債務金額を支払う
ために必要な場合、サブ・ファンドの資産から補償される。
2021 年5月末日現在、管理会社は 325 本のミューチュアル・ファンドおよびファンドのポートフォリオ
の管理および運用を行っており、合計純資産価額は 824,891,235,977 米ドルである。
設立国 基本的性格 本数 純資産価額
オープン・エンド型フィクス
113 474,032,892,985 米ドル
ト・インカム・ファンド
クローズド・エンド型フィクス
米国籍 22 15,793,993,558 米ドル
ト・インカム・ファンド
上場投資信託、フィクスト・イ
12 25,753,461,989 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
69 225,724,196,916 米ドル
ト・インカム・ファンド
アイルランド籍
上場投資信託、フィクスト・イ
9 10,786,708,404 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
ケイマン籍 28 8,403,214,661 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
バミューダ籍 35 20,252,562,747 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
14 25,913,962,705 米ドル
ト・インカム・ファンド
カナダ籍
クローズド・エンド型フィクス
3 647,045,116 米ドル
ト・インカム・ファンド
ルクセンブルグ オープン・エンド型フィクス
5 2,573,973,179 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
オーストラリア オープン・エンド型フィクス
15 15,009,223,717 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
(3)その他
(訴訟事件その他の重要事項)
本書提出前6ヵ月以内において、トラストは、いかなる重大な訴訟または仲裁手続の対象にはなって
おらず、受託会社はトラストによるもしくはトラストに対する係争中もしくは発生するおそれのある重
大な訴訟または請求が存在するとは認識していない。
管理会社(「 PIMCO 」)は、投資運用サービスを提供する PIMCO の能力に重大な不利益をもたらすと合
理的に予想されるような訴訟の対象とはなっていない。
上記にかかわらず、 PIMCO は 2021 年5月末日現在において以下の訴訟を認識している。
2018 年4月 18 日、 PIMCO およびピムコ・インベストメンツ・エルエルシー(「 PL 」)は、米国領ヴァー
ジン諸島において行われた申立ての当事者とされた。 PIMCO および PL のほか、本申立てでは、ブラック
ロックの特定の関連会社も被告とされた(総称して「本被告」という。)。本申立ては、アルティソー
ス・アセット・マネジメント社と取引関係のあるモーゲージ・サービス会社であるオクウェン社の事業
運営に損害を与える意図を持って、本被告が組織的に関与したことなどを主張した。原告は、オクウェ
ン社とアルティソース・アセット・マネジメント社の両社の株式を所有している。 2018 年8月8日、原
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告は修正訴状を提出した。この修正訴状の主張の内容は、当初の申し立てと実質的に同じである。 PIMCO
はこれらの主張には法的根拠がないと考え、本件について強く防御する意向である。
2019 年9月 24 日、 PIMCO 、 PL および PIMCO の従業員2名に対して、 PIMCO の現従業員によりオレンジ・カ
ウンティ高等裁判所において訴訟が提起された。訴訟は、とりわけ性別、人種、障害による差別および
不平等な賃金について主張するものであった。訴状では柔軟な労働環境の要求およびその他の雇用機会
に関して虚偽があることも主張した。申立てにおける主張は事実ではなく、 PIMCO は当該従業員が適正な
待遇および報酬を得ていたことを立証する意向である。
2019 年 12 月 17 日、 PIMCO はルイジアナ州裁判所に提起された訴訟の被告人として当事者となった。本訴
訟では、 PIMCO が管理する2つの私募ファンドが主要株主となっている中西部の農業会社の債権者によっ
て提起された。 PIMCO はこれらの主張には法的根拠がないと考え、強く防御活動を行うことを予定してい
る。
2020 年8月3日、フロリダに本社を置く企業の取締役である PIMCO の従業員3名が、以前同社の株式保
有者として支配権を有していた者がフロリダ州裁判所に提起した申立ての当事者とされた。この申立て
は PIMCO を被告に加えるために 2020 年8月 31 日に訂正された。申立てでは、原告および PIMCO が運用して
いる私募投資信託の子会社が当事者になっている株主間契約に関連して、契約の違法な妨害、受託者責
任違反の教唆および名誉棄損があったと主張している。 PIMCO は株主間契約の当事者ではなく、これらの
主張には根拠がないと考え、本件について強く防御する意向である。
2020 年 11 月 18 日、 PIMCO の現従業員2名が、 PIMCO および PIMCO の複数の従業員に対する訴訟をオレン
ジ・カウンティ高等裁判所に提起した。訴訟はとりわけ、ジェンダーおよび障害の状況に基づく差別お
よび不平等な待遇ならびに報復措置があったと主張している。 2021 年2月 18 日、現職従業員1人および
元従業員2人を含む3人の原告を追加する修正訴状が提出された。申立てにおける主張は事実ではな
く、 PIMCO は当該従業員が適正な待遇および報酬を得ていたことを立証する意向である。
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5 管理会社の経理の概況
a. 管理会社の最近2事業年度( 2019 年1月1日から 12 月 31 日までおよび 2020 年1月1日から 12 月 31 日ま
で)の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国における法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳
したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第
7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱 UFJ 銀行の 2021 年5月 31 日現在における
対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 109.76 円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五
入されている。
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(1)資産及び負債の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結財政状態計算書
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度
2020 年 2019 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産
現金および現金等価物 2(d) 670,905,056 73,638,539 422,556,446 46,379,796
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券 2(e),3 30,870,470 3,388,343 30,623,395 3,361,224
未収投資顧問報酬および管理事務報酬
-プール・ファンド 2(f) 798,701,996 87,665,531 698,851,736 76,705,967
-プライベート口座 2(f) 314,822,326 34,554,899 282,546,439 31,012,297
前払費用 45,702,592 5,016,316 36,373,824 3,992,391
未収販売報酬およびサービス報酬 2(f) 23,912,871 2,624,677 25,219,844 2,768,130
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(k),8(e) 19,755,282 2,168,340 19,239,181 2,111,693
関係会社未収金 7 17,306,918 1,899,607 13,010,339 1,428,015
64,128,683 7,038,764 60,915,714 6,686,109
その他の流動資産
1,986,106,194 217,995,016 1,589,336,918 174,445,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
(減価償却費累計額各 2020 年 12 月 31 日:
213,677,355 ド ル 、 2019 年 12 月 31 日 :
183,689,431 ドル控除後) 2(g),5 121,111,682 13,293,218 139,127,937 15,270,682
使用権資産 2(j),10 195,322,419 21,438,589 209,441,754 22,988,327
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(k),8(e) 855,055,452 93,850,886 669,472,591 73,481,312
のれん 2(i) 30,865,176 3,387,762 30,865,176 3,387,762
無形資産 2(h),6 35,265,467 3,870,738 30,124,648 3,306,481
関連会社への投資 2(b) 14,710,139 1,614,585 16,086,963 1,765,705
51,541,356 5,657,179 33,253,757 3,649,932
その他の固定資産 9
1,303,871,691 143,112,957 1,128,372,826 123,850,201
固定資産合計
3,289,977,885 361,107,973 2,717,709,744 298,295,822
資産合計
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2020 年 2019 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
負債および出資金
流動負債
買掛金および未払費用 398,802,753 43,772,590 409,454,573 44,941,734
関係会社からの短期借入金 7 - - 228,000,000 25,025,280
未払報酬 8 216,289,372 23,739,921 208,752,447 22,912,669
未払手数料 4 122,043,872 13,395,535 124,895,219 13,708,499
リース負債 2(j),10 33,157,779 3,639,398 30,057,351 3,299,095
関係会社未払金 7 37,379,146 4,102,735 21,460,619 2,355,518
繰延報酬 2(s),8(e) 19,755,282 2,168,340 19,239,181 2,111,693
4,928,294 540,930 11,190,145 1,228,230
その他の流動負債
832,356,498 91,359,449 1,053,049,535 115,582,717
流動負債合計
固定負債
繰延報酬 2(s),8(e) 855,055,452 93,850,886 669,472,591 73,481,312
リース負債 2(j),10 204,137,201 22,406,099 220,717,637 24,225,968
その他の未払報酬 8 152,799,181 16,771,238 164,382,884 18,042,665
4,306,979 472,734 3,022,510 331,751
その他の固定負債
1,216,298,813 133,500,958 1,057,595,622 116,081,695
固定負債合計
2,048,655,311 224,860,407 2,110,645,157 231,664,412
負債合計
出資金
クラスAメンバー
(発行済受益証券 850,000 口) (103,214,782) (11,328,854) (683,902,349) (75,065,122)
クラスBメンバー
(発行済受益証券 150,000 口) 1,308,035,518 143,569,978 1,288,040,853 141,375,364
クラスMメンバー
(発行済受益証券、 2020 年 12 月 31 日: 58,608
口、 2019 年 12 月 31 日: 48,876 口) 43,399,986 4,763,582 28,952,832 3,177,863
クラスM受益証券オプション保有者
(発行済オプション、 2020 年 12 月 31 日:
148,726 口、 2019 年 12 月 31 日: 153,400 口) 8(a) 37,843,422 4,153,694 32,591,945 3,577,292
(44,741,570) (4,910,835) (58,618,694) (6,433,988)
通貨換算調整累計額 2(p)
1,241,322,574 136,247,566 607,064,587 66,631,409
出資金合計
3,289,977,885 361,107,973 2,717,709,744 298,295,822
負債および出資金合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2)損益の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結損益および包括利益計算書
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
注
収益
投資顧問報酬
-プール・ファンド 2(f) 4,012,403,139 440,401,369 3,801,610,877 417,264,810
-プライベート口座 2(f) 1,095,151,513 120,203,830 1,011,008,189 110,968,259
管理事務報酬-プール・ファンド 2(f) 1,155,727,878 126,852,692 1,152,533,169 126,502,041
販売報酬およびサービス報酬 2(f) 360,487,808 39,567,142 380,555,089 41,769,727
46,057,465 5,055,267 23,903,886 2,623,691
その他 2(f)
6,669,827,803 732,080,300 6,369,611,210 699,128,526
収益合計
費用
報酬および給付金 8 2,283,500,614 250,637,027 2,125,025,461 233,242,795
支払手数料 4 777,771,809 85,368,234 857,070,964 94,072,109
一般管理費 2(t) 605,822,180 66,495,042 637,010,892 69,918,316
専門家報酬 235,901,474 25,892,546 214,712,229 23,566,814
賃借料および設備費 5,10 168,804,503 18,527,982 159,176,036 17,471,162
マーケティングおよび
販売促進費 2(o) 108,835,693 11,945,806 120,596,262 13,236,646
副顧問報酬および
副管理事務サービス報酬 43,316,136 4,754,379 50,264,299 5,517,009
44,512,301 4,885,670 27,702,379 3,040,613
その他
4,268,464,710 468,506,687 4,191,558,522 460,065,463
費用合計
2,401,363,093 263,573,613 2,178,052,688 239,063,063
営業利益
その他の純収益 52,168,123 5,725,973 57,347,069 6,294,414
2(j),
財務費用 10 (6,676,919) (732,859) (10,703,929) (1,174,863)
(1,321,069) (145,001) (1,278,635) (140,343)
関連会社持分損失 2(b)
法人所得税控除前純利益 2,445,533,228 268,421,727 2,223,417,193 244,042,271
103,991,820 11,414,142 98,821,295 10,846,625
法人所得税費用 9
当期純利益 2,341,541,408 257,007,585 2,124,595,898 233,195,646
その他の包括利益
後の期に損益に組替えられる
可能性がある項目
13,877,124 1,523,153 6,577,523 721,949
通貨換算調整 2(p)
2,355,418,532 258,530,738 2,131,173,421 233,917,595
包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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連結出資金変動表
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度
クラスAメンバー クラスBメンバー クラスMメンバー
口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円
2018 年 12 月 31 日現在残高 850,000 (792,957,184) (87,034,981) 150,000 1,267,204,122 139,088,324 45,705 23,722,086 2,603,736
純利益 1,556,133,972 170,801,265 472,136,883 51,821,744 96,325,043 10,572,637
分配金 (1,459,197,453) (160,161,512) (451,300,152) (49,534,705) (91,397,156) (10,031,752)
拠出 1,444,428 158,540 - - - -
PIMCO クラスM受益証券
株式プラン
報酬費用 - - - - - -
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 10,673,888 1,171,566 - - 302,859 33,242
- - - - - -
その他の包括利益
2019 年 12 月 31 日現在残高 850,000 (683,902,349) (75,065,122) 150,000 1,288,040,853 141,375,364 48,876 28,952,832 3,177,863
純利益 1,694,470,162 185,985,045 520,315,348 57,109,813 126,755,898 13,912,727
分配金 (1,133,305,426) (124,391,604) (500,320,683) (54,915,198) (116,146,639) (12,748,255)
拠出 12,785,179 1,403,301 - - - -
PIMCO クラスM受益証券
株式プラン
報酬費用 - - - - - -
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 6,737,652 739,525 - - 3,837,895 421,247
- - - - - -
その他の包括利益
850,000 (103,214,782) (11,328,854) 150,000 1,308,035,518 143,569,978 58,608 43,399,986 4,763,582
2020 年 12 月 31 日現在残高
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連結出資金変動表
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度
クラスM受益証券オプション保有者 通貨換算調整累計額 出資金合計
オプション 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2018 年 12 月 31 日現在残高 143,858 28,576,118 3,136,515 (65,196,217) (7,155,937) 461,348,925 50,637,658
純利益 - - - - 2,124,595,898 233,195,646
分配金 - - - - (2,001,894,761) (219,727,969)
拠出 - - - - 1,444,428 158,540
PIMCO クラスM受益証券
株式プラン
報酬費用 14,992,574 1,645,585 - - 14,992,574 1,645,585
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 (10,976,747) (1,204,808) - - - -
- - 6,577,523 721,949 6,577,523 721,949
その他の包括利益
2019 年 12 月 31 日現在残高 153,400 32,591,945 3,577,292 (58,618,694) (6,433,988) 607,064,587 66,631,409
純利益 - - - - 2,341,541,408 257,007,585
分配金 - - - - (1,749,772,748) (192,055,057)
拠出 - - - - 12,785,179 1,403,301
PIMCO クラスM受益証券
株式プラン
報酬費用 15,827,024 1,737,174 - - 15,827,024 1,737,174
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 (10,575,547) (1,160,772) - - - -
- - 13,877,124 1,523,153 13,877,124 1,523,153
その他の包括利益
148,726 37,843,422 4,153,694 (44,741,570) (4,910,835) 1,241,322,574 136,247,566
2020 年 12 月 31 日現在残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 2,341,541,408 257,007,585 2,124,595,898 233,195,646
営業活動から得た現金純額への
当期純利益の調整
株式報酬 15,508,853 1,702,252 14,579,559 1,600,252
減価償却費 65,464,604 7,185,395 65,882,645 7,231,279
財務費用 6,676,919 732,859 10,703,929 1,174,863
関連会社持分損失 1,321,069 145,001 1,278,635 140,343
有形固定資産の処分にかかる純損失 12,114 1,330 59,310 6,510
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券にかかる未実現および
実現純利益 (44,308) (4,863) (99,913) (10,966)
条件付対価の公正価値調整 14,256,907 1,564,838 28,852,954 3,166,900
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券売却手取金 15,010,423 1,647,544 14,132,707 1,551,206
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券購入額 (11,695,316) (1,283,678) (11,771,410) (1,292,030)
支払法人所得税 (146,673,050) (16,098,834) (133,320,387) (14,633,246)
支払利息 (6,762,761) (742,281) (10,822,134) (1,187,837)
営業資産、負債および
法人所得税費用の変動
未収報酬の変動 (130,819,174) (14,358,713) (168,718,254) (18,518,516)
関係会社からの未収金、
前払費用およびその他の資産の変動 (25,708,793) (2,821,797) (28,864,869) (3,168,208)
買掛金、未払費用、
未払手数料、未払報酬
および法人所得税費用の変動 103,679,079 11,379,816 175,692,797 19,284,041
その他の負債および関係会社に対する
10,538,563 1,156,713 3,895,278 427,546
未払金の変動
2,252,306,537 247,213,166 2,086,076,745 228,967,784
営業活動から得た現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社取得による支払、受領現金控除後 - - (51,884,452) (5,694,837)
子会社取得を通じて得た現金 6,500,203 713,462 - -
有形固定資産の購入 (7,078,726) (776,961) (29,716,676) (3,261,702)
無形資産の購入 (13,730,247) (1,507,032) (640,695) (70,323)
(18,000) (1,976) (4,017,970) (441,012)
関連会社への投資の購入
(14,326,770) (1,572,506) (86,259,793) (9,467,875)
投資活動に使われた現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社からの短期借入金による受取金 416,000,000 45,660,160 2,239,000,000 245,752,640
関係会社からの短期借入金返済 (644,000,000) (70,685,440) (2,223,000,000) (243,996,480)
支払分配金 (1,749,772,748) (192,055,057) (2,001,894,761) (219,727,969)
受取拠出金 4,984,931 547,146 1,444,428 158,540
(30,720,464) (3,371,878) (28,608,691) (3,140,090)
リース支払の主な要素
(2,003,508,281) (219,905,069) (2,013,059,024) (220,953,358)
財務活動に使われた現金純額
現金および現金等価物にかかる
13,877,124 1,523,153 6,577,523 721,949
為替レート変動の影響
現金および現金等価物の純増加(減少)額 248,348,610 27,258,743 (6,664,549) (731,501)
422,556,446 46,379,796 429,220,995 47,111,296
期首現金および現金等価物
670,905,056 73,638,539 422,556,446 46,379,796
期末現金および現金等価物
非現金活動の補足開示:
子会社取得を通じて得た資産および負担負債純
額 1,300,045 142,693 - -
使用権資産の当初認識 - - 233,931,730 25,676,347
リース負債の当初認識 - - (274,626,538) (30,143,009)
将来のリース負債の認識の中止 - - 40,694,808 4,466,662
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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およびその子会社
連結財務書類に対する注記
2020 年および 2019 年 12 月 31 日
1.組織および事業
デラウェアを本拠地とする有限会社であり、かつ経営メンバーであるアリアンツ・アセット・マネジメン
ト・オブ・アメリカ・エル・ピー(以下「 AAM LP 」という。)の子会社であるパシフィック・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(以下「 PIMCO 」または「当社」という。)は、カリフォル
ニア州ニューポートビーチに本部を置く、登録投資顧問である。当社は、多岐にわたる世界各国の投資家に
対して、主として、様々な債券ポートフォリオを運用する。投資家には、公的年金および個人年金、退職金
制度、教育機関、財団法人、基金、企業、金融アドバイザー、個人ならびにプライベート口座およびプー
ル・ファンドの使用を通じたその他が含まれる。
株式資本
AAM LP は、当社のクラスA受益証券の 850,000 口のすべてを所有している。 150,000 口の合計発行済クラス
B受益証券が、アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルエルシー(以下「 AAM LLC 」と
いう。)およびアリアンツ・アセット・マネジメント・ユー・エス・ホールディング Ⅱ エルエルシー(以下
「 AAM HoldingⅡ 」という。)により保有されている。当社は、 250,000 口の議決権のないクラスM受益証券
の発行を承認し、クラスM受益証券に係るオプションが PIMCO の特定の従業員および関係事業体に付与され
た。 2020 年 12 月 31 日現在、 58,608 口のクラスM受益証券が発行済である。利益および分配に関して、クラス
B受益証券はクラスA受益証券およびクラスM受益証券より優先する。
アリアンツ・エスイーは AAM LP 、 AAM LLC および AAM HoldingⅡ の持分を間接的に全額所有している。アリ
アンツ・エスイーは保険および資産運用事業を主とした世界的な金融サービス提供会社である。
連結
添付の本連結財務書類には、当社およびその完全所有子会社の勘定が含まれている。添付の本連結財務書
類において、すべての重要な会社間勘定は消去されている。
主要な投資顧問会社として、 PIMCO は、以下のとおり、 PIMCO インベストメンツ・エルエルシー(以下「 PI
LLC 」という。)を含む完全所有子会社ならびに本連結財務書類に含まれる海外子会社をいくつか所有してい
る。
- PI LLC は、機関投資家およびリテール向けのミューチュアル・ファンド(以下「 PIMCO ミューチュアル・
ファンズ」という。)、ならびに PIMCO により管理され助言される上場投資信託(以下、総称して「 PIMCO
ファンズ」という。)の主要な販売会社であり、これらに受益者サービスを提供するブローカー/ディー
ラーである。 PI LLC は、米証券取引委員会に登録されたブローカー/ディーラーであり、かつ米金融取引
業規制機構(以下「 FINRA 」という。)の会員である。
- 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ストックス・プラス・マネジメント・インク(以下「ストックス・プ
ラス」という。)は、ストックス・プラス・エルピーの持分をそれぞれ約 0.00206 %および約 0.00190 %保
有しており、ストックス・プラス・エルピーのゼネラル・マネージャーである。
-ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド(以下「ピムコ・ヨーロッパ」という。)は、 2020 年 12 月1日までは英
国における登録投資顧問であり、イタリアに支店を有していたが、 2020 年 12 月1日に当該支店はピムコ・
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ヨーロッパ・ゲーエムベーハー( PEG )(旧名称はピムコ・ドイチュラント・ゲーエムベーハー)のイタリ
ア支店に売却された。
-ピムコジャパンリミテッド(以下「ピムコジャパン」という。)は、日本における登録投資顧問である。
-ピムコ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(以下「ピムコ・オーストラリア」という。)
は、オーストラリアにおける登録投資顧問である。
-ピムコ・オーストラリア・マネジメント・リミテッドは、オーストラリアにおける責任主体である。
-ピムコ・アジア・ピーティーイー・リミテッド(以下「ピムコ・アジア」という。)は、シンガポールに
おける登録投資顧問である。
-ピムコ・アジア・リミテッド(以下「ピムコ・香港」という。)は、香港における登録投資顧問である。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(リソーシズ)エルエルシー(以下「ピムコ・リソーシズ」とい
う。)は、 PIMCO およびその子会社に対して一定の広域な給与計算サービスを提供している。
-ピムコ・カナダ・コーポレーションは、カナダにおける登録投資顧問会社である。
-ピムコ・グローバル・ホールディングス・エルエルシーは、ピムコ・カナダ・コーポレーションの持ち株
会社である。
- PGA グローバル・サービシーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、英国、香港およびアイルランドに支
店を有する。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、アルゼンチンに支店を有す
る。
-ピムコ(シュヴァイツ)ゲーエムベーハーは、スイスにおいてピムコ・ヨーロッパに対し特定のサービス
を提供する、スイス金融市場監査局(以下「 FINMA 」という。)における登録販売会社である。
-ピムコ・ラテン・アメリカ・アドミニストラドラ・デ・カルテイラス・リミターダは、ブラジルにおける
登録投資顧問会社である。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(アイルランド)リミテッドは、特定の海外ファンドに対して運用
サービスを提供する。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(ルクセンブルグ)エス・エイ は、ルクセンブルグの法律に基づ
き、投資信託を運営および管理する。
-ピムコ・台湾・リミテッドは、台湾における登録投資顧問会社である。
-ピムコ・インベストメント・マネジメント(上海)リミテッドは、中国における投資顧問会社である。
-ゲルタン・ミュニシパル・ボンド・マネジメント・エルエルシーは、米国における登録投資顧問会社であ
る。
-アリアンツ・リアル・エステート・オブ・アメリカ・エルエルシー(以下「 AREoA 」という。)は、専属の
不動産投資・資産運用会社である。
エージェンシーまたは信託機関において管理される第三者資産は当社の資産ではなく、本連結財務書類に
おいても表示されていない。
2.重要な会計方針
(a)作成の基礎
本連結財務書類は、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)または IFRS 解釈指針委員会もしくは
その前身のいずれかにより承認された基準および解釈に準拠した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」とい
う。)に従って作成された。本連結財務書類において表示されている会計方針が、すべての期間におい
て一貫して適用されている。本連結財務書類は、米ドル建てで表示されている。
本連結財務書類は、発生主義ならびに取得原価主義を用いる継続事業ベースで作成されており、公正価
値で測定されていた特定の金融資産が修正されている。当社の現行計画および予測を査定した後に、経
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営メンバーは、予見できる将来において当社が事業を継続するに足りる十分な資金を有していると考え
る。
本連結財務書類は、 2021 年4月 23 日付で経営メンバーにより発行を承認された。
(b)連結の基礎
子会社は、当社により支配される事業体である。当社がその他の事業体の財務および運用方針を支配
し、その活動から利益を得る場合に支配が存在する。これらの様々な要素ならびに支配が存在するか否
かを決定するための関連事実および状況を評価する際に、経営陣の判断が必要とされる。
PIMCO がこれらの事業体を支配していないが、当社が重大な影響力を持つと判断される場合には、投資は
関連会社への投資に分類される。当社は関連会社への投資を持分法により計上している。関連会社への
投資は初期費用として計上され、その後、投資対象会社の純資産中 PIMCO の持分の取得後の変動に対して
調整される。持分利益または損失は、主に、これらの関係会社が保有する投資の公正価値の変動からの
未実現および実現損益の当社の比例配分を表す。
ストラクチャード・エンティティーの持分への関与およびエクスポージャー、ならびに特定されたスト
ラクチャード・エンティティーの持分が連結されるべきか否かについての要件を評価するにあたり、当
社は、当社の投資(もしあれば)の性質、当社がストラクチャード・エンティティーから得る報酬の性
質、運用を管理するパワーを含む、ストラクチャード・エンティティーに付随する他の事業体により保
有されるパワー、およびストラクチャード・エンティティーにおける投資家の権利や制限を含む要因に
ついて考慮する。
ストラクチャード・エンティティーとは、誰が当該事業体を支配しているかを決定する際に、議決権や
類似の権利は主要な要素ではないとする事業体である。例えば、議決権が管理上の役割においてのみ関
連する場合、ならびに主要な活動が契約により指示される場合等である。ストラクチャード・エンティ
ティーは、しばしば活動が制限され、狭義かつ明確な定義を持つ。
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(c)直近の会計基準公表
当社は、修正遡及適用アプローチを用いて 2019 年1月1日に IFRS 第 16 号「リース」(以下「 IFRS 第 16 号」
という。)を適用した。 IFRS 第 16 号に基づき、当社は、借主として原資産を使用する権利を表象する使用権
資産およびリース料支払義務を表象する対応する金融負債を認識している。
当社は、すべてのリースについて、以下の実務上の簡便法を利用した:
・ 満了もしくは現存の契約がリースであるか、もしくはリースを含んでいるかを再評価する必要がな
いこと、または現存のリースについて当初直接費用を再評価すること。
・ リース期間を決定し、使用権資産の減損を評価する際には、後知恵を利用すること。
移行時において、リース負債は、 2019 年1月1日現在における当社の見積追加借入利子率で割り引いた残
存リース料支払の現在価値で測定された。当初適用日に適用された加重平均追加借入利子率は、 2.59 %で
あった。オペレーティング・リースに関して、 274.6 百万米ドルの負債が当初認識された。使用権資産は、
リース負債に等しい金額で測定され、将来のリース義務の残高により調整された。 IFRS 第 16 号の採用による
業績への重大な影響はなかった。
IAS 第 17 号および IFRIC 第4号の下で報告されているオペレーティング・リース・コミットメントは、 IFRS
第 16 号の下で報告されているリース負債と以下のとおり調整することができる:
(米ドル)
2018 年 12 月 31 日現在のオペレーティング・リース・コミットメント 206,586,026
2019 年 12 月 31 日以前に満了するリースに対する認識の免除 (96,826)
行使されることが合理的に確実なオプションの延長 106,291,903
その他 90,806
2019 年1月1日現在の追加借入利子率を用いた
(38,245,371)
ディスカウント
2019 年1月1日現在認識されたリース負債 274,626,538
(d)現金および現金等価物
当社は、当初の満期が3か月未満の流動性の高い金融商品をすべて現金等価物とみなしている。 現金お
よび現金等価物は、金融機関への預託金、関連のないマネー・マーケット・アカウントおよび AAM LP を
通じてアリアンツ・エスイーにより管理されるキャッシュ・プールへの現金預入れを含むことがある。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ 347.1 百万米ドルおよび 179.1 百万米ドルが、関連のないマ
ネー・マーケット・アカウントに投資されていた。アリアンツ・エスイーのキャッシュ・プールに預入
れられた現金等価物は、 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ 2.3 百万米ドルおよび 27 千米ドルに
のぼった。経営陣は、マネー・マーケット・アカウントに対する投資を連結キャッシュ・フロー計算書
において現金等価物であるとみなしている。これらの投資は償却原価で計上されているが、それはほぼ
公正価値と同じである。当社は、残りの現金および現金等価物を合衆国政府により保証された複数の金
融機関に保有している。各機関における勘定収支は、一般的に米国の連邦預金保険公社(以下「 FDIC 」
という。)(または類似の外国連邦政府プログラム)の保険適用範囲を超過し、この結果として、 FDIC
の保険適用範囲超過分の金額に関する信用リスクの集中が存在する。
(e)損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券は、売買目的保有のビジネスモデルにおける金融資産
のことを表す。売買目的投資有価証券は、主として短期および中期保有目的のピムコのプール・ファン
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ドへの投資により構成される。売買目的投資有価証券は公正価値で計上される。公正価値の変動は、連
結損益および包括利益計算書に直接計上される。これらの投資有価証券にかかる取引は、取引日ベース
で 計上される。
(f)収益の認識
当社は、サービスと引き換えに権利を得ると当社が見込んでいる金額でサービスを顧客に移転すること
により、収益を認識する。
投資顧問報酬および管理事務報酬
投資顧問報酬および管理事務報酬はサービスが提供された時に認識される。これらの報酬は、投資顧問
サービスと引き換えに得られるものであり、多くの場合、監査、保管、ポートフォリオ会計、法務、名
義書換および印刷費用を含む、顧客のために管理事務サービスを提供または調達するものである。履行
義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。
これらの報酬は主に運用資産の公正価値に対する比率に基づいており、他の期間に提供されたサービス
とは区別して当該期間中に提供されたサービスについて認識される。 投資顧問報酬および管理事務報酬
は、主に運用資産に対する比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価
値に依存するため、制約を受けているとみなされる。収益は、制約が除去された時点で認識されるが、
通常は、これらの値が決定された時点で認識される。
また、プライベート口座およびプール・ファンドは、投資の運用成績に基づいた報酬を計上することも
ある。当社はまた、運用目標値を上回る特定のオルタナティブ投資商品よりキャリード・インタレスト
を受領することができる。これらの報酬は、重要な戻入れの可能性が高くなくなった場合に認識される
が、通常は、あらかじめ設定された運用目標値が達成され、かつ、当該報酬がクローバック(払戻し)
の対象でなくなった各測定期間終了時に計上される。
販売報酬およびサービス報酬
販売報酬およびサービス報酬は、当社が PIMCO ミューチュアル・ファンズのために販売およびサービス活
動の履行義務を遂行するために受領する継続的な報酬である。 販売報酬およびサービス報酬収益につい
ては、履行義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。この収
益は、契約期間にわたって日々履行義務の引き渡しに対応するために、時間の経過に応じて比例的に稼
得される。販売報酬およびサービス報酬の収益額は、 PIMCO ミューチュアル・ファンズの日々の平均純資
産価額の比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価値に依存するた
め、制約を受けているとみなされる。これらの値が決定された時点で、制約は除去される。
契約資産および負債
投資顧問に関連する未収金および管理事務の収益は、添付の連結財政状態計算書の未収投資顧問報酬お
よび管理事務報酬に含まれる。販売に関連する未収金およびサービス報酬の収益は、添付の連結財政状
態計算書の未収販売報酬およびサービス報酬に含まれる。顧客との契約から生じる収益に関連して当期
に認識された債権の減損はなかった。これらの契約に関連する契約債務はない。
(g)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価より減価償却累計額を控除した金額で計上される。事務機器、什器および備
品は、一般に3年から5年の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。賃借資産改良費は、当該
賃借契約の残存期間またはかかる改良費の耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却され
る。
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資産の経済的耐用年数および残存価額は各会計期間末に見直され、必要に応じて調整される。処分時、
またはその使用もしくは処分による将来の経済的利益が期待できない場合には、有形固定資産項目への
認 識が中止される。処分手取金純額と当該資産の簿価間の差異として計算される資産の処分により生じ
る損益は、当該資産が売却または消却された年度において連結損益および包括利益計算書に含まれる。
(h)無形資産
無形資産は、コンピューター・ソフトウェアならびに顧客関係、開発された技術および商号を含む企業
結合により取得した資産により構成される。コンピューター・ソフトウェアは、一般に3年から5年の
見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。取得した資産の公正価値は、顧客関係については多期
間超過利益法、開発された技術については再調達原価法および商号についてはロイヤルティー免除アプ
ローチを用いて決定された。無形資産は、 18 か月から3年の範囲に及ぶ見積耐用年数にわたり定額法を
用いて償却される。特定の終了日がないファンドを運用する一定の契約は、耐用年数が確定できない無
形資産に分類される。
(i)のれん
経営陣は、毎年、一定の定性的要因を評価し、当社の報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能
性が高いかどうかを判断している。この評価は、のれんの減損が存在する可能性が高いことを示す事象
または状況が存在する場合において、9月 30 日またはそれ以前に実施される。
(j)リース
当社のリースは、企業のオフィスおよびその他の施設に関する不動産のリースにより構成される。
当社は、リース負債を見積追加借入利子率および開始日における変動リース料支払のインデックスまた
は市場金利を用いて測定している。インデックスまたは市場金利のその後の変動は、リース負債の再測
定をもたらし、使用権資産に対して調整される。今後 12 か月間に解消が見込まれるリース負債の一部
は、添付の連結財政状態計算書において流動負債に分類されている。
一定のリースには、当社がリース期間を延長するオプションが含まれている。当社は、重要な借地権の
改善を含む、当社の経済的インセンティブを生むすべての要素を考慮した上で、当社がオプションを行
使することが合理的に確実である範囲において、リース期間を延長するオプションを含んでいる。
当社は、添付の連結損益および包括利益計算書において、リース料支払の財務費用を、各期の負債残高
に対する一定の期間利子率で認識している。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のいずれ
か短い方の期間にわたり定額法で減価償却され、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および
設備費に含まれる。
当社は、低価値資産のリースおよびリース期間が 12 か月以内の短期リースについては使用権資産ならび
にリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに付随するリース料支払は、リース期
間にわたり定額法で認識される。
(k)非連結繰延報酬トラストに対する持分
当社は、非連結繰延報酬トラストに対する持分について、 IFRS 第9号「金融商品」に基づく公正価値オ
プションを選択した。
(l)法人所得税
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当社は、有限責任会社として組織され、パートナーシップとして課税されるため、米国連邦税を課され
ない。当社に発生した課税所得に対しては、最終的に PIMCO のメンバーが、各自の持分に従いその納税に
責任を負う。当社は、米国の特定の法域において、州税の課税対象である。
一定の連結事業体は連邦税、外国税、州税および地方税の課税対象であることから、独自に納税申告書
を提出しており、法人所得税について資産・負債法に基づき会計処理をしている。かかる方法により、
連結財務書類または納税申告書に計上されている事象に関する将来の見積税効果に基づく繰延税金資産
負債が計上される。繰延税金負債は、通常、すべての課税一時的差異に対して認識され、繰延税金資産
は、控除可能な一時的差異に対して将来の課税所得が見込まれる範囲において認識される。繰延税金資
産および負債は、割引前ベースで測定される。
(m)分配
契約要件はないものの、 PIMCO は通常、その営業利益( PIMCO の有限責任会社契約に定義済)を、各四半
期毎に、当該四半期末から 30 日以内に分配する。当社の裁量により、当社が通常の業務を遂行するため
に合理的に必要または適切な金額の分配金を減額することができる。
(n)株式報酬制度
当社は、株式報酬制度の取決めを計上するにあたって、株式に基づく報奨の交付日現在の公正価値に基
づき、持分商品による報奨と引替えに受領した従業員サービスの価格を決定する。従業員サービス費用
は費用として認識され、出資金の同額の増加とともに株式に基づく支払報奨と引替えに従業員がサービ
スを提供する期間全体に渡り認識される。当社の持分商品は公的な取引による時価を有さないため、公
正価値は、一部は類似する公開事業体の売買価額の包括的分析、割引キャッシュ・フロー、類似する事
業体の市場取引ならびに当社の過去の財務実績および将来の財務実績の見通しに関する検討に基づい
て、当社の経営陣により決定される。
(o)マーケティングおよび販売促進 費
当社は、マーケティング資料の作成および第三者の仲介業者の支援を行うことにより、個人投資家なら
びに機関投資家への販売促進のためのマーケティング費用を負担する。当社は、マーケティングおよび
販売促進費を発生時に費用計上している。
(p)外貨建て取引
外国子会社の資産および負債は、年度末現在存在する現行の為替レートにより、米ドルへ換算されてい
る。収益および費用は、主に当該取引が認識された日の為替レートにより換算される。米ドル以外の機
能的通貨を有する子会社の業績の換算による影響は、その他の包括利益に含まれる。米ドル以外の機能
的通貨を有する子会社のバランスシートの換算の換算調整累計額は、 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在
の連結財政状態計算書の出資金の構成要素に含まれる。
(q)見積りの使用
IFRS に従い連結財務書類を作成するに当たって、経営陣は将来の事象についての見積りおよび仮定を行
う必要がある。これらの見積りおよびその根底にある仮定は、報告された資産および負債、偶発資産お
よび負債の開示、報告された収益および費用額、ならびに添付の連結財務書類に対する注記に影響を及
ぼす。これらの見積りおよび仮定は、経営陣の最良の判断に基づく。経営陣は、過去の経験および経営
陣が状況を鑑みて合理的であると考える現在の経済環境を含むその他の既知の要因を使用して、見積り
および仮定について継続的に試査する。経営陣は、事実および状況がかかる見積りおよび仮定に影響を
及ぼす場合に調整を行う。将来の事象およびその影響を正確に判断することはできないため、実際の結
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果はかかる見積額とは大幅に異なることがありうる。経済環境の継続的な変動によるかかる見積額の変
更は、発生時に将来期間において財務書類上で反映される。経営陣は、判断が必要とされる重大な領域
は、 下記に関するものであると考える。
- 当社の持分権証券の公正価値の見積りを含む、株式報酬制度の測定。これらの見積りはとりわけ、
当社の将来の収益に関する仮定に対して感応度が高い。および
- 引当金の評価。
会計方針適用の際に、経営陣により重大な判断がなされた。以下を含むこれらの判断は、連結財務書類
において認識される金額に対して最も重大な影響を及ぼす。
- 成功報酬に関して収益の認識に付随する測定基準の評価(注記2(f)で記載される)。
-(注記2(b)で記載される)事業体に関連する支配ならびに当該事業体の連結の影響に対する評
価。
(r)引当金
当社が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに要求される経済的利益のアウトフローが見込まれる場合において、引当金が認識される。引当金と
して認識される金額は、報告日現在における債務の最良の見積りである。その影響が重大である場合、
貨幣の時間的価値および必要に応じて負債に特有のリスクに対する現在の市場評価を反映した利率にお
ける予測将来キャッシュ・フローを割引くことにより引当金が決定される。債務の決済の際に求められ
る金額に影響を及ぼす可能性のある将来の事象は、当該事象が発生するという十分な客観的証拠がある
場合において引当金に反映される。一部またはすべての支出が保険会社またはその他の当事者により払
い戻されることが予想され、それがほぼ確実な場合、当該払戻しは連結財政状態計算書において個別の
資産として認識され、その金額は連結損益および包括利益計算書において計上される。引当金は各会計
期間末に見直され、現在の最良の見積りを反映するよう調整される。当該債務を決済するために要求さ
れる経済的利益のアウトフローがもはや見込まれない場合、引当金は戻入れられる。
(s)繰延報酬
当社は、 IAS 第 19 号に従い繰延報酬負債を計上し、添付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラスト
に対する持分ならびに添付の連結損益および包括利益計算書の報酬および給付金で公正価値の変動に対
する負債の帳簿価額を調整している。
(t) 一般管理費
一般管理費は、主に、契約獲得または契約履行のための費用としての要件を満たしていない管理事務報
酬契約に基づく履行義務に関連する費用により構成される。当社は、これらの取決めにおいて主要であ
るとみなされ、これらの費用を総額で認識している。
(u)再分類
一定の過年度の金額は、当年度の表示と一致させるために再分類されている。
3.金融商品の公正価値
IFRS 第7号は、連結財政状態計算書において公正価値で計上される金融商品を、使用される評価技法およ
びこれらの評価技法に対するインプットが市場において観測可能であるか否かにより、3レベルのヒエラル
キーに分類するよう要求している。
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● レベル1:その公正価値が、同一の資産および負債についての活発な市場における取引相場価格(未
調整)を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。取引相場価格が容易に
入手可能であり、その価格が市場での独立第三者間取引で実際にかつ定期的に発生するものであるこ
とを表している場合、金融商品は活発な市場において見積られるとみなされる。
● レベル2:その公正価値が、観測可能な市場データに基づく(観測可能インプット)重要なインプッ
トを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。
● レベル3:その公正価値が、観測可能な市場データに基づかない(観測不可能インプット)少なくと
も一つの重要なインプットを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに
分類される。
当社は、 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ合計 30.9 百万米ドルおよび 30.6 百万米ドルにのぼる
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券について試査を行い、公正価値測定に使用される活発な市
場における未調整の取引相場価格に基づき、当該投資有価証券は 2020 年および 2019 年のレベル1の投資証券
に分類されると判断した。
非連結繰延報酬トラストに対する持分の原投資対象は、 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、レベル1の金
融商品に分類されるミューチュアル・ファンズおよび持分証券、ならびに各投資パートナーシップの純資産
額( NAV )で測定される投資パートナーシップにより構成される。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度中、当社の評価方針に変更はなかった。
未収投資顧問報酬および管理事務報酬、未収販売報酬およびサービス報酬、関係会社未収金ならびに関係
会社未払金の公正価値は、満期までの期間が短いことと信用リスクが低いことから、簿価に近似するとみら
れている。関係会社からの短期借入金の公正価値は、当社で入手可能な類似債務の現在の市場利率との比較
に基づく。当社の意向により、満期時または回収時まで当該金融商品を保有する。
4.手数料および繰延販売手数料
トレイル・コミッションは、受益証券の分配、受益者に対する個人向けサービスの提供および受益者の口
座の維持にかかる参加ブローカーへの販売ならびにサービス関連支払から構成される。これらのトレイル・
コミッションは、全体で、 PIMCO ミューチュアル・ファンズの平均日次純資産額の 0.10 %から 1.00 %の範囲に
及ぶことがある。
特定のクラスA受益証券およびクラスC受益証券の販売に関連し、 PI LLC は、発生時に費用計上される手
数料を第三者の仲介業者に前払いする。当初手数料は、通常、クラスA受益証券(主に百万米ドルを超える
販売について)およびクラスC受益証券に対して1%の料率を上限に支払われる。 PI LLC は、 2020 年 12 月 31
日および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度において、第三者の仲介業者にそれぞれ 39.8 百万米ドルおよび 51.4
百万米ドルの手数料を負担し、それぞれの手数料は添付の連結損益および包括利益計算書の手数料に含まれ
ている。
条件付繰延販売手数料は、受益証券の早期償還時に回収される。ただし、適用される償還が再投資された配
当またはキャピタル・ゲインの分配を通じて累積された残高、または投資された金額を超える勘定にかかる
未実現利益に関係する場合等、適用免除が適用される場合はこの限りではない。クラスC受益証券にかかる
条件付繰延販売手数料の料率は、通常、適用ある PIMCO ミューチュアル・ファンズの購入後、初年度中に買戻
された場合において、1%となる。また、当該クラスA受益証券の当初購入額が一定の値を超えた場合、特
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定のクラスA受益証券の買戻しにかかる条件付繰延販売手数料の料率は、買戻し受益証券の純資産の1%と
なる。 PI LLC は、 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度において、それぞれ 5.2 百万米ドルお
よ び 2.0 百万米ドルの条件付繰延販売手数料を受領し、かかる手数料は添付の連結損益および包括利益計算書
のその他の収益に含まれている。
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5.有形固定資産
有形固定資産の主要項目は以下のとおりである。
事務機器、什器
賃借資産改良費 美術品 合計
および備品
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2018 年 12 月 31 日現在簿価 50,681,246 83,658,168 1,021,436 135,360,850
追加 18,961,101 12,515,207 - 31,476,308
処分 (353,453) - - (353,453)
(19,443,474) (7,912,294) - (27,355,768)
減価償却
2019 年 12 月 31 日現在簿価 49,845,420 88,261,081 1,021,436 139,127,937
追加 8,445,092 1,289,112 50,174 9,784,378
処分 (12,114) - - (12,114)
(16,946,736) (10,841,783) - (27,788,519)
減価償却
41,331,662 78,708,410 1,071,610 121,111,682
2020 年 12 月 31 日現在簿価
当社は 2020 年度および 2019 年度中、それぞれ 27.8 百万米ドルおよび 27.4 百万米ドルの減価償却費を計上
し、かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および設備費に含まれている。
6.無形資産
無形資産の主要項目は以下のとおりである。
コンピューター・ 顧客関係 開発された技術 商号 合計
ソフトウェア
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2018 年 12 月 31 日現在簿価 11,501,756 - - - 11,501,756
追加 640,695 25,600,000 1,500,000 300,000 28,040,695
処分 (5,180) - - - (5,180)
(6,425,726) (2,080,000) (706,897) (200,000) (9,412,623)
減価償却
2019 年 12 月 31 日現在簿価 5,711,545 23,520,000 793,103 100,000 30,124,648
追加 13,838,448 - - - 13,838,448
処分 - - - - -
(5,879,698) (2,080,000) (637,931) (100,000) (8,697,629)
減価償却
13,670,295 21,440,000 155,172 - 35,265,467
2020 年 12 月 31 日現在簿価
当社は 2020 年度および 2019 年度中、それぞれ 8.7 百万米ドルおよび 9.4 百万米ドルの減価償却費を計上し、
かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書のその他の費用に含まれている。
7.関連当事者間取引
PIMCO およびその子会社は、時間および用途に基づいて配賦される、短期リース費用を含む、特定の間接
費、管理サービス費用および賃借料を AAM LP および AAM LLC に対して払い戻した。これらの費用は、通常、レ
ンタル費用、給料ならびに法務、内部監査およびその他の一般管理サービスに対する関連給付により構成さ
れる。 2020 年度および 2019 年度中、これらのサービスに対する請求金額はそれぞれ合計 24.7 百万米ドルおよ
び 36.1 百万米ドルにのぼり、連結損益および包括利益計算書の一般管理費ならびに賃借料および設備費の構
成要素である。関係会社への未払金にはこれらのサービスに関して AAM LP および AAM LLC へ支払われるべき負
債および PIMCO に提供したサービスに関しての他の関係会社への未払金ならびに商取引上の通常過程において
PIMCO に代わって支払われた費用としての他の関係会社への未払金が含まれており、 2020 年および 2019 年 12 月
31 日現在、それぞれ合計 8.6 百万米ドルおよび 11.1 百万米ドルにのぼった。
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短期の運用資金需要に充当させるため、随時、オーバーナイト物 LIBOR に 0.2 %を上乗せした利率により、
通常 90 日以内の有利子短期貸付が、 AAM LP および PIMCO の間で交付されている。 2020 年度および 2019 年度中、
PIMCO は、運用資金需要に充当させるため、 AAM LP からの当該短期キャッシュ・ローンのいくつかの借入を行
い、 完済した。 PIMCO は、 2020 年 12 月 31 日現在は未決済の短期ローンは有しておらず、 2019 年 12 月 31 日現在は
添付の連結財政状態計算書において関係会社からの短期借入金として表示される合計 228.0 百万米ドルにのぼ
る未決済の短期ローンを有していた。 PIMCO はローンにかかる利子費用において、 2020 年度および 2019 年度
中、 373 千米ドルおよび 3.7 百万米ドルを負っており、かかる金額は連結損益および包括利益計算書にその他
費用として含まれる。
当社は、系列のファンド・コンプレックスから投資顧問報酬、管理事務報酬ならびに販売報酬およびサー
ビス報酬を得ているが、ほぼすべての金額が、連結損益および包括利益計算書においてそれぞれ投資顧問報
酬-プール・ファンド、管理事務報酬-プール・ファンドならびに販売報酬およびサービス報酬に含まれて
いる。 2020 年 12 月 31 日現在、当社は系列のファンド・コンプレックスからの関連未収金として、 822.6 百万米
ドル( 2019 年: 724.1 百万米ドル)を有していた。
当社は、アリアンツ・エスイーの特定の関連子会社について、プライベート口座を運用する。これらの口
座について稼得された投資顧問報酬は、 2020 年度および 2019 年度中、それぞれ合計 52.4 百万米ドルおよび
45.8 百万米ドルであり、主に添付の連結損益および包括利益計算書の投資顧問報酬-プライベート口座に含
まれる。
アリアンツ・エスイーの間接的完全所有の子会社であるアリアンツ・ライフ・インシュアランス・オブ・
ニューヨークは、 PIMCO ファンズに投資している特定の変額年金および/または変額生命保険契約に対し、当
社に代わって特定のサービスを提供する。 2020 年度および 2019 年度中、これらのサービスに対し当社が支
払った報酬合計は、それぞれ 7.8 百万米ドルおよび 8.6 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計
算書の一般管理費ならびにマーケティングおよび販売促進費に含まれる。
機関投資家との特定の顧問契約について、当社は、アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベー
ハーの完全所有子会社である PEG およびその支社(アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハー
は同様に、アリアンツ・エスイーの完全所有子会社である)との間で、当該顧問契約を履行する責任を分担
している。 PEG は、 PIMCO のすべての子会社とともに、すべての PIMCO の事業体によって提供される共同運用
サービスに関して、 PIMCO のグローバル移転価格方針(以下「移転価格方針」という。)の対象となる。提供
される共同運用サービスには、ポートフォリオ運営、口座運営ならびに業務運営および管理事務業務が含ま
れる。共同運用サービスに関し第三者より得た収益は、移転価格方針に従って割当てられる。 2020 年度中、
共同運用サービスに関し第三者より稼得し、 PEG に割当てられた収益は、 PEG から割当てられた収益を 92.2 百
万米ドル( 2019 年: 40.3 百万米ドル)超過し、添付の連結損益および包括利益計算書において投資顧問報酬
-プール・ファンドの減少として表示されている。さらに、その他の共同サービスの遂行にかかる費用は、
頭数ならびに推定時間的要因および利用要因に基づき、 PEG に割当てられる。 2020 年度中、 PEG に割り当てら
れた費用は 41.3 百万米ドル( 2019 年: 33.3 百万米ドル)であり、添付の連結損益および包括利益計算書にお
いて報酬および給付金ならびに一般管理費の減少として表示されている。 2020 年 12 月 31 日現在、当社は、
13.5 百万米ドル( 2019 年: 9.8 百万米ドル)にのぼる PEG からの未収金および 28.8 百万米ドル( 2019 年: 10.3
百万米ドル)にのぼる PEG への未払金を有していたが、これらは、添付の連結財政状態計算書においてそれぞ
れ関係会社未収金および関係会社未払金に含まれる。
AAM LP は、短期の運用資金需要に充当させるため、アリアンツ・エスイーに対し、 2023 年 11 月に失効する
600.0 百万米ドルのリボルビング信用枠を有している。当該信用枠は、 LIBOR の公表停止までは、 LIBOR に 20
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ベーシス・ポイント( 2020 年 12 月 31 日現在 0.278 %の利率)を上乗せした変動利率での短期借入を可能にする
ものであり、 LIBOR の公表停止時には当該契約の当事者は誠実にかつ市場慣行に従い、 LIBOR の後継の金利を
決 定する。必要な範囲において、 AAM LP は、 PIMCO を含む子会社に代わり、かかるリボルビング信用枠から引
き出すことができる。 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、かかる契約の下での未決済金額はなかった。
最高経営責任者および特定のその他の役員は、経営陣の主要メンバーであるとみなされる。経営陣は、こ
れらの個人が当社に対し大きな貢献を行ったと考える。これらのサービスと引き替えに、彼らは、経営陣が
えり抜きのメンバーに対して与えると考える報酬を受領する。年間ベースの給料に加え、主要経営陣は、注
記8において記載される各給付プランに参加している。経営陣の主要メンバーの報酬総額は、連結損益およ
び包括利益計算書に含まれている報酬および給付金の大部分を構成している。
8.給付プラン
(a)クラスM受益証券資本参加プラン
PIMCO は、 PIMCO にサービスを提供する一定の個人、および一定の PIMCO の関係者に対するクラスM受益証
券資本参加プラン(以下「M受益証券プラン」という。)を設定した。M受益証券プランの参加者は、
M受益証券を取得するオプションを付与されるが、これは、オプション付与日の3年目、4年目および
5年目の応当日に3分の1ずつ権利が確定するものである。M受益証券にかかるオプションは、M受益
証券の公正価値の上昇に基づき、関連する権利確定期間に渡りM受益証券に転換される。行使日現在、
権利確定済みオプションは、参加者がM受益証券の繰延べプランを通じてM受益証券の受領の繰延べを
選択しない限り、キャッシュレス取引により自動的に行使される。注記8(e)において開示されると
おり、参加者はM受益証券を AAM LP の執行役員向け繰延報酬制度(以下「 EDCP 」という。)に繰延べる
ことができる。権利確定時において、 PIMCO のクラスM受益証券の見積り公正価値がオプション報奨の行
使価格を下回る場合、クラスM受益証券は発行されない。クラスM受益証券は PIMCO の無議決権受益証券
であり、保有者は、当社の第二修正再録済有限責任会社契約に従い、四半期毎に受領する権利を与えら
れる。M受益証券の繰延べプランを通じてM受益証券の受領時に繰延べを選択したこれらの参加者は、
引き続き四半期毎の分配を受領する。
M受益証券プランに基づき、当初は最大 250,000 口のM受益証券の発行が承認されていた。 2020 年度中
に、M受益証券プランは、M受益証券を取得するオプションの付与を停止するために変更され、これ以
上M受益証券は発行されないものとするが、当該プラン変更前に未決済であったオプションの行使によ
るものは除く。 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、M受益証券プランにおいて、それぞれ 148,726 口およ
び 153,400 口のオプションが未決済であり、 58,608 口のM受益証券がオプションの行使により発行されて
いる。
付与された各オプションの公正価値は、権利付与日においてブラック・ショールズ・オプション価格設
定モデルを使用することにより見積られる。かかるモデルは、特定のインプットの変数に関して、経営
陣に見積りの開発を要求するものである。第三者による評価が、クラスM受益証券の公正価値決定の際
に、経営陣を補佐する目的で履行された。分配利回りは、M受益証券保有者に分配される過去の分配可
能営業利益(以下「 OPAD 」という。)に基づいて見積られた。予想ボラティリティは、マートン方式を
用いて選択された同一グループの平均ヒストリカル・ボラティリティおよびインプライド・ボラティリ
ティに基づく。予想年数は、3つの権利確定済みトランシェ(すなわち3、4および5年目に3分の1
ずつ)を個別のオプションとして取扱うことにより、計算された。
下記の表は、 2020 年度および 2019 年度中に付与されたM受益証券オプションの公正価値の計算に使用さ
れる仮定を規定したものである。
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2020 年 2019 年
加重平均交付日現在公正価値 17,806 米ドル 14,519 米ドル
仮定:
予想年数 3.84 年 3.84 年
予想ボラティリティ 25.1 % 17.9 %
予想利回り 11.1 % 13.2 %
無リスク利益率 0.6 % 2.4 %
発行済であり、行使可能なM受益証券オプションの口数および加重平均行使価格に関連する、 2020 年度
および 2019 年度の活動の概要は下記のとおりである。
加重平均
権利付与日
オプションの口数
公正価格
権利確定済み 権利未確定 合計
(米ドル)
2018 年 12 月 31 日現在の発行済高 - 143,858 143,858 13,606
当年度中の以下による変動:
権利付与済み - 39,751 39,751 14,519
権利確定済み 23,492 (23,492) - -
行使済み (23,492) - (23,492) 16,178
- (6,717) (6,717)
失権済み 12,618
2019 年 12 月 31 日現在の発行済高 - 153,400 153,400 13,492
当年度中の以下による変動:
権利付与済み - 29,802 29,802 17,806
権利確定済み 27,775 (27,775) - -
行使済み (27,775) - (27,775) 11,567
- (6,701) (6,701)
失権済み 14,416
- 148,726 148,726
2020 年 12 月 31 日現在の発行済高 14,674
2020 年 12 月 31 日現在の行使可能高 - - - -
2020 年 12 月 31 日現在発行済のM受益証券オプションは、 11,319 米ドルおよび 17,806 米ドル間の行使価格
および 2.52 年の加重平均残存契約年数を有している。
オプション日現在、行使済みの1口当たりの加重平均公正価値は、 17,806 米ドル( 2020 年)および
14,622 米ドル( 2019 年)であった。 2020 年度中に合計 27,775 口のM受益証券オプションが権利確定し
た。 2020 年3月 30 日付で、これらの権利確定済み報奨は、M受益証券プランに定められたキャッシュレ
ス決済の特性に基づいて行使され、その結果、約 9,732 口のM受益証券の発行を伴った。それ以外に、当
期中に発生したM受益証券の活動はなかった。 2020 年 12 月 31 日現在、 58,177 口のM受益証券が現在およ
び従前の従業員により保有され、 431 口のM受益証券が AAM LLC により保有された。
2019 年度中に合計 23,492 口のM受益証券オプションが権利確定した。 2019 年3月 29 日付で、M受益証券
プランで提供された キャッシュレス決済の特性の下でこれらの権利確定済み報奨は行使され、約 3,171 口
のM受益証券が発行された。
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M受益証券オプション報奨の公正価値は、報酬費用として、個別のトランシェ毎の関連権利確定期間に
わたり、段階的受給権帰属法で減価償却される。権利確定が予定されているM受益証券オプション報奨
の合計口数は、見積失権額に対して調整される。 2020 年度および 2019 年度中のM受益証券プランの下で
認識される報酬費用はそれぞれ 15.5 百万米ドルおよび 14.6 百万米ドルであり、添付の連結損益および包
括利益計算書に報酬および給付金として含まれる。 2020 年 12 月 31 日現在、 2025 年 12 月 31 日に至る将来期
間において認識されると予想される見積失権額を控除したM受益証券オプション報奨の権利未確定に関
連する見積報酬費用は、 24.5 百万米ドルである。
(b)利益分配および報奨制度
PIMCO およびその子会社は、収益性と自由裁量の賞与を基礎に参加者に対して給付する各種の利益分配お
よび報奨制度を設けている。これらの制度のための計上報酬は、 2020 年度および 2019 年度中、それぞれ
14 億米ドルおよび 13 億米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として
含まれる。
(c)長期報奨制度
当社は、特定の重要な従業員に対し、長期報奨制度(以下「 LTIP 」という。)を有している。報奨は、
主に指定された営業利益目標の達成に基づいており、3年に渡り権利確定される。当プランは、負債報
奨として会計処理され、関連する権利確定期間に渡り報酬として費用勘定につけられる。当社は、 2020
年度および 2019 年度中、 LTIP に基づく報酬費用をそれぞれ 54.8 百万米ドルおよび 50.5 百万米ドル認識し
た。 LTIP 報酬費用は、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として含まれる。 2020
年および 2019 年 12 月 31 日現在、未払 LTIP 負債の合計はそれぞれ 116.3 百万米ドルおよび 111.1 百万米ドル
であり、添付の連結財政状態計算書に流動負債項目中の未払報酬および固定負債項目中のその他の未払
報酬として含まれる。
(d)貯蓄および投資プラン
AAM LP は、実質的に当社および子会社の全従業員向け確定拠出型従業員貯蓄および退職金制度のスポン
サーである。このプランは、内国歳入法第 401 (k)条に基づき許可されたものであり、適格従業員に対
し、内国歳入法で随時定められる金額を上限として、年間給与額の 100 %まで拠出することを認めるもの
である。従業員は、概して、開始日の翌月の初日付で参加適格者となる。満1年の必要な勤務が完了し
た後に、当社は、内国歳入法により定められた金額を上限として、従業員が拠出した年間給与額を拠出
する。さらに、一部の子会社は退職金制度への適格給与額のプランに対して加算金を拠出することがで
きる。このプランに関連する当社の費用計上額は、 2020 年度および 2019 年度中、それぞれ 55.1 百万米ド
ルおよび 48.4 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として含ま
れる。
(e )執行役員向け繰延報酬制度
AAM LP は、非適格繰延報酬制度を設けている。この制度に基づき、当社および子会社の一部の適格従業
員に対して給付されるはずの報酬の一部は、従業員の選択により繰延べられることがある。この制度
は、主として、改正された 1974 年従業員退職年金保障法 第 201 (2)条、第 301 (a)(3)条および第
401 (a)(1)条で定義されている範囲において、経営陣または高額報酬受給従業員から成る特定のグ
ループに繰延報酬制度を提供する目的で維持されている。この制度のもとで繰延べられた金額は、従業
員の意向に従って有価証券およびM受益証券またはその他の投資パートナーシップへ投資され、グラン
ター・トラストにおいて保有されている。グランター・トラストにおいて保有されている資産は、当社
の継続的な活動の資金として利用することはできず、倒産が生じた場合にのみ当社の債権者にとって利
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用可能となる。 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在トラストが保有する投資有価証券および制限付預金な
らびに現金等価物の合計は、それぞれ 874.8 百万米ドルおよび 688.7 百万米ドルであり、添付の連結財政
状 態計算書の非連結繰延報酬トラストに対する持分および繰延報酬に含まれている。
(f)従業員株式購入制度
アリアンツ・エスイーは、適格な従業員に対して、毎年所定の日にアリアンツ・エスイーの米国預託株
式を割引価格で購入する機会を与えることを目的とした、従業員株式購入制度を有する。当該制度のた
めに、総額 250,000 口の米国預託株式が引き当てられている。アリアンツ・エスイーは、株式の総購入額
を決定し、当社により任命された委員会が割引価格を決定する。従業員は、購入日後1年以内の株式の
売却または譲渡を許されていない。当社より支払われた時価と割引価格の差額または割引額は、 2.0 百万
米ドル( 2020 年)および 167 千米ドル( 2019 年)にのぼり、添付の連結財政状態計算書の報酬および給付
金に含まれている。
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9.法人所得税
法人所得税計上費用額(ベネフィット)は、以下のとおりである。
12 月 31 日に終了した年度
2020 年 2019 年
(米ドル) (米ドル)
当期:
連邦税 29,332 11,770
州 税 3,432,731 2,022,507
121,394,722 100,158,160
外国税
124,856,785 102,192,437
当期合計
繰延:
(20,864,965) (3.371,142)
外国税
(20,864,965) (3.371,142)
繰延合計
103,991,820 98,821,295
引当金合計
法人所得税計上額の報告金額と、税引前所得に対して連邦法定法人所得税率を適用して算出される税額と
の差額は、主に、米国の税務上、パートナーシップであるという当社の立場に加え、州税、国際税および損
金不算入費用によるものである。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、未払法人所得税はそれぞれ 23.2 百万米ドルおよび 36.7 百万米ドルであ
り、これは添付の連結財政状態計算書の買掛金および未払費用に含められている。さらに、 2020 年および
2019 年 12 月 31 日現在の繰延税金資産はそれぞれ 44.8 百万米ドルおよび 21.4 百万米ドルにのぼった。 2020 年お
よび 2019 年 12 月 31 日現在、繰越税金負債はそれぞれ 247 千米ドルおよび 61 千米ドルにのぼった。繰延税金資産
および繰延税金負債はそれぞれ、添付の連結財政状態計算書にその他の固定資産およびその他の固定負債と
して含まれる。
10 .リース契約
以下の表は、添付の連結損益および包括利益計算書に含まれる、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度中のリー
ス費用を表している:
(米ドル)
使用権資産の償却 29,593,350
リース負債にかかる支払利息 6,304,014
変動リース費用 240,983
短期リース費用 376,312
低価値資産のリース費用 2,179,123
2020 年 12 月 31 日に終了した年度において、リースに関するキャッシュ・アウトフロー合計は、 39.8 百万米
ドルにのぼった。
以下の表は、当社のリース負債の満期分析を表している:
12 月 31 日に終了した年度:
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(米ドル)
2021 年 38,461,023
2022 年 34,822,467
2023 年 36,457,152
2024 年 22,087,757
2025 年 32,862,009
96,750,859
以降
261,441,267
オペレーティング・リース支払い合計
(24,146,287)
控除:みなし利息
237,294,980
リース負債の現在価値
11 .金融リスク管理
当社は、金融商品の使用により以下のリスクに対するエクスポージャーを有している。
・ 信用リスク
・ 流動性リスク
・ 市場リスク
リスク管理は、当社の事業全体にとって重要である。経営陣は、リスクと管理の適切なバランスが達成さ
れるように当社のリスク管理プロセスを継続的に監視する。リスク管理方針および体制は、市況の変動およ
び当社の活動を反映させるために見直される。経営陣は、その重要な活動をアリアンツ・エスイーの子会社
であるアリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハーのリスク管理委員会に報告する。
(a)信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合の当社への財務
損失のリスクであり、主に当社の売掛金、銀行預金および投資有価証券から生じる。
未収投資顧問報酬およびその他の未収金:当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主にそれ
ぞれの顧客の個々の特性により影響を受ける。当社の顧客層は、業種および事業を行っている国のデ
フォルト・リスクを含めて、信用リスクに関する影響がそれほどない。しかし、地理的に信用リスクの
集中はなく、当社の運営にとって個別に重要な顧客は皆無である。
顧客の信用度は、新規取引先の受入手続きの一部として評価される。当社は、取引債権またはその他
の未収金に関して担保を要求しないが、未決済の債権残高に関して各顧客の運用資産を監視する。当社
は、未収債権の回収には優れた実績があり、個々の顧客に取立リスクが確認された場合のみ貸倒引当金
を設定する。
銀行預金:銀行預金は、主要な金融機関に対する債権である。当社は、かかる銀行の信用度を見直し、
当該機関の財務体質に問題がある場合には、かかる機関と取引を行わない。
投資:当社の投資は、投資ビークル内で行われ、詳細な投資ガイドラインに従って管理されている。法
令遵守手続きは、個々のビークルがそれぞれの適用される信用リスクおよび流動性リスク限度の範囲内
で運用されるように整備されている。
(b)流動性リスク
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流動性リスクは、当社が期日の到来する金融債務を支払うことができないリスクである。流動性を管
理するための当社のアプローチは、通常およびストレスのかかる状態において、許容できない損失を被
る ことまたは当社の評判を傷つけるリスクを冒すことなく、できる限り、期日に債務を支払うために十
分な流動性を常に維持することである。非デリバティブ金融負債の大部分は、 2020 年 12 月 31 日時点で契
約上の満期が6か月未満である。
当社は、キャッシュ・フロー要件を積極的に監視するよう努める。主として、当社は、金融債務の管
理を含む予想される営業費用を支払う必要に応じるために十分な現金を保有するように努めるが、自然
災害のような合理的に予想不可能な非常事態の潜在的な影響は除外する。さらに、当社は、注記7に述
べられている AAM LP のアリアンツ・エスイーとの間の信用融資枠を利用できる。
(c)市場リスク
市場リスクは、為替レートや金利のような市場価格の変動が、当社の利益または保有する金融商品の
価額に影響を及ぼすリスクである。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にする一方で、市場リ
スク・エクスポージャーを許容できるパラメーターの範囲に管理・制御することである。
通貨リスク:当社は、当社の機能通貨以外の通貨建ての収益、購入および借入にかかる通貨リスクに
さらされる。当社の取引の大部分は米ドル建てであるが、かなり限られた範囲で、主にユーロ建て、英
ポンド建ておよび円建ての取引も発生する。
当社は、通貨リスクに対するエクスポージャーは限られていると判断し、現在のところ当該リスクを
限定するためのヘッジまたはその他の技法を積極的には採用していない。
金利リスク:当社は、そのすべてが短期性の関係会社との借入契約のみの範囲で、金利リスクにさら
される。経営陣は当該リスクはわずかであると判断しており、かかるリスクを限定するための積極的な
ヘッジまたはその他の技法は採用されていない。
その他の市場価格リスク:市場価格リスクは、当社が保有し管理する、それぞれ固有の投資指針に基
づく投資ファンドが保有している投資有価証券から発生する。かかるファンドの主要な投資対象は、個
別の基準に基づいて管理され、すべての売買判断はクライアント指針またはファンドの約款に従って行
われる。
当社の市場リスクに対するエクスポージャーを監視するため、経営陣は為替レート、金利およびその
他の市場リスク要因の変動に対する当社の感応度を試査する。 2020 年 12 月 31 日現在において、 2020 年 12
月 31 日現在のメンバーの出資金または同日に終了した年度の報告された包括利益に重大な差異が生じた
かもしれない合理的に可能と思われるかかる要因に変動はなかった。
(d)資本管理
当社の方針は、投資者、債権者および市場の信頼を保持し、また将来の事業の発展を継続するために
強固な資本基盤を維持することである。当期中、資本管理に対する当社のアプローチに変更はなかっ
た。当社、またはその子会社は、 PI LLC (注記 13 を参照のこと。)および一部の海外子会社を例外とし
て、外部から必要資本要件の引き上げを課されることはない。
12 .引当金
当社は、通常の事業の過程において生じる各種の係争、訴訟ならびに規制についての問い合わせの当事者
となっている。経営陣の意見では、現在未解決および発生する恐れのあるこれらの案件の処分が PIMCO および
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その子会社の財務ポジション、運用実績またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすとは考えられてい
ない。経営陣は、添付の連結財政状態計算書および添付の連結損益および包括利益計算書において、引当金
に 対する適切な見積りを行っていると考える。当社は、発生に応じて関連弁護士報酬を費用計上する。
2020 年初頭には、新型コロナウイルス感染症(以下「 COVID - 19 」という。)の存在が確認され、それ以
降、相当数の諸国に拡大し、経済活動および世界市場の混乱につながった。 2020 年に市場が経験した高いボ
ラティリティと不確実性の期間中、 PIMCO ファンズとプライベート口座は COVID - 19 による混乱に関連した純
資産流出とマイナスのリターンを経験したが、当年度において当社に重大な悪影響をもたらすことはなかっ
た。本質的な不確実性を考慮すると、将来 COVID - 19 が当社にどのような影響を与えるかを判断することは現
実的ではない。
13 .純出資金
PI LLC は、最低純資本金額の維持を要求する、 1934 年証券取引法に基づく統一純資本金規則(規則 15 c3
-1)の対象となっている。 2020 年 12 月 31 日現在、規制目的において、 PI LLC は、 66.8 百万米ドルの純出資
金を有していたが、要求される純出資金 250 千ドルに対し、 66.5 百万ドルの資本超過であった。 2019 年 12 月 31
日現在、規制目的において、 PI LLC は、 57.5 百万米ドルの純出資金を有していたが、要求される純出資金 250
千米ドルに対し、 57.2 百万米ドルの資本超過であった。
14 .非連結ストラクチャード・エンティティーの持分
当社は、多岐にわたる投資戦略を通じ、当社の顧客に代わって財産を投資する目的で、様々なストラク
チャード・プロダクトおよびその他のファンドを運用している。ほとんどの場合、当社が運用する投資ビー
クルは、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持つ。実体的な排除権または残余財産分配請求権を持
たない投資ビークルは、ストラクチャード・エンティティーと特定される。かかるビークルは、独立した法
的組織であり、当社の顧客が行う投資により出資される。当社は、かかるビークルに対して提供する投資運
用サービスに対して、かかるビークルから直接報酬を支払われる。 2020 年度および 2019 年度中、当社は、そ
れぞれ 731.2 千米ドルおよび 535.5 千米ドルの投資顧問報酬をストラクチャード・エンティティーから稼得し
たが、当該報酬は添付の損益および包括利益計算書において投資顧問報酬-プール・ファンドの項目に含ま
れている。
以下の表は、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持たない非連結投資ビークルならびに当該ビー
クルにおける当社の持分の規模の両方について要約したものである。
12 月 31 日
2020 年 2019 年
(米ドル) (米ドル)
非連結ストラクチャード・エンティティーの純資産 582,606,016 493,340,219
未収投資顧問報酬-プール・ファンド 222,021 170,996
当社の非連結ストラクチャード・エンティティーに対するエクスポージャー最大額は、未収投資顧問報酬
に限定される。
15 .取得
2020 年 10 月1日付で、 AREoA は、 AAM LLC および AAM LP を通じて、アリアンツ・エスイーの間接的な完全所有
子会社であるアリアンツ・オブ・アメリカ・インクから当社に拠出した。共通の支配下にある事業体間の取
引として適格な拠出金として、 AREoA は 7.8 百万米ドルの純帳簿価額を拠出したが、これは添付の連結出資金
変動表における拠出に含まれている。
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16 .後発事象
当社は、連結財務書類において調整を要するまたは開示すべき後発事象があるか否かを決定するために、
連結財政状態計算書日から連結財務書類発行日である 2021 年4月 23 日までに発生した事象を試査した。当社
は、以下の開示すべき事象を特定していることに留意されたい。
2021 年1月 15 日付で、 40,974 口の PIMCO のM受益証券オプションの権利が付与された。これらの付与された
オプションは、 2021 年3月 31 日付で、M受益証券プランに定められたキャッシュレス決済機能により行使さ
れた。その結果、約 15,582 口のM受益証券が発行された。
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PACIFIC INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY LLC
AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Financial Condition
December 31, 2020 and 2019
Assets
Note 2020 2019
Current assets:
Cash and cash equivalents 2(d) $ 670,905,056 422,556,446
Investments carried at fair value through profit and loss 2(e), 3 30,870,470 30,623,395
Investment advisory and administrative fees receivable:
Pooled funds 2(f) 798,701,996 698,851,736
Private accounts 2(f) 314,822,326 282,546,439
Prepaid expenses 45,702,592 36,373,824
Distribution and servicing fees receivable 2(f) 23,912,871 25,219,844
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(k), 8(e) 19,755,282 19,239,181
Receivables from affiliates 7 17,306,918 13,010,339
64,128,683 60,915,714
Other current assets
1,986,106,194 1,589,336,918
Total current assets
Noncurrent assets:
Property and equipment, net of accumulated depreciation of $213,677,355
and $183,689,431 at December 31, 2020 and 2019, respectively 2(g), 5 121,111,682 139,127,937
Right-of-use assets 2(j), 10 195,322,419 209,441,754
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(k), 8(e) 855,055,452 669,472,591
Goodwill 2(i) 30,865,176 30,865,176
Intangible assets 2(h), 6 35,265,467 30,124,648
Investments in associates 2(b) 14,710,139 16,086,963
51,541,356 33,253,757
Other noncurrent assets 9
1,303,871,691 1,128,372,826
Total noncurrent assets
3,289,977,885 2,717,709,744
Total assets $
Liabilities and Capital
Current liabilities:
Accounts payable and accrued expenses $ 398,802,753 409,454,573
Short-term borrowings from affiliates 7 - 228,000,000
Accrued compensation 8 216,289,372 208,752,447
Commissions payable 4 122,043,872 124,895,219
Lease liabilities 2(j), 10 33,157,779 30,057,351
Payables to affiliates 7 37,379,146 21,460,619
Deferred compensation 2(s), 8(e) 19,755,282 19,239,181
4,928,294 11,190,145
Other current liabilities
832,356,498 1,053,049,535
Total current liabilities
Noncurrent liabilities:
Deferred compensation 2(s), 8(e) 855,055,452 669,472,591
Lease liabilities 2(j), 10 204,137,201 220,717,637
Other accrued compensation 8 152,799,181 164,382,884
4,306,979 3,022,510
Other noncurrent liabilities
1,216,298,813 1,057,595,622
Total noncurrent liabilities
2,048,655,311 2,110,645,157
Total liabilities
Capital:
Class A members (issued and outstanding 850,000 units) (103,214,782) (683,902,349)
Class B members (issued and outstanding 150,000 units) 1,308,035,518 1,288,040,853
Class M members (58,608 units issued and outstanding at December 31, 2020
and 48,876 units issued and outstanding at December 31, 2019) 43,399,986 28,952,832
Class M unit option holders (148,726 options issued and outstanding at
December 31, 2020 and 153,400 options issued and outstanding at
December 31, 2019) 8(a) 37,843,422 32,591,945
(44,741,570) (58,618,694)
Cumulative translation adjustment 2(p)
1,241,322,574 607,064,587
Total capital
3,289,977,885 2,717,709,744
Total liabilities and capital $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Income and Comprehensive Income
Years ended December 31, 2020 and 2019
Note 2020 2019
Revenues:
Investment advisory fees:
Pooled funds 2(f) $ 4,012,403,139 3,801,610,877
Private accounts 2(f) 1,095,151,513 1,011,008,189
Administrative fees - pooled funds 2(f) 1,155,727,878 1,152,533,169
Distribution and servicing fees 2(f) 360,487,808 380,555,089
46,057,465 23,903,886
Other 2(f)
6,669,827,803 6,369,611,210
Total revenues
Expenses:
Compensation and benefits 8 2,283,500,614 2,125,025,461
Commissions 4 777,771,809 857,070,964
General and administrative 2(t) 605,822,180 637,010,892
Professional fees 235,901,474 214,712,229
Occupancy and equipment 5, 10 168,804,503 159,176,036
Marketing and promotional 2(o) 108,835,693 120,596,262
Subadvisory and subadministrative services 43,316,136 50,264,299
44,512,301 27,702,379
Other
4,268,464,710 4,191,558,522
Total expenses
2,401,363,093 2,178,052,688
Operating income
Other income, net 52,168,123 57,347,069
Finance costs 2(j), 10 (6,676,919) (10,703,929)
(1,321,069) (1,278,635)
Equity in loss of associates 2(b)
Net income before income taxes 2,445,533,228 2,223,417,193
103,991,820 98,821,295
Income tax expense 9
Net income 2,341,541,408 2,124,595,898
Other comprehensive income:
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss:
13,877,124 6,577,523
Foreign currency translation adjustment 2(p)
2,355,418,532 2,131,173,421
Comprehensive income $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Changes in Capital
Years ended December 31, 2020 and 2019
Cumulative
Class A members Class B members Class M members Class M unit option holders
translation Total
Units Amounts Units Amounts Units Amounts Options Amounts adjustment capital
Balances at December 31, 2018 850,000 $ (792,957,184) 150,000 $ 1,267,204,122 45,705 $ 23,722,086 143,858 $ 28,576,118 $ (65,196,217) $ 461,348,925
Net income 1,556,133,972 472,136,883 96,325,043 - - 2,124,595,898
Distributions (1,459,197,453) (451,300,152) (91,397,156) - - (2,001,894,761)
Contribution 1,444,428 - - - - 1,444,428
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 14,992,574 - 14,992,574
Reallocation of basis on vested options 10,673,888 - 302,859 (10,976,747) - -
- - - - 6,577,523 6,577,523
Other comprehensive income
Balances at December 31, 2019 850,000 (683,902,349) 150,000 1,288,040,853 48,876 28,952,832 153,400 32,591,945 (58,618,694) 607,064,587
Net income 1,694,470,162 520,315,348 126,755,898 - - 2,341,541,408
Distributions (1,133,305,426) (500,320,683) (116,146,639) - - (1,749,772,748)
Contributions 12,785,179 - - - - 12,785,179
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 15,827,024 - 15,827,024
Reallocation of basis on vested options 6,737,652 - 3,837,895 (10,575,547) - -
- - - - 13,877,124 13,877,124
Other comprehensive income
850,000 (103,214,782) 150,000 1,308,035,518 58,608 43,399,986 148,726 37,843,422 (44,741,570) 1,241,322,574
Balances at December 30, 2020 $ $ $ $ $ $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Cash Flows
Years ended December 31, 2020 and 2019
2020 2019
Cash flows from operating activities:
Net income $ 2,341,541,408 2,124,595,898
Adjustments to reconcile net income to net cash provided by operating activities:
Equity compensation 15,508,853 14,579,559
Depreciation and amortization 65,464,604 65,882,645
Finance costs 6,676,919 10,703,929
Equity in loss of associates 1,321,069 1,278,635
Net loss on disposal of property and equipment 12,114 59,310
Unrealized and realized net gain on investments carried at fair value through
profit and loss (44,308) (99,913)
Contingent consideration fair value adjustments 14,256,907 28,852,954
Proceeds from sale of investments carried at fair value through profit and loss 15,010,423 14,132,707
Purchases of investments carried at fair value through profit and loss (11,695,316) (11,771,410)
Income taxes paid (146,673,050) (133,320,387)
Interest paid (6,762,761) (10,822,134)
Change in operating assets, liabilities, and income tax expense:
Fees receivable (130,819,174) (168,718,254)
Receivables from affiliates, prepaid expenses, and other assets (25,708,793) (28,864,869)
Accounts payable and accrued expenses, commissions payable, accrued
compensation, and income tax expense 103,679,079 175,692,797
10,538,563 3,895,278
Other liabilities and payables to affiliates
Net cash provided by operating activities
2,252,306,537 2,086,076,745
Cash flows from investing activities:
Payment for acquisition of subsidiary, net of cash acquired - (51,884,452)
Cash acquired through acquisition 6,500,203 -
Purchases of property and equipment (7,078,726) (29,716,676)
Purchases of intangible assets (13,730,247) (640,695)
(18,000) (4,017,970)
Purchases of investments in associates
Net cash used in investing activities
(14,326,770) (86,259,793)
Cash flows from financing activities:
Proceeds from short-term borrowings from affiliates 416,000,000 2,239,000,000
Repayment of short-term borrowings from affiliates (644,000,000) (2,223,000,000)
Distributions paid (1,749,772,748) (2,001,894,761)
Contributions received 4,984,931 1,444,428
(30,720,464) (28,608,691)
Principal elements of lease payments
Net cash used in financing activities
(2,003,508,281) (2,013,059,024)
13,877,124 6,577,523
Effect of exchange rate changes on cash and cash equivalents
Net increase (decrease) in cash and cash equivalents
248,348,610 (6,664,549)
422,556,446 429,220,995
Cash and cash equivalents, beginning of period
670,905,056 422,556,446
Cash and cash equivalents, end of period $
Supplemental disclosure of noncash activities:
Assets acquired and liabilities assumed through acquisition, net $ 1,300,045 -
Initial recognition of right-of-use assets - 233,931,730
Initial recognition of lease liabilities - (274,626,538)
Derecognition of future lease obligation - 40,694,808
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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(1) Organization and Business
Pacific Investment Management Company LLC (PIMCO or the Company), a Delaware limited liability company
and subsidiary of Allianz Asset Management of America L.P. (AAM LP), the Managing Member, is a registered
investment adviser, headquartered in Newport Beach, California. The Company manages a variety of
predominately fixed-income portfolios for a wide range of investors located throughout the world. Investors
include public and private pensions and retirement plans, educational institutions, foundations, endowments,
corporations, financial advisers, individuals, and others through the use of private accounts and pooled funds.
Capitalization
AAM LP owns all 850,000 Class A units of the Company. There are a total of 150,000 Class B units, which are
owned by Allianz Asset Management of America LLC (AAM LLC) and Allianz Asset Management U.S. Holding
II LLC (AAM Holding II). The Company has authorized 250,000 nonvoting Class M units for issuance and
options on Class M units have been granted to certain employees of PIMCO. As of December 31, 2020, 58,608
Class M units have been issued and are outstanding. Class B units have priority over Class A and M units with
respect to income and distributions.
AAM LP, AAM LLC, and AAM Holding II are indirectly wholly owned by Allianz SE. Allianz SE is a global
financial services provider predominantly in the insurance and asset management business.
Consolidation
The accompanying consolidated financial statements include the accounts of the Company and its wholly owned
subsidiaries. All significant intercompany items have been eliminated in the accompanying consolidated financial
statements.
PIMCO, as the primary investment adviser, has several wholly owned subsidiaries including PIMCO Investments
LLC (PI LLC) as well as international subsidiaries that are included in these consolidated financial statements as
follows:
・ PI LLC is a broker/dealer that is the primary distributor and provides shareholder services to institutional and
retail mutual funds (PIMCO Mutual Funds) and exchange traded funds that are managed and advised by
PIMCO (collectively, PIMCO Funds). PI LLC is a registered broker/dealer with the Securities and Exchange
Commission and is a member of the Financial Industry Regulatory Authority (FINRA).
・ StocksPLUS Management, Inc. (StocksPLUS) owns approximately 0.00206% interest and 0.00190% interest
in, and is the general partner of, StocksPLUS L.P. as of December 31, 2020 and 2019, respectively.
・ PIMCO Europe Ltd (PIMCO Europe) is a registered investment adviser in the United Kingdom, with a
branch in Italy until December 1, 2020, at which time the branch was sold to the Italian branch of PIMCO
Europe GmbH (PEG), formally PIMCO Deutschland GmbH.
・ PIMCO Japan Ltd (PIMCO Japan) is a registered investment adviser in Japan.
・ PIMCO Australia Pty Limited (PIMCO Australia) is a registered investment adviser in Australia.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
・ PIMCO Australia Management Limited is a registered responsible entity in Australia.
・ PIMCO Asia Pte Ltd (PIMCO Asia) is a registered investment adviser in Singapore.
・ PIMCO Asia Limited (PIMCO Hong Kong) is a registered investment adviser in Hong Kong.
・ PIMCO Global Advisors (Resources) LLC (PIMCO Resources) provides certain global payroll services to
PIMCO and its subsidiaries.
・ PIMCO Canada Corp is a registered investment adviser in Canada.
・ PIMCO Global Holdings LLC is the holding company for PIMCO Canada Corp.
・ PGA Global Services LLC is a holding company, with branches in the United Kingdom, Hong Kong, and
Ireland.
・ PIMCO Global Advisors LLC is a holding company, with a branch in Argentina.
・ PIMCO (Schweiz) GmbH provides certain services to PIMCO Europe in Switzerland and is a registered
distributor with Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA).
・ PIMCO Latin America Administradora de Carteiras Ltda. is a registered investment adviser in Brazil.
・ PIMCO Global Advisors (Ireland) Limited provides management services to certain international funds.
・ PIMCO Global Advisors (Luxembourg) S.A. administers and manages an investment fund under the laws of
Luxembourg.
・ PIMCO Taiwan Limited is a registered investment advisor in Taiwan.
・ PIMCO Investment Management (Shanghai) Limited is an investment advisor in China.
・ Gurtin Municipal Bond Management LLC is a registered investment advisor in the U.S.
・ Allianz Real Estate of America LLC (AREoA) is a captive real estate investment and asset manager.
Third-party assets managed in an agency or fiduciary capacity are not assets of the Company and are not
presented in these consolidated financial statements.
(2) Significant Accounting Policies
(a) Basis of Preparation
These consolidated financial statements are prepared in accordance with International Financial Reporting
Standards (IFRS), which are in compliance with standards and interpretations approved by either the International
Accounting Standards Board (IASB) or the IFRS Interpretations Committee or their predecessors. The accounting
policies have been applied consistently to all periods presented in the consolidated financial statements. These
consolidated financial statements are presented in U.S. dollars.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
The consolidated financial statements have been prepared on an accrual basis as well as a going-concern basis
using the historical cost convention modified for certain financial assets that have been measured at fair value.
After reviewing the Company’s current plans and forecasts, the Managing Member considers that the Company
has adequate resources to continue operating for the foreseeable future.
These consolidated financial statements were authorized for issuance by the Managing Member on April 23, 2021.
(b) Basis of Consolidation
Subsidiaries are entities controlled by the Company. Control exists when the Company has the power to govern
the financial and operating policies of the other entity so as to obtain benefits from its activities. Management
must make judgments when it assesses these various elements and all related facts and circumstances to determine
whether control exists.
Investments are classified as associates when it is determined that PIMCO does not control these entities;
however, the Company has significant influence. The Company accounts for investments in associates under the
equity method of accounting. An investment in an associate is recorded at its initial cost and adjusted thereafter
for the post acquisition change in PIMCO’s share of net assets of the investee. The equity income or loss
primarily represents the Company’s proportionate share of the unrealized and realized gains and losses from
changes in fair value of the investments held by these associates.
In evaluating its involvement with, and exposure to, interests in structured entities, as well as the requirement as
to whether or not any identified interest in a structured entity should be consolidated, the Company considers
factors including the nature of the Company’s investment (if any), the nature of the fees earned by the Company
from the structured entities, powers held by other entities associated with the structured entities, including the
power to direct or control operations, and the rights and restrictions of the investors in the structured entities.
A structured entity is an entity that has been designed so that voting and similar rights are not the dominant factor
in deciding who controls the entity, for example, when any voting rights relate to administrative tasks only, and
key activities are directed by contractual agreement. Structured entities often have restricted activities and a
narrow and well defined objective.
(c) Recently Adopted Accounting Pronouncements
The Company adopted IFRS 16 Leases (IFRS 16), on January 1, 2019 using the modified retrospective approach.
Under IFRS 16, the Company, as a lessee, recognizes a right-of-use asset representing its right to use the
underlying asset and a corresponding financial liability representing its obligation to make lease payments.
The Company used the following practical expedients for all leases:
・ The need not to reassess whether expired or existing contracts are or contain leases; or reassess any initial
direct costs for existing leases.
・ Use hindsight in determining the lease term and in assessing impairment of the right-of-use assets.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
At transition, lease liabilities were measured at the present value of the remaining lease payments, discounted at
the Company’s estimated incremental borrowing rate as at January 1, 2019. The weighted average incremental
borrowing rate applied at the date of initial application was 2.59%. A liability of $274.6 million was initially
recognized for operating leases. The right-of-use asset was measured at an amount equal to the lease liability and
adjusted by the remaining balance of the future lease obligation. The adoption of IFRS 16 did not have a
significant impact to the results of operations.
The operating lease commitments reported under IAS 17 and IFRIC 4 can be reconciled to the lease liabilities
reported under IFRS 16 as follows:
Operating lease commitment as of December 31, 2018 $ 206,586,026
Recognition exemption for leases expiring
before December 31, 2019 (96,826)
Extension options reasonably certain to be exercised 106,291,903
Other 90,806
Discounted using the incremental borrowing rate at
(38,245,371)
January 1, 2019
274,626,538
Lease liabilities recognized at January 1, 2019 $
(d) Cash and Cash Equivalents
The Company considers all liquid financial instruments with an original maturity of three months or less to be
cash equivalents. Cash and cash equivalents may include cash on deposit with financial institutions, nonaffiliated
money market accounts, and cash deposited into a cash pool, through AAM LP, administered by Allianz SE.
There was $347.1 million and $179.1 million invested in nonaffiliated money market accounts at December 31,
2020 and 2019, respectively. Cash equivalents deposited in the cash pool with Allianz SE totaled $2.3 million and
$27 thousand at December 31, 2020 and 2019, respectively. Management considers investments in money market
accounts to be cash equivalents for purposes of the consolidated statements of cash flows. These investments are
carried at amortized cost, which approximates fair value. The Company maintains its remaining cash and cash
equivalents in various federally insured banking institutions. The account balances at each institution generally
exceed the Federal Deposit Insurance Corporation’s (FDIC) insurance coverage (or similar federal foreign
programs), and as a result, there is a concentration of credit risk related to amounts in excess of FDIC insurance
coverage.
(e) Investments Carried at Fair Value through Profit and Loss
Investments carried at fair value through profit and loss represent financial assets in the held for trading business
model. Investments held for trading consist primarily of investments in PIMCO pooled funds with a short-to-
moderate term duration objective. Investments held for trading are measured at fair value. Changes in fair value
are recognized directly in the consolidated statements of income and comprehensive income. Transactions in these
investments are recorded on a trade-date basis.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
(f) Revenue Recognition
The Company recognizes revenue as it transfers services to customers at an amount that the Company expects to
be entitled to in exchange for those services.
Investment Advisory and Administrative Fees
Investment advisory and administrative fees are recognized as the services are performed. These fees are earned in
exchange for investment advisory services and, in many cases, providing or procuring administrative services for
the customer including audit, custodial, portfolio accounting, legal, transfer agency, and printing costs. The
performance obligation is considered a series of distinct services performed each day that are substantially the
same. Such fees are primarily based on percentages of the fair value of the assets under management and
recognized for services provided during the period, which are distinct from services provided in other periods. As
the investment advisory and administrative fees are primarily based on a percentage of assets under management,
the consideration for this revenue is variable and deemed constrained due to the dependence on unpredictable
asset values. Revenue is recognized once the constraint is removed which is generally once these values can be
determined.
Private accounts and pooled funds may also generate a fee based on investment performance. The Company may
also receive carried interest from certain alternative investment products that exceed performance hurdles. Such
fees are recognized when it is no longer probable that there will be a significant reversal, which is usually at the
end of the respective measurement period if the prescribed performance hurdles have been achieved and the fees
are no longer subject to claw back.
Distribution and Servicing Fees
Distribution and servicing fees are an ongoing fee that the Company receives for completing the performance
obligation of distribution and servicing activities on behalf of PIMCO Mutual Funds. For distribution and
servicing fee revenue, the performance obligation is considered a series of distinct services performed each day
that are substantially the same. This revenue is earned ratably over time to match the delivery of the performance
obligation each day over the life of the contract. As the distribution and servicing revenue amounts are based on
percentages of the average daily net assets of the PIMCO Mutual Funds, the consideration for this revenue is
variable and deemed constrained due to dependence of unpredictable asset values. The constraint is removed
once these values can be determined.
Contract assets and liabilities
Receivables related to investment advisory and administration revenue are included in investment advisory and
administrative fees receivable in the accompanying consolidated statements of financial condition. Receivables
related to distribution and servicing fees revenue are included in distribution and servicing fees receivable in the
accompanying consolidated statements of financial condition. There was no impairment of any receivables
recognized during the year related to revenue from contracts with customers. There are no contract liabilities
related to these contracts.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
(g) Property and Equipment
Property and equipment are stated at cost, less accumulated depreciation and amortization. Office equipment,
furniture, and fixtures are depreciated on a straight-line basis over their estimated useful lives, generally three to
five years. Leasehold improvements are amortized on a straight-line basis over the remaining terms of the related
leases or the useful lives of such improvements, whichever is shorter.
The assets’ useful economic lives and residual values are reviewed at each financial period-end and adjusted if
appropriate. An item of property and equipment is derecognized upon disposal or when no future economic
benefits are expected from its use or disposal. Any gain or loss arising on the disposal of the asset, calculated as
the difference between the net disposal proceeds and the carrying amount of the item, is included in the
consolidated statements of income and comprehensive income in the year the item is sold or retired.
(h) Intangible assets
Intangible assets consist of computer software and assets acquired in a business combination which include
customer relationships, developed technology and trade name. Computer software is amortized on a straight-line
basis over their estimated useful lives, generally three to five years. The fair values of the acquired assets were
determined using the multi-period excess earnings method for the customer relationships; the replacement cost
method for the developed technology; and the relief-from-royalty approach for the trade name. The intangible
assets are amortized over their estimated useful lives, which range from 18 months to three years, using the
straight-line method. Certain contracts to manage funds without a specified termination date are classified as
indefinite-lived intangible assets.
(i) Goodwill
On an annual basis, management assesses certain qualitative factors to determine whether it is more likely than
not that the fair value of the Company’s reporting unit is less than its carrying amount. This assessment is
performed as of September 30th or sooner if events or circumstances exist that indicate that it is more likely than
not that a goodwill impairment exists.
(j) Leases
The Company’s leases consist of leases for real estate for corporate offices and other facilities. The Company has
measured the lease liability using its estimated incremental borrowing rate and the index or market rate of variable
lease payments at commencement date. Any subsequent changes to the index or market rate result in a
remeasurement of the lease liability and adjusted against the right-of-use asset. The portion of lease liabilities that
is expected to be extinguished over the next 12 months has been classified as a current liability in the
accompanying consolidated statements of financial condition.
Certain leases contain an option for the Company to extend the term of the lease. We have included options to
extend the lease term to the extent we are reasonably certain to exercise the options after considering all factors
that create an economic incentive for the Company, including significant leasehold improvements.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
We recognize the finance cost of lease payments in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income on a constant periodic rate of interest on the remaining balance of the liability each period.
The right-of-use asset is depreciated on a straight-line basis over the shorter of the asset’s useful life and the lease
term and is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
The Company has elected not to recognize right-of-use assets and lease liabilities for leases of low values assets
and short-term leases that have a lease term of 12 months or less. Lease payments associated with these leases are
recognized on a straight-line basis over the lease term.
(k) Interest in Non-consolidated Deferred Compensation Trust
The Company elected the fair value option under IFRS 9 Financial Instruments for the interest in the non-
consolidated deferred compensation trust.
(l) Income Taxes
The Company is not subject to U.S. federal income tax as it is organized as a limited liability company and is
taxed as a partnership. Ultimately, the members of PIMCO are responsible for taxes on their proportionate share
of the Company’s taxable income. The Company is subject to state taxes in certain jurisdictions in the United
States.
Certain consolidated entities are subject to federal, foreign, state, and local income tax, and file separate tax
returns and account for income taxes under the asset and liability method. This method gives recognition to
deferred tax assets and liabilities based on the expected future tax consequences of events that have been
recognized in the consolidated financial statements or tax returns. Deferred tax liabilities are generally recognized
for all taxable temporary differences and deferred tax assets are recognized to the extent that it is probable that
future taxable profits will be available against which deductible temporary differences can be utilized. Deferred
tax assets and liabilities are measured on an undiscounted basis.
(m) Distributions
Although there is no contractual requirement, PIMCO generally distributes its operating income (as defined
within the PIMCO Limited Liability Company Agreement) for each calendar quarter no later than 30 days after
the end of such quarter. At the Company’s discretion, distributions can be reduced in an amount reasonably
necessary or appropriate for the Company to conduct its business in the normal course.
(n) Share-Based Compensation Plans
The Company accounts for share-based payment arrangements by determining the value of employee services
received in exchange for an award of equity instruments based on the grant date fair value of the share-based
award. The cost of employee services is recognized as an expense, with a corresponding increase to capital, over
the period during which an employee provides service in exchange for the share-based payment award. As the
Company’s equity instruments have no publicly traded market price, fair value is determined by the Company’s
management based in part on a comprehensive analysis of trading values of comparable public entities, discounted
cash flows, market transactions of comparable entities, and consideration as to the Company’s historical and
forecasted financial performance.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
(o) Marketing and Promotional
The Company incurs marketing expenses to promote its products to retail and institutional investors by creating
marketing materials and supporting third party intermediaries. The Company expenses marketing and
promotional fees as incurred.
(p) Foreign Currency Translation
The assets and liabilities of foreign subsidiaries have been translated into U.S. dollars at the current rate of
exchange existing at year-end. Revenues and expenses are translated primarily at the exchange rate on the date on
which the transactions are recognized. The effects of translating the results of operations of subsidiaries with a
functional currency other than the U.S. dollar are included in other comprehensive income. The cumulative
translation adjustment of translating the balance sheet of subsidiaries with a functional currency other than the
U.S. dollar is included as a component of capital in the consolidated statements of financial condition as of
December 31, 2020 and 2019.
(q) Use of Estimates
The preparation of the consolidated financial statements in conformity with IFRS requires management to make
estimates and assumptions about future events. These estimates and the underlying assumptions affect the
amounts of assets and liabilities reported, disclosures about contingent assets and liabilities, reported amounts of
revenues and expenses, and the accompanying notes to the consolidated financial statements. These estimates and
assumptions are based on management’s best judgment. Management evaluates its estimates and assumptions on
an ongoing basis using historical experience and other known factors, including the current economic
environment, which management believes to be reasonable under the circumstances. Management adjusts such
estimates and assumptions when facts and circumstances dictate. As future events and their effects cannot be
determined with precision, actual results could differ significantly from these estimates. Changes in those
estimates resulting from continuing changes in the economic environment will be reflected in the financial
statements in future periods as they occur. Management believes that the significant areas where judgment is
necessarily applied are those which relate to the:
・ Measurement of share-based payment arrangements, which includes estimates of fair value of the Company’
s membership units. These estimates can be particularly sensitive to assumptions in regards to the Company’
s future earnings; and
・ Assessment of provisions.
Critical judgments have been made by management in applying accounting policies. Those that have the most
significant effect on amounts recognized in the consolidated financial statements include the following:
・ Evaluation of the measurement criteria associated with the recognition of revenues associated with
performance fees (as discussed in note 2(f)).
・ Evaluation of control associated over entities (as discussed in note 2(b)), and the impact to consolidation of
such entities.
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December 31, 2020 and 2019
(r) Provisions
Provisions are recognized when the Company has a present legal or constructive obligation as a result of a past
event and it is probable that an outflow of economic benefits will be required to settle the obligation. The amount
recognized as a provision is the best estimate of the obligation at the reporting date. If the effect is material,
provisions are determined by discounting the expected future cash flows at a rate that reflects current market
assessments of the time value of money and, where appropriate, the risk specific to the liability. Future events that
may affect the amount required to settle an obligation are reflected in the amount of a provision where there is
sufficient objective evidence that they will occur. Where some or all of the expenditure is expected to be
reimbursed by insurance or some other party, and it is virtually certain, the reimbursement is recognized as a
separate asset on the consolidated statements of financial condition, and the amount is recorded in the
consolidated statements of income and comprehensive income. Provisions are reviewed at each reporting date and
adjusted to reflect the current best estimate. If it is no longer probable that an outflow of economic benefits will be
required to settle the obligation, the provision is reversed.
(s) Deferred Compensation
The Company accounts for its deferred compensation liability in accordance with IAS 19 and adjusts the carrying
value of the liability for changes in the fair value of the interest in the non-consolidated deferred compensation
trust in the accompanying consolidated statements of financial condition and compensation and benefits in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(t) General and administrative
General and administrative expenses are mainly comprised of costs related to performance obligations under the
administrative fees contracts that do not meet the criteria as costs to obtain or fulfill a contract. The Company is
considered the principal in these arrangements and recognizes these costs on a gross basis.
(u) Reclassification
Certain prior year amounts have been reclassified to conform to current year presentation.
(3) Fair Value of Financial Instruments
IFRS 7 requires that financial instruments carried at fair value in the consolidated statements of financial
condition are classified into a three-level hierarchy depending on the valuation techniques used and whether the
inputs to those valuation techniques are observable in the market.
・ Level 1 - Financial instruments for which the fair value is determined by using quoted prices (unadjusted) in
active markets for identical assets or liabilities are classified into this category. A financial instrument is
regarded as quoted in an active market if quoted prices are readily available and those prices represent actual
and regularly occurring market transactions on an arm’s length basis.
・ Level 2 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with
any significant input being based on observable market data (observable inputs), are classified into this
category.
・ Level 3 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with at
least one significant input not being based on observable market data (nonobservable inputs), are classified
into this category.
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December 31, 2020 and 2019
The Company has evaluated its investments carried at fair value through profit and loss totaling $30.9 million and
$30.6 million as of December 31, 2020 and 2019, respectively, and determined that based on the unadjusted
quoted prices in active markets used to determine fair value that the investments are classified as Level 1
instruments for 2020 and 2019.
The underlying investments of the non-consolidated deferred compensation trust consist of mutual funds and
equity securities which are classified as Level 1 instruments, and investment partnerships which are measured at
net asset value (NAV) of the respective investment partnership, at December 31, 2020 and 2019.
There have been no changes to the Company’s valuation policies during the year ended December 31, 2020 or
2019.
The fair value of investment advisory fees and administrative fees receivable, distribution and servicing fees
receivable, receivables from affiliates, and payables to affiliates has been deemed to approximate their carrying
value through reference to their short maturity as well as low credit risk. The fair value of short-term borrowings
from affiliates is based upon the Company’s comparison to current market rates available to the Company for
comparable debt. It is the Company’s intention to hold such instruments until maturity or collection.
(4) Commissions and Deferred Sales Charges
Trail commissions consist of distribution and servicing payments to participating brokers for the distribution of
shares, providing personal services to shareholders, and maintaining shareholder accounts. Such trail
commissions, in total, can range from 0.10% to 1.00% of the average daily net assets for PIMCO Mutual Funds.
In connection with the distribution of certain Class A and Class C shares, PI LLC advances commissions to third
party intermediaries, which are expensed as incurred. Initial commissions are generally paid at a rate of up to 1%
for Class A shares (primarily on sales of $1 million or more) and for Class C shares. PI LLC incurred $39.8
million and $51.4 million in commissions to third party intermediaries for the year ended December 31, 2020 and
December 31, 2019, respectively, and is included in commissions in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
The contingent deferred sales charges are collected on certain early redemptions of the shares, unless an
applicable exemption applies such as if the redemption relates to balances accumulated through reinvested
dividends or capital gain distributions or appreciation on the account over the amount that was invested. The
contingent deferred sales charges on Class C shares is generally 1% if redeemed during the first year following
purchase for applicable PIMCO Mutual Funds. Contingent deferred sales charges may also be received on the
redemption of certain Class A shares at a rate of 1% of the net asset value of the redeemed shares, if the initial
purchase of such Class A shares exceeded certain thresholds. PI LLC received $5.2 million and $2.0 million in
contingent deferred sales charges for the year ended December 31, 2020 and December 31, 2019, respectively,
which is included in other revenues in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive
income.
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December 31, 2020 and 2019
(5) Property and Equipment
The major classifications of property and equipment are as follows:
Office
equipment,
furniture, and Leasehold
fixtures improvements Art Total
Carrying amount as of
December 31, 2018 $ 50,681,246 83,658,168 1,021,436 135,360,850
Additions 18,961,101 12,515,207 - 31,476,308
Disposals (353,453) - - (353,453)
(19,443,474) (7,912,294) - (27,355,768)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
December 31, 2019 49,845,420 88,261,081 1,021,436 139,127,937
Additions 8,445,092 1,289,112 50,174 9,784,378
Disposals (12,114) - - (12,114)
(16,946,736) (10,841,783) - (27,788,519)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
41,331,662 78,708,410 1,071,610 121,111,682
December 31, 2020 $
The Company recorded depreciation and amortization expense of $27.8 million and $27.4 million during 2020
and 2019, respectively, which is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income.
(6) Intangible Assets
The major classifications of intangible assets are as follows:
Computer Customer Developed Trade
software relationships technology name Total
Carrying amount as of
December31,2018 $ 11,501,756 - - - 11,501,756
Additions 640,695 25,600,000 1,500,000 300,000 28,040,695
Disposals (5,180) - - - (5,180)
(6,425,726) (2,080,000) (706,897) (200,000) (9,412,623)
Amortization
Carrying amount as of
December31,2019 5,711,545 23,520,000 793,103 100,000 30,124,648
Additions 13,838,448 - - - 13,838,448
Disposals - - - - -
(5,879,698) (2,080,000) (637,931) (100,000) (8,697,629)
Amortization
Carrying amount as of
13,670,295 21,440,000 155,172 - 35,265,467
December31,2020 $
The Company recorded amortization expense of $8.7 million and $9.4 million during 2020 and 2019,
respectively, which is included in other expense in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
(7) Related-Party Transactions
PIMCO and its subsidiaries reimburse AAM LP and AAM LLC for certain overhead, administrative services, and
occupancy costs, including short-term lease costs, that are allocated based on time and usage factors. These
expenses generally consist of rental costs and salaries and related benefits for legal, internal audit, and other
general and administrative services. The amount charged for such services totaled $24.7 million and $36.1 million
during 2020 and 2019, respectively, which is a component of general and administrative and occupancy and
equipment in the consolidated statements of income and comprehensive income. The payable to affiliates includes
a liability to be paid to AAM LP and AAM LLC in connection with these services and payables to other affiliates
in connection with services they have provided to PIMCO and for expenses that have been paid on behalf of
PIMCO over the ordinary course of business, totaling $8.6 million and $11.1 million as of December 31, 2020 and
2019, respectively.
From time to time, short-term interest-bearing advances are granted between AAM LP and PIMCO for generally
less than 90 days, at a rate of overnight LIBOR plus 0.2% to cover short-term operating cash needs. During 2020
and 2019, PIMCO borrowed and fully repaid several of these short-term cash loans from AAM LP to cover its
operating cash needs. At December 31, 2020, PIMCO had no outstanding short-term loans, and at December 31,
2019 had outstanding short-term loans of $228.0 million, which is shown as short-term borrowings from affiliates
in the accompanying consolidated statements of financial condition. During 2020 and 2019, PIMCO incurred
$373 thousand and $3.7 million, respectively, in interest expense on loans, which is included in other expenses in
the consolidated statements of income and comprehensive income.
The Company earns investment advisory fees, administrative fees, and distribution and servicing fees from
affiliated fund complexes, which comprise substantially all of the amounts included in the consolidated statements
of income and comprehensive income as investment advisory fees - pooled funds, administrative fees - pooled
funds, and distribution and servicing fees, respectively. As of December 31, 2020, the Company had $822.6
million (2019: $724.1 million) in related receivables from affiliated fund complexes.
The Company manages private accounts for certain affiliated subsidiaries of Allianz SE. Investment advisory fees
earned on these accounts totaled $52.4 million and $45.8 million during 2020 and 2019, respectively, which are
primarily included in investment advisory fees - private accounts in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
Allianz Life Insurance of New York, an indirectly wholly owned subsidiary of Allianz SE, provides certain
services on behalf of the Company to certain variable annuity and/or variable life insurance contracts invested in
PIMCO Funds. The total fees paid for these services by the Company were $7.8 million and $8.6 million during
2020 and 2019, respectively, and are included in general and administrative expenses and marketing and
promotional expenses in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
For certain advisory contracts with institutional clients, the Company shares the responsibility of fulfilling such
service contracts with PEG and its branches, a wholly owned subsidiary of Allianz Asset Management GmbH,
who in turn, is a wholly owned subsidiary of Allianz SE. PEG, together with all of the PIMCO subsidiaries, are
subject to PIMCO’s Global Transfer Pricing Policy (Transfer Pricing Policy) for shared management services that
are provided by all PIMCO entities. Shared management services provided include portfolio management, account
management, and business management and administration. Revenues earned from third parties for shared
management services are allocated in accordance with the Transfer Pricing Policy. In 2020, the revenue earned
from third parties for shared management services allocated to PEG was $92.2 million (2019: $40.3 million)
greater than the revenue allocated from PEG and is presented as a reduction of investment advisory fees - pooled
funds in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income. In addition, costs for
performing other shared services are allocated to PEG based on headcount and estimated time and usage factors.
During 2020, costs allocated to PEG were $41.3 million (2019: $33.3 million) and are included as a reduction of
compensation and benefits and general and administrative in the accompanying consolidated statements of income
and comprehensive income. As of December 31, 2020, the Company had a $13.5 million (2019: $9.8 million)
receivable from PEG and a $28.8 million (2019: $10.3 million) payable to PEG, which are included within
receivables from affiliates and payables to affiliates, respectively, in the accompanying consolidated statements of
financial condition.
AAM LP has a $600.0 million revolving credit facility with Allianz SE to cover short-term operating cash needs,
which expires in November 2023. The facility permits short-term borrowings at a floating rate of interest of
LIBOR plus 20bps (interest rate of 0.278% as of December 31, 2020) until LIBOR has ceased to be quoted, at
which time the parties of the agreement shall determine in good faith and in line with market practice the
successor rate of LIBOR. To the extent necessary, AAM LP could draw on this revolving credit facility on behalf
of its subsidiaries, including PIMCO. There were no amounts outstanding under this agreement at December 31,
2020 and 2019.
Managing Directors and certain other executive officers are considered to be key members of management.
Management believes that these individuals provide significant contributions to the Company. In return for their
service, they receive remuneration, which management believes to be in line with its select group of peers. In
addition to an annual base salary, key management participates in each of the benefit plans that are discussed in
note 8. Total compensation of key members of management comprises the majority of compensation and benefits
included in the consolidated statements of income and comprehensive income.
(8) Benefit Plans
(a) Class M Unit Equity Participation Plan
PIMCO has established a Class M Unit Equity Participation Plan (the M Unit Plan) for certain individuals
providing services to PIMCO and certain of its affiliates. Participants in the M Unit Plan are granted options to
acquire M units, which vest in one third increments on the third, fourth, and fifth anniversary of the option grant
date. M unit options are converted to M units based on the appreciation of fair value of the M unit over the related
vesting period. At the exercise date, vested options will be automatically exercised in a cashless transaction unless
the participant has elected to defer the receipt of M units through the M Unit Deferral Plan. As disclosed in note 8
(e), participants can defer their M units into the AAM LP Executive Deferred Compensation Plan (the EDCP). If,
at the time of vesting, the PIMCO Class M unit estimated fair value is less than the exercise price of the option
award, no Class M units will be issued. Class M units are nonvoting units of PIMCO and entitle the holder to
receive quarterly distributions in accordance with the Company’s Second Amended and Restated Limited
Liability Company Agreement. Those participants electing to defer the receipt of M units through the M Unit
Deferral Plan continue to receive quarterly distributions.
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December 31, 2020 and 2019
A maximum of 250,000 M units were originally authorized for issuance under the M Unit Plan. During 2020, the
M Unit Plan was amended to stop the granting of options to acquire M units and no further M units shall be
issued, except pursuant to the exercise of options that were outstanding prior to the plan amendment. As of
December 31, 2020 and 2019, 148,726 and 153,400 M unit options, respectively, were outstanding, and 58,608 M
units have been issued from the exercise of options.
The fair value of each option grant is estimated on the date of grant using the Black Scholes option pricing model.
The model requires management to develop estimates regarding certain input variables. A third-party valuation
was completed to assist management in determining the fair value of a Class M unit. The dividend yield was
estimated based upon the historical Operating Profit Available for Distribution (OPAD) distributed to M unit
holders. Expected volatilities are based on the average historical and implied volatility of a select group of peers
using the Merton Method. The expected life was calculated based upon treating the three vesting tranches (one
third in years 3, 4, and 5) as separate options.
The following table provides the assumptions used in calculating the fair value of the M unit options granted
during 2020 and 2019:
2020 2019
Weighted average grant date fair value $ 17,806 14,519
Assumptions:
Expected term (years) 3.84 3.84
Expected volatility 25.1% 17.9%
Expected dividends 11.1% 13.2%
Risk free rate of return 0.6% 2.4%
A summary of the activity in 2020 and 2019 related to the number and weighted average exercise price of the M
unit options outstanding and exercisable is as follows:
Weighted
average
Number of options
grant date
Vested Nonvested Total fair value
Outstanding at
December 31, 2018 - 143,858 143,858 $ 13,606
Changes during the year:
Granted - 39,751 39,751 14,519
Vested 23,492 (23,492) - -
Exercised (23,492) - (23,492) 16,178
- (6,717) (6,717)
Forfeited 12,618
Outstanding at
December 31, 2019 - 153,400 153,400 $ 13,492
Changes during the year:
Granted - 29,802 29,802 17,806
Vested 27,775 (27,775) - -
Exercised (27,775) - (27,775) 11,567
- (6,701) (6,701)
Forfeited 14,416
Outstanding at
- 148,726 148,726
December 31, 2020 $ 14,674
Exercisable as of
December 31, 2020 - - - $ -
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December 31, 2020 and 2019
The M unit options outstanding as of December 31, 2020 have an exercise price between $11,319 and $17,806
and a weighted average remaining contractual life of 2.52 years.
The weighted average fair value per unit at the date the options were exercised was $17,806 for 2020 and $14,622
for 2019. M unit options totaling 27,775 vested during 2020. On March 30, 2020, these vested awards exercised
under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of approximately 9,732
M units. No other M unit activity occurred during the year. As of December 31, 2020, 58,177 M units are owned
by current and former employees and 431 M units are owned by AAM LLC.
M unit options totaling 23,492 vested during 2019. On March 29, 2019, these vested awards exercised under the
cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of approximately 3,171 M units.
The fair value of M unit option awards is amortized to compensation expense on a graded vesting attribution
method over the related vesting period of each separate tranche. The total number of M unit option awards
expected to vest is adjusted for estimated forfeitures. Compensation expense recognized under the M Unit Plan
during 2020 and 2019 was $15.5 million and $14.6 million, respectively, and is included in compensation and
benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income. As of December 31,
2020, the total estimated compensation cost related to nonvested M unit option awards, net of estimated
forfeitures, expected to be recognized in future periods through December 31, 2025 is $24.5 million.
(b) Profit Sharing and Incentive Plans
PIMCO and its subsidiaries have various profit sharing and incentive plans that compensate participants on the
basis of profitability and discretionary bonuses. Compensation recorded under these programs was $1.4 billion
and $1.3 billion during 2020 and 2019, respectively, and is included in compensation and benefits in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(c) Long-Term Incentive Plan
The Company has a Long-Term Incentive Plan (LTIP) for certain key employees. Awards are primarily based
upon achieving specified operating earnings targets and vest over three years. This plan is accounted for as a
liability award and expensed as compensation over the related vesting period. The Company had recognized
compensation expense under the LTIP of $54.8 million and $50.5 million during 2020 and 2019, respectively.
LTIP compensation expense is included in compensation and benefits in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income. The total accrued LTIP liability was $116.3 million and $111.1
million at December 31, 2020 and 2019, respectively, and is included within current accrued compensation and
noncurrent other accrued compensation in the accompanying consolidated statements of financial condition.
(d) Savings and Investment Plans
AAM LP is the sponsor of a defined contribution employee savings and retirement plan covering substantially all
employees of the Company and subsidiaries. The plan qualifies under Section 401(k) of the Internal Revenue
Code and allows eligible employees to contribute up to 100% of their annual compensation, as defined, and is
subject to a maximum dollar amount determined from time to time by the Internal Revenue Code. Employees are
generally eligible to participate on the first day of the month following their start date. After the completion of one
year of credited service, the Company matches an amount of annual compensation, subject to Internal Revenue
Code limits, contributed by the employees. In addition, certain subsidiaries can contribute an additional amount to
the plan of eligible compensation to the retirement plan. The amount expensed by the Company related to this
plan during 2020 and 2019 was $55.1 million and $48.4 million, respectively, and is included in compensation
and benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
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December 31, 2020 and 2019
(e) Executive Deferred Compensation Plan
AAM LP has a nonqualified deferred compensation plan pursuant to which a portion of the compensation
otherwise payable to certain eligible employees of the Company and subsidiaries may be deferred at the election
of the employees. The plan is maintained primarily for the purpose of providing deferred compensation for a
select group of management or highly compensated employees, within the meaning of Sections 201(2), 301(a)(3),
and 401(a)(1) of the Employee Retirement Income Security Act of 1974, as amended. Amounts deferred under the
plan are invested in marketable securities and M units or other investment partnerships as directed by the
employees and are held in a grantor trust. The assets held in grantor trust are not available to fund ongoing
activities of the Company and only would be available to the Company’s creditors in the event of insolvency.
Total investments and restricted cash and cash equivalents held in trust and the related liability at December 31,
2020 and 2019 was $874.8 million and $688.7 million, respectively, and are included in interest in non-
consolidated deferred compensation trust and deferred compensation on the accompanying consolidated
statements of financial condition.
(f) Employee Stock Purchase Plan
Allianz SE has an Employee Stock Purchase Plan that is designed to provide eligible employees with an
opportunity to purchase American Depository Shares of Allianz SE annually at a discounted price on a
predetermined date. An aggregate of 250,000 American Depository Shares are reserved for this plan. Allianz SE
determines the gross purchase price of the shares, and a committee appointed by the Company determines the
discount price. Employees are not allowed to sell or transfer the shares for an one-year period following the
purchase date. The difference between the market price and the discount price, or the discount, was paid by the
Company and totaled $2.0 million in 2020 and $167 thousand million in 2019, and is included in compensation
and benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(9) Income Tax
The provisions for income tax expense (benefits) are as follows:
Year ended December 31
2020 2019
Current:
Federal $ 29,332 11,770
State 3,432,731 2,022,507
121,394,722 100,158,160
Foreign
124,856,785 102,192,437
Total current
Deferred:
(20,864,965) (3,371,142)
Foreign
(20,864,965) (3,371,142)
Total deferred
103,991,820 98,821,295
Total provision $
The differences between the reported amount of income tax expense and the amount that would result from
applying the federal corporate statutory tax rates to pretax income arise primarily from the Company’s status as a
partnership for U.S. tax purposes as well as the effects of state and international taxes and nondeductible expense.
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December 31, 2020 and 2019
At December 31, 2020 and 2019, income taxes payable amounted to $23.2 million and $36.7 million,
respectively, and are included in accounts payable and accrued expenses in the accompanying consolidated
statements of financial condition. Additionally, at December 31, 2020 and 2019, deferred tax assets amounted to
$44.8 million and $21.4 million, respectively. The deferred tax liabilities at December 31, 2020 and 2019,
amounted to $247 thousand and $61 thousand, respectively. Deferred tax assets and deferred tax liabilities are
included in other noncurrent assets and other noncurrent liabilities, respectively, in the accompanying
consolidated statements of financial condition.
(10) Lease Arrangements
The following table represents lease costs during the year ended December 31, 2020 that are included in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income:
Depreciation of ROU asset $ 29,593,350
Interest expense on lease liabilities 6,304,014
Variable lease cost 240,983
Short-term lease cost 376,312
Expenses of leases of low value assets 2,179,123
For the year ended December 31, 2020, total cash outflow for leases amounted to $39.8 million.
The following table represents a maturity analysis of the Company’s lease liabilities:
Year ending December 31:
2021 $ 38,461,023
2022 34,822,467
2023 36,457,152
2024 22,087,757
2025 32,862,009
96,750,859
Thereafter
Total operating lease payments 261,441,267
(24,146,287)
Less imputed interest
237,294,980
Present value of lease liabilities $
(11) Financial Risk Management
The Company has exposure to the following risks from its use of financial instruments:
・ Credit risk
・ Liquidity risk
・ Market Risk
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December 31, 2020 and 2019
Risk management is integral to the whole business of the Company. Management continually monitors the
Company’s risk management process to ensure that an appropriate balance between risk and control is achieved.
Risk management policies and systems are reviewed to reflect changes in market conditions and the Company’s
activities. Management reports its significant activity to the Risk and Controls Committee of Allianz Asset
Management GmbH, a subsidiary of Allianz SE.
(a) Credit Risk
Credit risk is the risk of financial loss to the Company if a customer or counterparty to a financial instrument fails
to meet its contractual obligations, and arises principally from the Company’s receivables from customers, bank
deposits, and investment securities.
Investment advisory and other receivables : The Company’s exposure to credit risk is influenced mainly by the
individual characteristics of each customer. The demographics of the Company’s client base, including the default
risk of the industry and country in which client operates, has less of an influence on credit risk. However,
geographically there is no concentration of credit risk, and no single customer who is individually material to the
Company’s operations.
The creditworthiness of customers is assessed as part of new client acceptance procedures. The Company does not
require collateral in respect of trade or other receivables, but monitors the assets under management for each
customer in relation to their outstanding receivable balance. The Company has an excellent history of collection
on outstanding receivables and establishes an allowance for impairment only when an individual customer has
been identified as at risk for collection.
Interest Bearing Deposits with Banks : The interest bearing deposits with banks are due from major institutions.
The Company reviews the creditworthiness of such banks and does not deal with such institutions if it is not
satisfied with the institution’s financial strength.
Investments : The Company’s investments are within investment vehicles, which it manages subject to detailed
investment guidelines. Compliance procedures are in place to ensure that the individual vehicles operate within
their applicable credit and liquidity risk limitations.
(b) Liquidity Risk
Liquidity risk is the risk that the Company will not be able to meet its financial obligations as they fall due. The
Company’s approach to managing liquidity is to ensure, as far as possible, that it will always have sufficient
liquidity to meet its liabilities when due, under both normal and stressed conditions, without incurring
unacceptable losses or risking damage to the Company’s reputation. The majority of non-derivative financial
liabilities have a contractual maturity of less than six months at December 31, 2020.
The Company seeks to actively monitor its cash flow requirements. Typically, the Company ensures that it has
sufficient cash on demand to meet expected operational expenses, including the servicing of financial obligations;
this excludes the potential impact of extreme circumstances that cannot reasonably be predicted, such as natural
disasters. In addition, the Company has access to AAM LP’s line of credit with Allianz SE as discussed in note 7.
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December 31, 2020 and 2019
(c) Market Risk
Market risk is the risk that changes in market prices, such as foreign exchange rates and interest rates will affect
the Company’s income or the value of its holdings of financial instruments. The objective of market risk
management is to manage and control market risk exposures within acceptable parameters, while optimizing the
return.
Currency risk : The Company is exposed to currency risk on revenues, purchases, and borrowings that are
denominated in a currency other than the functional currency of the Company. The majority of the Company’s
transactions are in U.S. dollars, but transactions also occur on a more limited basis primarily in Euros, British
Pounds Sterling, and Japanese Yen.
The Company considers its exposure to currency risk to be limited, and currently does not actively employ any
hedging or other techniques to limit such risk.
Interest rate risk : The Company is subject to interest rate risk only to the extent of its borrowing arrangements
with affiliates, all of which are short term in nature. As management considers this risk to be minimal, no active
hedging or other strategies are employed to limit such risk.
Other market price risk : Market price risk arises from investment securities held within the investment funds the
Company holds and manages, each of which are subject to specific investment guidelines. Material investments in
such funds are managed on an individual basis and all buy and sell decisions are made in accordance with client
guidelines or the funds’ governing documents.
In monitoring the Company’s exposure to market risks, management evaluates the Company’s sensitivity to
changes in currency rates, interest rates, and other market risk factors. As of December 31, 2020, there were no
changes in such factors that were deemed reasonably possible that would have resulted in any material differences
to members’ capital as of December 31, 2020 or the reported comprehensive income for the year then ended.
(d) Capital Management
The Company’s policy is to maintain a strong capital base so as to preserve investor, creditor, and market
confidence and to sustain future development of the business. There were no changes in the Company’s approach
to capital management during the year. Neither the Company nor any of its subsidiaries, with the exception of PI
LLC (see note 13) and certain foreign subsidiaries, are subject to externally imposed capital requirements.
(12) Provisions
The Company is subject to various pending and threatened legal actions as well as regulatory inquiries, which
arise in the normal course of business. In the opinion of management, the disposition of these matters currently
pending and threatened will not have a material adverse effect on PIMCO and its subsidiaries’ financial position,
results of operations, or cash flows. Management believes that they have made appropriate estimates for
provisions in the accompanying consolidated statements of financial condition and in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income. The Company expenses related legal fees as
incurred.
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December 31, 2020 and 2019
In early 2020, the existence of a new coronavirus (COVID-19) was confirmed which spread across a significant
number of countries leading to disruption to economic activity and global markets. During periods of high
volatility and uncertainty experienced by markets in 2020, PIMCO Funds and private accounts experienced net
asset outflows and negative returns relating to the disruption caused by COVID-19, but it did not result in a
material adverse impact to the Company during the year. Given the inherent uncertainties, it is not practical to
determine what impact COVID-19 will have on the Company in the future.
(13) Net Capital
PI LLC is subject to the Uniform Net Capital Rule (Rule 15c3-1) under the Securities Exchange Act of 1934,
which requires the maintenance of minimum net capital. As of December 31, 2020, PI LLC had net capital of
$66.8 million for regulatory purposes, which was $66.5 million in excess of its required net capital of $250
thousand. As of December 31, 2019, PI LLC had net capital of $57.5 million for regulatory purposes, which was
$57.2 million in excess of its required net capital of $250 thousand.
(14) Interest in Unconsolidated Structured Entities
The Company manages a number of structured products and other funds for the purpose of investing monies on
behalf of the Company’s clients in a range of investment strategies. In most cases investment vehicles managed
by the Company have substantive removal or liquidation rights. Investment vehicles for which substantive
removal or liquidation rights do not exist have been identified as structured entities. The vehicles are separate
legal entities, and are financed by investments made by the Company’s clients. The Company is paid for the
investment management services it provides to the vehicle directly from the vehicle. The Company earned $731.2
thousand and $535.5 thousand in investment advisory fees from structured entities during 2020 and 2019,
respectively, which is included in investment advisory fees - pooled funds in the accompanying statements of
income and comprehensive income.
The following table summarizes both the size of the unconsolidated investment vehicles where substantive
removal or liquidation rights do not exist and the Company’s interests in those vehicles:
December 31
2020 2019
Net assets of unconsolidated structured
entities $ 582,606,016 $ 493,340,219
Investment advisory fees
receivable - pooled funds 222,021 170,996
The Company’s maximum exposure to loss from unconsolidated structured entities is limited to the investment
advisory fees receivable.
(Continued)
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PACIFIC INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY LLC
Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
(15) Acquisition
On October 1, 2020, AREoA was contributed to the Company from Allianz of America, Inc., an indirectly wholly
owned subsidiary of Allianz SE, through AAM LLC and AAM LP. As the contribution qualified as a transaction
between entities under common control, AREoA was contributed at a net book value of $7.8 million, which is
included in contributions in the accompanying consolidated statements of changes in capital.
(16) Subsequent Events
The Company has evaluated events occurring after the date of the consolidated statements of financial condition
through April 23, 2021, the date the consolidated financial statements were available to be issued to determine
whether any subsequent events necessitated adjustment to or disclosure in the consolidated financial statements,
noting the Company has identified the following event to disclose:
PIMCO M unit options totaling 40,974 vested on January 15, 2021. On March 31, 2021, these vested awards
were exercised under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of
approximately 15,582 M units.
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(2)その他の訂正
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(2)ファンドの沿革
<訂正前>
(前略)
2018 年3月 15 日 第2次改訂済再録信託証書締結
<訂正後>
(前略)
2018 年3月 15 日 第2次改訂済再録信託証書締結
2021 年7月 30 日 第2次改訂済再録信託証書第十補遺効力発生
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2 投資方針
(1)投資方針
<訂正前>
(前略)
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<訂正後>
(前略)
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2 投資対象
<訂正前>
(前略)
政府証券
政府証券は、政府、政府機関もしくはその下部機構もしくは政府系企業の債務またはこれらによって
保証される債務である。米国政府証券は、米国政府、米国政府機関もしくはその下部機構もしくは政府
系企業の債務またはこれらによって保証される債務である。政府証券および米国政府証券には、市場リ
スクや金利リスクが付随し、また様々な程度の信用リスクに服することがある。政府証券および米国政
府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれるが、これらの証券は、同等の満期を有する利付証券よりも
大きな市場リスクを被る傾向がある。明確にするためにいうと、本書において政府証券とは連邦または
国家政府により保有され、支配され、後援され、または保証される発行者が発行する証券を含む。ま
た、米国政府証券とは米国政府により保有され、支配され、後援され、または保証される発行者が発行
する証券を含む。
マスター・ファンドは、政府、政府機関もしくは下部機構またはその他政府関連の事業体が発行した
ソブリン債に投資することができる。ソブリン債の保有者は、かかる債務の借換計画への参加および政
府機関への追加貸付の供与を要請されることがある。そのほか、債務不履行になったソブリン債が回収
されることになる破産手続は存在しない。
マスター・ファンドは、債務の組換えに関連して国家機関に対する既存のコマーシャル・バンク・
ローンと新規債務との交換により設定される証券であるブレイディ・ボンドに投資することがある。ブ
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レイディ・ボンドへの投資は投機的と見られることがある。マスター・ファンドが取得したブレイ
ディ・ボンドが組換取決めまたは新規与信請求の対象となり、それにより、マスター・ファンドがその
保 有証券の利息または元本の損失を被ることがある。
地方債
地方債は、一般に、米国の各州および地方政府、政府機関、関係当局その他下部機構により発行され
る。地方債は、金利リスク、信用リスク、市場リスク、および地方債の課税上の取扱いまたはかかる証
券に投資する投資家の権利に関連する不確実性にさらされる。発行体の支払能力は、訴訟、法律制定そ
の他政治的事情または発行体の倒産による影響を受けることがある。さらに、地方債市場における需要
と供給の不均衡により、かかる市場において流動性が低下したり、価格の透明性が失われることがあ
る。一定の場合においては、これにより、ある特定の取引に関係する価格決定、執行および取引コスト
に影響が及ぶ場合がある。また、一般財源保証債を中心とする、特定の地方債の価値は、医療費の高
騰、未積立年金債務の増加、会計基準の変更、および財政支援を行う連邦政府制度の段階的廃止によ
り、悪影響を受けることもある。低格付の地方債は、高格付の地方債よりも大きな信用リスクや市場リ
スクを被る。マスター・ファンドが投資できる地方債の種類には地方自治体のリース債務が含まれる。
マスター・ファンドは、地方債と投資先とする事業体により発行される証券に投資することもある。
マスター・ファンドは、地方証券を寄託して原資産である地方債の収益を変動利付証券と残差金利債
券の2つに分割することで設定される残差金利債券(通常、「 RIB 」と呼ばれる。)に、制限なく投資す
ることができる。変動利付証券の金利は、インデックスもしくは概ね7日から 35 日毎に開催されるオー
クションで決定される一方、残差金利債券保有者は、原資産である地方債からの収益からオークション
費用を差し引いた金額を受領する。残差金利債券の市場価格は、市場金利の変化に対して非常に敏感で
あり、市場金利が上昇する場合には大幅に下落する可能性がある。
モーゲージ関連証券およびその他アセット・バック証券
モーゲージ関連証券には、モーゲージ・パススルー証券、モーゲージ担保債務証書(以下「 CMO 」とい
う。)、コマーシャル・モーゲージ・バック証券、モーゲージ・ダラー・ロール、不動産担保証券、ス
トリップト・モーゲージ・バック証券(以下「 SMBS 」という。)、不動産のモーゲージ・ローンへの参
加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかるローンによる担保が付され、支払義務のあるそ
の他証券が含まれる。
モーゲージ・バック 証券または アセット・バック証券は、特に実勢金利の変化に対し敏感なことがあ
る。モーゲージ関連証券の元本が期限前に償還された場合、マスター・ファンドを元本の再投資時にお
ける金利の低下にさらすこととなりうる。金利の上昇時には、モーゲージ関連証券の価格は全般に下落
し、また金利の下落時には、期限前償還の特質を有するモーゲージ関連証券の価格は、その他の確定利
付証券と同程度までは上昇しないことがある。対象モーゲージに関する期限前償還率は、モーゲージ関
連証券の価格とボラティリティに影響し、取得時の予想を超えて当該証券の実効満期を短縮したり、延
期したりすることがある。対象モーゲージの予想外の期限前償還率がモーゲージ関連証券の実効満期を
引き上げた場合、当該証券のボラティリティが高まることが予想される。かかる証券の価格は、発行体
の信用性に関する市場の見方に応じて変動することがある。そのほか、モーゲージおよびモーゲージ関
連証券は、一般に、何らかの形の政府保証または民間保証および/または保険によって担保されている
が、民間保証人または保険会社がその債務を充足するとの保証はない。
(中略)
ハイ・イールド証券
マスター・ファンドは、前記「(1)投資方針」に記載された投資対象のクオリティについての方針
に従う。しかし、マスター・ファンドが保有する証券の格付が下がることがある。ムーディーズの Baa 格
または S&P もしくはフィッチの BBB 格より低い格付の証券は、しばしば「ハイ・イールド証券」または
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「ジャンク債」と称される。ハイ・イールド証券への投資または保有には、高格付の債券への投資に伴
うリスクの他、特別のリスクを伴う。ハイ・イールド証券およびディストレスト債は、元本の値上りと
高 いリターンの機会をより多くもたらす一方、一般に、比較的大きな価格変動にさらされ、高格付の証
券より流動性が低いことがある。 これらの ハイ・イールド証券および ディストレスト企業の 債務証券
は、発行体の継続的な元利金支払能力に関し、圧倒的に投機的であるとみなされることがある。ハイ・
イールド証券は、より高い格付の証券よりも、現実的または観念的な経済状況および産業の競合状況の
悪影響を受けやすい。マスター・ファンドが、利息の支払いや元本の払戻しに関して債務不履行となっ
ている、または当該支払いに関して債務不履行となる差し迫ったリスクがある証券に投資する場合、上
記のリスクがそれだけ増大する。債務不履行に陥っている証券の発行体は、元本または利息の支払いを
再開できない可能性があり、その場合マスター・ファンドは投資額すべてを失うおそれがある。
債権者の債務および債権者委員会への参加
一般に、マスター・ファンドがある発行体の債券またはその他の同等の確定利付証券を保有する場
合、マスター・ファンドは、発行体の債権者となる。マスター・ファンドが発行体の債権者である場
合、発行体の破産に関してまたは発行体のその他の債権者、発行体の株主もしくは発行体自身により提
起された別の法的措置に関して、マスター・ファンドが保有する証券に関連する異議申立てを受けるこ
とがある。マスター・ファンドは、当該マスター・ファンドが保有する証券の発行体で、財務上問題の
ある発行体の経営陣と交渉するために債権者により構成された委員会に随時参加することができる。か
かる参加により、マスター・ファンドは弁護士費用などの費用を負担し、発行体に関する重要な非公開
情報の保有者となる可能性があり、この結果、参加しなければかかるマスター・ファンドが証券につい
て取引したり、追加ポジションを取得することを希望できた証券について、それを行う能力を制限され
る可能性がある。また、マスター・ファンドのかかる委員会への参加により、マスター・ファンドが連
邦破産法または債権者および債務者の権利を定めるその他の法律に基づく潜在的な責任の対象になる可
能性がある。マスター・ファンドは、投資顧問会社が、マスター・ファンドの債権者としての権利を行
使するために、またはマスター・ファンドが保有する証券の価格を保全するためにかかる参加が必要ま
たは望ましいと確信する場合にのみかかる委員会に参加する。
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変動利付証券
変動利付証券は、当該債務に対し支払われる金利の定期的な調整を規定している。マスター・ファン
ドは、変動利付債務証券(「フローター」)に投資することがある。変動利付証券は一般的に、金利変
動に対して敏感ではないが、証券の金利が一般的な金利と同程度にまたは同じ速さで上昇しなかった場
合、価額が下落することがある。逆に、金利が低下する場合には、一般的に変動利付証券の価額は上昇
しない。マスター・ファンドは、逆変動利付債務証券(「逆フローター」)にも投資することがある。
逆フローターは、金利が上昇した場合、価額が下落することがあり、また同等の信用度を有する確定利
付債務よりも大きな価額の乱高下を示すことがある。マスター・ファンドがフローターを保有する場
合、市場金利の下落(または、逆フローターの場合には上昇)は、当該証券より受領する収益およびマ
スター・ファンドの受益証券の純資産価額に悪影響を及ぼす。さらに、マスター・ファンドは、無制限
に RIB に投資することができる。
インフレ連動債券
インフレ連動債券(後述する地方自治体のインフレ連動債券および一定のインフレ連動社債を除
く。)は、確定利付証券で、その元本価格はインフレ率に応じて定期的に調整される。指数測定インフ
レ率が低下すると、インフレ連動債券(地方自治体のインフレ連動債券および一定のインフレ連動社債
を除く。)の元本価格は下方調整され、その結果、これら証券の支払利息(元本額がより少額なものに
関して計算される。)は低下することになる。米国インフレ連動国債の場合、満期時の原債券元本の返
済(インフレ率に応じて調整される。)が保証されている。同様の保証を規定していない債券につい
て、満期時に返済される債券の調整済元本価格は、当初の元本を下回ることがある。
地方自治体のインフレ連動債は、固定金利に消費者物価指数を加算したクーポンを支払う地方債であ
る。地方自治体のインフレ連動債券および一定のインフレ連動社債のインフレ調整は、年2回の利息支
払いにおいて行われる。そのため、地方自治体のインフレ連動債券およびインフレ連動社債の元本価格
は、インフレ率に応じて調整されない。同時に、地方自治体のインフレ連動債および企業のインフレ連
動債の価格は一般に、インフレ率が低下した場合でも、上昇しない。地方自治体のインフレ連動債およ
び企業のインフレ連動債は、それぞれ地方債および社債の市場に占める割合が低く、通常の地方債や社
債に比べ流動性が低い。
インフレ連動債券の価格は、実質金利の変化に応じて変動することが予想される。実質金利は、名目
金利とインフレ率との関係に連動している。名目金利がインフレ率を上回る速度で上昇する場合、実質
金利は上昇し、インフレ連動債券の価格の低下をもたらす。短期的なインフレ率の上昇は価格の値下が
りをもたらすことがある。インフレ連動債券の元本額の上昇分は、投資者が満期まで元本を受け取らな
いとしても、課税対象の通常所得とみなされる。
(中略)
非米国証券
非米国証券への投資には、米国証券への投資には一般的に関連しない特別のリスクや考察事項を伴
う。受益者は、米国外の企業や政府が発行した証券に投資するマスター・ファンドに関わる大きなリス
クを慎重に考慮すべきである。かかるリスクには以下のものが含まれる。すなわち、会計監査や財務報
告基準の相違、一般により高い非米国ポートフォリオ取引に対する手数料料率、国有化、収用または没
収的課税の可能性、投資規則または為替管理規則の不利な変更、政治的不安定である。個々の米国外の
経済は、国内総生産の伸び率、インフレ率、資本再投資、資源、自給力、収支の状況等に関し米国経済
とは有利または不利に異なることがある。証券市場、証券価格、利回りおよび非米国証券市場に伴うリ
スクは、相互に個別に変化することがある。また、非米国証券およびかかる証券に対し支払われる配当
金や利息は、当該証券に対する支払額からの源泉徴収税を含む米国外の税の課税対象となることがあ
る。非米国証券は、米国証券よりも少ない頻度や小さい取引高で取引されることがよくあり、したがっ
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て、より大きな価格の乱高下を示すことがある。非米国証券への投資にはまた、米国内での投資よりも
高い保管費用や米国外の通貨換算に関する追加の取引費用を伴うことがある。 為替レートの変動も米国
外 の通貨建てまたは米国外の通貨で相場が立っている証券の価格に影響するであろう。
マスター・ファンドは、ロシアと経済的に連動する証券および投資対象に投資することができる。上
記のリスクに加え、ロシアへの投資には、追加的なリスクを伴う。特に、ロシアへの投資は、米国およ
び/または米国外の国が経済制裁措置を実行するリスクを伴う。このような制裁措置は、エネルギー、
金融サービス、およびとりわけ防衛を含む多数のセクターの企業に影響を及ぼす可能性があり、マス
ター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用実績ならびに/またはそのいずれかがその投資目的を達成
する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、ロシア企業およびロシア企業に関連がある商品に対
する一定の投資が禁止されたり、ならびに/または(既存の投資対象の一部が取引を禁止される場合等
に)既存の投資対象が流動性を失ったために、受益者の買戻請求に対応するために、マスター・ファン
ドがその他の組入銘柄の持ち高を不利な時期および価格で売却することを迫られる場合がある。より一
般的には、ロシアの証券への投資は非常に投機的で、米国およびその他の主要先進国の証券市場への投
資には通常付随しない、重要なリスクおよび特別な判断を伴うことがある。 20 世紀のロシアは、政治、
社会および経済的な混乱に見舞われ、数十年に及ぶ共産主義体制を強いられ、かかる体制下で、何千万
の民間人が、連邦政府による農業および工業会社の集産化に遭っていた。ソビエト連邦の崩壊後、ロシ
ア政府は国内経済を安定させるための困難な業務に取り組む一方で、国際市場に競合でき、かつ国民の
要求を満たすことができる、近代的で効率的な構造へと転換している。一方、これまで、ロシアの経済
改革イニシアティブの多くは、苦戦を強いられている。このような環境下においては、ロシア政府が現
行の経済改革プログラムを廃止し、代わりに、外国人投資家の利益を損ないかねない別の急進的な政治
および経済政策を取るリスクが、常に存在する。その結果、旧ソビエト連邦下で存在していたような中
央計画経済および民間企業の国有化に逆戻りする可能性も否定できない。
(中略)
デリバティブ
(中略)
デリバティブ商品の利用上のその他のリスクには、デリバティブ商品の不当価格設定 または 不当評価
のリスク、デリバティブが原資産、レートおよび指数と完全に相関関係をもつことができないリスクが
ある。多くのデリバティブ商品、特に直接相対取引されるデリバティブ商品は複雑で、往々にして主観
的に評価される。不当な評価が取引相手方に対する現金支払要件の拡大またはマスター・ファンドに対
する評価損をもたらすことがある。また、デリバティブ商品の価格が、その密接な追跡が図られている
資産、基準レートまたは指数に完全にまたは全く相関関係をもたないことがある。さらに、マスター・
ファンドがデリバティブを利用することにより、マスター・ファンドは当該商品を利用しなかった場合
に比べて、大きい額の短期キャピタルゲイン(投資家は米国課税に従い通常の所得税率により一般的に
課税される。)を実現させられることがある。マスター・ファンドがデリバティブを利用した結果、マ
スター・ファンドの損失、マスター・ファンドのリターンの低下および/またはボラティリティの上昇
を招くことがある。
(中略)
組入証券の貸付
利益の達成を目的として、マスター・ファンドは、当該貸付が全額担保されていることを含む一定の
条件が充足される場合、ブローカー、ディーラーその他金融機関に対しその組入証券を貸し付けること
ができる。マスター・ファンドが組入証券を貸し付ける場合、その投資実績には貸付証券の価格変動が
引き続き反映され、またマスター・ファンドは、当該担保物件に対する手数料または利息も受領する。
証券貸付は、借主が貸付証券を返還しない場合、または支払不能になる場合、当該担保物件の喪失リス
クまたは当該担保物件の回収の遅延リスクを伴う。マスター・ファンドは、貸付をアレンジした当事者
に貸付手数料を支払うことがある。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(後略)
<訂正後>
(前略)
政府証券
政府証券は、政府、政府機関もしくはその下部機構もしくは政府系企業の債務またはこれらによって
保証される債務である。米国政府証券は、米国政府、米国政府機関もしくはその下部機構もしくは政府
系企業の債務またはこれらによって保証される債務である。政府証券および米国政府証券には、市場リ
スクや金利リスクが付随し、また様々な程度の信用リスクに服することがある。政府証券および米国政
府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれるが、これらの証券は、 発生ベースに よる 利息の分配を行わ
ず、 同等の満期を有する利付証券よりも大きな市場リスクを被る傾向がある。明確にするためにいう
と、本書において政府証券とは連邦または国家政府により保有され、支配され、後援され、または保証
される発行者が発行する証券を含む。また、米国政府証券とは米国政府により保有され、支配され、後
援され、または保証される発行者が発行する証券を含む。
マスター・ファンドは、政府、政府機関もしくは下部機構またはその他政府関連の事業体が発行した
ソブリン債に投資することができる。ソブリン債の保有者は、かかる債務の借換計画への参加および政
府機関への追加貸付の供与を要請されることがある。そのほか、債務不履行になったソブリン債が回収
されることになる破産手続は存在しない。
マスター・ファンドは、債務の組換えに関連して国家機関に対する既存のコマーシャル・バンク・
ローンと新規債務との交換により設定される証券であるブレイディ・ボンドに投資することがある。ブ
レイディ・ボンドへの投資は投機的と見られることがある。マスター・ファンドが取得したブレイ
ディ・ボンドが組換取決めまたは新規与信請求の対象となり、それにより、マスター・ファンドがその
保有証券の利息または元本の損失を被ることがある。
地方債
地方債は、一般に、米国の各州および地方政府、政府機関、関係当局その他下部機構により発行され
る。地方債は、金利リスク、信用リスク、市場リスク、および地方債の課税上の取扱いまたはかかる証
券に投資する投資家の権利に関連する不確実性にさらされる。発行体の支払能力は、訴訟、法律制定そ
の他政治的事情または発行体の倒産による影響を受けることがある。さらに、地方債市場における需要
と供給の不均衡により、かかる市場において流動性が低下したり、価格の透明性が失われることがあ
る。一定の場合においては、これにより、ある特定の取引に関係する価格決定、執行および取引コスト
に影響が及ぶ場合がある。 低格付債券を中心とする地方債のための流通市場も他の多くの証券市場に比
べて整備が遅れていたり流動性が低い傾向があり、そのためにマスター・ファンドが魅力的な価格でそ
の債券を売却する能力または地方債を評価する能力に悪影響を及ぼすことがある。 また、一般財源保証
債を中心とする、特定の地方債の価値は、医療費の高騰、未積立年金債務の増加、会計基準の変更、お
よび財政支援を行う連邦政府制度の段階的廃止により、悪影響を受けることもある。低格付の地方債
は、高格付の地方債よりも大きな信用リスクや市場リスクを被る。マスター・ファンドが投資できる地
方債の種類には地方自治体のリース債務が含まれる。マスター・ファンドは、地方債と投資先とする事
業体により発行される証券に投資することもある。
マスター・ファンドは、地方証券を寄託して原資産である地方債の収益を変動利付証券と残差金利債
券の2つに分割することで設定される残差金利債券(通常、「 RIB 」と呼ばれる。)に、制限なく投資す
ることができる。変動利付証券の金利は、インデックスもしくは概ね7日から 35 日毎に開催されるオー
クションで決定される一方、残差金利債券保有者は、原資産である地方債からの収益からオークション
費用を差し引いた金額を受領する。残差金利債券の市場価格は、市場金利の変化に対して非常に敏感で
あり、市場金利が上昇する場合には大幅に下落する可能性がある。
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モーゲージ関連証券およびその他アセット・バック証券
モーゲージ関連証券には、モーゲージ・パススルー証券、モーゲージ担保債務証書(以下「 CMO 」とい
う。)、コマーシャル・モーゲージ・バック証券、モーゲージ・ダラー・ロール、不動産担保証券、ス
トリップト・モーゲージ・バック証券(以下「 SMBS 」という。)、不動産のモーゲージ・ローンへの参
加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかるローンによる担保が付され、支払義務のあるそ
の他証券が含まれる。
モーゲージ・バック 関連証券および他の アセット・バック証券は、特に実勢金利の変化に対し敏感な
ことがある。モーゲージ関連証券の元本が期限前に償還された場合、マスター・ファンドを元本の再投
資時における金利の低下にさらすこととなりうる。金利の上昇時には、モーゲージ関連証券の価格は全
般に下落し、また金利の下落時には、期限前償還の特質を有するモーゲージ関連証券の価格は、その他
の確定利付証券と同程度までは上昇しないことがある。対象モーゲージに関する期限前償還率は、モー
ゲージ関連証券の価格とボラティリティに影響し、取得時の予想を超えて当該証券の実効満期を短縮し
たり、延期したりすることがある。対象モーゲージの予想外の期限前償還率がモーゲージ関連証券の実
効満期を引き上げた場合、当該証券のボラティリティが高まることが予想される。かかる証券の価格
は、発行体の信用性に関する市場の見方に応じて変動することがある。そのほか、モーゲージおよび
モーゲージ関連証券は、一般に、何らかの形の政府保証または民間保証および/または保険によって担
保されているが、民間保証人または保険会社がその債務を充足するとの保証はない。
(中略)
ハイ・イールド証券
マスター・ファンドは、前記「(1)投資方針」に記載された投資対象のクオリティについての方針
に従う。しかし、マスター・ファンドが保有する証券の格付が下がることがある。ムーディーズの Baa 格
または S&P もしくはフィッチの BBB 格より低い格付の証券は、しばしば「ハイ・イールド証券」または
「ジャンク債」と称される。ハイ・イールド証券への投資または保有には、高格付の債券への投資に伴
うリスクの他、特別のリスクを伴う。ハイ・イールド証券およびディストレスト債は、元本の値上りと
高いリターンの機会をより多くもたらす一方、一般に、比較的大きな価格変動にさらされ、高格付の証
券より流動性が低いことがある。 経営不振の企業 のハイ・イールド証券および債務証券は、発行体の継
続的な元利金支払能力に関し、圧倒的に投機的であるとみなされることがある。ハイ・イールド証券
は、より高い格付の証券よりも、現実的または観念的な経済状況および産業の競合状況の悪影響を受け
やすい。マスター・ファンドが、利息の支払いや元本の払戻しに関して債務不履行となっている、また
は当該支払いに関して債務不履行となる差し迫ったリスクがある証券に投資する場合、上記のリスクが
それだけ増大する。債務不履行に陥っている証券の発行体は、元本または利息の支払いを再開できない
可能性があり、その場合マスター・ファンドは投資額すべてを失うおそれがある。 ハイ・イールド証券
の市場価格は、主に一般的な金利水準の推移に反応する傾向がある高格付の証券よりも発行体の個々の
動向を広い範囲で反映する傾向がある。さらに、低格付の債務証券は全般的な経済情勢に対する感応度
が高くなる傾向がある。マスター・ファンドが投資するハイ・イールド証券を発行する一定のエマージ
ング市場国の政府は、商業銀行、外国政府および公的国際機関(世界銀行等)の最大級の債務者である
可能性があり、支払期限が到来する元本および/または利息を支払うことができないか、または支払い
に消極的になっている場合がある。
債権者の債務および債権者委員会への参加
一般に、マスター・ファンドがある発行体の債券またはその他の同等の確定利付証券を保有する場
合、マスター・ファンドは、発行体の債権者となる。マスター・ファンドが発行体の債権者である場
合、発行体の破産に関してまたは発行体のその他の債権者、発行体の株主もしくは発行体自身により提
起された別の法的措置に関して、マスター・ファンドが保有する証券に関連する異議申立てを受けるこ
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
とがある。マスター・ファンドは、当該マスター・ファンドが保有する証券の発行体で、財務上問題の
ある発行体の経営陣と交渉するために債権者により構成された委員会に随時参加することができる。か
か る参加により、マスター・ファンドは弁護士費用などの費用を負担し、発行体に関する重要な非公開
情報の保有者となる可能性があり、この結果、参加しなければかかるマスター・ファンドが証券につい
て取引したり、追加ポジションを取得することを希望できた証券について、それを行う能力を制限され
る可能性がある。また、マスター・ファンドのかかる委員会への参加により、マスター・ファンドが連
邦破産法または債権者および債務者の権利を定めるその他の法律に基づく潜在的な責任の対象になる可
能性がある。マスター・ファンドは、投資顧問会社が、マスター・ファンドの債権者としての権利を行
使するために、またはマスター・ファンドが保有する証券の価格を保全するためにかかる参加が必要ま
たは望ましいと確信する場合にのみかかる委員会に参加する。
変動利付証券
変動利付証券は、当該債務に対し支払われる金利の定期的な調整を規定している。マスター・ファン
ドは、変動利付債務証券(「フローター」)に投資することがある。変動利付証券は一般的に、金利変
動に対して敏感ではないが、証券の金利が一般的な金利と同程度にまたは同じ速さで上昇しなかった場
合、価額が下落することがある。逆に、金利が低下する場合には、一般的に変動利付証券の価額は上昇
しない。マスター・ファンドは、逆変動利付債務証券(「逆フローター」)にも投資することがある。
逆フローターは、金利が上昇した場合、価額が下落することがあり、また同等の信用度を有する確定利
付債務よりも大きな価額の乱高下を示すことがある。マスター・ファンドがフローターを保有する場
合、市場金利の下落(または、逆フローターの場合には上昇)は、当該証券より受領する収益およびマ
スター・ファンドの受益証券の純資産価額に悪影響を及ぼす。さらに、マスター・ファンドは、無制限
に RIB に投資することができる。
インフレ連動債券
インフレ連動債券(後述する地方自治体のインフレ連動債券および一定のインフレ連動社債を除
く。)は、確定利付証券で、その元本価格はインフレ率に応じて定期的に調整される。指数測定インフ
レ率が低下すると、インフレ連動債券(地方自治体のインフレ連動債券および一定のインフレ連動社債
を除く。)の元本価格は下方調整され、その結果、これら証券の支払利息(元本額がより少額なものに
関して計算される。)は低下することになる。米国インフレ連動国債の場合、満期時の原債券元本の返
済(インフレ率に応じて調整される。)が保証されている。同様の保証を規定していない債券につい
て、満期時に返済される債券の調整済元本価格は、当初の元本を下回ることがある。
地方自治体のインフレ連動債は、固定金利に消費者物価指数を加算したクーポンを支払う地方債であ
る。地方自治体のインフレ連動債券および一定のインフレ連動社債のインフレ調整は、 基本的に 年2回
の利息支払いにおいて行われる。そのため、地方自治体のインフレ連動債券およびインフレ連動社債の
元本価格は、インフレ率に応じて調整されない。同時に、地方自治体のインフレ連動債および企業のイ
ンフレ連動債の価格は一般に、インフレ率が低下した場合でも、上昇しない。地方自治体のインフレ連
動債および企業のインフレ連動債は、それぞれ地方債および社債の市場に占める割合が低く、通常の地
方債や社債に比べ流動性が低い。
インフレ連動債券の価格は、実質金利の変化に応じて変動することが予想される。実質金利は、名目
金利とインフレ率との関係に連動している。名目金利がインフレ率を上回る速度で上昇する場合、実質
金利は上昇し、インフレ連動債券の価格の低下をもたらす。短期的なインフレ率の上昇は価格の値下が
りをもたらすことがある。インフレ連動債券の元本額の上昇分は、投資者が満期まで元本を受け取らな
いとしても、課税対象の通常所得とみなされる。
(中略)
非米国証券
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非米国証券への投資には、米国証券への投資には一般的に関連しない特別のリスクや考察事項を伴
う。受益者は、米国外の企業や政府が発行した証券に投資するマスター・ファンドに関わる大きなリス
ク を慎重に考慮すべきである。かかるリスクには以下のものが含まれる。すなわち、会計監査や財務報
告基準の相違、一般により高い非米国ポートフォリオ取引に対する手数料料率、国有化、収用または没
収的課税の可能性、投資規則または為替管理規則の不利な変更、 市場の混乱、治安が悪化する可能性お
よび 政治的不安定である。個々の米国外の経済は、国内総生産の伸び率、インフレ率、資本再投資、資
源、自給力、収支の状況等に関し米国経済とは有利または不利に異なることがある。 他の国々の財政イ
ンフラまたは決済システムが米国のものほど整備されていないことがある。 証券市場、証券価格、利回
りおよび非米国証券市場に伴うリスクは、相互に個別に変化することがある。また、非米国証券および
かかる証券に対し支払われる配当金や利息は、当該証券に対する支払額からの源泉徴収税を含む米国外
の税の課税対象となることがある。非米国証券は、米国証券よりも少ない頻度や小さい取引高で取引さ
れることがよくあり、したがって、より大きな価格の乱高下を示すことがある。非米国証券への投資に
はまた、米国内での投資よりも高い保管費用や米国外の通貨換算に関する追加の取引費用を伴うことが
ある。 米国外の通貨の為替レートの変動または不透明感を巡る懸念も米国外の通貨建てまたは米国外の
通貨で相場が立っている証券の価格に影響し、一定の場合に発行体の財政報告への信頼性に関する不透
明感が生じることもある。
マスター・ファンドは、ロシアと経済的に連動する証券および投資対象に投資することができる。上
記のリスクに加え、ロシアへの投資には、追加的なリスクを伴う。特に、ロシアへの投資は、米国およ
び/または米国外の国が経済制裁措置を実行するリスクを伴う。このような制裁措置は、エネルギー、
金融サービス、およびとりわけ防衛を含む多数のセクターの企業に影響を及ぼす可能性があり、マス
ター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用実績ならびに/またはそのいずれかがその投資目的を達成
する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、ロシア企業およびロシア企業に関連がある商品に対
する一定の投資が禁止されたり、ならびに/または(既存の投資対象の一部が取引を禁止される場合等
に)既存の投資対象が流動性を失ったために、受益者の買戻請求に対応するために、マスター・ファン
ドがその他の組入銘柄の持ち高を不利な時期および価格で売却することを迫られる場合がある。より一
般的には、ロシアの証券への投資は非常に投機的で、米国およびその他の主要先進国の証券市場への投
資には通常付随しない、重要なリスクおよび特別な判断を伴うことがある。 20 世紀のロシアは、政治、
社会および経済的な混乱に見舞われ、数十年に及ぶ共産主義体制を強いられ、かかる体制下で、何千万
の民間人が、連邦政府による農業および工業会社の集産化に遭っていた。ソビエト連邦の崩壊後、ロシ
ア政府は国内経済を安定させるための困難な業務に取り組む一方で、国際市場に競合でき、かつ国民の
要求を満たすことができる、近代的で効率的な構造へと転換している。一方、これまで、ロシアの経済
改革イニシアティブの多くは、苦戦を強いられている。このような環境下においては、ロシア政府が現
行の経済改革プログラムを廃止し、代わりに、外国人投資家の利益を損ないかねない別の急進的な政治
および経済政策を取るリスクが、常に存在する。その結果、旧ソビエト連邦下で存在していたような中
央計画経済および民間企業の国有化に逆戻りする可能性も否定できない。
(中略)
デリバティブ
(中略)
デリバティブ商品の利用上のその他のリスクには、デリバティブ商品の不当価格設定 および 不当評価
のリスク、デリバティブが原資産、レートおよび指数と完全に相関関係をもつことができないリスクが
ある。多くのデリバティブ商品、特に直接相対取引されるデリバティブ商品は複雑で、往々にして主観
的に評価される。不当な評価が取引相手方に対する現金支払要件の拡大またはマスター・ファンドに対
する評価損をもたらすことがある。また、デリバティブ商品の価格が、その密接な追跡が図られている
資産、基準レートまたは指数に完全にまたは全く相関関係をもたないことがある。さらに、マスター・
ファンドがデリバティブを利用することにより、マスター・ファンドは当該商品を利用しなかった場合
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に比べて、大きい額の短期キャピタルゲイン(投資家は米国課税に従い通常の所得税率により一般的に
課税される。)を実現させられることがある。マスター・ファンドがデリバティブを利用した結果、マ
ス ター・ファンドの損失、マスター・ファンドのリターンの低下および/またはボラティリティの上昇
を招くことがある。
(中略)
組入証券の貸付
利益の達成を目的として、マスター・ファンドは、当該貸付が全額担保されていることを含む一定の
条件が充足される場合、ブローカー、ディーラーその他金融機関に対しその組入証券を貸し付けること
ができる。マスター・ファンドが組入証券を貸し付ける場合、その投資実績には貸付証券の価格変動が
引き続き反映され、またマスター・ファンドは、当該担保物件に対する手数料または利息も受領する。
証券貸付は、借主が貸付証券を返還しない場合、または支払不能になる場合、当該担保物件の喪失リス
クまたは当該担保物件の回収の遅延リスクを伴う。マスター・ファンドは、貸付をアレンジした当事者
に貸付手数料を支払うことが あり、その当事者がマスター・ファンドの関連会社であることがある 。
(後略)
(3)運用体制
<訂正前>
(中略)
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(後略)
<訂正後>
(中略)
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(後略)
(5)投資制限
<訂正前>
(前略)
日本証券業協会の規則に基づく制限
(中略)
(ⅵ)信用リスクの管理 管理会社および投資顧問会社は、管理会社の可能な限り、アイルランドの 2011
年欧州共同体( UCITS )規則およびアイルランド中央銀行が発行した UCITS 通達に記載されるリス
ク管理方法に従ってサブ・ファンドの信用リスクを管理するものとする。サブ・ファンドは、そ
の純資産の 35 %を超えて、以下のリスト(元々はアイルランド中央銀行が 2014 年5月 付 UCITS 申請
フォームに記載したリストから選び出されたものである。)から選定される発行体に投資する予
定である。経済協力開発機構(以下「 OECD 」という。)加盟国政府(ただし、関連する銘柄が投
資適格であることを条件とする。)、シンガポール政府、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行、国
際金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州評議会、
欧州鉄道金融公社、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行(世界銀行)、米州開発銀行、欧州連
合、連邦抵当金庫(ファニー・メイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディ・マック)、連邦政府
抵当金庫(ジニー・メイ)、連邦奨学金融資金庫(サリー・メイ)、連邦住宅貸付銀行、連邦農
業信用銀行、テネシー川流域開発公社 および ストレートAファンディング・エルエルシー。管理
会社および投資顧問会社は、これらの個々の発行体の証券への投資に伴う信用リスクを十分に管
理するものとする。
受益証券の買戻しもしくはサブ・ファンドの終了の場合、当該受益証券は、受益者から現金で買い戻
される。サブ・ファンドにおいては、現物による買戻しは認められていない。サブ・ファンドの受益証
券が日本において販売される際に上記制限が日本の投資信託協会の規則または日本証券業協会の基準上
要求されなくなった場合、かかる基準(適用ある場合)は、適用されなくなる。
<訂正後>
(前略)
日本証券業協会の規則に基づく制限
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(中略)
(ⅵ)信用リスクの管理 管理会社および投資顧問会社は、管理会社の可能な限り、アイルランドの 2011
年欧州共同体( UCITS )規則およびアイルランド中央銀行が発行した UCITS 通達に記載されるリス
ク管理方法に従ってサブ・ファンドの信用リスクを管理するものとする。サブ・ファンドは、そ
の純資産の 35 %を超えて、以下のリスト(元々はアイルランド中央銀行が 2019 年6月 付 UCITS 申請
フォームに記載したリストから選び出されたものである。)から選定される発行体に投資する予
定である。経済協力開発機構(以下「 OECD 」という。)加盟国政府(ただし、関連する銘柄が投
資適格であることを条件とする。)、シンガポール政府、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行、国
際金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州評議会、
欧州鉄道金融公社、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行(世界銀行)、米州開発銀行、欧州連
合、連邦抵当金庫(ファニー・メイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディ・マック)、連邦政府
抵当金庫(ジニー・メイ)、連邦奨学金融資金庫(サリー・メイ)、連邦住宅貸付銀行、連邦農
業信用銀行、テネシー川流域開発公社 、 ストレートAファンディング・エルエルシー 、中華人民
共和国政府、ブラジル政府(銘柄が投資適格である場合に限る。)、インド政府(銘柄が投資適
格である場合に限る。)。ファンドは少なくとも 6 種類の異なる銘柄の証券を保有しなければなら
ず、かついずれか一銘柄の証券が純資産の 30% を超えてはならない。 管理会社および投資顧問会社
は、これらの個々の発行体の証券への投資に伴う信用リスクを十分に管理するものとする。
受益証券の買戻しもしくはサブ・ファンドの終了の場合、当該受益証券は、受益者から現金で買い戻
される。サブ・ファンドにおいては、現物による買戻しは認められていない。サブ・ファンドの受益証
券が日本において販売される際に上記制限が日本の投資信託協会の規則または日本証券業協会の基準上
要求されなくなった場合、かかる基準(適用ある場合)は、適用されなくなる。
3 投資リスク
① リスク要因
<訂正前>
(前略)
① リスク要因
(中略)
為替リスク
マスター・ファンドが米国以外の通貨、米国以外の通貨建てで取引されるか収益を受け取る証券、ま
たは米国以外の通貨へのエクスポージャーを伴うデリバティブに直接投資を行う場合、当該通貨の価額
が米ドルに対して下落するリスクにさらされ、また、ヘッジを行っている場合には、米ドルの価額が
ヘッジされている通貨に対して下落するリスクがある。
米国以外の為替レートは、金利変動、米国または同国以外の政府、中央銀行もしくは国際通貨基金等
の国際機関による介入(もしくは介入の失敗)または米国もしくは同国以外の通貨統制その他の政治的
展開を含む多数の理由により、短期間でも相当変動する。その結果、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドが外貨建て証券に投資する場合、そのリターンが減少することがある。
マスター・ファンドが、新興国と経済的に結びついている米国以外の通貨に投資を行い、または当該
通貨の取引を行う場合、為替リスクは特に高くなる。そうした通貨取引は、米国以外の先進国の通貨へ
の投資や米国以外の先進国と経済的に結びついている通貨の取引を行う場合とは異なる市場リスク、信
用リスク、為替リスク、流動性リスク、法的リスク、政治的リスクおよびそれ以外のリスクや、より重
大なリスクを伴うことがある。
マスター・ファンドおよびサブ・ファンドは、為替エクスポージャーを管理しておらず、その結果、
為替レートの変動による損失を被るリスクに晒される。
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サイバーセキュリティのリスク
業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドがサイバーセキュリティ違反を通じてオペレーショナル・リスクの影響を受けやすく
なってきている。サイバーセキュリティ違反は、意図的または意図的ではない出来事の双方を指し、い
ずれの場合も、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが機密情報の喪失、データの損失または業務
運営能力の喪失を招くことがある。これが転じて、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが規制上
の罰則を課されたり、評判が損なわれたり、是正措置に伴う追加の法令遵守費用および/または金銭的
な損失を負担することがある。サイバーセキュリティ違反が、サブ・ファンドまたはマスター・ファン
ドのデジタル情報システムへの(「ハッキング」または悪質なソフトウエアのプログラミング等を通じ
た)不正アクセスを伴う場合があるが、サービス拒否( DoS )攻撃(対象ユーザーによるネットワーク・
サービスの利用を不能とするための行為)等の外部からの攻撃に起因する場合もある。さらに、サブ・
ファンドまたはマスター・ファンドは、サブ・ファンドもしくはマスター・ファンドの第三者としての
業務提供者(管理事務代行会社、名義書換事務代行会社および保管会社等)またはサブ・ファンドもし
くはマスター・ファンドが投資する発行体のサイバーセキュリティ違反により、直接的なサイバーセ
キュリティ違反に伴うリスクと類似のリスクの多くを負担する場合もある。投資顧問会社は、一般的な
オペレーショナル・リスクの場合と同様に、サイバーセキュリティに伴うリスクの低減のために設計さ
れたリスク管理システムを確立している。ただし、特に、サブ・ファンドもマスター・ファンドも、発
行体または第三者としての業務提供者のサイバーセキュリティ・システムの直接的な管理を行っていな
いことから、かかる措置が成功するとの保証はない。
デリバティブ・リスク
デリバティブは、その価値が原資産の価値、参照レートまたはインデックスに依拠、由来する金融商
品である。マスター・ファンドが活用する多様なデリバティブ商品については、本書の「第1 2(2)
投資対象」を参照のこと。マスター・ファンドは、典型的には、原資産のポジションの代用として、例
えば発行体、イールドカーブのポジション、インデックス、セクター、通貨および/もしくは地域のエ
クスポージャーを得るために、ならびに/または、金利リスク、信用リスクまたは為替リスク等の他の
リスクに対するエクスポージャーを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用する。マスター・
ファンドは、またレバレッジのためにデリバティブを活用することがあるが、この場合、レバレッジ・
リスクを伴うことがある。一部のケースでは、マスター・ファンドが無制限の損失を被る場合がある。
デリバティブの利用により、マスター・ファンドの投資リターンが、マスター・ファンドが保有してい
ない有価証券の運用実績に影響され、その結果、マスター・ファンドの投資エクスポージャーの合計が
組入銘柄の価値を上回る可能性がある。
マスター・ファンドがデリバティブ商品を使用する場合、証券への直接投資および他の伝統的な投資
に伴うリスクとは異なる、またはその場合より大きいリスクを伴う。デリバティブは、流動性リスク
(高度にカスタマイズされたデリバティブの場合に増大する可能性がある。)、金利リスク、市場リス
ク、コール・リスク、信用リスク、マネジメント・リスク等といった本項に別途記載される多数のリス
クに加え、証拠金の要求の変動から発生するリスクにさらされる。デリバティブにはまた、 価格設定ミ
ス・ 不適切な評価のリスク、およびデリバティブの価値の変動が原資産、レートまたはインデックスと
完全には連動しないリスクも伴う。マスター・ファンドがデリバティブ商品に投資する場合、マス
ター・ファンドは、投資した元本以上の損失を被る可能性があり、デリバティブにより、市況が通常で
はないまたは極端な時を中心に、マスター・ファンドのボラティリティが上昇することがある。また、
適切なデリバティブ取引は、いかなる場合にも行うことができるものではなく、マスター・ファンドが
利益を得ている場合において他のリスクに対するエクスポージャーを軽減するためにデリバティブ取引
を行ったり、利用した場合に当該戦略が成功するとの保証はない。さらに、マスター・ファンドによる
デリバティブの利用が、受益者により支払われる税額を増額また上昇させる場合がある。さらに、マス
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ター・ファンドがデリバティブ取引を利用することにより、受益者が支払うべき税額が増額され、また
は繰り上がることがある。 OTC デリバティブは、集中清算のデリバティブに付与される保護の多くが適用
さ れず、取引相手方が契約上の義務を履行しないというリスクを抱える。取引所において もしくは 中央
清算機関を通じて取引されるデリバティブの信用リスクは 、 OTC デリバティブにおける取引相手に対する
リスクというよりはむしろ、 マスター・ファンドの清算ブローカー もしくは 清算機関の信用力による。
(中略)
エマージング市場リスク
米国外への投資リスクは、エマージング市場証券にマスター・ファンドが投資する場合、とりわけ高
くなる。エマージング市場証券は、先進国と経済的に結びついている証券および商品に対する投資に伴
うリスクと異なる、または場合によってはより大きい、市場、信用、通貨、流動性、法的、政治的およ
びその他のリスクをもたらすことがある。マスター・ファンドが特定の地域、国または国の集合体と経
済的な関係があるエマージング市場証券に投資する限度で、マスター・ファンドは、当該地域、国また
は国の集合体に不利な影響を及ぼす政治的または経済的な事象に対して敏感に反応することがある。経
済的、事業的、政治的および社会的な不安定さが、先進国市場の有価証券に対するものとは異なる、時
により深刻な影響をエマージング市場の有価証券に与えることもある。エマージング市場証券の複数の
資産クラスへ集中して投資を行う限度で、マスター・ファンドは、エマージング市場証券全体に不利な
状況下において、損失を低減する能力を制限されることがある。エマージング市場証券は、先進国と経
済的に結びついている証券に比べて、変動が大きく、流動性が低く、価格評価が難航する場合がある。
エマージング市場の有価証券の取引および決済のための仕組みおよび手続きは、未成熟で透明性が低い
ため、取引の決済に時間がかかることがある。金利の上昇と信用スプレッドの拡大とが相俟って、エ
マージング市場の債務の評価額にマイナスの影響が及び、発行体の資金調達コストが上昇する可能性が
ある。このようなシナリオにおいては、エマージング市場の発行体は債務を返済できず、エマージング
市場債務の取引市場の流動性は低下し、投資しているマスター・ファンドはいずれも損失を被る可能性
がある。
エクイティ・リスク
エクイティ証券は、発行体の所有権または所有権を取得する権利を表す。エクイティ証券は、優先株
式、転換株およびワラントを含むがこれらに限定されない。普通株式や優先株式などのエクイティ証券
の価格は、実際のもしくは予想される経済情勢の悪化、企業収益の見通しの修正、金利や為替レートの
変動または投資家心理の冷え込みなど、特定企業に関連しない市場全体の状況により下落する。また、
労働力不足や生産コストの増加、同一業種内における競合など特定の業種に影響する要因によっても下
落する。エクイティ証券は一般に、確定利付証券に比べ価格変動が大きい。こうしたリスクは一般に、
破綻危機に陥っている企業へのエクイティ投資で拡大する。
先物契約リスク
先物契約は、証券、通貨またはコモディティ等の原資産を、将来の期日に定められた価格で売買する
契約を伴うデリバティブ商品である。先物契約を含むデリバティブ商品をファンドが利用することに付
随するリスクは、「デリバティブ・リスク」の項でさらに詳しく説明されている。先物契約を売買した
結果、先物契約への投資金額を上回る損失が生じるおそれがある。先物契約と原資産の価格の推移に相
関性があるとの保証はない。また、先物市場と原資産の市場が大きく乖離した結果、各市場間の相関性
が薄れる場合もある。どの程度相関性がなくなるかは、原資産の先物および先物オプションに対する投
機的市場の需要の推移(先物取引および先物オプションにおけるテクニカル要因の影響を含む。)なら
びに金利水準、償還残存期間および発行体の信用力等を要因とする先物契約と原資産の乖離等の状況に
依拠している。
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先物契約は、取引所で取引されるため、当事者は、大半のケースにおいて、原資産を引き渡すことな
く、ポジションを取引所で現金により手仕舞いすることができる。マスター・ファンドが利用する先物
が取引所で取引されている場合、先物契約における主な信用リスクは、マスター・ファンドの清算ブ
ロー カーおよび清算機関の信用力である。マスター・ファンドによるデリバティブや関連商品の利用に
ついての規定の変更により、マスター・ファンドのデリバティブ投資が制限や影響を受け、マスター・
ファンドが採用するデリバティブ戦略が制限されたり、デリバティブやファンドの価格もしくはパ
フォーマンスが悪影響を受ける可能性がある。先物の取引所が、一定の先物契約価格において一取引日
の値幅制限を課す場合がある。マスター・ファンドが先物または先物オプションのポジションの清算を
意図する時点で市場に流動性があるとの保証はなく、マスター・ファンドはポジションが清算されるま
でマージン請求を充足する義務を負い続ける可能性がある。
さらに、一定の先物契約は、取引実績に乏しい、比較的新しい商品の場合がある。その結果、活発な
流通市場が発展または持続的に存在するとの保証はない。
金融市場における政府介入
世界中の様々な政府は、 2008 年から 2009 年の金融市場の低迷およびその後の金融市場の不安定性か
ら、極端な変動や、場合によっては流動性の欠如に直面している特定の金融機関および金融市場のセグ
メントを支援するために、多くの前例のない措置を講じるようになっている。特に、米国政府は、金融
サービス業界および消費者信用市場を含む広範囲にわたる規制の枠組みを制定したが、それがマス
ター・ファンドまたはサブ・ファンドが保有する証券価格にどのように影響するかは予見できない。米
国連邦、州、およびその他の政府、それらの規制機関または自主規制機関は、予見不可能な方法で、マ
スター・ファンドもしくはサブ・ファンドが投資する金融商品またはかかる金融商品の発行者に関する
規制に影響を及ぼす措置を講じることがある。また、法令上の規制により、マスター・ファンドまたは
サブ・ファンドに対する規制方法が変更されることがある。かかる法令上の規制は、マスター・ファン
ドまたはサブ・ファンドが投資目的を達成する能力を制限または阻害する可能性がある。
金融サービス業界全体、また特に私募ファンドやそれらの投資顧問会社の活動は、法規制の監視強化
の対象となっている。そうした監視により、サブ・ファンドもしくはマスター・ファンドならびに/ま
たは管理会社が法的、コンプライアンス上、管理事務上およびその他の関連する負担や費用、またサ
ブ・ファンド、マスター・ファンドおよび/もしくは管理会社への規制監督もしくは関与を増やし、ま
た結果としてサブ・ファンド、マスター・ファンドもしくは管理会社に適用される法規制の仕組みに曖
昧さや利益相反が生じる可能性もある。さらに、証券や先物市場は、広範囲にわたる法規制や委託証拠
金の対象となっている。 SEC 、米商品先物委員会、自主規制の機関や取引所を含む米国連邦政府や州規制
当局は、市場に緊急事態が発生した場合に例外的措置を講じることが認められている。デリバティブ取
引や当該取引を行う法人への法規制は、現在、整備段階にあり、政府や司法による追加的な規制や変更
の対象となっている。サブ・ファンド、マスター・ファンドまたは管理会社に関する従来とは別の米国
または米国以外の規則や法規制が採用される可能性もあり、今後の規則や法規制の適用範囲は不明であ
る。今後、サブ・ファンド、マスター・ファンドまたは管理会社が監督当局の検査または規制を受けな
いとの保証は一切ない。規制の変更や今後の展開が及ぼすサブ・ファンドまたはマスター・ファンドへ
の影響は、それらの運用方法を左右し、重大で好ましくない影響である可能性もある。
ドッド・フランク法により義務付けられる改正が、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドの運用
実績ならびにファンドが保有する資産の価値に重大な影響を与え、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドに追加コストを負担させ、投資慣行の見直しを義務付け、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドの分配金支払能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、自己勘定売買の制限により、確定
利付債券のマーケット・メイキングの能力にマイナスの影響が及び、その結果、確定利付債券市場の流
動性が低下するおそれがある。これらの改正およびその他の規制変更の影響の詳細が不透明な状況は今
後も続くものの、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが今後より複雑な規制の枠組の影響を受け
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る可能性があり、新しい規制の遵守および今後の法令遵守の検証のために追加費用を負担することにな
る可能性がある。
また、政府または政府機関は、金融機関から不良資産を取得し、それらの機関の持分を取得すること
がある。政府によるこれら資産の所有および売却の影響は不明であり、かかるプログラムはマスター・
ファンドまたはサブ・ファンドの保有するポートフォリオの流動性、評価および運用実績に対してポジ
ティブまたはネガティブな影響を及ぼすことがある。さらに、不安定な金融市場により、マスター・
ファンドまたはサブ・ファンドは、より大きな市場リスクおよび流動性リスクならびにそれらが保有す
る組入れ金融商品の評価における潜在的な問題にさらされる可能性がある。マスター・ファンドおよび
サブ・ファンドは、保有するポートフォリオの流動性の査定手続および市場価格を容易に入手できない
金融商品の評価手続を確立している。投資顧問会社は進展を監視し、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドをサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの投資目的の達成と合致する方法で管理するよう
努めるが、それが成功するという保証はない。
政府機関による対応がマスター・ファンドが投資する一定の金融商品に影響を及ぼすこともある。例
えば、マスター・ファンドが投資することができる一定の商品は何らかの形でロンドン銀行間取引金利
(「 LIBOR 」)に基づいている。 LIBOR とは、 ICE ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定され
る、銀行同士が短期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利のことである。 LIBOR を規制する
英国の金融行為規制機構は、 2021 年末までに LIBOR の利用を段階的に廃止するプランを発表している。
LIBOR の将来的な利用および代替金利の性質はなお先行きが不透明であり、 LIBOR からの移行がマス
ター・ファンドまたはマスター・ファンドが投資する一定の商品に及ぼし得る影響は不明である。この
移行プロセスには、特に、現在 LIBOR に基づいている商品のための市場においてボラティリティの上昇ま
たは流動性の低下を招くことがある。この移行の結果、マスター・ファンドが保有する一定の商品の価
値が下落したり、マスター・ファンドの取引(ヘッジ等)の有効性が低下することもある。 LIBOR からの
移行によるこのような影響や他の予測できない影響により、マスター・ファンドが損失を被ることがあ
る。
サブ・ファンドおよびマスター・ファンドの保有銘柄の価値はまた、通常、サブ・ファンドおよびマ
スター・ファンドが投資を行う市場の予知できない脆弱さに基づく局地的、米国全体またはグローバル
な経済的混乱のリスクを負っている。そうした混乱が生じた場合、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドが保有する証券の発行体が資産価値を大幅に低下させ、事業を中断することもあり得る。ま
た、政府支援を受け、事業活動の大幅な制限その他の介入を招くことも考えられる。さらに、政府が先
物市場の混乱に介入するか否かは不確実であり、そうした介入があった場合の影響については予測でき
ない。企業はリスク管理プログラムを通じて将来の不確実性を認識し管理することはできるが、発行体
は将来の金融の減速による影響のために備えることは難しい。
メールの取扱い
トラスト宛ておよび受託会社の登記事務所で受信されたメールは、トラスト指定の転送先に開封され
ずに転送される。受託会社、その取締役、役員、アドバイザーもしくはサービス提供者(バミューダに
おける登記事務所のサービスを提供する組織を含む。)は、転送先における受信の遅れについて責任を
負わない。特に、受託会社の取締役は、(トラストのみに宛てられたメールと対照的に)個人宛ての
メールについてのみ受信、開封もしくは直接対応する。
ハイ・イールド債リスク
ハイ・イールド証券および同等の信用格付のない証券(一般に「ジャンク債」と称される)に投資す
るファンドはかかる証券に投資しない他のファンドに比べて、より大きな信用リスク、コール・リスク
および流動性リスクにさらされる。これらの証券は、発行体が元本および利息を継続して支払うことが
できる能力に関して、極めて投機的であると考えられ、他の種類の証券よりも変動が大きい場合があ
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る。経済的な低迷または個別企業の動向が、これらの証券の市場に悪影響を及ぼし、サブ・ファンドお
よびマスター・ファンドが有利な時期および価格でハイ・イールド証券を売却する能力を低下させる可
能 性がある。経済的な低迷により、一般的に、不払い率が上昇し、ハイ・イールド証券の市場価値が、
債務不履行が発生するよりも前に大幅に下落する場合がある。ゼロ・クーポン債または現物支払証券と
しての仕組みを有するハイ・イールド証券は、金利上昇による価格上昇圧力またはスプレッド拡大に対
する感応度が特に高いことにより、価格変動が特に大きくなる傾向があり、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドが現金を実際に受領していなくても帰属収入による課税対象の分配を求められる場合が
ある。ハイ・イールド証券の発行体が「コール」を行うか償還日前に発行証券を買い戻す権利を付与さ
れている場合があり、支払われる金利がより低い他のハイブリッド証券または類似の商品にサブ・ファ
ンドおよびマスター・ファンドが収益を再投資しなければならない場合がある。また、サブ・ファンド
およびマスター・ファンドは、ハイ・イールド証券に投資を行わない投資信託よりも高い水準の流動性
リスクにさらされる場合がある。さらに、マスター・ファンドが投資するハイ・イールド証券は、いず
れの取引所にも上場していない場合があり、かかる証券の流通市場は、より流動性の高い他の確定利付
証券の市場に比べて相対的に流動性が低いことがある。よって、ハイ・イールド証券の取引は、より活
発に取引されている証券の取引よりもコストが高額になることがある。一定の状況において、特に、入
手可能な公開情報が不足していること、取引が不規則に行われること、および買呼値と売呼値のスプ
レッドが広いことにより、ハイ・イールド債が、他の種類の証券または商品に比べて、有利な時期また
は価格で売却することが困難となる場合がある。これらの要因により、マスター・ファンドが、かかる
証券の価値の全額を換金することができないおそれ、および/またはハイ・イールド証券の売却後長期
間にわたり、マスター・ファンドが当該売却の手取金を受け取ることができないおそれがあり、いずれ
の場合も、マスター・ファンドに損失が生じる可能性がある。ハイ・イールド証券への投資にはリスク
を伴うため、当該有価証券に投資するファンドへの投資は投機的であると判断されかねない。
金利リスク
金利リスクとは、金利上昇によりサブ・ファンドまたはマスター・ファンドのポートフォリオ内の債
券およびその他の組入銘柄の価格が下落するリスクである。
名目金利が上昇すると、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが保有する一定の確定利
付証券の価額が下落する傾向がある。名目金利は、実質金利と予想インフレ率との合計ということがで
きる。金利の変動は突発的で予測できないことがあるため、金利の動向の結果としてサブ・ファンドお
よび/またはマスター・ファンドが損失を被ることがある。サブ・ファンドおよび/またはマスター・
ファンドは、金利の変動に対してヘッジを行えないか、または費用もしくはその他の理由によりヘッジ
の実施を選択しない場合がある。さらに、ヘッジが意図されていた機能を果たさない場合がある。比較
的長期の残存期間を有する確定利付証券は、金利変動の影響を受けやすく、比較的短期の残存期間を有
する証券よりも変動しやすい。株式およびその他の非確定利付証券の価額も、金利変動により下落する
ことがある。米国インフレ連動国債を含むインフレ連動債券は、実質金利が上昇すると価額が下落す
る。実質金利が名目金利を上回る速度で上昇するといった一定の環境のもとでは、インフレ連動債券
は、同じデュレーションの他の確定利付証券と比べてより大きな損失を被る可能性がある。様々な要因
により金利が上昇することがある(中央銀行の金融政策、インフレ率、全般的な経済情勢等)。
変動利付証券は一般的に、金利変動に対して敏感ではないが、証券の金利が一般的な金利と同程度に
または同じ速さで上昇しなかった場合、価額が下落することがある。逆に、金利が低下する場合には、
一般的に、変動利付証券の価額は上昇しない。逆変動利付証券は、金利が上昇した場合に価額が下落す
ることがある。逆変動利付証券は、同等の信用度を有する確定利付債務よりも大きな価格の乱高下を示
すことがある。
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サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが変動利付証券を保有する場合、市場金利の下落(また
は、逆変動利付証券の場合には上昇)は当該証券より受領する収益およびファンドの受益証券の純資産
価額に悪影響を及ぼす。
金利または米国財務省証券の利回り(もしくは他の種類の債券の利回り)は、幅広い要因(中央銀行
の金融政策、インフレ率、全般的な経済状況等)により上昇する。金利および債券利回りが歴史的低水
準に近い水準で推移している現在の市況は、まさにそのような状況にある。そのため、確定利付債券に
対する投資は現在、金利および/または債券利回りの上昇に関するリスク水準の高まりに直面してい
る。これは様々な要因(中央銀行の金融政策、インフレもしくは実質経済成長率の推移、一般的な経済
状況、債券発行の増加または低利回りの投資対象に対する市場の需要の低下を含むがこれらに限られな
い。)により引き起こされることがある。
金利が非常に低いまたはマイナスとなっている期間中、サブ・ファンドは、プラスのリターンを維持
できない場合がある。米国および世界の多くの地域(一部のヨーロッパ諸国を含む。)における金利
は、過去最低水準もしくはそれに近い水準にある。一部のヨーロッパ諸国では、近年、特定の確定利付
商品の金利がマイナスとなっている。金利が非常に低いまたはマイナスとなっている場合、金利リスク
が増大するおそれがある。金利の変動(金利がゼロを下回る場合を含む。)により、市場が予想外の影
響を受け、市場ボラティリティが高まり、また、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドがかかる金
利リスクにさらされている場合はサブ・ファンドまたはマスター・ファンドのパフォーマンスが低くな
るおそれがある。
平均デュレーション等の指標は、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドの正確な金利感応度を的
確に反映していないことがある。これは、特に、マスター・ファンドを構成する証券のデュレーション
が非常に幅広い場合に当てはまる。よって、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドは、一定の水準
の金利リスクを示す平均デュレーションを有していても、実際には、かかる平均が示すよりも大きな金
利リスクにさらされる場合がある。このリスクは、マスター・ファンドがマスター・ファンドの運用に
関連してレバレッジまたはデリバティブを利用する場合はより大きくなる。
コンベクシティとは、証券またはファンドの金利感応度を理解するために利用される追加的な指標で
ある。コンベクシティは、金利の変動に対してデュレーションがどの程度の割合で変化するかを測定す
る。証券価格に関しては、コンベクシティ(プラスまたはマイナス)が大きい場合、金利の変動に対す
る価格変動が大きいことを意味している。コンベクシティは、プラスの場合とマイナスの場合がある。
コンベクシティがマイナスの場合、金利の変動によりデュレーションが上昇するため、金利変動に対す
る価格感応度が高いことを意味する。そのため、コンベクシティがマイナスの証券(従来型のコール構
造の債券や、一部の担保証券を含むことがある。)は、金利上昇時に大きな損失を被ることがある。し
たがって、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドがこのような証券を保有する場合、サブ・ファン
ドまたはマスター・ファンドが金利上昇時の損失が拡大するリスクにさらされる場合がある。
発行体の非分散リスク
少数の発行体、産業もしくは通貨への集中投資はリスクを高める。マスター・ファンドが比較的少数
の発行体に投資を行う場合、より分散した投資を行うサブ・ファンドに比べ、経済的、政治的または規
制上の単一の出来事によるリスクの影響を受けやすい。当該発行体の中には、重大な信用リスクまたは
その他のリスクをもたらすものが含まれる可能性がある。
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発行体リスク
サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが保有する証券の価値は、経営業績、資金の借入れ、発行
体の商品・サービスに対する需要の減少等のほか、発行体の過去および将来の収益や資産価値等、発行
体に直接関連する多数の理由により下落することがある。一発行体の財政状態の変化が証券市場全体に
影響することがある。
レバレッジ・リスク
一定の取引がレバレッジの形式をとることがある。かかる取引には、とりわけ、銀行からの直接借入
れ、逆レポ取引、組入証券の貸付け、銀行借入れおよび発行時取引、繰延受渡および先渡取引を含むこ
とがある。レバレッジは、マスター・ファンドの投資規模を増大するかもしくは取引の決済を促進する
のが有利と見極められる場合に行われることがある。レバレッジは、マスター・ファンドにより大きな
トータル・リターンをもたらす機会を生む一方、損失を増幅することもある。デリバティブの使用によ
りレバレッジ・リスクが生ずることもある。マスター・ファンドは、通常、投資顧問会社が清算するこ
とを決定した資産を分別することによりレバレッジ・リスクを軽減し、または、リスクが生じることが
あるデリバティブ取引における義務をカバーするために相殺関係に立つポジションをとる。
マスター・ファンドは、また投資目的で金銭を借入れることによりレバレッジ・リスクにさらされ
る。レバレッジの活用により、マスター・ファンドは、義務の履行または分別要求の達成のため、有利
ではないときにポートフォリオのポジションを解消することがある。借入れを含むレバレッジにより、
マスター・ファンドは、レバレッジがかけられていない場合よりも変動しやすくなる。これは、レバ
レッジにより、マスター・ファンドの組入証券の価値の増減が増幅されるためである。資産の分別また
は相殺ポジションにより取引がカバーされる限り、当該取引はレバレッジをかけられているとみなされ
ることはない。
流動性リスク
特定の投資証券の売買が困難な時には、流動性リスクが生じる。流動性リスクは、活発な市場が存在
しないこと、売買高の減少および確定利付証券でマーケット・メイクを行うための従来型の市場参加者
の能力に起因するもので、金利上昇局面や、確定利付型の投資信託の投資者からの買い戻しが通常より
も拡大して、売却により市場での流通量が増加するようなその他の状況下において、増大する。流動性
の低い投資対象とは、当該投資対象の時価を大幅に変更した上で売却または処分しない限り7暦日また
はそれより短い期間内に現行の市況下で売却または処分できないとマスター・ファンドが合理的に予想
する投資対象のことである。流動性の低い投資対象は、特に市場の変動時に、価格設定が難航する場合
がある。マスター・ファンドが流動性の低い投資対象に投資することにより、マスター・ファンドは流
動性の低い投資対象を有利な時期 または 価格で売却することができなくなる ため、 マスター・ファンド
(およびサブ・ファンド)のリターンが減少することがあり、これにより、マスター・ファンドがその
他の投資機会を利用できなくなることもある。また、一定の投資市場は、特定の発行体の状況の具体的
な悪化に関係なく、市場状況または経済状況の悪化を受けて、流動性が低くなる可能性がある。債券市
場は、ここ 30 年を通じて絶えず拡大しているが、債券取引に従事する従来型のディーラーの量は不安定
で、一部で減少しているケースもある。その結果、金融取次機関の「マーケット・メイク」の能力の主
要な提供元となっていたディーラーが取り扱う在庫が、市場規模に対して、低水準または過去最低に近
い水準にある。マーケット・メイカーは、自らの取次業務を通じて市場を安定させ ている が、ディー
ラーの在庫が大幅に減少すれば、確定利付市場の流動性の低下およびボラティリティの上昇を招くおそ
れがある。このような発行債券は、景気の先行きが不透明な時期に増加する場合がある。
そうした場合、流動性の低い投資対象に対する投資制限およびかかる証券または商品の売買困難のた
め、マスター・ファンドは、一定のセクターへの望ましい水準のエクスポージャーを達成できないこと
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がある。流動性の欠如は、マスター・ファンドが保有する商品の評価にも悪影響を及ぼすことがある。
マスター・ファンドの主要な投資戦略が、時価総額の低い投資対象、米国外証券、ルール 144A 証券、流
動 性が低いセクターの債券、デリバティブもしくは相当な市場リスクおよび/または信用リスクを伴う
証券と関係する場合、マスター・ファンドは最大の流動性リスクにさらされる傾向がある。さらに、償
還残存期間が長い確定利付債券は、償還残存期間が短い確定利付債券に比べて、流動性リスクの水準が
高い。結論として、流動性リスクは、機関投資家などの大口投資家による異常に多くの買戻請求やその
他の通常起こらない市況のリスクを伴うもので、これにより、マスター・ファンドが認められる期限内
で買戻請求に応じるための投資対象の売却が困難になる可能性がある。マスター・ファンドは、このよ
うな買戻請求を充足するために、低価格または不利な状況での有価証券の売却を余儀なくされ、この場
合、マスター・ファンドの価値が損なわれることになる。また、その他の市場参加者がマスター・ファ
ンドと同時期に確定利付債券の持高の清算を意図している場合、市場での流通量が増加し、流動性リス
クおよび価格低下圧力が増大することがある。
マネジメント・リスク
マスター・ファンドは、アクティブ運用を行う投資ポートフォリオであるため、マネジメント・リス
クにさらされる。投資顧問会社は、マスター・ファンドの投資決定の過程において投資手法およびリス
ク分析を適用するが、これらが望まれる結果を生むとの保証はない。サブ・ファンドが投資しようとす
る一部の証券またはその他の商品が、希望する数で利用できないことがある。さらに、規制上の制限、
実際のもしくは潜在的な利益相反またはその他の要因により、投資顧問会社が一定の投資を実行するこ
とを制限または禁止されることがある。このような場合、投資顧問会社またはポートフォリオ・マネー
ジャーが、代用として他の証券または商品の購入を決定することがある。このような代用としての証券
または商品が、希望するパフォーマンスを上げることができない場合に、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドが損失を被ることがある。マスター・ファンドが価格設定上の非効率性の認識を目標と
する戦略、アービトラージ戦略または類似の戦略を採用する場合、マスター・ファンドは、かかる戦略
に関係する証券および商品の価格設定または評価が予想外に変動するリスクにさらされ、かかる変動が
生じた場合、マスター・ファンドのリターンが減少したり、マスター・ファンドに損失が生じるおそれ
がある。さらに、法令上、規制上もしくは税務上の制限、政策または展開が、マスター・ファンドおよ
びサブ・ファンドの運用において投資顧問会社が利用する投資手法に影響し、投資目的を達成するため
のマスター・ファンドおよびサブ・ファンドの能力に悪影響を及ぼす可能性がある。投資顧問会社の人
員がすべて、今後も投資顧問会社と関係を持ち続けるとの保証はない。投資顧問会社の一または複数の
重要な従業員による業務が行われない場合、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが投資目的を達
成するための能力に悪影響が及ぶことがある。投資者は、ある特定期間において、マスター・ファンド
およびサブ・ファンドが行う投資や達成する業績が、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドと同様
の名称、投資対象および投資方針を有するサブ・ファンドを含む、投資顧問会社が投資顧問業務を行う
他の投資ビークルによる投資や業績と一致するとは限らないことを認識すべきである。これは、それぞ
れ他の同様のポートフォリオと比較して、特定のポートフォリオが運用を開始した際における別のポー
トフォリオ管理チームもしくは戦略の使用または特定のポートフォリオの規模を含むが、これらに限ら
れない様々な要因に起因することがある。
市場リスク
サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが保有する証券の市場価格は、時に急速にまたは予測を超
えて、上下に変動する。証券の価値は、証券市場に一般的に影響する要因または証券市場の特定の産業
に影響する要因により下落することがある。証券の価値は、一般に、不利な市況もしくはそのおそれ、
特定の証券もしくは商品の需給、会社の収益一般的見通しの変化、金利もしくは為替レートの変化、信
用市場の悪化または投資家心理の悪化等の特定の会社とは特段関係のない一般的な市況により下落する
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ことがある。証券の価値はまた、労働力不足、生産コストの増加、産業内における競争環境等の特定の
産業に影響する要因により下落することがある。証券市場の全般的な下降局面においては、複数の資産
ク ラスの価額が同時に下落する可能性がある。株式は、一般に、債券よりも大きな価格ボラティリティ
を有する。信用格付の引き下げも、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが保有する有価証券にマ
イナスの影響を及ぼすことがある。市場の好調時であっても、サブ・ファンドおよびマスター・ファン
ドが保有する投資対象の価格が市場全般とともに上昇するとの保証はない。さらに、市場リスクには、
地政学上のイベントが国または世界的な水準で景気を悪化させるリスクも含まれる。例えば、テロ、市
場の不正操作、政府のデフォルト、政府機関の閉鎖、政権交代、外交上の進展および自然/環境災害は
すべて、証券市場にマイナスの影響を及ぼすことがあり、これにより、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドの価格が低下しかねない。これらの出来事により、消費需要または経済生産高が縮小
し、その結果として市場の閉鎖、旅行の制限または封鎖措置をもたらし、また経済に重大な悪影響を及
ぼすおそれがある。米国で現在議論を呼んでいる政治情勢や、米国および米国外における政治および外
交上のイベント(米国政府が長期予算および赤字削減策でたびたび承認を得られなかったこと等)が、
かつて米国政府閉鎖という結果を招いたが、この先も同じ結果を招きかねず、そうなればサブ・ファン
ドおよびマスター・ファンドの投資対象および運営に悪影響を及ぼしかねない。今後の米国連邦政府の
閉鎖や閉鎖の長期化が投資家および消費者信頼感に影響を及ぼす可能性があり、金融市場および広域の
経済に対して場合によっては突然に、かなりの程度まで悪影響を及ぼす可能性がある。世界中の政府、
準政府機関および規制当局はこれまで、様々な財政政策および金融政策の大幅な見直し(企業への直接
的な資金注入、新しい金融政策および大幅な金利の引き下げを含むがこれらに限られない。)により深
刻な経済混乱に取り組んできた。これらの政策の予想外もしくは突然の撤回、またはこれらの政策によ
る効果が失われることにより証券市場のボラティリティが高まり、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドの投資対象に悪影響が及ぶおそれがある。市場の機能が停止し、サブ・ファンドおよび/また
はマスター・ファンドが適切なタイミングで有利な投資判断を下すことを妨げる場合もある。マス
ター・ファンドは、地政学上の市場混乱に見舞われた地域に集中して投資を行う場合、より高い損失リ
スクにさらされるが、世界経済と金融市場の間の相互の関連性が高まれば、ある国、地域または金融市
場における出来事または状況が別の国、地域または金融市場に悪影響を及ぼすおそれがある。そのた
め、投資家は、サブ・ファンドが各々の財務上のニーズおよびリスク許容度を充足しているか否かを決
定するために、現在の市況を注意深く検証すべきである。
現在の市況においては、確定利付証券に対する投資のリスクが上昇する可能性がある。米国の金利
は、歴史的低水準またはこれに近い水準で推移している。金利がこの先上昇すれば、サブ・ファンドお
よびマスター・ファンドが確定利付証券に投資する場合、ファンドの価値が低下する可能性がある。こ
のように、確定利付債券市場は、金利、ボラティリティおよび流動性リスクの水準の上昇に影響される
ことがある。金利の上昇により、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドの価値が大きく損
なわれた場合、ファンドに対する受益者の買戻請求が増加し、ファンドが不利な時期および価格での投
資対象の清算を余儀なくされ、その結果、ファンドおよび受益者に悪影響が及ぶ可能性がある。
取引所および証券市場が、特定の有価証券について、または全体的に早期清算、終了の延長、取引遅
延または取引停止を行う可能性があり、その結果、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンド
が有利な時期で有価証券もしくは金融商品の売買または組み入れている投資対象の正確な値付けを行え
なくなる場合がある。また、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドは、純資産価格の算出
のために各種の独立した情報源を利用することができる。その結果、各ファンドは、業務提供社および
業務提供者のデータ収集源に依拠することに伴う一定の業務リスクを負担する。特に、エラーまたはシ
ステムの不具合およびその他の技術的な問題が、ファンドの純資産価格の算出に悪影響を及ぼす場合が
あり、このような純資産価格の決定上の問題により、純資産価格の算出が不正確になったり、純資産価
格の算出が遅れたり、および/または、期間を延長しても純資産価格の算出ができない場合がある。サ
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ブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが、このような失敗による損失を回復できない場合が
ある。
マスター・ファンドは非米国証券に投資することができ、 米国企業の証券 にのみ投資する他のファン
ドに比べて、より急激な価格変化を経験することがある。米国外の証券市場の多くは比較的小規模であ
り、限られた数の企業が数少ない産業を代表している。さらに、非米国証券の発行体は、普通、米国発
行体が服している規制と同程度の規制に服していない。米国外の報告、会計および監査基準は、ときに
はかなりの程度、米国の基準とは違っている。世界経済および金融市場はますます相関関係を深めてお
り、ある1つの国、地域もしくは金融市場の状況や事象が、別の国、地域もしくは金融市場における発
行体に悪影響を及ぼすことがある。また、国有化、公用収用、没収的課税、通貨障害、政治的変動また
は外交的発展が、マスター・ファンドの米国外の投資に悪影響を及ぼす可能性がある。国有化、公用収
用またはその他の没収のあった場合、マスター・ファンドはその非米国証券への投資をすべて失うおそ
れがある。特定の地域における不利な状況が、外見上無関係な他の国の証券に悪影響を及ぼすことがあ
る。マスター・ファンドが特定の地域にその相当部分の資産を投資する限度で、マスター・ファンド
は、一般的に、米国外の投資に伴う地域経済のより大きなリスクにさらされることになる。非米国証券
は、米国の発行体の証券に比べ流動性が低く、評価が難しい場合もある。同様に、マスター・ファンド
が特定の国またはある国の特定の発行体へ投資を集中させる場合、当該国の経済的、規制上のまたは政
治的展開に大きく影響を受ける可能性がある。
(後略)
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<訂正後>
(前略)
① リスク要因
(中略)
為替リスク
マスター・ファンドが米国以外の通貨、米国以外の通貨建てで取引されるか収益を受け取る証券、ま
たは米国以外の通貨へのエクスポージャーを伴うデリバティブ または他の商品に 直接投資を行う場合、
当該通貨の価額が米ドルに対して下落するリスクにさらされ、また、ヘッジを行っている場合には、米
ドルの価額がヘッジされている通貨に対して下落するリスクがある。
米国以外の為替レートは、金利変動、 インフレ率、国際収支および政府の財政黒字もしくは財政赤
字、 米国または同国以外の政府、中央銀行もしくは国際通貨基金等の国際機関による介入(もしくは介
入の失敗)または米国もしくは同国以外の通貨統制その他の政治的展開を含む多数の理由により、短期
間でも相当変動する。その結果、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが外貨建て証券に投資する
場合、そのリターンが減少することがある。
マスター・ファンドが、新興国と経済的に結びついている米国以外の通貨に投資を行い、または当該
通貨の取引を行う場合、為替リスクは特に高くなる。そうした通貨取引は、米国以外の先進国の通貨へ
の投資や米国以外の先進国と経済的に結びついている通貨の取引を行う場合とは異なる市場リスク、信
用リスク、為替リスク、流動性リスク、法的リスク、政治的リスクおよびそれ以外のリスクや、より重
大なリスクを伴うことがある。
マスター・ファンドおよびサブ・ファンドは、為替エクスポージャーを管理しておらず、その結果、
為替レートの変動による損失を被るリスクに晒される。
サイバーセキュリティのリスク
業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドがサイバーセキュリティ違反を通じてオペレーショナル・リスクの影響を受けやすく
なってきている。サイバーセキュリティ違反は、意図的または意図的ではない出来事の双方を指し、い
ずれの場合も、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが機密情報の喪失、データの損失または業務
運営能力の喪失を招くことがある。これが転じて、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが規制上
の罰則を課されたり、評判が損なわれたり、是正措置に伴う追加の法令遵守費用および/または金銭的
な損失を負担することがある。サイバーセキュリティ違反が、サブ・ファンドまたはマスター・ファン
ドのデジタル情報システムへの(「ハッキング」または悪質なソフトウエアのプログラミング等を通じ
た)不正アクセスを伴う場合があるが、サービス拒否( DoS )攻撃(対象ユーザーによるネットワーク・
サービスの利用を不能とするための行為)等の外部からの攻撃に起因する場合もある。さらに、サブ・
ファンドまたはマスター・ファンドは、サブ・ファンドもしくはマスター・ファンドの第三者としての
業務提供者(管理事務代行会社、名義書換事務代行会社および保管会社等)またはサブ・ファンドもし
くはマスター・ファンドが投資する発行体のサイバーセキュリティ違反により、直接的なサイバーセ
キュリティ違反に伴うリスクと類似のリスクの多くを負担する場合もある。投資顧問会社は、一般的な
オペレーショナル・リスクの場合と同様に、サイバーセキュリティに伴うリスクの低減のために設計さ
れたリスク管理システムを確立している。ただし、特に、サブ・ファンドもマスター・ファンドも、発
行体または第三者としての業務提供者のサイバーセキュリティ・システムの直接的な管理を行っていな
いことから、かかる措置が成功するとの保証はない。
デリバティブ・リスク
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デリバティブは、その価値が原資産の価値、参照レートまたはインデックスに依拠、由来する金融商
品である。マスター・ファンドが活用する多様なデリバティブ商品については、本書の「第1 2(2)
投資対象」を参照のこと。マスター・ファンドは、典型的には、原資産のポジションの代用として、例
え ば発行体、イールドカーブのポジション、インデックス、セクター、通貨および/もしくは地域のエ
クスポージャーを得るために、ならびに/または、金利リスク、信用リスクまたは為替リスク等の他の
リスクに対するエクスポージャーを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用する。マスター・
ファンドは、またレバレッジのためにデリバティブを活用することがあるが、この場合、レバレッジ・
リスクを伴うことがある。一部のケースでは、マスター・ファンドが無制限の損失を被る場合がある。
デリバティブの利用により、マスター・ファンドの投資リターンが、マスター・ファンドが保有してい
ない有価証券の運用実績に影響され、その結果、マスター・ファンドの投資エクスポージャーの合計が
組入銘柄の価値を上回る可能性がある。
マスター・ファンドがデリバティブ商品を使用する場合、証券への直接投資および他の伝統的な投資
に伴うリスクとは異なる、またはその場合より大きいリスクを伴う。デリバティブは、流動性リスク
(高度にカスタマイズされたデリバティブの場合に増大する可能性がある。)、金利リスク、市場リス
ク、コール・リスク、信用リスク、マネジメント・リスク等といった本項に別途記載される多数のリス
クに加え、証拠金の要求の変動から発生するリスクにさらされる。デリバティブにはまた、不適切な評
価のリスク、およびデリバティブ 商品 の価値の変動が原資産、レートまたはインデックスと完全には連
動しないリスクも伴う。マスター・ファンドがデリバティブ商品に投資する場合、マスター・ファンド
は、投資した元本以上の損失を被る可能性があり、デリバティブにより、市況が通常ではないまたは極
端な時を中心に、マスター・ファンドのボラティリティが上昇することがある。また、適切なデリバ
ティブ取引は、いかなる場合にも行うことができるものではなく、マスター・ファンドが利益を得てい
る場合において他のリスクに対するエクスポージャーを軽減するためにデリバティブ取引を行ったり、
利用した場合に当該戦略が成功するとの保証はない。さらに、マスター・ファンドによるデリバティブ
の利用が、受益者により支払われる税額を増額また上昇させる場合がある。さらに、マスター・ファン
ドがデリバティブ取引を利用することにより、受益者が支払うべき税額が増額され、または繰り上がる
ことがある。 OTC デリバティブは、集中清算のデリバティブに付与される保護の多くが適用されず、取引
相手方が契約上の義務を履行しないというリスクを抱える。取引所において または 中央清算機関を通じ
て取引されるデリバティブの 主な 信用リスクはマスター・ファンドの清算ブローカー または 清算機関の
信用力による。
(中略)
エマージング市場リスク
米国外への投資リスクは、エマージング市場証券にマスター・ファンドが投資する場合、とりわけ高
くなる。エマージング市場証券は、先進国と経済的に結びついている証券および商品に対する投資に伴
うリスクと異なる、または場合によってはより大きい、市場、信用、通貨、流動性、法的、政治的、 テ
クニカル的 およびその他のリスクをもたらすことがある。マスター・ファンドが特定の地域、国または
国の集合体と経済的な関係があるエマージング市場証券に投資する限度で、マスター・ファンドは、当
該地域、国または国の集合体に不利な影響を及ぼす政治的または経済的な事象に対して敏感に反応する
ことがある。経済的、事業的、政治的および社会的な不安定さが、先進国市場の有価証券に対するもの
とは異なる、時により深刻な影響をエマージング市場の有価証券に与えることもある。エマージング市
場証券の複数の資産クラスへ集中して投資を行う限度で、マスター・ファンドは、エマージング市場証
券全体に不利な状況下において、損失を低減する能力を制限されることがある。エマージング市場証券
は、先進国と経済的に結びついている証券に比べて、変動が大きく、流動性が低く、価格評価が難航す
る場合がある。 エマージング市場は基本的に、先進国ほど法的、会計および金融報告のシステムが整備
されていないため、投資家が利用できる財務情報の範囲およびクオリティが下がることがある。エマー
ジング市場国の政府はより発展している国々に比べて、安定していないことが多かったり、企業、産
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業、資産および外国人の持株比率に関して余分な法的対応を要する可能性が高くなる傾向がある。さら
に、投資家がエマージング市場の発行体に対して訴訟の提起もしくは執行判決の取得を行うこと、また
は 外国の規制当局が当該発行体に対する強制措置を執行することがより難しくなることがある。マス
ター・ファンドは、その価値またはリターンがエマージング市場証券の価値またはリターンに連動して
いるデリバティブまたはその他の証券もしくは商品に投資する場合に、エマージング市場リスクを負担
することもある。 エマージング市場の有価証券の取引および決済のための仕組みおよび手続きは、未成
熟で透明性が低いため、取引の決済に時間がかかることがある。金利の上昇と信用スプレッドの拡大と
が相俟って、エマージング市場の債務の評価額にマイナスの影響が及び、発行体の資金調達コストが上
昇する可能性がある。このようなシナリオにおいては、エマージング市場の発行体は債務を返済でき
ず、エマージング市場債務の取引市場の流動性は低下し、投資しているマスター・ファンドはいずれも
損失を被る可能性がある。 一部のエマージング市場の経済は、特にある一定の産業またはセクターのリ
スクを負担しているか、またはその影響を受けやすいことがあり、そのために当該エマージング市場の
発行体および/または証券が当該産業またはセクターの業績から受ける影響が大きくなることがある。
エクイティ・リスク
エクイティ証券は、発行体の所有権または所有権を取得する権利を表す。エクイティ証券は、優先株
式、転換株およびワラントを含むがこれらに限定されない。普通株式や優先株式などのエクイティ証券
の価格は、実際のもしくは予想される経済情勢の悪化、企業収益の見通しの修正、金利や為替レートの
変動または投資家心理の冷え込みなど、特定企業に関連しない市場全体の状況により下落する。また、
労働力不足や生産コストの増加、同一業種内における競合など特定の業種に影響する要因によっても下
落する。エクイティ証券は一般に、確定利付証券に比べ価格変動が大きい。こうしたリスクは一般に、
破綻危機に陥っている企業へのエクイティ投資で拡大する。
先物契約リスク
先物契約は、証券、通貨またはコモディティ等の原資産を、将来の期日に定められた価格で売買する
契約を伴うデリバティブ商品である。先物契約を含むデリバティブ商品をファンドが利用することに付
随するリスクは、「デリバティブ・リスク」の項でさらに詳しく説明されている。先物契約を売買した
結果、先物契約への投資金額を上回る損失が生じるおそれがある。先物契約と原資産の価格の推移に相
関性があるとの保証はない。また、先物市場と原資産の市場が大きく乖離した結果、各市場間の相関性
が薄れる場合もある。どの程度相関性がなくなるかは、原資産の先物および先物オプションに対する投
機的市場の需要の推移(先物取引および先物オプションにおけるテクニカル要因の影響を含む。)なら
びに金利水準、償還残存期間および発行体の信用力等を要因とする先物契約と原資産の乖離等の状況に
依拠している。
先物契約は、取引所で取引されるため、当事者は、大半のケースにおいて、原資産を引き渡すことな
く、ポジションを取引所で現金により手仕舞いすることができる。マスター・ファンドが利用する先物
が取引所で取引されている場合、先物契約における主な信用リスクは、マスター・ファンドの清算ブ
ローカーおよび清算機関の信用力である。マスター・ファンドによるデリバティブや関連商品の利用に
ついての規定の変更により、マスター・ファンドのデリバティブ投資が制限や影響を受け、マスター・
ファンドが採用するデリバティブ戦略が制限されたり、デリバティブやファンドの価格もしくはパ
フォーマンスが悪影響を受ける可能性がある。先物の取引所が、一定の先物契約価格において一取引日
の値幅制限を課す場合がある。マスター・ファンドが先物または先物オプションのポジションの清算を
意図する時点で市場に流動性があるとの保証はなく、マスター・ファンドはポジションが清算されるま
でマージン請求を充足する義務を負い続ける可能性がある。
さらに、一定の先物契約は、取引実績に乏しい、比較的新しい商品の場合がある。その結果、活発な
流通市場が発展または持続的に存在するとの保証はない。
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金融市場における政府介入
世界中の様々な政府は、 2008 年から 2009 年の金融市場の低迷およびその後の金融市場の不安定性か
ら、極端な変動や、場合によっては流動性の欠如に直面している特定の金融機関および金融市場のセグ
メントを支援するために、多くの前例のない措置を講じるようになっている。特に、米国政府は、金融
サービス業界および消費者信用市場を含む広範囲にわたる規制の枠組みを制定したが、それがマス
ター・ファンドまたはサブ・ファンドが保有する証券価格にどのように影響するかは予見できない。米
国連邦、州、およびその他の政府、それらの規制機関または自主規制機関は、予見不可能な方法で、マ
スター・ファンドもしくはサブ・ファンドが投資する金融商品またはかかる金融商品の発行者に関する
規制に影響を及ぼす措置を講じることがある。また、法令上の規制により、マスター・ファンドまたは
サブ・ファンドに対する規制方法が変更されることがある。かかる法令上の規制は、マスター・ファン
ドまたはサブ・ファンドが投資目的を達成する能力を制限または阻害する可能性がある。
金融サービス業界全体、また特に私募ファンドやそれらの投資顧問会社の活動は、法規制の監視強化
の対象となっている。そうした監視により、サブ・ファンドもしくはマスター・ファンドならびに/ま
たは管理会社が法的、コンプライアンス上、管理事務上およびその他の関連する負担や費用、またサ
ブ・ファンド、マスター・ファンドおよび/もしくは管理会社への規制監督もしくは関与を増やし、ま
た結果としてサブ・ファンド、マスター・ファンドもしくは管理会社に適用される法規制の仕組みに曖
昧さや利益相反が生じる可能性もある。さらに、証券や先物市場は、広範囲にわたる法規制や委託証拠
金の対象となっている。 SEC 、米商品先物委員会、自主規制の機関や取引所を含む米国連邦政府や州規制
当局は、市場に緊急事態が発生した場合に例外的措置を講じることが認められている。デリバティブ取
引や当該取引を行う法人への法規制は、現在、整備段階にあり、政府や司法による追加的な規制や変更
の対象となっている。サブ・ファンド、マスター・ファンドまたは管理会社に関する従来とは別の米国
または米国以外の規則や法規制が採用される可能性もあり、今後の規則や法規制の適用範囲は不明であ
る。今後、サブ・ファンド、マスター・ファンドまたは管理会社が監督当局の検査または規制を受けな
いとの保証は一切ない。規制の変更や今後の展開が及ぼすサブ・ファンドまたはマスター・ファンドへ
の影響は、それらの運用方法を左右し、重大で好ましくない影響である可能性もある。
ドッド・フランク法により義務付けられる改正が、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドの運用
実績ならびにファンドが保有する資産の価値に重大な影響を与え、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドに追加コストを負担させ、投資慣行の見直しを義務付け、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドの分配金支払能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、自己勘定売買の制限により、確定
利付債券のマーケット・メイキングの能力にマイナスの影響が及び、その結果、確定利付債券市場の流
動性が低下するおそれがある。これらの改正およびその他の規制変更の影響の詳細が不透明な状況は今
後も続くものの、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが今後より複雑な規制の枠組の影響を受け
る可能性があり、新しい規制の遵守および今後の法令遵守の検証のために追加費用を負担することにな
る可能性がある。
また、政府または政府機関は、金融機関から不良資産を取得し、それらの機関の持分を取得すること
がある。政府によるこれら資産の所有および売却の影響は不明であり、かかるプログラムはマスター・
ファンドまたはサブ・ファンドの保有するポートフォリオの流動性、評価および運用実績に対してポジ
ティブまたはネガティブな影響を及ぼすことがある。さらに、不安定な金融市場により、マスター・
ファンドまたはサブ・ファンドは、より大きな市場リスクおよび流動性リスクならびにそれらが保有す
る組入れ金融商品の評価における潜在的な問題にさらされる可能性がある。マスター・ファンドおよび
サブ・ファンドは、保有するポートフォリオの流動性の査定手続および市場価格を容易に入手できない
金融商品の評価手続を確立している。投資顧問会社は進展を監視し、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドをサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの投資目的の達成と合致する方法で管理するよう
努めるが、それが成功するという保証はない。
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サブ・ファンドおよびマスター・ファンドの保有銘柄の価値はまた、通常、サブ・ファンドおよびマ
スター・ファンドが投資を行う市場の予知できない脆弱さに基づく局地的、米国全体またはグローバル
な 経済的混乱のリスクを負っている。そうした混乱が生じた場合、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドが保有する証券の発行体が資産価値を大幅に低下させ、事業を中断することもあり得る。ま
た、政府支援を受け、事業活動の大幅な制限その他の介入を招くことも考えられる。さらに、政府が先
物市場の混乱に介入するか否かは不確実であり、そうした介入があった場合の影響については予測でき
ない。企業はリスク管理プログラムを通じて将来の不確実性を認識し管理することはできるが、発行体
は将来の金融の減速による影響のために備えることは難しい。
メールの取扱い
トラスト宛ておよび受託会社の登記事務所で受信されたメールは、トラスト指定の転送先に開封され
ずに転送される。受託会社、その取締役、役員、アドバイザーもしくはサービス提供者(バミューダに
おける登記事務所のサービスを提供する組織を含む。)は、転送先における受信の遅れについて責任を
負わない。特に、受託会社の取締役は、(トラストのみに宛てられたメールと対照的に)個人宛ての
メールについてのみ受信、開封もしくは直接対応する。
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ハイ・イールド債リスク
ハイ・イールド証券および同等の信用格付のない証券(一般に「ジャンク債」と称される)に投資す
るファンドはかかる証券に投資しない他のファンドに比べて、より大きな信用リスク、コール・リスク
および流動性リスクにさらされる。これらの証券は、発行体が元本および利息を継続して支払うことが
できる能力に関して、極めて投機的であると考えられ、他の種類の証券よりも変動が大きい場合があ
る。経済的な低迷または個別企業の動向が、これらの証券の市場に悪影響を及ぼし、サブ・ファンドお
よびマスター・ファンドが有利な時期および価格でハイ・イールド証券を売却する能力を低下させる可
能性がある。経済的な低迷により、一般的に、不払い率が上昇し、ハイ・イールド証券の市場価値が、
債務不履行が発生するよりも前に大幅に下落する場合がある。ゼロ・クーポン債または現物支払証券と
しての仕組みを有するハイ・イールド証券は、金利上昇による価格上昇圧力またはスプレッド拡大に対
する感応度が特に高いことにより、価格変動が特に大きくなる傾向があり、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドが現金を実際に受領していなくても帰属収入による課税対象の分配を求められる場合が
ある。ハイ・イールド証券の発行体が「コール」を行うか償還日前に発行証券を買い戻す権利を付与さ
れている場合があり、支払われる金利がより低い他のハイブリッド証券または類似の商品にサブ・ファ
ンドおよびマスター・ファンドが収益を再投資しなければならない場合がある。また、サブ・ファンド
およびマスター・ファンドは、ハイ・イールド証券に投資を行わない投資信託よりも高い水準の流動性
リスクにさらされる場合がある。さらに、マスター・ファンドが投資するハイ・イールド証券は、いず
れの取引所にも上場していない場合があり、かかる証券の流通市場は、より流動性の高い他の確定利付
証券の市場に比べて相対的に流動性が低いことがある。よって、ハイ・イールド証券の取引は、より活
発に取引されている証券の取引よりもコストが高額になることがある。一定の状況において、特に、入
手可能な公開情報が不足していること、取引が不規則に行われること、および買呼値と売呼値のスプ
レッドが広いことにより、ハイ・イールド債が、他の種類の証券または商品に比べて、有利な時期また
は価格で売却することが困難となる場合がある。これらの要因により、マスター・ファンドが、かかる
証券の価値の全額を換金することができないおそれ、および/またはハイ・イールド証券の売却後長期
間にわたり、マスター・ファンドが当該売却の手取金を受け取ることができないおそれがあり、いずれ
の場合も、マスター・ファンドに損失が生じる可能性がある。ハイ・イールド証券への投資にはリスク
を伴うため、当該有価証券に投資するファンドへの投資は投機的であると判断されかねない。
金利リスク
金利リスクとは、金利上昇によりサブ・ファンドまたはマスター・ファンドのポートフォリオ内の債
券およびその他の組入銘柄の価格が下落するリスクである。
名目金利が上昇すると、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが保有する一定の確定利
付証券の価額が下落する傾向がある。名目金利は、実質金利と予想インフレ率との合計ということがで
きる。金利の変動は突発的で予測できないことがあるため、金利の動向の結果としてサブ・ファンドお
よび/またはマスター・ファンドが損失を被ることがある。サブ・ファンドおよび/またはマスター・
ファンドは、金利の変動に対してヘッジを行えないか、または費用もしくはその他の理由によりヘッジ
の実施を選択しない場合がある。さらに、ヘッジが意図されていた機能を果たさない場合がある。比較
的長期の残存期間を有する確定利付証券は、金利変動の影響を受けやすく、比較的短期の残存期間を有
する証券よりも変動しやすい。株式およびその他の非確定利付証券の価額も、金利変動により下落する
ことがある。米国インフレ連動国債を含むインフレ連動債券は、実質金利が上昇すると価額が下落す
る。実質金利が名目金利を上回る速度で上昇するといった一定の環境のもとでは、インフレ連動債券
は、同じデュレーションの他の確定利付証券と比べてより大きな損失を被る可能性がある。様々な要因
により金利が上昇することがある(中央銀行の金融政策、インフレ率、全般的な経済情勢等)。
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変動利付証券は一般的に、金利変動に対して敏感ではないが、証券の金利が一般的な金利と同程度に
または同じ速さで上昇しなかった場合、価額が下落することがある。逆に、金利が低下する場合には、
一般的に、変動利付証券の価額は上昇しない。逆変動利付証券は、金利が上昇した場合に価額が下落す
る ことがある。逆変動利付証券は、同等の信用度を有する確定利付債務よりも大きな価格の乱高下を示
すことがある。
サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが変動利付証券を保有する場合、市場金利の下落(また
は、逆変動利付証券の場合には上昇)は当該証券より受領する収益およびファンドの受益証券の純資産
価額に悪影響を及ぼす。
金利または米国財務省証券の利回り(もしくは他の種類の債券の利回り)は、幅広い要因(中央銀行
の金融政策、インフレ率、全般的な経済状況等)により上昇する。金利および債券利回りが歴史的低水
準に近い水準で推移している現在の市況は、まさにそのような状況にある。そのため、確定利付債券に
対する投資は現在、金利および/または債券利回りの上昇に関するリスク水準の高まりに直面してい
る。これは様々な要因(中央銀行の金融政策、インフレもしくは実質経済成長率の推移、一般的な経済
状況、債券発行の増加または低利回りの投資対象に対する市場の需要の低下を含むがこれらに限られな
い。)により引き起こされることがある。
金利が非常に低いまたはマイナスとなっている期間中、サブ・ファンドは、プラスのリターンを維持
できない場合がある。米国および世界の多くの地域(一部のヨーロッパ諸国を含む。)における金利
は、過去最低水準もしくはそれに近い水準にある。一部のヨーロッパ諸国では、近年、特定の確定利付
商品の金利がマイナスとなっている。金利が非常に低いまたはマイナスとなっている場合、金利リスク
が増大するおそれがある。金利の変動(金利がゼロを下回る場合を含む。)により、市場が予想外の影
響を受け、市場ボラティリティが高まり、また、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドがかかる金
利リスクにさらされている場合はサブ・ファンドまたはマスター・ファンドのパフォーマンスが低くな
るおそれがある。
平均デュレーション等の指標は、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドの正確な金利感応度を的
確に反映していないことがある。これは、特に、マスター・ファンドを構成する証券のデュレーション
が非常に幅広い場合に当てはまる。よって、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドは、一定の水準
の金利リスクを示す平均デュレーションを有していても、実際には、かかる平均が示すよりも大きな金
利リスクにさらされる場合がある。このリスクは、マスター・ファンドがマスター・ファンドの運用に
関連してレバレッジまたはデリバティブを利用する場合はより大きくなる。
コンベクシティとは、証券またはファンドの金利感応度を理解するために利用される追加的な指標で
ある。コンベクシティは、金利の変動に対してデュレーションがどの程度の割合で変化するかを測定す
る。証券価格に関しては、コンベクシティ(プラスまたはマイナス)が大きい場合、金利の変動に対す
る価格変動が大きいことを意味している。コンベクシティは、プラスの場合とマイナスの場合がある。
コンベクシティがマイナスの場合、金利の変動によりデュレーションが上昇するため、金利変動に対す
る価格感応度が高いことを意味する。そのため、コンベクシティがマイナスの証券(従来型のコール構
造の債券や、一部の担保証券を含むことがある。)は、金利上昇時に大きな損失を被ることがある。し
たがって、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドがこのような証券を保有する場合、サブ・ファン
ドまたはマスター・ファンドが金利上昇時の損失が拡大するリスクにさらされる場合がある。
発行体の非分散リスク
少数の発行体、産業もしくは通貨への集中投資はリスクを高める。マスター・ファンドが比較的少数
の発行体に投資を行う場合、より分散した投資を行うサブ・ファンドに比べ、経済的、政治的または規
制上の単一の出来事によるリスクの影響を受けやすい。当該発行体の中には、重大な信用リスクまたは
その他のリスクをもたらすものが含まれる可能性がある。
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発行体リスク
サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが保有する証券の価値は、経営業績、資金の借入れ、発行
体の商品・サービスに対する需要の減少等のほか、発行体の過去および将来の収益や資産価値等、発行
体に直接関連する多数の理由により下落することがある。一発行体の財政状態の変化が証券市場全体に
影響することがある。
レバレッジ・リスク
一定の取引がレバレッジの形式をとることがある。かかる取引には、とりわけ、銀行からの直接借入
れ、逆レポ取引、組入証券の貸付け、銀行借入れおよび発行時取引、繰延受渡および先渡取引を含むこ
とがある。レバレッジは、マスター・ファンドの投資規模を増大するかもしくは取引の決済を促進する
のが有利と見極められる場合に行われることがある。レバレッジは、マスター・ファンドにより大きな
トータル・リターンをもたらす機会を生む一方、損失を増幅することもある。デリバティブの使用によ
りレバレッジ・リスクが生ずることもある。マスター・ファンドは、通常、投資顧問会社が清算するこ
とを決定した資産を分別することによりレバレッジ・リスクを軽減し、または、リスクが生じることが
あるデリバティブ取引における義務をカバーするために相殺関係に立つポジションをとる。
マスター・ファンドは、また投資目的で金銭を借入れることによりレバレッジ・リスクにさらされ
る。レバレッジの活用により、マスター・ファンドは、義務の履行または分別要求の達成のため、有利
ではないときにポートフォリオのポジションを解消することがある。借入れを含むレバレッジにより、
マスター・ファンドは、レバレッジがかけられていない場合よりも変動しやすくなる。これは、レバ
レッジにより、マスター・ファンドの組入証券の価値の増減が増幅されるためである。資産の分別また
は相殺ポジションにより取引がカバーされる限り、当該取引はレバレッジをかけられているとみなされ
ることはない。
LIBOR からの移行リスク
マスター・ファンドが投資することができる一定の商品は何らかの形でロンドン銀行間取引金利
(「 LIBOR 」)に基づいている。 LIBOR とは、 ICE ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定され
る、銀行同士が短期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利のことである。 LIBOR を規制する
英国の金融行為規制機構は、 2021 年末までに LIBOR の利用を段階的に廃止するプランを発表している。
LIBOR からの移行プロセスは予定されている停止日に先立って明瞭化されつつあるが、 LIBOR の将来的な
利用および代替金利の性質はなお先行きが不透明である。 LIBOR からの移行がマスター・ファンドまたは
マスター・ファンドが投資する一定の商品に及ぼし得る影響は、特定することが難しく、(ⅰ)個々の
契約における既存のフォールバックまたは終了規定、および(ⅱ)産業内の参加者がレガシーならびに
新しいプロダクトおよび商品のために新しい参照金利およびフォールバックを開発および適用するかど
うか、その方法および時期を含むがこれらに限られない要因に応じて変化する可能性がある。例えば、
マスター・ファンドの投資対象の一部が(ⅰ) LIBOR の廃止を定めたフォールバック規定もしくは条項が
存在しない、または(ⅱ) LIBOR の恒久的な廃止を定めていない不適切なフォールバック規定もしくは条
項を有する個々の契約を伴っていることがあり、移行プロセスの結果としてこのような投資対象のボラ
ティリティの上昇または流動性の低下を招くことがある。また、当該契約に含まれる金利の規定を LIBOR
からの移行を完了するために再検討する必要が生じることもある。この移行の結果、マスター・ファン
ドが保有する一定の商品の価値が下落したり、マスター・ファンドの取引(ヘッジ等)の有効性が低下
することもある。さらに、再設定される利率への商品の移行により当該商品を保有するマスター・ファ
ンドの報告利回りが変動することがある。 LIBOR からの移行によるこのような影響や他の予測できない影
響により、マスター・ファンドが損失を被ることがある。
流動性リスク
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特定の投資証券の売買が困難な時には、流動性リスクが生じる。流動性リスクは、活発な市場が存在
しないこと、売買高の減少および確定利付証券でマーケット・メイクを行うための従来型の市場参加者
の 能力に起因するもので、金利上昇局面や、確定利付型の投資信託の投資者からの買い戻しが通常より
も拡大して、売却により市場での流通量が増加するようなその他の状況下において、増大する。流動性
の低い投資対象とは、当該投資対象の時価を大幅に変更した上で売却または処分しない限り7暦日また
はそれより短い期間内に現行の市況下で売却または処分できないとマスター・ファンドが合理的に予想
する投資対象のことである。流動性の低い投資対象は、特に市場の変動時に、価格設定が難航する場合
がある。マスター・ファンドが流動性の低い投資対象に投資することにより、マスター・ファンドは流
動性の低い投資対象を有利な時期 もしくは 価格で売却することができなくなる か、または場合によって
はマスター・ファンドが債務を履行するために不利な時期もしくは価格で別の投資対象を処分すること
を迫られることがあるため、 マスター・ファンド(およびサブ・ファンド)のリターンが減少すること
があり、これにより、マスター・ファンドがその他の投資機会を利用できなくなることもある。また、
一定の投資市場は、特定の発行体の状況の具体的な悪化に関係なく、市場状況または経済状況の悪化を
受けて、流動性が低くなる可能性がある。債券市場は、ここ 30 年を通じて絶えず拡大しているが、債券
取引に従事する従来型のディーラーの量は不安定で、一部で減少しているケースもある。その結果、金
融取次機関の「マーケット・メイク」の能力の主要な提供元となっていたディーラーが取り扱う在庫
が、市場規模に対して、低水準または過去最低に近い水準にある。マーケット・メイカーは、自らの取
次業務を通じて市場を安定させ ることに努める が、ディーラーの在庫が大幅に減少すれば、確定利付市
場の流動性の低下およびボラティリティの上昇を招くおそれがある。このような発行債券は、景気の先
行きが不透明な時期に増加する場合がある。
そうした場合、流動性の低い投資対象に対する投資制限およびかかる証券または商品の売買困難のた
め、マスター・ファンドは、一定のセクターへの望ましい水準のエクスポージャーを達成できないこと
がある。流動性の欠如は、マスター・ファンドが保有する商品の評価にも悪影響を及ぼすことがある。
マスター・ファンドの主要な投資戦略が、時価総額の低い投資対象、米国外証券、ルール 144A 証券、流
動性が低いセクターの債券、デリバティブもしくは相当な市場リスクおよび/または信用リスクを伴う
証券と関係する場合、マスター・ファンドは最大の流動性リスクにさらされる傾向がある。さらに、償
還残存期間が長い確定利付債券は、償還残存期間が短い確定利付債券に比べて、流動性リスクの水準が
高い。結論として、流動性リスクは、機関投資家などの大口投資家による異常に多くの買戻請求やその
他の通常起こらない市況のリスクを伴うもので、これにより、マスター・ファンドが認められる期限内
で買戻請求に応じるための投資対象の売却が困難になる可能性がある。マスター・ファンドは、このよ
うな買戻請求を充足するために、低価格または不利な状況での有価証券の売却を余儀なくされ、この場
合、マスター・ファンドの価値が損なわれることになる。また、その他の市場参加者がマスター・ファ
ンドと同時期に確定利付債券の持高の清算を意図している場合、市場での流通量が増加し、流動性リス
クおよび価格低下圧力が増大することがある。
マネジメント・リスク
マスター・ファンドは、アクティブ運用を行う投資ポートフォリオであるため、マネジメント・リス
クにさらされる。投資顧問会社は、マスター・ファンドの投資決定の過程において投資手法およびリス
ク分析を適用するが、これらが望まれる結果を生むとの保証はない。サブ・ファンドが投資しようとす
る一部の証券またはその他の商品が、希望する数で利用できないことがある。さらに、規制上の制限、
実際のもしくは潜在的な利益相反またはその他の要因により、投資顧問会社が一定の投資を実行するこ
とを制限または禁止されることがある。このような場合、投資顧問会社またはポートフォリオ・マネー
ジャーが、代用として他の証券または商品の購入を決定することがある。このような代用としての証券
または商品が、希望するパフォーマンスを上げることができない場合に、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドが損失を被ることがある。マスター・ファンドが価格設定上の非効率性の認識を目標と
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する戦略、アービトラージ戦略または類似の戦略を採用する場合、マスター・ファンドは、かかる戦略
に関係する証券および商品の価格設定または評価が予想外に変動するリスクにさらされ、かかる変動が
生 じた場合、マスター・ファンドのリターンが減少したり、マスター・ファンドに損失が生じるおそれ
がある。 マスター・ファンドおよびサブ・ファンドは、ピムコまたは別の業務提供者の内部システムま
たは管理の不備によりマスター・ファンドおよびサブ・ファンドが損失を被るか、またはマスター・
ファンドおよびサブ・ファンドの業務が損なわれるリスクも負担する。例えば、取引の遅延またはエ
ラー(人的またはシステム上のものの双方)により、評価額の上昇が予想される証券をマスター・ファ
ンドおよびサブ・ファンドが購入できなくなることがある。 さらに、法令上、規制上もしくは税務上の
制限、政策または展開が、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用において投資顧問会社が利
用する投資手法に影響し、投資目的を達成するためのマスター・ファンドおよびサブ・ファンドの能力
に悪影響を及ぼす可能性がある。投資顧問会社の人員がすべて、今後も投資顧問会社と関係を持ち続け
るとの保証はない。投資顧問会社の一または複数の重要な従業員による業務が行われない場合、サブ・
ファンドおよびマスター・ファンドが投資目的を達成するための能力に悪影響が及ぶことがある。投資
者は、ある特定期間において、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドが行う投資や達成する業績
が、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドと同様の名称、投資対象および投資方針を有するサブ・
ファンドを含む、投資顧問会社が投資顧問業務を行う他の投資ビークルによる投資や業績と一致すると
は限らないことを認識すべきである。これは、それぞれ他の同様のポートフォリオと比較して、特定の
ポートフォリオが運用を開始した際における別のポートフォリオ管理チームもしくは戦略の使用または
特定のポートフォリオの規模を含むが、これらに限られない様々な要因に起因することがある。
市場リスク
サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが保有する証券の市場価格は、時に急速にまたは予測を超
えて、上下に変動する。証券の価値は、証券市場に一般的に影響する要因または証券市場の特定の産業
に影響する要因により下落することがある。証券の価値は、一般に、不利な市況もしくはそのおそれ、
特定の証券もしくは商品の需給、会社の収益一般的見通しの変化、金利もしくは為替レートの変化、信
用市場の悪化または投資家心理の悪化等の特定の会社とは特段関係のない一般的な市況により下落する
ことがある。証券の価値はまた、労働力不足、生産コストの増加、産業内における競争環境等の特定の
産業に影響する要因により下落することがある。証券市場の全般的な下降局面においては、複数の資産
クラスの価額が同時に下落する可能性がある。株式は、一般に、債券よりも大きな価格ボラティリティ
を有する。信用格付の引き下げも、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが保有する有価証券にマ
イナスの影響を及ぼすことがある。市場の好調時であっても、サブ・ファンドおよびマスター・ファン
ドが保有する投資対象の価格が市場全般とともに上昇するとの保証はない。さらに、市場リスクには、
地政学上のイベントが国または世界的な水準で景気を悪化させるリスクも含まれる。例えば、テロ、市
場の不正操作、政府のデフォルト、政府機関の閉鎖、政権交代、外交上の進展および自然/環境災害は
すべて、証券市場にマイナスの影響を及ぼすことがあり、これにより、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドの価格が低下しかねない。これらの出来事により、消費需要または経済生産高が縮小
し、その結果として市場の閉鎖、旅行の制限または封鎖措置をもたらし、また経済に重大な悪影響を及
ぼすおそれがある。米国で現在議論を呼んでいる政治情勢や、米国および米国外における政治および外
交上のイベント(米国政府が長期予算および赤字削減策でたびたび承認を得られなかったこと等)が、
かつて米国政府閉鎖という結果を招いたが、この先も同じ結果を招きかねず、そうなればサブ・ファン
ドおよびマスター・ファンドの投資対象および運営に悪影響を及ぼしかねない。今後の米国連邦政府の
閉鎖や閉鎖の長期化が投資家および消費者信頼感に影響を及ぼす可能性があり、金融市場および広域の
経済に対して場合によっては突然に、かなりの程度まで悪影響を及ぼす可能性がある。世界中の政府、
準政府機関および規制当局はこれまで、様々な財政政策および金融政策の大幅な見直し(企業への直接
的な資金注入、新しい金融政策および大幅な金利の引き下げを含むがこれらに限られない。)により深
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刻な経済混乱に取り組んできた。これらの政策の予想外もしくは突然の撤回、またはこれらの政策によ
る効果が失われることにより証券市場のボラティリティが高まり、サブ・ファンドおよびマスター・
ファ ンドの投資対象に悪影響が及ぶおそれがある。市場の機能が停止し、サブ・ファンドおよび/また
はマスター・ファンドが適切なタイミングで有利な投資判断を下すことを妨げる場合もある。マス
ター・ファンドは、地政学上の市場混乱に見舞われた地域に集中して投資を行う場合、より高い損失リ
スクにさらされるが、世界経済と金融市場の間の相互の関連性が高まれば、ある国、地域または金融市
場における出来事または状況が別の国、地域または金融市場に悪影響を及ぼすおそれがある。そのた
め、投資家は、サブ・ファンドが各々の財務上のニーズおよびリスク許容度を充足しているか否かを決
定するために、現在の市況を注意深く検証すべきである。
現在の市況においては、確定利付証券に対する投資のリスクが上昇する可能性がある。米国の金利
は、歴史的低水準またはこれに近い水準で推移している。金利がこの先上昇すれば、サブ・ファンドお
よびマスター・ファンドが確定利付証券に投資する場合、ファンドの価値が低下する可能性がある。こ
のように、確定利付債券市場は、金利、ボラティリティおよび流動性リスクの水準の上昇に影響される
ことがある。金利の上昇により、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドの価値が大きく損
なわれた場合、ファンドに対する受益者の買戻請求が増加し、ファンドが不利な時期および価格での投
資対象の清算を余儀なくされ、その結果、ファンドおよび受益者に悪影響が及ぶ可能性がある。
取引所および証券市場が、特定の有価証券について、または全体的に早期清算、終了の延長、取引遅
延または取引停止を行う可能性があり、その結果、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンド
が有利な時期で有価証券もしくは金融商品の売買または組み入れている投資対象の正確な値付けを行え
なくなる場合がある。また、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドは、純資産価格の算出
のために各種の独立した情報源を利用することができる。その結果、各ファンドは、業務提供社および
業務提供者のデータ収集源に依拠することに伴う一定の業務リスクを負担する。特に、エラーまたはシ
ステムの不具合およびその他の技術的な問題が、ファンドの純資産価格の算出に悪影響を及ぼす場合が
あり、このような純資産価格の決定上の問題により、純資産価格の算出が不正確になったり、純資産価
格の算出が遅れたり、および/または、期間を延長しても純資産価格の算出ができない場合がある。サ
ブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが、このような失敗による損失を回復できない場合が
ある。
マスター・ファンドは非米国証券に投資することができ、 米国の発行体の証券または米国市場のみで
取引する証券 にのみ投資する他のファンドに比べて、より急激な価格変化を経験することがある。米国
外の証券市場の多くは比較的小規模であり、限られた数の企業が数少ない産業を代表している。さら
に、非米国証券の発行体は、普通、米国発行体が服している規制と同程度の規制に服していない。米国
外の報告、会計および監査基準は、ときにはかなりの程度、米国の基準とは違っている。世界経済およ
び金融市場はますます相関関係を深めており、ある1つの国、地域もしくは金融市場の状況や事象が、
別の国、地域もしくは金融市場における発行体に悪影響を及ぼすことがある。また、国有化、公用収
用、没収的課税、通貨障害、 市場の混乱、 政治的変動 、治安の悪化 または外交的発展が、マスター・
ファンドの米国外の投資に悪影響を及ぼす可能性がある。国有化、公用収用またはその他の没収のあっ
た場合、マスター・ファンドはその非米国証券への投資をすべて失うおそれがある。特定の地域におけ
る不利な状況が、外見上無関係な他の国の証券に悪影響を及ぼすことがある。マスター・ファンドが特
定の地域 または米国以外の特定の国の通貨建ての証券 にその相当部分の資産を投資する限度で、マス
ター・ファンドは、一般的に、米国外の投資に伴う地域経済のより大きなリスク (気象上の緊急事態ま
たは自然災害を含む。) にさらされることになる。非米国証券は、米国の発行体の証券に比べ流動性が
低く、評価が難しい場合もある。同様に、マスター・ファンドが特定の国またはある国の特定の発行体
へ投資を集中させる場合、当該国の経済的、規制上のまたは政治的展開に大きく影響を受ける可能性が
ある。
(後略)
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② リスクに対する管理体制
<訂正前>
(前略)
(後略)
<訂正後>
(前略)
(後略)
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③ リスクに関する参考情報
<訂正前>
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<訂正後>
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4 手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(A)日本
2021 年 2 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
(中略)
(C)米国
(中略)
受益者への課税
トラストからの分配および受益証券の処分に関する受益者への米国における課税は一般に、受益者
が米国内で取引や事業に従事しているか否か、または、受益者が米国納税者として課税対象となって
いるか否かといった、受益者の個別の状況による。
受益者は、 非米国納税者の証明と共に、 トラストが随時に要求する追加的な情報の提供を求められ
ることがある。 そうした 情報を提供しない場合、受益者は、米国源泉税の課税対象、米国税関連情報
報告および/または自己の受益証券の強制買戻しの対象となり、債務を負う可能性がある。
米国の州および地方の税制
上記の米国連邦所得税に加え、投資者は、トラストへの投資について米国の州税および地方税が課
税される可能性があることも考慮すべきである。米国の州および地方の税法はしばしば、米国連邦所
得税法とは異なる。投資者は、個々の状況に基づき米国の州および地方の税制に関する助言を独立し
た税務専門家に求めるべきである。
カリフォルニア州の税制
米国連邦所得税の課税目的上、トラストが法人と分類される場合、カリフォルニア州を源泉とする
収入については、カリフォルニア州のフランチャイズ所得税または法人所得税の対象となる。トラス
トのような非米国法人は、(1)商業上の住所地がカリフォルニア州以外にある場合、または(2)
その投資活動が、カリフォルニア州源泉の収入を発生しない自己勘定の「株式もしくは有価証券」の
取引が許可されるセイフ・ハーバー・ルールに該当する場合のいずれかの場合に、無形の個人資産へ
の直接投資からカリフォルニア州を源泉とする収入を回避することができる。法人の商業上の住所地
とは、その取引や事業が指示もしくは管理される主要な場所をいう。トラストは、その商業上の住所
地はカリフォルニア州にはないとの立場である。ただし、異議申し立てがあった場合、このトラスト
の立場が支持される保証はない。さらに、トラストは原則として、セイフ・ハーバー・ルール上の
「株式もしくは有価証券」の取引に則った方法により投資活動を行うものであるが、この目的上の
「有価証券」の定義についての指針はほとんど存在しない。例えば、コモディティ・リンク・スワッ
プやストラクチャード・ノート、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のデリバティブ商
品が、この目的上の「有価証券」ではないと判断された場合、ファンドの投資活動が、セイフ・ハー
バー・ルール上の「株式もしくは有価証券」に基づくものにならない可能性もある。したがって、ト
ラストがカリフォルニア州を源泉とする収入を回避できる保証はない。
(後略)
<訂正後>
(A)日本
2021 年 6 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
(中略)
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(C)米国
(中略)
受益者への課税
トラストからの分配および受益証券の処分に関する受益者への米国における課税は一般に、受益者
が米国内で取引や事業に従事しているか否か、または、受益者が米国納税者として課税対象となって
いるか否かといった、受益者の個別の状況による。
米国の納税者は、適正な署名済の内国歳入庁( IRS )フォーム W-9 をトラストに提出することを義務
付けられ、その他のすべての受益者は必要に応じて、適正に署名済の適切な IRS フォーム W-8 を提出す
ることを義務付けられている。トラストからの分配として、または受益証券の買戻しからの総手取金
として米国納税者に支払われる金額は基本的に IRS フォーム 1099 (以下に別異の定めがある場合を除
く。)により米国納税者および米国 IRS に報告される。適正に署名済の適切なフォーム W-9 (米国納税
者ではない受益者の場合)または IRS フォーム W-9 (米国納税者の場合)を必要に応じて提出しない場
合、受益者は予備源泉徴収税を負担することがある。予備源泉徴収税は追加の税金ではない。源泉徴
収された金額は受益者の米連邦所得税に対して貸方計上される。
免税の事業体、企業、非米国納税者および一定の他のカテゴリーの受益者は基本的に、当該受益者
が必要に応じて自身の課税上の地位を証明する適正に署名済の適切な IRS フォーム W-8 または IRS フォー
ム W-9 をトラストに提出すれば、 IRS フォーム 1099 による報告または予備源泉徴収の義務を負うことは
ない。
受益者は、トラストが随時に要求する追加的な情報の提供を求められることがある。 要求される 情
報を提供しない場合、受益者は、米国源泉税の課税対象、米国税関連情報報告および/または自己の
受益証券の強制買戻しの対象となり、債務を負う可能性がある。
米国の州および地方の税制
上記の米国連邦所得税に加え、投資者は、トラストへの投資について米国の州税および地方税が課
税される可能性があることも考慮すべきである。米国の州および地方の税法はしばしば、米国連邦所
得税法とは異なる。投資者は、個々の状況に基づき米国の州および地方の税制に関する助言を独立し
た税務専門家に求めるべきである。
カリフォルニア州の税制
米国連邦所得税の課税目的上、トラストが法人と分類される場合、カリフォルニア州を源泉とする
収入については、カリフォルニア州のフランチャイズ所得税または法人所得税の対象となる。トラス
トのような非米国法人は、(1)商業上の住所地がカリフォルニア州以外にある場合、または(2)
その投資活動が、カリフォルニア州源泉の収入を発生しない自己勘定の「株式もしくは有価証券」の
取引が許可されるセイフ・ハーバー・ルールに該当する場合のいずれかの場合に、無形の個人資産へ
の直接投資からカリフォルニア州を源泉とする収入を回避することができる。法人の商業上の住所地
とは、その取引や事業が指示もしくは管理される主要な場所をいう。トラストは、その商業上の住所
地はカリフォルニア州にはないとの立場である。 しかしながら、トラストの商業上の住所地の決定の
際に考慮される可能性がある一つの要因は、その投資対象が少なくとも部分的にカリフォルニアから
管理されているという事実である。 ただし、異議申し立てがあった場合、このトラストの立場が支持
される保証はない。さらに、トラストは原則として、セイフ・ハーバー・ルール上の「株式もしくは
有価証券」の取引に則った方法により投資活動を行うものであるが、この目的上の「有価証券」の定
義についての指針はほとんど存在しない。例えば、コモディティ・リンク・スワップやストラク
チャード・ノート、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のデリバティブ商品が、この目
的上の「有価証券」ではないと判断された場合、ファンドの投資活動が、セイフ・ハーバー・ルール
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上の「株式もしくは有価証券」に基づくものにならない可能性もある。したがって、トラストがカリ
フォルニア州を源泉とする収入を回避できる保証はない。
(後略)
第三部 特別情報
第4 その他
別紙
<訂正前>
(後略)
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<訂正後>
(後略)
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独立監査人報告書
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの経営陣各位
私どもは、添付のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよび子
会社(以下「当社」という。)の 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、ならびに同日に
終了した年度における関連の連結損益および包括利益計算書、連結出資金変動表および連結キャッシュ・フ
ロー表で構成される添付の連結財務書類について監査を行った。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、国際会計基準審議会により公表された国際財務報告基準に準拠した本連結財務書類の作成およ
び適正表示についての責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載
のない連結財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の策定、実施および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの行った監査に基づいて本連結財務書類について意見を表明することにある。私
どもは、米国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、
本連結財務書類に重大な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得るために、私どもが監査を計
画し、実施することを要求している。
監査には、本連結財務書類の金額および開示に関する監査証拠を収集するための手続きの実行が含まれ
る。私どもの判断により選択されるこの手続きは、不正または誤謬に関わらず本連結財務書類の重要な虚偽
記載のリスク評価を含む。かかるリスク評価において私どもは、状況に適合する監査手続きを立案するた
め、当社の連結財務書類の作成および適正表示に関する内部統制について考慮するが、これは当社の内部統
制の有効性について意見を表明するために行うものではない。したがって、私どもはそのような意見を表明
しない。監査はまた、経営陣が採用した会計原則の適正性および行った重要な会計見積りの合理性について
の評価とともに、本連結財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。私どもは、私どもが入手した
監査証拠は、私どもの意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
意見
私どもの意見では、上記の連結財務書類がすべての重要な点において、パシフィック・インベストメン
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社の 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の財政
ポジション、ならびに同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、国際会計基準審議会に
より公表された国際財務報告基準に準拠して適正に表示している。
強調事項
本連結財務書類に対する注記2(c)に記載されるとおり、当社は、 2019 年にリースの会計処理方法を変
更した。当該事項は私どもの意見に影響を及ぼすものではない。
プライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー
2021 年4月 23 日
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Report of Independent Auditors
To the management of Pacific Investment Management Company LLC
We have audited the accompanying consolidated financial statements of Pacific Investment Management Company LLC
and its subsidiaries ( the “Company” ) , which comprise the consolidated statements of financial condition as of
December 31, 2020 and 2019, and the related consolidated statements of income and comprehensive income, changes in
capital, and cash flows for the years then ended.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board;
this includes the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair
presentation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors’ Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the consolidated financial statements based on our audits. We conducted
our audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial
statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated
financial statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments,
we consider internal control relevant to the Company’s preparation and fair presentation of the consolidated financial
statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control. Accordingly, we express no such opinion.
An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant
accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial
statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
audit opinion.
Opinion
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of Pacific Investment Management Company LLC and its subsidiaries as of December 31, 2020 and
2019, and the results of their operations and their cash flows for the years then ended in accordance with International
Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board.
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Emphasis of Matter
As discussed in Note 2(c) to the consolidated financial statements, the Company changed the manner in which it
accounts for leases in 2019. Our opinion is not modified with respect to this matter.
PricewaterhouseCoopers LLP
April 23, 2021
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人
が別途保管している。
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