シナネンホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月16日
【事業年度】 第87期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 東京(6478)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 東京(6478)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年6月22日に提出いたしました第87期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)有価証券報告書に添付していま
す「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」および「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と
異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
2021年6月22日付 独立監査人の監査法報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日付 独立監査人の監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は、___を付して表示しております。
(訂正前)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(中略)
内部統制報告書に対する経営者 の責任 及び監査等委員会の責任
(後略)
独立監査人の監査報告書
(中略)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別又は集計すると、財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
(中略)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として 存在 できなくなる可能性がある。
(後略)
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(中略)
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
(後略)
独立監査人の監査報告書
(中略)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別 に 又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
(中略)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として 存続 できなくなる可能性がある。
(後略)
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