太陽毛絲紡績株式会社 半期報告書 第97期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 半期報告書-第97期(令和2年11月1日-令和3年10月31日) |
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提出者 | 太陽毛絲紡績株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月21日
第97期中(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 太陽毛絲紡績株式会社
TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 正治
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
(048) 265 - 2414(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
(048) 265 - 2414(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期中 第96期中 第97期中 第95期 第96期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
11月1日 11月1日 11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
4月30日 4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
395,065 262,471 261,914 730,520 498,973
売上高 (千円)
3,522 14,588 12,783
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 16,648 △ 4,418
親会社株主に帰属する中間(当
1,322 12,461 8,729
期)純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 18,339 △ 15,435
属する中間(当期)純損失(△)
47,273
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,270 △ 48,207 △ 13,262 △ 43,481
1,585,237 1,537,644 1,586,044 1,591,209 1,542,370
純資産額 (千円)
3,511,150 3,420,380 3,453,800 3,461,264 3,399,759
総資産額 (千円)
444.77 431.52 445.17 446.52 432.84
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利益
0.37 3.50 2.45
又は1株当たり中間(当期)純 (円) △ 5.15 △ 4.33
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
45.15 44.96 45.92 45.97 45.37
自己資本比率 (%)
営業活動による
8,084 23,427 3,178 75,870
(千円) △ 9,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,020 △ 3,833 △ 7,953 △ 13,185 △ 14,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
27,877 20,370
(千円) △ 4,451 △ 16,556 △ 24,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
74,263 69,187 92,893 44,592 81,843
(千円)
中間期末(期末)残高
59 57 54 57 58
従業員数 (人)
(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期中 第96期中 第97期中 第95期 第96期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
11月1日 11月1日 11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
4月30日 4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
362,920 232,120 236,245 668,532 438,701
売上高 (千円)
2,094 13,550 8,569
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,210 △ 2,438
中間(当期)純利益又は中間(当期)
244 14,314 5,551
(千円) △ 13,719 △ 10,842
純損失(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
3,589 3,589 3,589 3,589 3,589
発行済株式総数 (千株)
1,600,886 1,555,815 1,606,040 1,604,759 1,560,513
純資産額 (千円)
3,517,422 3,431,028 3,466,424 3,467,954 3,406,597
総資産額 (千円)
449.16 436.62 450.79 450.33 437.94
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利益又は
0.07 4.02 1.56
(円) △ 3.85 △ 3.04
1株当たり中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
1.50 1.00
1株当たり配当額 (円) - - -
45.51 45.35 46.33 46.27 45.81
自己資本比率 (%)
12 10 9 11 10
従業員数 (人)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
繊維事業 37
賃貸事業 1
物流事業 14
全社(共通) 2
合計 54
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
繊維事業 6
賃貸事業 1
物流事業 0
全社(共通) 2
合計 9
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な新型感染症拡大の影響により経済活動の停滞が続くという
厳しい状況で推移いたしました。2020年10-12月期国内総生産(GDP)実質年率換算値は前期比で11.7%増と2四半期連
続のプラス成長となったものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばない結果となりました。GDPの過半
を占める個人消費は、自動車や携帯電話の販売が堅調だったほか、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」など
により旅行や外食といったサービス消費も好調となりました。しかしながら、11月以降は大都市圏を中心に感染が
再拡大し回復基調にあった個人消費は大幅に減退いたしました。続く2021年1-3月期国内総生産(GDP)速報値は実質
年率換算値で前期比5.1%減となりました。同年1月に東京などに緊急事態宣言が再発出され、外出自粛や飲食店での
時短営業などで個人消費が低迷したほか、設備投資や政府消費もマイナスとなりました。一方で外需では輸出が米
国向けの自動車を中心に伸び、3四半期連続のプラスとなりました。米国ではワクチン接種の普及や現物給付の効果
で1-3月期のGDPは前期比の年率換算で6.4%増加しており、4-6月期以降は9.7%増に加速すると予測されています。米
国同様にワクチン接種が進むユーロ圏も4-6月期には7.0%のプラス成長が見込まれるなど、今後の先行きには感染状
況及びワクチンの接種動向が大きく影響するとみられています。
繊維業界におきましては、マスクやガウンなどの衛生用品向け需要が堅調に推移する産業資材分野では、自動車
生産の拡大でさらなる復調が期待されております。一方で衣料品分野ではコロナ禍の影響による外出制限や在宅勤
務の広がりで、低価格カジュアル衣料が好調な反面、郊外店での紳士服や百貨店でのおしゃれ着の販売は不振が続
きました。またアパレル業界においての人権問題に対する消費者や投資家の意識の高まりは、中国・新疆ウイグル
自治区での綿製品や東南アジア地区での縫製産業における労働環境など大手アパレルや小売各社はサプライチェー
ンの見直しと透明化を求められております。
このような不確実さが顕在化する経営環境のなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のも
と、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。特に需要が不透明な市況が続くなか、
各事業分野においては原価低減と効率的な業務経費の運用により、安定した収益体質の確立を重点課題として事業
展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で54,041千円増加し3,453,800千円となりました。流動
資産は、前連結会計年度末比で17,434千円増加し503,415千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で
36,606千円増加し2,950,384千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で10,366千円増加し1,867,755千円となりました。流動負債は、前連結会計年度
末比で58,702千円増加し391,990千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で48,335千円減少し
1,475,764千円となりました。
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純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ増加などにより、前連結会計年度末比で
43,674千円増加し1,586,044千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高261,914千円(前年同期比0.2%減)、営業利益13,576千円(前年同期
16,032千円の営業損失)、経常利益14,588千円(前年同期16,648千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利
益12,461千円(前年同期18,339千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高176,805千円(前年同期比13.7%増)、売上高149,392千円(同4.0%増)、セグメント損失8,143千円(前年同期
33,430千円のセグメント損失)、在庫高351,748千円(前年同期比5.4%減)となりました。
賃貸事業は、売上高98,946千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益55,943千円(同0.7%減)となりました。
物流事業は、売上高13,575千円(前年同期比32.7%減)、セグメント利益4,676千円(同133.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金
の一部を投資活動および財務活動で使用した結果11,050千円増加し92,893千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,427千円(前中間連結会計期間8,084千円の収入)となりました。
これは主に仕入債務の増加および減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,953千円(前中間連結会計期間3,833千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,451千円(前中間連結会計期間20,370千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、
同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模
および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
A社 72,990 27.8 72,990 30.9
信友株式会社 8,105 3.1 27,065 11.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
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①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で54,041千円増加し3,453,800千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で17,434
千円増加し503,415千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の株価上昇による増加などにより、前連結会計年度末比で36,606千円増加し2,950,384
千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で10,366千円増加し1,867,755千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で58,702千円増加し391,990千円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で48,335千円減少し1,475,764千円となりまし
た。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で7,444千円増加し943,473千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連
結会計年度末比で43,674千円増加し1,586,044千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.37%から45.92%となり、1株当たり純資産額
は前連結会計年度末の432円84銭から445円17銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ0.2%減の261,914千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、臨時休業に伴う原価を特別損失に計上したことなどにより前中間連結会計期間に比べ8.5%減の
165,034千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費の削減および臨時休業に伴う費用を特別損失に計上したことなどに
より、前中間連結会計期間に比べ15.1%減の83,304千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ30,800千円増加し12,461千円の利益となりまし
た。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容がありま
す。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルスの長期化により衣料品の店頭販売の不振が続いております。当事
業においては、前中間連結会計期間にあった消費税増税や不安定な天候要因と緊急事態宣言に伴う百貨店の営業自
粛により大きな影響を受けた事業収益の回復に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切
な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、百貨店販売では暖冬による衣料品の販売不振から前年割れが続くなか、新型コロナウ
イルスによる訪日外国人の減少、さらには緊急事態宣言からの店舗休業が続き、当事業と関係の深いセレクト系
ショップについても同様に販売不振となりました。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活
用し取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加
工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業にお
ける建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,629,000
計 11,629,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月21日)
(2021年4月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,589,000 3,589,000 -
1,000株
計 3,589,000 3,589,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年11月1日~
- 3,589,000 - 100,000 - 122,741
2021年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
805 22.61
内山 正治 東京都渋谷区
400 11.23
渡邊 義郎 東京都渋谷区
357 10.02
森田 昇 埼玉県新座市
250 7.02
内山 伸子 東京都渋谷区
241 6.76
田崎 桂子 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 149 4.19
三井住友海上火災保険株式会社
埼玉県川口市上青木5-5-9 134 3.76
太陽毛絲共済会
108 3.04
持田 一夫 埼玉県川口市
101 2.84
市田 昌子 東京都豊島区
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 100 2.81
株式会社埼玉りそな銀行
2,646 74.28
計 -
(注)上記のほか、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,531,000 3,531 -
普通株式 32,000
単元未満株式 - -
3,589,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 3,531 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決
権の数105個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県川口市上青木
太陽毛絲紡績株式会社 26,000 - 26,000 0.73
5-5-9
計 - 26,000 - 26,000 0.73
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年11月1日から2021年4月
30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、公認会計士中村 孝氏および新創監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
81,843 92,893
現金及び預金
42,981 46,528
受取手形及び売掛金
232,945 260,382
商品及び製品
1,819 5,650
仕掛品
111,768 85,715
原材料及び貯蔵品
14,703 12,326
その他
△ 81 △ 81
貸倒引当金
485,981 503,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,552,072 ※1 1,552,191
建物及び構築物
△ 1,116,367 △ 1,133,979
減価償却累計額
435,705 418,212
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 408,547 411,753
△ 390,788 △ 392,546
減価償却累計額
17,758 19,207
機械装置及び運搬具(純額)
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
3,300
建設仮勘定
-
6,686 6,686
リース資産
△ 2,786 △ 3,263
減価償却累計額
3,900 3,422
リース資産(純額)
その他 39,297 39,637
△ 34,548 △ 35,549
減価償却累計額
4,749 4,087
その他(純額)
2,755,427 2,741,545
有形固定資産合計
無形固定資産
499 501
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
1,623 1,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,479 137,772
投資有価証券
60,951 61,721
保険積立金
1,041 638
繰延税金資産
4,254 7,081
その他
156,726 207,213
投資その他の資産合計
2,913,777 2,950,384
固定資産合計
3,399,759 3,453,800
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
8,321 25,141
支払手形及び買掛金
※1 40,000
短期借入金 -
※1 249,293 ※1 263,917
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
1,035 1,049
リース債務
24,827 21,080
未払金
75 39
未払費用
655 327
未払法人税等
※3 11,501 ※3 6,369
未払消費税等
21,848 18,335
その他
333,287 391,990
流動負債合計
固定負債
※1 686,736 ※1 639,556
長期借入金
118,390 110,524
受入建設協力金
3,372 2,844
リース債務
4,787 15,836
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
14,670 10,848
退職給付に係る負債
149,832 149,843
長期預り敷金保証金
1,524,100 1,475,764
固定負債合計
1,857,388 1,867,755
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
322,741 322,741
資本剰余金
44,078 52,977
利益剰余金
△ 1,360 △ 1,396
自己株式
465,459 474,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,665 55,478
その他有価証券評価差額金
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,076,911 1,111,723
その他の包括利益累計額合計
1,542,370 1,586,044
純資産合計
3,399,759 3,453,800
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
262,471 261,914
売上高
180,350 165,034
売上原価
82,121 96,880
売上総利益
※1 ,※2 98,153 ※1 83,304
販売費及び一般管理費
13,576
営業利益又は営業損失(△) △ 16,032
営業外収益
0 0
受取利息
2,815 2,163
受取配当金
162 1,332
助成金収入
147 406
その他
3,125 3,903
営業外収益合計
営業外費用
3,347 2,659
支払利息
394 231
その他
3,742 2,890
営業外費用合計
14,588
経常利益又は経常損失(△) △ 16,648
特別利益
973
固定資産税減免益 -
13,856
-
雇用調整助成金
14,829
特別利益合計 -
特別損失
17,658
-
臨時休業等損失
17,658
特別損失合計 -
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
11,760
△ 16,648
失(△)
法人税、住民税及び事業税 327 327
1,363
△ 1,028
法人税等調整額
1,691
法人税等合計 △ 701
12,461
中間純利益又は中間純損失(△) △ 18,339
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
12,461
△ 18,339
帰属する中間純損失(△)
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
12,461
中間純利益又は中間純損失(△) △ 18,339
その他の包括利益
34,812
△ 29,867
その他有価証券評価差額金
34,812
その他の包括利益合計 △ 29,867
47,273
中間包括利益 △ 48,207
(内訳)
47,273
親会社株主に係る中間包括利益 △ 48,207
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 64,859 486,251
△ 1,348
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △ 5,345 - △ 5,345
親会社株主に帰属する中間
- - △ 18,339 - △ 18,339
純損失(△)
自己株式の取得
- - - △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当中
- - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 23,684 △ 12 △ 23,696
当中間期末残高
100,000 322,741 41,174 462,555
△ 1,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
48,712 1,056,245 1,104,957 1,591,209
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,345
親会社株主に帰属する中間
- - - △ 18,339
純損失(△)
自己株式の取得
- - - △ 12
株主資本以外の項目の当中
△ 29,867 - △ 29,867 △ 29,867
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 29,867 - △ 29,867 △ 53,564
当中間期末残高
18,844 1,056,245 1,075,089 1,537,644
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当中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 44,078 465,459
△ 1,360
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △ 3,563 - △ 3,563
親会社株主に帰属する中間
12,461 12,461
- - -
純利益
自己株式の取得
- - - △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の当中
- - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
8,898 8,862
- - △ 36
当中間期末残高
100,000 322,741 52,977 474,321
△ 1,396
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
20,665 1,056,245 1,076,911 1,542,370
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 3,563
親会社株主に帰属する中間
12,461
- - -
純利益
自己株式の取得
- - - △ 36
株主資本以外の項目の当中
34,812 34,812 34,812
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
34,812 34,812 43,674
-
当中間期末残高
55,478 1,056,245 1,111,723 1,586,044
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
11,760
△ 16,648
損失(△)
21,662 21,063
減価償却費
13
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 123 △ 3,822
受取利息及び受取配当金 △ 2,816 △ 2,164
3,347 2,659
支払利息
26
為替差損益(△は益) △ 28
固定資産税減免益 - △ 973
雇用調整助成金 - △ 13,856
17,658
臨時休業等損失 -
30,626
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,546
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 29,429 △ 5,214
16,820
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,137
2,735
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,132
6,894
△ 7,480
その他
9,151 27,742
小計
2,816 2,164
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,227 △ 2,842
15,349
雇用調整助成金の受取額 -
臨時休業等による支払額 - △ 18,331
△ 655 △ 655
法人税等の支払額
8,084 23,427
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,063 △ 6,965
無形固定資産の取得による支出 - △ 218
△ 770 △ 770
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,833 △ 7,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
短期借入金の増減額(△は減少) -
150,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 116,064 △ 132,556
建設協力金の返還による支出 △ 7,865 △ 7,865
リース債務の返済による支出 △ 501 △ 514
配当金の支払額 △ 5,187 △ 3,479
△ 12 △ 36
自己株式の取得による支出
20,370
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,451
28
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26
24,595 11,050
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
44,592 81,843
現金及び現金同等物の期首残高
※ 69,187 ※ 92,893
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社(太陽テキスタイルサポート㈱)の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの
…中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価の無いもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~37年
機械装置及び運搬具 2~16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の連結財務諸表の(追加情報)に記載した 、 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定に重要な変更はありません 。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
建物及び構築物 349,888千円 336,420千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,355,576 2,342,109
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
建物及び構築物 280,764千円 269,964千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,863,744 1,852,945
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
短期借入金 -千円 40,000千円
1年内返済予定の長期借入金 221,676 216,140
長期借入金 581,113 473,275
受取手形割引高 - 4,398
計 802,789 733,813
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
短期借入金 -千円 40,000千円
1年内返済予定の長期借入金 177,396 171,860
長期借入金 459,113 373,415
受取手形割引高 - 4,398
計 636,509 589,673
2.受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
受取手形割引高 -千円 4,398 千円
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
従業員給与 19,628 千円 16,036 千円
17,790 17,762
役員報酬
13,670 10,577
支払報酬
1,224 1,201
退職給付費用
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
44 千円 -千円
3.当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上
半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。しかしながら、当中間連結会計期間においては、例年の季節的変動は見られず、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた結果となりました。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
前連結会計年度の下期の売上高 335,455千円 236,501千円
当中間連結会計期間の売上高 262,471 261,914
計 597,926 498,415
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式(注) 25,455 200 - 25,655
合計 25,455 200 - 25,655
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年1月24日
普通株式 5 利益剰余金 1.5 2019年10月31日 2020年1月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式(注) 25,655 600 - 26,255
合計 25,655 600 - 26,255
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年1月22日
普通株式 3 利益剰余金 1.0 2020年10月31日 2021年1月25日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
現金及び預金 69,187千円 92,893千円
現金及び現金同等物 69,187 92,893
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 81,843 81,843 -
(2)受取手形及び売掛金 42,981
△81
貸倒引当金 (*1)
42,900 42,900 -
(3)投資有価証券
89,031 89,031 -
資産計 213,775 213,775 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2) 8,321 8,321 -
(5)短期借入金 - - -
(6)長期借入金 (*3) 936,029 940,382 4,353
(7)長期預り敷金保証金 149,832 144,941 △4,891
(8)受入建設協力金 (*4) 134,120 131,811 △2,309
負債計 1,228,303 1,225,456 △2,847
当中間連結会計期間(2021年4月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 92,893 92,893 -
(2)受取手形及び売掛金 46,528
△81
貸倒引当金 (*1)
46,447 46,447 -
(3)投資有価証券
136,324 136,324 -
資産計 275,655 275,665 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2) 25,141 25,141 -
(5)短期借入金 40,000 40,000 -
(6)長期借入金 (*3) 903,473 909,109 5,636
(7)長期預り敷金保証金 149,843 145,760 △4,083
(8)受入建設協力金 (*4) 126,255 124,447 △1,807
負債計 1,244,713 1,244,459 △253
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金につきましては、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(8) 受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する
方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
( 単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
非上場株式 1,447 1,447
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
株式 54,320 18,378 35,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計 54,320 18,378 35,941
株式 34,711 37,767 △3,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
小計 34,711 37,767 △3,055
合計 89,031 56,146 32,885
(注)非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2021年4月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
株式 135,894 55,690 80,204
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 135,894 55,690 80,204
株式 429 455 △26
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 429 455 △26
合計 136,324 56,146 80,178
(注)非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年11月1日 至2020年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年4月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2021年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年10月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時におい
て、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも
適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難で
あり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用か
ら、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間(2021年4月30日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時におい
て、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも
適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難で
あり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用か
ら、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行ってお
ります。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
繊維事業 賃貸事業 物流事業 合計
売上高
143,660 98,652 20,158 262,471 262,471
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
3,624 9,323 7,698 20,646
△ 20,646 -
振替高
147,284 107,976 27,856 283,117 262,471
計 △ 20,646
セグメント利益又はセグメント損
56,341 2,003 24,913
△ 33,430 △ 40,945 △ 16,032
失(△)
684,388 2,490,222 24,174 3,198,785 221,594 3,420,380
セグメント資産
その他の項目
5,830 14,493 1,035 21,358 303 21,662
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
2,948 2,948 115 3,063
- -
の増加額
当中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
繊維事業 賃貸事業 物流事業 合計
売上高
149,392 98,946 13,575 261,914 261,914
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
3,000 9,323 8,518 20,842
△ 20,842 -
振替高
152,392 108,270 22,093 282,756 261,914
計 △ 20,842
セグメント利益又はセグメント損
55,943 4,676 52,475 13,576
△ 8,143 △ 38,899
失(△)
590,461 2,549,243 23,175 3,162,880 290,919 3,453,800
セグメント資産
その他の項目
5,606 13,910 1,035 20,551 511 21,063
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
6,965 6,965 218 7,183
- -
の増加額
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 283,117 282,756
セグメント間取引消去 △20,646 △20,842
中間連結財務諸表の売上高 262,471 261,914
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 24,913 52,475
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △40,945 △38,899
中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △16,032 13,576
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,198,785 3,162,880
セグメント間取引消去 △40,264 △41,625
全社資産(注) 261,859 332,545
中間連結財務諸表の資産合計 3,420,380 3,453,800
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(太陽毛絲紡績株式会社)の余資運用資金、長期投資資金等
であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 21,358 20,425 303 637 21,662 21,063
有形固定資産及び無形固定資産
2,948 6,965 115 218 3,063 7,183
の増加額
(注)減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 72,990 賃貸事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 72,990 賃貸事業
信友株式会社 27,065 繊維事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
1株当たり純資産額 432円84銭 445円17銭
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中
△5円15銭 3円50銭
間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親
会社株主に帰属する中間純損失(△) △18,339 12,461
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
間純利益又は普通株式に係る親会社株主 △18,339 12,461
に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,563,459 3,562,831
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
73,162 87,431
現金及び預金
6,801 3,334
受取手形
32,064 39,914
売掛金
232,945 260,382
商品及び製品
1,819 5,650
仕掛品
111,768 85,429
原材料及び貯蔵品
4,655 5,122
前払費用
2,682 1,789
未収入金
1,860 1,045
その他
467,761 490,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,414,501 ※1 1,414,620
建物
△ 1,011,835 △ 1,027,601
減価償却累計額
402,665 387,019
建物(純額)
137,571 137,571
構築物
△ 104,531 △ 106,377
減価償却累計額
33,039 31,193
構築物(純額)
408,547 411,753
機械及び装置
△ 390,788 △ 392,546
減価償却累計額
17,758 19,207
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 33,620 33,620
△ 30,247 △ 30,696
減価償却累計額
3,373 2,924
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
3,300
建設仮勘定 -
5,677 6,017
その他
△ 4,301 △ 4,853
減価償却累計額
1,375 1,163
その他(純額)
2,751,527 2,738,122
有形固定資産合計
無形固定資産
499 501
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
1,623 1,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,479 137,772
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
2,541 2,535
出資金
58 2,890
長期前払費用
60,951 61,721
保険積立金
1,655 1,655
その他
185,685 236,574
投資その他の資産合計
2,938,836 2,976,323
固定資産合計
3,406,597 3,466,424
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
12,389 29,223
買掛金
※1 40,000
短期借入金 -
※1 249,293 ※1 263,917
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
19,672 15,696
未払金
75 39
未払費用
290 145
未払法人税等
※3 8,491 ※3 4,612
未払消費税等
17,193 17,462
前受金
2,217 636
預り金
325,355 387,462
流動負債合計
固定負債
※1 686,736 ※1 639,556
長期借入金
118,390 110,524
受入建設協力金
4,787 15,836
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
14,670 10,848
退職給付引当金
149,832 149,843
長期預り敷金保証金
1,520,728 1,472,920
固定負債合計
1,846,083 1,860,383
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
122,741 122,741
資本準備金
200,000 200,000
その他資本剰余金
322,741 322,741
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
62,222 72,972
繰越利益剰余金
62,222 72,972
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,360 △ 1,396
483,602 494,317
株主資本合計
評価・換算差額等
20,665 55,478
その他有価証券評価差額金
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,076,911 1,111,723
評価・換算差額等合計
1,560,513 1,606,040
純資産合計
3,406,597 3,466,424
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
232,120 236,245
売上高
136,685 134,029
売上原価
95,434 102,216
売上総利益
106,912 89,771
販売費及び一般管理費
12,444
営業利益又は営業損失(△) △ 11,478
※2 2,940 ※2 3,889
営業外収益
※3 3,672 ※3 2,783
営業外費用
13,550
経常利益又は経常損失(△) △ 12,210
※4 3,557
特別利益
-
※5 4,080
-
特別損失
13,027
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 12,210
145 145
法人税、住民税及び事業税
1,363
△ 1,431
法人税等調整額
1,508
法人税等合計 △ 1,286
14,314
中間純利益又は中間純損失(△) △ 13,719
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 78,409 78,409 499,802
△ 1,348
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 5,345 △ 5,345 - △ 5,345
中間純損失(△)
- - - - △ 13,719 △ 13,719 - △ 13,719
自己株式の取得
- - - - - - △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 19,064 △ 19,064 △ 12 △ 19,076
当中間期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 59,344 59,344 480,725
△ 1,360
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
48,712 1,056,245 1,104,957 1,604,759
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,345
中間純損失(△)
- - - △ 13,719
自己株式の取得
- - - △ 12
株主資本以外の項目の当中間期
△ 29,867 - △ 29,867 △ 29,867
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 29,867 - △ 29,867 △ 48,944
当中間期末残高
18,844 1,056,245 1,075,089 1,555,815
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当中間会計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 62,222 62,222 483,602
△ 1,360
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 3,563 △ 3,563 - △ 3,563
中間純利益
14,314 14,314 14,314
- - - - -
自己株式の取得
- - - - - - △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
10,750 10,750 10,714
- - - - △ 36
当中間期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 72,972 72,972 494,317
△ 1,396
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
20,665 1,056,245 1,076,911 1,560,513
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 3,563
中間純利益
14,314
- - -
自己株式の取得
- - - △ 36
株主資本以外の項目の当中間期
34,812 34,812 34,812
-
変動額(純額)
当中間期変動額合計
34,812 34,812 45,527
-
当中間期末残高
55,478 1,056,245 1,111,723 1,606,040
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの
…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価の無いもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~37年
機械及び装置 2~16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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半期報告書
(追加情報)
前事業年度の財務諸表の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りの仮定に重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
建物 349,888千円 336,420千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,355,576 2,342,109
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
建物 280,764千円 269,964千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,863,744 1,852,945
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
短期借入金 -千円 40,000千円
1年内返済予定の長期借入金 221,676 216,140
長期借入金 581,113 473,275
受取手形割引高 - 4,398
計 802,789 733,813
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
短期借入金 -千円 40,000千円
1年内返済予定の長期借入金 177,396 171,860
長期借入金 459,113 373,415
受取手形割引高 - 4,398
計 636,509 589,673
2.受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
受取手形割引高 -千円 4,398 千円
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
1. 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
有形固定資産 20,984千円 20,370千円
無形固定資産 200 215
計 21,184 20,585
※2. 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
受取利息 0千円 0千円
受取配当金 2,815 2,163
助成金収入 - 1,320
※3. 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
支払利息 3,278千円 2,603千円
※4. 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
固定資産税減免益 -千円 973千円
雇用調整助成金 - 2,584
※5. 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
臨時休業等損失 -千円 4,080千円
6. 当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高
と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。しかしな
がら、当中間会計期間においては、例年の季節的変動は見られず、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けた結果となりました。なお、当中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
前事業年度の下期の売上高 305,612千円 206,581千円
当中間会計期間の売上高 232,120 236,245
計 537,732 442,827
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
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(有価証券関係)
前事業年度 (2020年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間 (2021年4月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第96期)(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)2021年1月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年7月13日
太陽毛絲紡績株式会社
取締役会 御中
公認会計士 中村孝事務所
東京都大田区
公認会計士
中村 孝 印
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
松原 寛 印
業務執行社員
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年11月1日か
ら2021年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2021年11月1日から2021年4月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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半期報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年7月13日
太陽毛絲紡績株式会社
取締役会 御中
公認会計士 中村孝事務所
東京都大田区
公認会計士
中村 孝 印
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
松原 寛 印
業務執行社員
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの第97期事業年度の中間会計期間(2020年11月1日から
2021年4月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
太陽毛絲紡績株式会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年11月1日から
2021年4月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
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EDINET提出書類
太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
半期報告書
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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