株式会社幸和製作所 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月15日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 KOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
【電話番号】 (072)-238-0605
【事務連絡者氏名】 統括部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
【電話番号】 (072)-238-0605
【事務連絡者氏名】 統括部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
(千円) 1,257,153 1,518,263 5,215,020
売上高
(千円) 58,501 214,910 388,403
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 27,865 143,359 389,396
四半期(当期)純利益
(千円) 34,016 204,970 360,223
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 895,745 1,392,962 1,227,166
純資産額
(千円) 5,990,834 4,833,466 5,084,100
総資産額
(円) 6.50 32.97 90.06
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 6.25 32.55 88.46
(当期)純利益
(%) 14.4 28.0 23.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス
変異株の流行等を背景として、首都圏、関西圏を中心に感染者数の急増が見られ、3回目の緊急事態宣言が発出さ
れるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お取引先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防
止を最優先に考え、出張の制限やWebを利用した営業活動等、感染防止と事業の継続を両立させるべく対応を
行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染再
拡大による緊急事態宣言発出の影響がチェーンストアルートの一部に見られたものの、当社の主力商材である歩行
車が生活必需品として認知され、外出自粛が要請されている中でも堅調に推移いたしました。また、介護ルートに
おいて2020年11月に発売した歩行車「シトレア」の受注が好調に推移した結果、 15億18百万円 (前年同期比 20.8%
増 )となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、 7億41百万円 (前年同期比 17.4%増 )となりました。
販売費及び一般管理費は、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑
制を推進した結果、 5億21百万円 (前年同期比 10.7%減 )となり、その結果、営業利益は 2億20百万円 (前年同期
比 359.2%増 )となりました。また、営業外収益として新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置による雇用
調整助成金制度を利用した補助金収入 7百万円 、デリバティブ評価益 15百万円 等、営業外費用として支払利息 7百
万円 および為替差損 22百万円 等を計上した結果、経常利益は 2億14百万円 (前年同期比 267.4%増 )となりまし
た。また、特別利益として株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業を吸収分割により株式会社ポラリス
に承継したことにともなう事業譲渡益 29百万円 等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は 2億44百万円 (前
年同期比 317.3%増 )となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等 1億円 等を
計上したことにより 1億43百万円 (前年同期比 414.5%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しております。前第3四半期連結累計期間まで「そ
の他」に含めておりましたEC事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の
金額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症再拡大
による外出自粛要請等による影響がチェーンストアルートの一部に見られたものの、介護ルートは堅調に推移
し 13億16百万円 (前年同期比38.9%増)となりました。セグメント利益は 2億49百万円 (前年同期比174.3%
増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、 新型コロナウイルス感染症の影響が一部で見ら
れたことに加え、2021年1月1日付けでデイサービス事業の売却・譲渡を行ったことから 55百万円 (前年同期
比70.2%減) 、セグメント利益は 8百万円 (前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
③EC事業
EC事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言や外出自粛要請にともなう「巣ごもり需
要」による生活必需品のネット通販需要拡大を背景に、当社のEC事業による車いす・シルバーカー等の販売
も堅調に推移いたしました。その結果、 1億46百万円 (前年同期比19.2%増)、セグメント利益は 4百万円
(前年同期比2.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億9百万円減少し、30億59百万円となりました。これは主に、現金
及び預金5億66百万円等の減少要因が、受取手形及び売掛金1億60百万円、商品及び製品1億10百万円等の増加要
因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、17億73百万円となりました。これは主に、無形固定
資産に含まれるリース資産7百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産14百万円等の減少によるものであ
ります。
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(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億26百万円増加し、16億97百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金2億47百万円、未払法人税等51百万円等の増加要因が、1年内返済予定の長期借入金79百万円、未
払金41百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億42百万円減少し、17億43百万円となりました。これは主に、返済
による長期借入金5億46百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億65百万円増加し、13億92百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益1億43百万円、為替換算調整勘定44百万円等の計上により利益剰余金等が増加したこ
とによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
13,500,000
普通株式
13,500,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月15日)
(2021年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,350,990 4,350,990
普通株式
100株
(スタンダード)
4,350,990 4,350,990 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月1日~
7,740 4,350,990 2,128 575,374 2,128 501,744
2021年5月31日 (注)
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2021年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 4,341,500 43,415 -
普通株式
1,750 - -
単元未満株式 普通株式
4,343,250 - -
発行済株式総数
- 43,415 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となってお
ります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第35期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 東陽監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
1,833,876 1,267,536
現金及び預金
754,150 915,083
受取手形及び売掛金
499,333 609,489
商品及び製品
53,878 35,493
仕掛品
50,857 96,297
原材料及び貯蔵品
78,503 137,310
その他
△ 898 △ 1,280
貸倒引当金
3,269,701 3,059,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 328,011 323,972
機械装置及び運搬具(純額) 5,766 5,585
641,388 641,388
土地
リース資産(純額) 3,475 6,406
使用権資産(純額) 458,331 464,907
101,881 96,043
その他(純額)
1,538,855 1,538,304
有形固定資産合計
無形固定資産
27,633 20,623
リース資産
51,984 47,652
のれん
54,380 49,307
その他
133,998 117,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,879 8,521
投資有価証券
92,367 78,240
繰延税金資産
40,298 30,887
その他
141,545 117,649
投資その他の資産合計
1,814,399 1,773,537
固定資産合計
5,084,100 4,833,466
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
486,397 733,823
支払手形及び買掛金
413,272 333,716
1年内返済予定の長期借入金
106,352 104,264
リース債務
379,713 337,992
未払金
42,922 94,372
未払法人税等
39,103 19,508
賞与引当金
4,479 5,610
返品調整引当金
2,367 -
資産除去債務
96,713 68,098
その他
1,571,321 1,697,386
流動負債合計
固定負債
1,828,099 1,281,216
長期借入金
425,883 430,130
リース債務
5,650 5,650
資産除去債務
9,871 9,891
退職給付に係る負債
16,107 16,228
その他
2,285,612 1,743,117
固定負債合計
3,856,933 3,440,504
負債合計
純資産の部
株主資本
573,245 575,374
資本金
499,616 501,744
資本剰余金
154,115 254,043
利益剰余金
△ 95 △ 95
自己株式
1,226,882 1,331,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,026 674
その他有価証券評価差額金
- 17,059
繰延ヘッジ損益
△ 40,635 3,533
為替換算調整勘定
△ 39,608 21,267
その他の包括利益累計額合計
39,893 40,628
非支配株主持分
1,227,166 1,392,962
純資産合計
5,084,100 4,833,466
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1,257,153 1,518,263
売上高
653,439 775,144
売上原価
603,714 743,118
売上総利益
33,046 4,479
返品調整引当金戻入額
4,859 5,610
返品調整引当金繰入額
631,901 741,987
差引売上総利益
583,903 521,569
販売費及び一般管理費
47,997 220,418
営業利益
営業外収益
427 194
受取利息
1,234 253
受取手数料
4,676 -
為替差益
- 15,016
デリバティブ評価益
18,911 7,095
補助金収入
- 367
受取保険金
5,047 8,269
賃貸収入
3,828 1,713
その他
34,126 32,910
営業外収益合計
営業外費用
10,682 7,642
支払利息
3,036 3,871
売上割引
6,361 -
デリバティブ評価損
- 22,531
為替差損
- 4,222
賃貸費用
3,542 150
その他
23,623 38,418
営業外費用合計
58,501 214,910
経常利益
特別利益
36 118
固定資産売却益
- 29,119
事業譲渡益
36 29,237
特別利益合計
特別損失
33 0
固定資産除却損
33 0
特別損失合計
58,503 244,148
税金等調整前四半期純利益
28,758 100,053
法人税等
29,744 144,094
四半期純利益
1,879 735
非支配株主に帰属する四半期純利益
27,865 143,359
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
29,744 144,094
四半期純利益
その他の包括利益
21 △ 352
その他有価証券評価差額金
△ 9,523 17,059
繰延ヘッジ損益
13,773 44,169
為替換算調整勘定
4,271 60,876
その他の包括利益合計
34,016 204,970
四半期包括利益
(内訳)
32,136 204,235
親会社株主に係る四半期包括利益
1,879 735
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、
前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、当社グループ
は、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、新型コロナウイルス感染症の影
響は軽微であると仮定して、見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等に
より、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 45,757千円 51,132千円
のれんの償却額 4,332千円 4,332千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年5月28日
43,431 10.00
普通株式 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
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2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
務諸表計上額
合計
1
介護用品・福
(注)2
介護サービス
祉用具製造販 EC事業
事業
売事業
売上高
947,840 186,205 123,107 1,257,153 - 1,257,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
29,840 - - 29,840 △ 29,840 -
高又は振替高
977,680 186,205 123,107 1,286,994 △ 29,840 1,257,153
計
セグメント利益又は損失
90,934 △ 758 3,955 94,132 △ 46,135 47,997
(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△46,135千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,891千
円およびその他の調整額756千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
務諸表計上額
合計
1
介護用品・福
(注)2
介護サービス
祉用具製造販 EC事業
事業
売事業
売上高
1,316,034 55,509 146,720 1,518,263 - 1,518,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
47,386 - - 47,386 △ 47,386 -
高又は振替高
1,363,421 55,509 146,720 1,565,650 △ 47,386 1,518,263
計
249,431 8,185 4,033 261,650 △ 41,232 220,418
セグメント利益
(注)1 .セグメント利益の調整額△41,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,881千円および
その他の調整額△6,351千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する注記
前連結会計年度より、これまで「その他」に含めておりました「EC事業」の金額的重要性増したため、独
立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事
業」、「EC事業」3区分に変更しており、前第1四半期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セ
グメントに基づき作成したものを記載しております。
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(企業結合等関係)
(株式会社幸和ライフゼーション(連結子会社)の吸収分割による事業分離)
株式会社幸和ライフゼーション(連結子会社)は、2020年11月9日に会社法第370条および当社定款第24条の
規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、デイサービス事業を株式会社ポラリスに吸収分割の方
法により承継することを決議し、2020年11月13日付で吸収分割契約を締結しました。
本契約に基づき、2021年1月1日を効力発生日として、当該事業を移転しました。
1.事業分離の概要
⑴分離先企業の名称
株式会社ポラリス
⑵分離した事業の内容
デイサービス事業
⑶事業分離を行った主な理由
当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズ
に合わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる
成長が必要となると判断しております。そのような状況において、株式会社幸和ライフゼーションは、本事業
を、通所介護事業・居宅介護事業を中心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの
判断に至りました。
⑷事業分離日
2021年1月1日
⑸法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションを吸収分割会社、株式会社ポラリスを吸収承継会社と
する吸収分割であり、その受取対価は現金のみであります。
2.実施した会計処理の概要
⑴移転損益の金額
事業譲渡益29,119千円
⑵移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 -千円
固定資産 3,693千円
資産合計 3,693千円
流動負債 3,423千円
固定負債 7,989千円
負債合計 11,412千円
⑶会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日)
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1
月16日)に基づき、会計処理を行っております。
⑷セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離するデイサービス事業は介護サービス事業セグメントに含まれております。
3.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2021年1月1日を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業
に係る損益は含まれておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円50銭 32円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 27,865 143,359
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
27,865 143,359
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,284,738 4,348,466
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円25銭 32円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 175,214 56,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半 - -
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月15日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川越 宗一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和
製作所の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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