ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 社長室室長 畑中 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 社長室室長 畑中 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 749,657 589,379 3,351,977
経常損失（△） (千円) △ 411,251 △ 125,009 △ 1,297,542
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 433,882 △ 145,563 △ 1,624,258
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 599,908 161,368 13,706
発行済株式総数 (株) 3,011,300 3,311,300 3,017,500
純資産額 (千円) 1,206,770 184,977 33,737
総資産額 (千円) 5,569,688 5,332,934 5,615,938
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 144.09 △ 45.98 △ 539.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 21.7 3.3 0.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５．第21期、第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症が流行・拡大し、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請
などの社会活動および経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による２回目、３回
目となる緊急事態宣言の発出、各自治体によるまん延防止等重点措置による飲食店を中心とした営業時間の短縮要請
などを断続的に行っておりますが、変異株の拡大などもあり事態は未だ先行きが見通せない状況が続いております。
各国の経済活動が強く制限されるなど、マイナス成長に陥り景気の先行きは不透明な状況であります。
外食産業におきましては、政府や自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により営業時間短縮やアル
コール類の提供休止などを断続的に受ける形となっており、それによる協力金等の支援制度があるものの、申請後の
支給も遅延するなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの
営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要
なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行、新株予約権の行使によ
り、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、the 3rd Burgerの事業改革による積極的な出店を中心に、全
ブランドにおいてデリバリー・テイクアウト・EC等の販売チャネル拡充による売上向上を図り、コスト面では、家賃
交渉・業務改革による人件費削減・委託業務の内製化の推進等を引き続き継続し、固定費の削減を行ってまいりま
す。
当第１四半期においては、収益面において、緊急事態宣言下及び酒類提供禁止期間においても店舗ごとの立地特性
に合わせた営業を継続しつつ、デリバリーキャンペーン施策への積極的な参加を行ってまいりました。また、アフ
ターコロナを見据えてより一層利便性を高めるためにブランドサイトの刷新や公式アプリの開発を行っており、これ
らの取り組みは固定費削減にも寄与しております。財務面においては、第６回新株予約権の行使が完了し資本を増強
いたしました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による２回目、３
回目となる緊急事態宣言の発出、各自治体によるまん延防止等重点措置による飲食店を中心とした営業時間の短縮
要請などを断続的に行っておりますが、変異株の拡大などもあり事態は未だ先行きが見通せない状況が続いており
ます。各国の経済活動が強く制限されるなど、マイナス成長に陥り景気の先行きは不透明な状況であります。
外食産業におきましては、政府や自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により営業時間短縮やアル
コール類の提供休止などを断続的に受ける形となっており、それによる協力金等の支援制度があるものの、申請後
の支給も遅延するなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるため
に、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を
行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。2021年より、
「PPMセンター」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。「PPM戦
略」とは一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセン
トラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞ
れの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の新しい戦略です。また、前年度から注力を
している、販売チャンネルの拡大については、テイクアウト・デリバリーおよびECサイトによる販売拡大を継続し
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て取り組んでおります。
引き続き店舗におきましては、従業員の健康状態および手洗いチェック、アルコール消毒の徹底、マスク着用の
推奨などの衛生管理の強化を行い、それらを通じて顧客の満足、安心感の向上と、新規顧客の獲得を務めてまいり
ます。
当第１四半期累計期間は新規出店はなく、当第１四半期会計期間末日における店舗数は93店舗（前年同期比２店
舗減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短
縮等が大きく影響し、売上高は589,379千円（前年同期比21.4%減）となり、売上総利益は433,717千円（前年同期比
21.2%減）、営業損益は423,746千円の損失（前年同期は営業損失405,580千円）、経常損益は125,009千円の損失
（同経常損失411,251千円）、四半期純損益は145,563千円の損失（同四半期純損失433,882千円）となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は5,332,934千円となり、前事業年度末と比較して283,003千円の減少となりま
した。これは主に現金及び預金が446,606千円減少した一方、未収入金が95,952千円、流動資産その他が82,694千円
増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債は5,147,957千円となり、前事業年度と比較して434,244千円の減少となりまし
た。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が185,553千円、未払法人税等が56,345千円減少
したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は184,977千円となり、前事業年度末と比較して151,240千円の増加となりまし
た。これは主に新株予約権の行使により資本金が147,662千円、資本剰余金が147,662千円が増加した一方、利益剰
余金が当期純損失の計上により145,563千円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
計 12,045,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月15日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,311,300 3,311,300
（マザーズ） 100株
計 3,311,300 3,311,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月１日～
2021年５月31日
293,800 3,311,300 147,662 161,368 147,662 701,277
(注)
(注) 第６回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,160 単元株式数は100株であります。
3,016,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 3,017,500 ― ―
総株主の議決権 ― 30,160 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド＆コレク 100 ━ 100 0.0
番32号アーク森ビル23F
ティブ株式会社
計 ― 100 ━ 100 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第22期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人ハイビスカス
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,270,142 1,823,536
売掛金 61,876 62,545
商品及び製品 26,818 25,580
原材料及び貯蔵品 504 499
未収入金 258,516 354,469
133,366 216,060
その他
流動資産合計 2,751,225 2,482,691
固定資産
有形固定資産
建物 2,867,820 2,897,556
△ 1,129,048 △ 1,180,509
減価償却累計額
建物（純額） 1,738,771 1,717,046
その他
408,049 413,060
△ 265,201 △ 276,724
減価償却累計額
その他（純額） 142,847 136,335
有形固定資産合計 1,881,618 1,853,382
無形固定資産 9,936 12,006
投資その他の資産
敷金及び保証金 892,396 903,053
80,760 81,801
その他
投資その他の資産合計 973,157 984,854
固定資産合計 2,864,713 2,850,243
資産合計 5,615,938 5,332,934
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,463 90,470
1年内返済予定の長期借入金 671,088 642,198
未払金 434,004 430,509
未払法人税等 56,345 -
賞与引当金 - 15,000
株主優待引当金 11,192 9,662
320,100 132,082
その他
流動負債合計 1,592,194 1,319,922
固定負債
長期借入金 3,770,727 3,614,064
資産除去債務 35,918 35,971
183,361 177,998
その他
固定負債合計 3,990,007 3,828,034
負債合計 5,582,201 5,147,957
純資産の部
株主資本
資本金 13,706 161,368
資本剰余金 1,143,524 1,291,186
利益剰余金 △ 1,132,992 △ 1,278,555
△ 432 △ 432
自己株式
株主資本合計 23,806 173,568
新株予約権 9,930 11,409
純資産合計 33,737 184,977
負債純資産合計 5,615,938 5,332,934
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 749,657 589,379
199,492 155,662
売上原価
売上総利益 550,165 433,717
販売費及び一般管理費 955,745 857,463
営業損失（△） △ 405,580 △ 423,746
営業外収益
受取利息 1 2
保険金収入 74 -
※1 312,720
助成金収入 -
98 3,000
その他
営業外収益合計 174 315,723
営業外費用
支払利息 5,105 8,434
解約違約金 - 6,720
739 1,832
その他
営業外費用合計 5,844 16,986
経常損失（△） △ 411,251 △ 125,009
特別利益
※1 48,151
-
助成金収入
特別利益合計 - 48,151
特別損失
減損損失 43,325 -
※2 107,855 ※2 64,252
臨時休業等による損失
特別損失合計 151,181 64,252
税引前四半期純損失（△）
△ 562,432 △ 141,111
法人税、住民税及び事業税 6,401 4,741
△ 134,952 △ 289
法人税等調整額
法人税等合計 △ 128,550 4,451
四半期純損失（△） △ 433,882 △ 145,563
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による２回目、３
回目となる緊急事態宣言の発出、各自治体によるまん延防止等重点措置による飲食店を中心とした営業時間の短縮
要請などを断続的に行っておりますが、変異株の拡大などもあり事態は未だ先行きが見通せない状況が続いており
ます。各国の経済活動が強く制限されるなど、マイナス成長に陥り景気の先行きは不透明な状況であります。
外食産業におきましては、政府や自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により営業時間短縮やアル
コール類の提供休止などを断続的に受ける形となっており、それによる協力金等の支援制度があるものの、申請後
の支給も遅延するなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このため、四半期財務諸表の作成に当たっては、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定で計画を策定し、繰延
税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等に
よって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及
ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当第１四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業
時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等でありま
す。
※２ 臨時休業等による損失
前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等に
よる損失として、特別損失に107,855千円計上しております。
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等に
よる損失として、特別損失に64,252千円計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 76,459千円 69,490千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後となる
もの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が147,662千円、資本剰余金が147,662千円増加
し、資本金が161,368千円、資本剰余金が1,291,186千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △144円09銭 △45円98銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△433,882 △145,563
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△433,882 △145,563
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,011 3,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で前会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
監査法人 ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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