アララ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 アララ株式会社
【英訳名】 arara inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 （０３）５４１４－３６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 井上 浩毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 （０３）５４１４－３６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 井上 浩毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
898,816 1,160,384 1,201,078
売上高 （千円）
104,464 295,358 142,139
経常利益 （千円）
91,258 251,254 143,962
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
331,500 661,664 331,500
資本金 （千円）
56,853 6,262,500 56,853
発行済株式総数 （株）
367,917 1,332,155 420,621
純資産額 （千円）
607,462 1,642,693 1,054,892
総資産額 （千円）
16.05 41.21 25.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.32
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
60.6 81.1 39.9
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
3.91 6.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第15期第３四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
５．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,642,693千円となり、前事業年度末に比べ587,800千円増加いたし
ました。
このうち、流動資産は1,354,448千円（前事業年度末から510,085千円の増加）となりました。これは主として、
現金及び預金が532,732千円、前払費用が1,921千円それぞれ増加し、売掛金が23,721千円、仕掛品が692千円それ
ぞれ減少したことによるものです。
固定資産は288,244千円（前事業年度末から77,715千円の増加）となりました。これは主として、工具、器具及
び備品（純額）が2,244千円、ソフトウエアが75,948千円それぞれ増加し、建物（純額）が1,500千円、長期貸付金
が15,400千円、貸倒引当金が14,995千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は310,538千円となり、前事業年度末に比べ323,733千円減少いたしま
した。これは主として、未払法人税等が30,426千円増加し、短期借入金が50,000千円、預り金が295,277千円それ
ぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,332,155千円となり、前事業年度末から911,533千円増加いたし
ました。これは公募による増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ330,164千円増加し、四半期純利益の計上
により利益剰余金が251,254千円増加したことによるものです。
（経営成績）
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
ありますが、国内でのワクチン接種が開始されたことに伴い、経済活動も徐々に回復していくことが期待されてい
る一方、先進７カ国と中露間の緊張感の高まりを受け、世界経済に及ぼす影響が懸念されます。
当社の属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動
やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取
り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられました。このような環境にお
いて、当社では、引き続き顧客との年間契約に基づくリカーリングサービスの提供による収益増加を最重要戦略と
し、積極的な顧客獲得対策及び解約防止対策を実施いたしました。また、当第３四半期累計期間における新型コロ
ナウイルス感染症による業績への影響につきましては、ＷＥＢミーティング等を積極的に活用することで営業活動
の停滞を極力防ぐ対策等を講じたことにより、全般的には軽微なものとなっております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,160,384千円（前年同期比29.1％増）、営業利益は303,034千円
（前年同期比207.5％増）、経常利益は295,358千円（前年同期比182.7％増）、四半期純利益は251,254千円（前年
同期比175.3％増）となりました。
3/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間から、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変
更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配賦方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情
報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
a．キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、消費者の購買動
向が感染症拡大前の水準に戻りつつあることから、成長は若干鈍化しております。しかしながら、スーパーマー
ケット等数十社からの引き合いがあるなど、キャッシュレスサービスの潜在需要は引き続き堅調であります。当第
３四半期会計期間末における顧客数は184社（前事業年度末比9.5％増）、累計エンドユーザー数は12,462千人（前
事業年度末比19.3％増）となり、当第３四半期会計期間における当社が取扱うハウス電子マネー決済額は56,350百
万円（前年同会計期間は60,913百万円）と順調に推移いたしました。
その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は655,806千円（前年同期比76.9％増）、セグメント利
益は372,152千円（前年同期比268.2％増）となりました。
b．メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」については、既存代理店の販売促進、既存顧客関連会社へのアプローチ、セミ
ナー参加企業への再提案等、様々な営業施策を実施した結果、期初の解約減少分を補填できる水準に戻りつつあり
ます。当第３四半期累計期間の月次平均解約率は0.8％（前事業年度は0.9％）、当第３四半期会計期間末における
３年以上継続取引社数は164社（前事業年度末は153社）となりました。
その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は382,535千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益
は168,080千円（前年同期比17.1％減）となりました。
ｃ．データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」については、新規パートナー企業の開拓や既存顧客の契約継続施策等に注
力しました。当第３四半期累計期間の月次平均解約率は0.7％（前事業年度は1.0％）となりました。
その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は87,230千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益
は28,765千円（前年同期比28.5％減）となりました。
d．その他の事業（ＡＲサービス）
「その他の事業」のＡＲサービスでは、米国Ｆａｃｅｂｏｏｋ社が展開する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」向けのコンテ
ンツ制作ビジネスの営業活動を行いましたが、オリンピック関連案件の中止等により、若干苦戦を強いられている
状況です。
その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は34,811千円（前年同期比18.8％増）、セグメント損失
は13,590千円（前年同期は17,077千円の損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,700,000
計 22,700,000
（注）2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行い、発行可能株式総数は22,473,000株増加し、22,700,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式
6,262,500 6,262,500
普通株式
（マザーズ） であります。
なお、１単元の株式
数は100株となりま
す。
6,262,500 6,262,500
計 － －
（注）１．2020年８月27日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元
株制度を採用しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
1,000 6,262,500 135 661,664 135 661,664
2021年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
6,258,500 62,585
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,261,500
発行済株式総数 － －
62,585
総株主の議決権 － －
（注）１．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数が5,628,447株増加しております。また、2020年８月27日開催の臨時株主総会決議に
より、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2020年９月11日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,000株増加しております。
３．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2020年11月18日を払込期日とする公募増資による新株
式発行により、発行済株式総数が381,100株増加しております。
４．2020年11月20日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,200株増加し
ております。
５．2020年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株
式発行により、発行済株式総数が118,900株増加しております。
６．2021年３月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加し
ております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
700,347 1,233,079
現金及び預金
133,445 109,723
売掛金
692
仕掛品 －
9,718 11,639
前払費用
3,652 246
その他
△ 3,493 △ 241
貸倒引当金
844,362 1,354,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,987 14,486
建物（純額）
6,117 8,362
工具、器具及び備品（純額）
22,105 22,849
有形固定資産合計
無形固定資産
102,623 178,571
ソフトウエア
0 0
その他
102,623 178,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
325 325
投資有価証券
15,400
長期貸付金 －
31,110 30,622
敷金
7,614 9,064
保険積立金
46,507 46,507
繰延税金資産
479 944
その他
△ 15,635 △ 639
貸倒引当金
85,801 86,824
投資その他の資産合計
210,529 288,244
固定資産合計
1,054,892 1,642,693
資産合計
8/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
21,479 25,029
買掛金
100,000 50,000
短期借入金
20,210 16,602
未払金
23,304 15,459
未払費用
16,026 46,453
未払法人税等
32,876 32,463
未払消費税等
118,478 117,910
前受金
301,895 6,618
預り金
634,271 310,538
流動負債合計
634,271 310,538
負債合計
純資産の部
株主資本
331,500 661,664
資本金
331,692 661,857
資本剰余金
8,683
利益剰余金 △ 242,571
－ △ 49
自己株式
420,621 1,332,155
株主資本合計
420,621 1,332,155
純資産合計
1,054,892 1,642,693
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
898,816 1,160,384
売上高
329,184 329,221
売上原価
569,631 831,162
売上総利益
471,073 528,127
販売費及び一般管理費
98,558 303,034
営業利益
営業外収益
58 16
受取利息
6,445
助成金収入 －
2,160
賃貸収入 －
4,500 3,400
貸倒引当金戻入額
300 185
その他
7,018 10,047
営業外収益合計
営業外費用
829 985
支払利息
16,662
上場関連費用 －
283 76
その他
1,112 17,724
営業外費用合計
104,464 295,358
経常利益
特別利益
678
－
投資有価証券売却益
678
特別利益合計 －
105,142 295,358
税引前四半期純利益
13,884 44,103
法人税等
91,258 251,254
四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
200,000千円 250,000千円
トの総額
借入実行残高 － 50,000
差引額 200,000 200,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 20,356千円 23,776千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2020年11月18
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式381,100株（発行価格
1,400円、引受価額1,288円、資本金組入額644円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ245,428千
円増加しております。
さらに、2020年12月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）による新株式118,900株（割当価格1,288円、資本金組入額644円）の発行により、資
本金及び資本準備金はそれぞれ76,571千円増加しております。
この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金及び資本準備
金はそれぞれ661,664千円となっております。
11/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損
データセ その他の事
調整額 益計算書
キャッシュ メッセージ
キュリティ 業
（注）１ 計上額
レスサービ ングサービ 計
サービス事 (ＡＲサー
（注）２
ス事業 ス事業
業 ビス)
売上高
外部顧客への売
370,740 395,220 103,559 29,296 898,816 898,816
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
370,740 395,220 103,559 29,296 898,816 898,816
計 －
セグメント利益
101,081 202,803 40,215 327,023 98,558
△ 17,077 △ 228,464
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,464千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
12/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損
データセ その他の事
調整額 益計算書
キャッシュ メッセージ
キュリティ 業
（注）１ 計上額
レスサービ ングサービ 計
サービス事 (ＡＲサー
（注）２
ス事業 ス事業
業 ビス)
売上高
外部顧客への売
655,806 382,535 87,230 34,811 1,160,384 1,160,384
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
655,806 382,535 87,230 34,811 1,160,384 1,160,384
計 －
セグメント利益
372,152 168,080 28,765 555,408 303,034
△ 13,590 △ 252,373
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,373千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期会計期間から、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を
変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配賦方法の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、
「キャッシュレスサービス事業」で75,712千円、「メッセージングサービス事業」で100,949千円、
「データセキュリティサービス事業」で50,474千円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他の事業
（ＡＲサービス）」で25,237千円減少しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っ
ております。
13/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円05銭 41円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 91,258 251,254
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 91,258 251,254
普通株式の期中平均株式数（株） 5,685,300 6,096,719
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 37円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 635,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第14回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 2,180個 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 普通株式 218,000株
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
３．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
アララ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアララ株式会
社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年３月１日
から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アララ株式会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独 立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重 要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
