株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 4,140,831 4,655,233 8,217,980
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 96,646 28,368 △ 252,810
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 142,171 89,877 △ 508,421
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 262,352 128,189 △ 433,509
純資産額 (千円) 3,576,298 3,532,841 3,405,051
総資産額 (千円) 10,043,748 9,828,027 9,617,045
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 83.45 52.76 △ 298.44
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.5 35.8 35.3
営業活動による
(千円) 57,241 348,833 △ 604,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,094 △ 321,885 △ 59,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 45,180 △ 135,679 136,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,233,812 516,178 624,903
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 14.62 91.11
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
前連結会計年度より「中期経営計画Value2022」を策定し、業績黒字の定着化を基礎とし全社的な目標及び
各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空
間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インドア・エア・クオ
リティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向
けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な
商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行う
ことにより売上総利益率の改善に努めてまいります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいりま
す。また、本社及び東京営業所等の一部賃借スペースの返却を含む営業拠点の再配置や、人員の適正化等によ
る固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第２四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第２四半期連結会計期
間末にて保有している投資有価証券等による機動的な資金調達を行っていくことにより、当面の間の運転資金
が充分に賄える状況であること、さらに㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約等によ
り財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は
記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響
により減速をしていた世界経済が、米中を中心に徐々に回復傾向が見られ、一部の業種に於ける輸出や生産活
動の強含み傾向が見られました。また、高齢者を中心としたワクチン接種が始まるなどの明るい兆しがある一
方、新たな変異ウイルスによる感染拡大や、国内の一部地域においては緊急事態宣言の発出、まん延防止等重
点措置が実施されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況で推移いたし
ました。
このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠
点の再配置に伴う本社及び東京営業所等の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施し、当第
２四半期連結累計期間においても追加的な経費の削減に取り組みました。しかしながら、原価面におきまして
は、建築付帯設備機器事業における工場での生産量の低下に対し、人員の再配置等により製造原価の低減に一
定の効果が見られたものの、家具関連事業における大口の入札案件における価格競争や、鋼材を中心とした原
材料の高騰等の影響により前年同四半期と比較して粗利率が低下しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46億55百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は0百万円（前年同四半期は営業損失１億２百万円）、経常利益は助成金収入
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35百万円が発生したこと等により28百万円（前年同四半期は経常損失96百万円）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益１億１百万円が発生したこと等により89百万円（前年同四半期は
親 会社株主に帰属する四半期純損失１億42百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
前連結会計年度において緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた金融機関や大手企業の大型プ
ロジェクトの再開や、首都圏での大口案件を受注したことに加え、ポストコロナを見据えたオフィス環境の見
直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エアー・クオリティ）を重視した安全・安
心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等によ
り一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍におけ
る在宅勤務、オンライン学習等への需要取込みに向け、デザイン性、機能性を一新した商品や、大型量販店向
けオリジナル商品の投入等、受注拡大に注力し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は35億47百万円（前年同四半期比20.3％増）、セグメント利益（営業
利益）は182百万円（前年同四半期248.1％増）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期等の影響により、医療福祉施設市場向けの
主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備
「メディウォード・ユニット」は、足下厳しい状況が続く一方、設計事務所や大手ゼネコンへの営業を強化し
たことにより前年同四半期を上回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けのクリーン機器においては、建築付帯設備他部門と同様、新型コロナウイルス感染拡大の影響
等による受注案件の減少傾向が続いています。一方、工業用空調機については、熱中症対策等を見据えた需要
の取り込み等により受注残は増加傾向ですが、使用部品の支給が遅延したことに伴う出荷遅延等の影響を受け
ました。また、院内感染防止のための陰圧ユニット等の新規ＯＥＭ製品の受注等に鋭意努力をしましたが、売
上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は11億７百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント損失
（営業損失）は32百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は98億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億10百万
円増加いたしました。この主な要因は現金及び預金が１億８百万円、商品及び製品が１億41百万円減少したこ
と等がありましたが、受取手形及び売掛金が１億91百万円、その他（流動資産）が３億34百万円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は62億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加
いたしました。この主な要因は長短借入金が１億５百万円減少したこと等がありましたが、支払手形及び買掛
金が１億19百万円、退職給付に係る負債が45百万円、未払法人税等が34百万円増加したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は35億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億27百万
円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加した
こと等によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ、１億８百万円減少し５億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益１億１百万円、売上債権の増加額２億６百万円
等による資金減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益１億29百万円、たな卸資産の減少額２億28
百万円、仕入債務の増加額１億17百万円、減価償却費１億１百万円等の資金増加要因の結果、３億48百万円の
資金増加（前年同四半期は57百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億88百万円等による資金減少要因
の結果、３億21百万円の資金減少（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済による支出（純額）１億５百万円等による資金減
少要因の結果、１億35百万円の資金減少（前年同四半期は45百万円の増加）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年 ７月15日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,857,113 1,857,113
（市場第二部） であります。
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年 ５月31日 ― 1,857,113 ― 2,998,456 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ワイ・ケイ株式会社 兵庫県芦屋市山手町14－２ 161 9.45
くろがね取引先持株会 大阪市西区新町１丁目４番24号 99 5.83
エイ・シイ工業株式会社 大阪府寝屋川市石津元町10番12号 84 4.98
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
80 4.70
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
くろがね従業員持株会
大阪市西区新町１丁目４番24号 64 3.79
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
63 3.72
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
東洋不動産プロパティマネジメ
東京都千代田区神田錦町１丁目19番地１ 62 3.69
ント株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カ 62 3.65
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 56 3.34
神足尚孝 大阪市天王寺区 55 3.25
計 ― 790 46.41
(注)１ 当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.27%）を保有しておりますが、上記
の大株主から除いております。
２ ワイ・ケイ株式会社は、当社代表取締役社長神足尚孝の資産管理会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
153,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,975 ―
1,697,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,013
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,975 ―
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区新町１丁目４番
153,600 － 153,600 8.27
株式会社くろがね工作所 24号
計 ― 153,600 － 153,600 8.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役相談役 取締役会長 神足 泰弘 2021年４月14日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,903 521,178
※1 1,385,036 ※1 1,576,378
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,239,560 1,098,532
仕掛品 677,404 598,911
原材料及び貯蔵品 155,747 146,343
その他 68,384 402,501
△ 210 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 4,155,827 4,343,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,278,997 1,235,471
土地 2,375,281 2,375,281
373,332 350,315
その他（純額）
有形固定資産合計 4,027,610 3,961,068
無形固定資産
29,418 51,705
投資その他の資産
投資有価証券 1,103,083 1,202,935
その他 303,568 271,114
△ 2,463 △ 2,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,404,188 1,471,615
固定資産合計 5,461,217 5,484,389
資産合計 9,617,045 9,828,027
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,286,028 1,405,273
短期借入金 2,079,300 1,927,500
※2 615,713
1年内返済予定の長期借入金 638,581
未払法人税等 26,110 60,794
受注損失引当金 - 8,000
419,882 402,561
その他
流動負債合計 4,449,901 4,419,843
固定負債
※2 781,063
長期借入金 712,260
リース債務 90,166 89,315
製品自主回収関連損失引当金 1,639 1,639
退職給付に係る負債 588,835 634,210
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
16,307 16,231
その他
固定負債合計 1,762,091 1,875,342
負債合計 6,211,993 6,295,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 △ 234,633 △ 144,755
△ 157,971 △ 157,971
自己株式
株主資本合計 2,605,851 2,695,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,351 53,597
繰延ヘッジ損益 △ 556 △ 25
773,483 773,483
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 791,279 827,055
非支配株主持分 7,921 10,057
純資産合計 3,405,051 3,532,841
負債純資産合計 9,617,045 9,828,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,140,831 4,655,233
3,226,000 3,715,829
売上原価
売上総利益 914,830 939,403
※ 1,017,295 ※ 938,997
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 102,464 406
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 8,901 4,242
持分法による投資利益 6,988 9,276
仕入割引 3,996 4,698
経営指導料収入 10,090 10,090
助成金収入 - 35,255
8,721 5,126
その他
営業外収益合計 38,701 68,691
営業外費用
支払利息 19,884 21,249
支払手数料 6,382 11,984
6,615 7,496
その他
営業外費用合計 32,882 40,730
経常利益又は経常損失（△） △ 96,646 28,368
特別利益
投資有価証券売却益 - 101,117
23,237 -
製品自主回収関連損失引当金戻入額
特別利益合計 23,237 101,117
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 36,608 -
投資有価証券売却損 - 3
12,726 -
積立保険解約損
特別損失合計 49,334 3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 122,743 129,482
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,746 38,353
9,854 △ 1,284
法人税等調整額
法人税等合計 18,600 37,068
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 141,344 92,413
非支配株主に帰属する四半期純利益 827 2,536
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 142,171 89,877
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 141,344 92,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 123,459 35,081
繰延ヘッジ損益 2,581 530
△ 128 164
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 121,007 35,776
四半期包括利益 △ 262,352 128,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 263,179 125,653
非支配株主に係る四半期包括利益 827 2,536
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 122,743 129,482
半期純損失（△）
減価償却費 118,308 101,826
固定資産除却損 0 0
積立保険解約損 12,726 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 101,114
投資有価証券評価損益（△は益） 36,608 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 32
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,820 8,000
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 35,551 -
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,852 45,375
受取利息及び受取配当金 △ 8,904 △ 4,244
支払利息 19,884 21,249
為替差損益（△は益） 467 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 6,988 △ 9,276
売上債権の増減額（△は増加） 279,586 △ 206,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 198,993 228,848
仕入債務の増減額（△は減少） 3,854 117,574
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,828 59,601
助成金収入 - △ 35,255
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,147 2,519
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10,280 △ 44,513
△ 5,084 28,251
その他
小計 79,255 341,425
利息及び配当金の受取額
8,904 4,269
利息の支払額 △ 19,913 △ 19,974
法人税等の支払額 △ 11,005 △ 3,652
- 26,765
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,241 348,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 31,812 △ 25,644
無形固定資産の取得による支出 △ 2,228 △ 17,762
投資有価証券の取得による支出 △ 17,122 △ 288,257
投資有価証券の売却による収入 - 21,707
貸付けによる支出 △ 4,725 △ 3,279
貸付金の回収による収入 4,712 4,644
31,081 △ 13,294
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,094 △ 321,885
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,100,000 2,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,741,800 △ 2,151,800
長期借入れによる収入 150,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 429,024 △ 354,065
配当金の支払額 △ 863 △ 210
非支配株主への配当金の支払額 △ 400 △ 400
△ 32,732 △ 29,203
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,180 △ 135,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 467 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,860 △ 108,725
現金及び現金同等物の期首残高 1,151,951 624,903
※ 1,233,812 ※ 516,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形割引高 601,258 千円 372,031 千円
受取手形裏書譲渡高 199,437 千円 252,462 千円
※２ 財務制限条項
㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする実行可能期間付タームローン契約について以下の財務制限条項が付され
ております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の
決算期の末日又は2020年11月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。対象となる最初の決算期は、2022年11月期及びその直前の2021年11月期とする。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性がありま
す。当四半期連結会計期間末における実行可能期間付タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長
期借入金50百万円及び長期借入金200百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
荷造及び発送費 149,170 千円 129,774 千円
給料及び手当 375,331 千円 365,346 千円
退職給付費用 28,671 千円 26,942 千円
減価償却費 33,252 千円 29,778 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 1,238,812千円 521,178千円
預入期間が３か月を超える
△5,000千円 △5,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,233,812千円 516,178千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 2,949,697 1,191,133 4,140,831 － 4,140,831
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,949,697 1,191,133 4,140,831 － 4,140,831
セグメント利益又は
52,381 △ 3,772 48,608 △ 151,073 △ 102,464
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△151,073千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 3,547,840 1,107,392 4,655,233 － 4,655,233
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,547,840 1,107,392 4,655,233 － 4,655,233
セグメント利益又は
182,344 △ 32,504 149,839 △ 149,433 406
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△149,433千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△83円45銭 52円76銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △142,171 89,877
（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△142,171 89,877
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,703,618 1,703,489
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 ７月15日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
西 岡 朋 晃
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 野 泰 久
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月1日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2021年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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