エコモット株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年7月15日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 花田 浩二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 花田 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年９月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
1,306,082 1,589,567 2,859,046
売上高 （千円）
20,159
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,565 △ 331,307
親会社株主に帰属する四半期純利
4,835
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 32,302 △ 393,515
期（当期）純損失（△）
4,836
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 32,272 △ 393,548
1,432,865 1,066,138 1,053,129
純資産額 （千円）
2,286,590 1,993,637 1,960,345
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.94
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 6.37 △ 77.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.92
（円） － －
（当期）純利益
62.7 53.5 53.7
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2021年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
8.34
（円） △ 3.40
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。
６．第14期の決算期変更に伴い、第14期第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日まで、第
15期第３四半期連結累計期間は2020年９月１日から2021年５月31日までと対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社フィットの株式を取得したことにより、連結子会社としており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会
計年度は、決算期の変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。これにより、
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日）は比較対象となる前第３四半期連結累計期間
（2019年４月１日から2019年12月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っており
ません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネス
モデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス
感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆる
レベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換
期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付
けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12
兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の
事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激
甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げ
られております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域に
おいて垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによる
BtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションに
おける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が順調に進んでおり、フリー
ザー対応UPSの複数案件受注に至っており、さらに、東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同で始動す
る「空間自在コンソーシアム」への参画により、第４四半期連結累計期間以降の売上貢献を見込んでおります。ま
た、当第３四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書を連結しております。
コンストラクションソリューションにおいては、新技術活用による減災に向けた取り組みに、ＡＩによるデータ
解析の面で技術協力を行っております。また、仙台営業所での大型受注が事業部全体の売上げをけん引いたしまし
た。さらに、遠隔臨場に関する問い合わせ数が依然として多く、GリポートおよびMET-EYE共に売上に寄与しており
ます。全国におけるベース案件の獲得も順調に進んでおり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、３Ｇサービス終了を見据えたＬＴＥ対応端末への交換工事が順調に進
み、売上は順調に推移いたしました。
モビリティサービスにおいては、第２四半期連結累計期間に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、３
Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が続きストック売上の積み上げが伸び悩んだものの、第４四半期連結累
計期間より、パイオニア社製新端末の導入が増加する見込みとなっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,589,567千円、営業利益7,542千円、経常利益20,159
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性
質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
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ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリュー
ションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モ
ビリティサービスに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上
と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第３四半期連結累計
期間においては案件の積み上げが伸び悩んだものの、第３四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書
を連結した結果、売上高は221,910千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
減災に向けた取り組みへのＡＩ技術協力案件を受注し、また、仙台営業所での大型受注が事業部全体の売上をけ
ん引した結果、売上高は786,558千円となりました。
（モニタリングソリューション）
３Ｇサービス終了を見据えたＬＴＥ対応端末への交換工事が順調に進み、売上が順調に推移した結果、売上高は
273,569千円となりました。
（モビリティサービス）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが３Ｇサービス終了
を見据えた３Ｇ端末の解約が第１四半期連結会計期間から生じ始め、当第３四半期連結会計期間に至ってもそれが
同様に継続しており、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。これを新規販売台数でカバーしきれず売上高は
307,529千円となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末から39,444千円増加し、1,636,188千円とな
りました。これは主に現金及び預金が161,130千円、電子記録債権が67,552千円増加した一方、受取手形及び売掛
金が128,706千円、商品及び製品が57,333千円、原材料及び貯蔵品が11,141千円減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末から6,151千円減少し、357,449千円となりま
した。これは主に有形固定資産が12,360千円減少した一方、投資その他の資産が7,177千円増加したことによるも
のであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末から196,783千円増加し、646,277千円となり
ました。これは主に支払手形及び買掛金が30,657千円減少した一方、１年内償還予定の社債が100,000千円、その
他の流動負債が138,700千円増加したことによるものであります。
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（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末から176,500千円減少し、281,221千円となり
ました。これは主に長期借入金が76,978千円、社債が100,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末から13,008千円増加し、1,066,138千円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円の計上により利益剰余金が増加し、自己株式の
処分により自己株式が9,371千円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,622千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,640,000
計 14,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
（マザーズ） い当社における標準とな
5,156,800 5,173,600
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
（アンビシャス市場） お、単元株式数は100株
であります。
5,156,800 5,173,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額（千 残高（千
（千円） （千円）
（株） （株） 円） 円）
2021年3月１日～
－ 5,156,800 － 614,876 － 604,876
2021年5月31日（注）
（注）2021年６月１日から2021年６月30日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数は16,800株増加し、
5,173,600株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ420千円増加し、資本金残高は615,296千円、資本準
備金は605,296千円となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
5,145,300 51,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,156,800
発行済株式総数 － －
51,453
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北一条東
9,100 9,100 0.18
エコモット株式会社 －
２丁目５番２号
9,100 9,100 0.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期の変更について
当社は第14期より、決算期を毎年３月31日から毎年８月31日に変更いたしました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
611,620 772,750
現金及び預金
186,280 253,833
電子記録債権
386,309 257,602
受取手形及び売掛金
199,514 142,181
商品及び製品
7,292 23,619
仕掛品
111,657 100,515
原材料及び貯蔵品
66,978 62,534
前渡金
605 209
未収入金
26,486 22,940
その他
1,596,744 1,636,188
流動資産合計
固定資産
160,859 148,498
有形固定資産
100,355 99,384
無形固定資産
投資その他の資産
102,390 109,567
その他
△ 3 －
貸倒引当金
102,386 109,567
投資その他の資産合計
363,601 357,449
固定資産合計
1,960,345 1,993,637
資産合計
負債の部
流動負債
127,843 97,186
支払手形及び買掛金
100,000
1年内償還予定の社債 －
158,286 155,984
1年内返済予定の長期借入金
9,184 12,979
未払法人税等
32,704 19,952
賞与引当金
121,474 260,174
その他
449,493 646,277
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
355,284 278,306
長期借入金
1,897 2,375
退職給付に係る負債
540 540
その他
457,721 281,221
固定負債合計
907,215 927,499
負債合計
純資産の部
株主資本
614,876 614,876
資本金
604,876 604,876
資本剰余金
利益剰余金 △ 146,612 △ 142,975
△ 19,982 △ 10,610
自己株式
1,053,157 1,066,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28 △ 27
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 28 △ 27
1,053,129 1,066,138
純資産合計
1,960,345 1,993,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年12月31日) 至 2021年５月31日)
※ 1,306,082 ※ 1,589,567
売上高
793,260 906,678
売上原価
512,822 682,889
売上総利益
548,215 675,346
販売費及び一般管理費
7,542
営業利益又は営業損失（△） △ 35,392
営業外収益
2 3
受取利息
256 3
受取配当金
250
投資有価証券売却益 －
419 2,031
違約金収入
11,328
補助金収入 －
1,155
受取保険金 －
1,764 2,138
その他
3,847 15,505
営業外収益合計
営業外費用
2,010 2,866
支払利息
9 21
その他
2,020 2,888
営業外費用合計
20,159
経常利益又は経常損失（△） △ 33,565
特別損失
1,346 2,308
固定資産除却損
1,346 2,308
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,851
△ 34,912
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,021 9,183
3,831
△ 10,631
法人税等調整額
13,015
法人税等合計 △ 2,609
4,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,302
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,835
△ 32,302
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年12月31日) 至 2021年５月31日)
4,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,302
その他の包括利益
29 0
その他有価証券評価差額金
29 0
その他の包括利益合計
4,836
四半期包括利益 △ 32,272
（内訳）
4,836
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,272
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
2021年２月19日付で株式会社フィットの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めております。なお、2021年２月28日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間において
は、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,226 千円 2,086 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、９月から翌３月に比較的集中するため、四半期連結会計期間別
の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年12月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 75,462千円 80,715千円
8,391 〃 7,396 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年12月31日） 至 2021年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△6円37銭 0円94銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△32,302 4,835
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △32,302 4,835
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,071,773 5,142,348
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 117,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式
会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期連
結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施され
ている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当
該連結財務諸表に対して2020年11月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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