株式会社ゼットン 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番５号
【電話番号】 （03）6416－4820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都渋谷区神南一丁目20番５号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 865,561 998,886 4,716,430
売上高
経常損失（△） （千円） △ 643,666 △ 2,766 △ 1,577,182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
（千円） △ 432,326 22,341 △ 1,251,387
株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 446,739 32,767 △ 1,284,058
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 631,845 182,004 149,237
純資産額
（千円） 3,724,075 4,246,147 3,541,123
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
（円） △ 100.16 4.63 △ 279.70
り四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） - - -
純利益金額
（％） 17.0 4.3 4.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第26期第１四半期連結累計期間及
び第26期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第27期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの運営
する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しております。
当社グループの第１四半期連結累計期間における業績については、助成金収入の影響により2021年５月度は単月で
黒字となりましたが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、景気は低迷しており、緊急事態宣言の発出及び延長等を受けての長期にわたる休業要請や外出
自粛要請により、個人消費は引き続き大きく落ち込み続けております。外食業界におきましても、ワクチン接種に
よる制限要請解除に期待を持ちつつも、酒類提供自粛要請や時短要請等により先の見えない状況に依然として立た
されております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、引き続き行政からの要請に基づき、時短営業及び休業対応を
行った結果、一部地域を除くほぼ全店にて休業いたしました。その一方で、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力
金等の申請を進めながら再興に向け準備を行ってまいりました。具体的には、ハワイにて事業を運営しております
連結子会社のZETTON,INC.と連携して、アロハテーブル事業のリブランディングと称して「リアルハワイ」をテー
マとしたハワイ本店のメニューの再現に注力してまいりました。また、スタッフのモチベーション強化を目的に社
内にて各種研修の開催も積極的に注力してまいりました。
引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時から
の企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代に
おいてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値
の向上を目指してまいります。
連結業績につきましては、この度の休業対応等により売上高は前期並みも、全面休業を選択したことによる助成
金の計上等により、利益面においては赤字幅を大きく縮小させております。
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）の連結業績につきましては、売上高998百万円
（前年同期比15.4％増）、営業損失365百万円（前年同期は営業損失638百万円）、経常損失２百万円（前年同期は
経常損失643百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失432百万円）となりました。
※店舗数について、当期間において増減はなく、当第１四半期末の店舗数は、直営店70店舗（国内64店舗、海外６
店舗）、ＦＣ店５店舗の合計75店舗となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、705百万円増加の4,246百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が433百万円、未収入金が268百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、672百万円増加の4,064百万円となりました。これは主に、有利
子負債が465百万円、前受金が98百万円、買掛金が74百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、32百万円増加の182百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が22百万円増加したこと等によるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
4,829,600 4,829,600
普通株式
（セントレックス）
100株
4,829,600 4,829,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 4,829,600 － 561,288 － 181,682
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,828,100 48,281 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
4,829,600 － －
発行済株式総数
－ 48,281 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株34株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
1,200 － 1,200 0.02
三丁目12番23号
株式会社ゼットン
― 1,200 － 1,200 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
524,860 958,767
現金及び預金
55,501 58,792
売掛金
896 729
商品
67,849 76,032
原材料及び貯蔵品
73,038 80,174
前払費用
270,865 539,764
未収入金
10,003 7,411
その他
1,003,015 1,721,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,596,490 3,617,766
建物及び構築物
△ 1,675,166 △ 1,720,207
減価償却累計額
△ 563,896 △ 563,896
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,357,427 1,333,663
車両運搬具 6,418 6,418
△ 3,444 △ 3,691
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,974 2,726
工具、器具及び備品 1,195,369 1,212,571
△ 906,280 △ 940,407
減価償却累計額
△ 35,456 △ 35,456
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 253,632 236,706
リース資産 193,290 193,290
△ 153,672 △ 154,146
減価償却累計額
△ 38,949 △ 38,949
減損損失累計額
リース資産（純額） 668 194
3,823 4,089
建設仮勘定
その他 264 264
△ 122 △ 152
減価償却累計額
その他（純額） 142 111
1,618,668 1,577,492
有形固定資産合計
無形固定資産
9,022 9,064
のれん
6,297 5,783
ソフトウエア
23,543 24,194
その他
38,863 39,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
3,724 3,367
長期前払費用
407,147 432,057
差入保証金
469,085 471,944
繰延税金資産
617 572
その他
880,576 907,942
投資その他の資産合計
2,538,107 2,524,476
固定資産合計
3,541,123 4,246,147
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
146,693 220,755
買掛金
704,163 740,000
短期借入金
376,838 391,142
1年内返済予定の長期借入金
1,060 562
リース債務
226,945 216,225
未払金
204,840 214,399
未払費用
82,147 83,326
未払法人税等
92,208 117,603
未払消費税等
10,688 9,488
株主優待引当金
59,672 157,846
前受金
73,650 84,457
その他
1,978,909 2,235,809
流動負債合計
固定負債
1,147,435 1,562,998
長期借入金
59 59
リース債務
242,013 242,399
資産除去債務
23,468 22,876
その他
1,412,976 1,828,333
固定負債合計
3,391,886 4,064,143
負債合計
純資産の部
株主資本
561,288 561,288
資本金
181,682 181,682
資本剰余金
△ 558,169 △ 535,827
利益剰余金
△ 217 △ 217
自己株式
184,583 206,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,346 △ 24,921
為替換算調整勘定
△ 35,346 △ 24,921
その他の包括利益累計額合計
149,237 182,004
純資産合計
3,541,123 4,246,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
865,561 998,886
売上高
240,975 289,946
売上原価
624,585 708,939
売上総利益
1,263,400 1,074,672
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 638,814 △ 365,733
営業外収益
2 3
受取利息
- 363,217
助成金収入
- 5,900
為替差益
2,331 4,772
その他
2,333 373,894
営業外収益合計
営業外費用
3,979 7,335
支払利息
3,029 -
為替差損
176 3,591
その他
7,185 10,927
営業外費用合計
経常損失（△） △ 643,666 △ 2,766
特別利益
12,763 -
受取補償金
500 -
その他
13,263 -
特別利益合計
特別損失
2,535 -
店舗閉鎖損失
2,535 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 632,937 △ 2,766
3,826 2,177
法人税、住民税及び事業税
- △ 23,835
法人税等還付税額
△ 204,437 △ 3,451
法人税等調整額
△ 200,611 △ 25,108
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 432,326 22,341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 432,326 22,341
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 432,326 22,341
その他の包括利益
△ 14,413 10,425
為替換算調整勘定
△ 14,413 10,425
その他の包括利益合計
△ 446,739 32,767
四半期包括利益
（内訳）
△ 446,739 32,767
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の再発令、酒類提供禁止等の営業制限が繰り返され
る中、当社グループは引き続き一部の店舗を除いて休業等の対応を継続しております。ワクチン接種等による収束
の兆しも一部で垣間見られるものの、現在も当社グループの業績に大きな影響を与えております。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年
２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定
に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前連結会計
年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響
等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 69,078千円 63,538千円
のれんの償却額 577 567
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△100円16銭 4円63銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △432,326 22,341
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △432,326 22,341
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,316,511 4,828,366
（注）前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（米国連結子会社における助成金の受給について）
米国において、新型コロナウイルス感染症対応の経済対策として2021年３月に米国救済計画法「American
Rescue Plan Act of 2021」が制定され、同法に基づいて米国中小企業庁によりレストラン等に助成金を支給する
ためのレストラン活性化基金（「Restaurant Revitalization Fund」：RRF）が設立されております。
当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）においてRRFに助成金の受給申請を行い、同社はその決算日である
３月31日以降の５月26日に8,200,000米ドル（約906,756千円）の助成金を受領しております。
当該助成金は、店舗の運営経費等の定められた用途で使用する限りにおいて返済義務はないものと定められてお
り、当社グループとしては、当第２四半期連結会計期間以降、受領した助成金を店舗の運営経費等に充当していく
方針としております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2021 年３月１日から2022 年２月28 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021 年３月１日から2021
年５月31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021 年３月１日から2021 年５月31 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2021 年５月31 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022 年２月期まで継続する一方で、
2023 年２月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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