サムティ株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (百万円) 27,322 24,193 101,120
経常利益 (百万円) 4,635 5,114 15,247
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,171 7,393 10,615
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,484 8,600 10,199
純資産額 (百万円) 71,503 89,961 77,699
総資産額 (百万円) 252,754 329,392 250,864
１株当たり四半期(当期)
(円) 77.54 183.73 261.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.89 159.02 227.88
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.0 25.3 30.7
営業活動による
(百万円) △ 15,275 △ 37,988 11,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,190 △ 24,117 △ 31,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 30,088 47,289 17,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,716 26,945 41,724
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.55 206.59
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、販売用不動産に係る控除対象外消費税等を、従来の発生し
た連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上する方法から、2020年10月１日以後取得する販売
用不動産に係る控除対象外消費税等を当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
そのため、第39期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させ
た数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK
COMPANYを連結子会社にしております。
当第２四半期連結会計期間において、匿名組合事業出資持分の取得により、合同会社アール・アンド・ケイを
連結子会社にしております。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋及び合同
会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川並びにSamty Vietnam Co., Ltd.について、重要性が増したことに伴
い、連結の範囲に含めております。
この結果、2021年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社18社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置が発令、適用されました。足元では65歳以上のワクチン接種、一部の企業における職域接種
が進んでおり、接種スピードアップによる社会経済活動の正常化への期待が日増しに高まっております。
当社グループの属する不動産業界の状況は、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにく
いことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。当社グループにおける主な
取引形態であるＢtoＢ（企業間取引）での収益物件の売買についても、コロナ禍による影響は見受けられず、金融
システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に好調が続いております。また、一部の商業地において、賃料の調
整は見られるものの開発用地価格については、コロナ禍前の水準で継続して推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2021年１月に公表した中期経営計画の戦略に則り、賃貸マンショ
ンの売却時期を会計年度の後半にするなど、インカムゲインの最大化を企図した取組みを開始いたしました。物件
の仕入れにつきましては、開発用地、収益物件ともに順調に進捗しております。また、ホテル投資への取組みとし
て、2021年５月に、東京証券取引所市場第二部上場のウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭＩ社」）との
資本業務提携契約を締結し、当連結会計年度中にＷＭＩ社を持分法適用関連会社とする予定であります。中期経営
計画において、アフターコロナのホテルマーケットを見据えたホテルREIT設立のための取組みの継続も基本方針の
１つとしており、ホテルの再生・開発や、投資案件の情報ルートに強みを持つデベロッパーであるＷＭＩ社と協業
することで、より一層厳選したホテル投資を加速度的に推進いたします。この他、当第２四半期連結会計期間にお
いては、「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う合同会社アール・アンド・ケイを
持分法適用会社とすることにより負ののれん相当額約23億円を営業外収益に計上し、さらに出資持分の追加取得に
より連結子会社とすることで加えて約24億円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 24,193百万円 （前年同四半期比 11.5％減 ）、 営業利益
3,599百万円 （前年同四半期比 36.9％減 ）、 経常利益5,114百万円 （前年同四半期比 10.3％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益7,393百万円 （前年同四半期比 133.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の企画開発、再
生・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、収益マンションとして「サムティレジデンスN21（札幌市東区）」、
「サムティレジデンス春日井（愛知県春日井市）」、「サムティ堀田通RESIDENCE（名古屋市瑞穂区）」、「サム
ティ伊丹西台（兵庫県伊丹市）」、「サムティ塚口レジデンス（兵庫県尼崎市）」、「GRANDUKE金山Ferio（名古
屋市熱田区）」、「リブレ刀根山（大阪府豊中市）」、ホテルアセットとして「アゴーラ京都四条（京都市下京
区）」、「アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）」を売却したほか、「サムティ姫島FELICETO（大阪市西淀川
区）」、「アイルグランデ川崎（川崎市川崎区）」を分譲いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 19,099百万円 （前年同四半期比 13.6％減 ）、 営業利益は5,974百万円 （前年同四
半期比 10.4％減 ）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、「S-RESIDENCE桑園（札幌市中央区）」、「S-RESIDENCE円山表参道（札幌市中央
区）」、「S-RESIDENCE名駅（名古屋市西区）」、「S-RESIDENCE本郷Ⅱ（名古屋市名東区）」、「S-RESIDENCE日
本橋Qualier（大阪市浪速区）」、「サムティ琴似（札幌市西区）」、「サムティ月寒（札幌市豊平区）」ほかを
竣工し、「S-FORT相模原（相模原市中央区）」、「S-FORT静岡本通（静岡市葵区）」ほかを取得するなど営業エ
リアの拡大並びに収益不動産の仕入・開発の強化に継続して努めております。
この結果、当該事業の売上高は 3,809百万円 （前年同四半期比 3.1％減 ）、 営業利益は1,419百万円 （前年同四半
期比 15.1％減 ）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、「エスペリアホテル京都（京都市下京区）」を含む16棟（開業準備中を含む）のホテルの保
有・運営ならびに、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 1,284百万円 （前年同四半期比 0.7％減 ）、 営業損失は1,429百万円 （前年同四半
期は 285百万円 の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 78,528百万円増加し 、 329,392百万円 と
なっております。このうち流動資産は 73,178百万円増加し 、 231,786百万円 となっており、固定資産は 5,349百万
円増加し 、 97,605百万円 となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が 74,649百万円 、仕掛販
売用不動産が 25,647百万円 それぞれ増加する一方で、現金及び預金が 14,675百万円 減少したことなどによるもの
であります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が 3,261百万円 、投資その他の資産が 2,091百万円 それぞ
れ増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 66,265百万円増加し 、 239,430百万円 と
なっております。このうち流動負債は 2,555百万円減少し 、 36,941百万円 となっており、固定負債は 68,821百万円
増加し 、 202,488百万円 となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が 4,533百万円 、未払法人税
等が 3,125百万円 それぞれ減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金が 4,017百万円 増加したことなどによる
ものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が 61,461百万円増加 したことなどによるものでありま
す。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
7,393百万円 、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が 959百万円 、非支配株主持分が 5,866百万円
それぞれ増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が1,776百万円減少したことなどにより、前連結会計
年度末と比べ 12,262百万円増加し 、 89,961百万円 となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 37,988百万
円減少 、投資活動により 24,117百万円減少 、財務活動により 47,289百万円増加 したことなどによる結果、前連結会
計年度末と比べて 14,886百万円減少 となり、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 106百万円 を加え、
当第２四半期連結会計期間末には 26,945百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により 使用した資金は、37,988百万円 （前第２四半期連結累計期
間は 15,275百万円の支出 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 8,300百万円 、たな卸資産の増
加 49,274百万円 、法人税等の支払額 3,727百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により 使用した資金は、24,117百万円 （前第２四半期連結累計期
間は 23,190百万円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 16,334百万円 、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6,926百万円 によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により 獲得した資金は、47,289百万円 （前第２四半期連結累計期
間は 30,088百万円の収入 ）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 12,544百万円 、短期借入金の返済
による支出 17,079百万円 、長期借入れによる収入 74,761百万円 、長期借入金の返済による支出 24,262百万円 、社
債の発行による収入 4,000百万円 、配当金の支払額 1,775百万円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難で
あるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日 )
セグメントの名称 区分 前年同期比(％)
金額(百万円)
開発流動化
13,300 △9.1
(「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売)
再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売)
3,595 △33.2
不動産事業
アセットマネジメント 748 ＋26.6
投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売)
1,456 △2.7
小計 19,099 △13.6
住居 (マンション)
2,247 △7.2
オフィス 524 ＋2.8
不動産賃貸事業
その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)
1,038 3.5
小計 3,809 △3.1
その他の事業 1,284 △0.7
合計 24,193 △11.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(匿名組合事業の出資持分の取得による企業結合)
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナショ
ナルが運営するホテル「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う合同会社アール・アン
ド・ケイの匿名組合事業出資持分の取得に伴う連結子会社の異動を決議し、2021年３月30日付で出資持分譲渡契約を
締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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(特定目的会社の出資持分の取得による企業結合)
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.（以下
「SAI」といいます。）を通じて世界的なホテルチェーンを展開するShangri-La Asia Ltd.（以下「シャングリ・ラグ
ループ」といいます。）を共同事業者として、ホテル開発プロジェクト「（仮称）シャングリ・ラ京都二条城」（以
下「本プロジェクト」といいます。）の開始及び間接的な特定目的会社の出資持分取得に伴う子会社（孫会社）の異
動について決議を行い、SAIは2021年４月１日付で投資口売買契約及び共同事業にかかる株主間契約を締結いたしまし
た。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容：資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその
管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に付帯する一切の業務
② 企業結合を行う主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテルの
需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。シャング
リ・ラグループは、世界26か国で４ブランドによる102のホテルを展開しており、また、計画しているホテル
「シャングリ・ラ ホテルズ」は、アジア太平洋、中東、北米やヨーロッパの主要都市を中心に展開する５つ
星のラグジュアリーホテルであり、日本国内では、2009年に「シャングリ・ラ東京」が初進出、本プロジェ
クトが日本国内で２番目の計画であり、関西では初進出となります。本プロジェクトの推進は、当社グルー
プの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年11月末日（出資持分の49.0%を予定）
２回目／2021年12月末日（出資持分の31.0%を予定）
なお、いずれも契約条件を充足した場合に取得いたします。
④ 企業結合の法的方式
特定目的会社の出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する出資持分比率
取得後の出資持分比率 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが対価を交付し、出資持分を取得するため。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
１回目の取得を実行した場合には、2021年11月期の第４四半期連結会計期間において持分法適用会社とする
ことにより負ののれん相当額約27億円を営業外収益に計上する見通しであり、さらに、２回目の取得を実行し
た場合には、2022年11月期において出資持分を追加取得することにより連結子会社とし負ののれん相当額約16
億円を特別利益に計上する予定であります。なお、これらの金額は暫定的に算定されたものであります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(資本業務提携契約及び株式売買契約)
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、東京証券取引所第二部上場のウェルス・マネジメント株式会社
（以下「WMI社」といいます。）との資本業務提携に係る資本業務提携契約の締結及びWMI社の株式取得に伴う、持分
法適用関連会社化について決議し、2021年５月25日付で資本業務提携契約及び株式売買契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、2021年１月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」におい
て、ホテルの需要回復後のマーケットを見据えて、厳選した投資を継続することを重点戦略の１つとして掲げ
ており、早期でのホテルREIT設立に向けた取組みを推進しております。WMI社グループは、ホテルや旅館の再生
開発に強みを持つ価値創造型の不動産会社であり、国際的な一流ホテルブランドとのタイアップにより、バ
ジェットタイプからラグジュアリーホテルまで収益最大化を図れるホテルオペレーション会社を、また、国内
外の投資家とのつながりにより、コア型からオポチュニスティック型投資まで、リスク許容度の異なる投資家
に対応できるブティック型の独立系アセットマネジメント会社を傘下にもち、グループ各社が専門機能を担い
総合的にビジネスを展開しています。
このような中、投資案件の情報ルートを保有し、ホテルの再生・開発に強みを持つデベロッパーであるWMI社
とホテル開発事業等における協業などを目的として、資本業務提携をおこなうことといたしました。
（２）業務提携の内容
当社とWMI社が現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。なお、業務提携の具体的
な方針及び内容等の詳細については、今後、両社の間で協議を行い、決定してまいります。
① 当社が設立を進めているホテルREITの組成等を含むアセットマネジメント事業の連携強化
② 当社とWMI社を共同スポンサーとするホテルREITに関する協働
③ WMI社グループが組成するホテル開発ファンドにおける共同投資を含む協働
④ WMI社グループのホテル開発事業における支援
⑤ その他関連業務の支援
（３）資本提携の内容
当社は、WMI社の発行株式を保有している株式会社キーストーン・パートナースが組成した、日本リバイバル
スポンサーファンド参号投資事業有限責任組合のSPCである合同会社アクアマリーンよりWMI社の発行済み株式
（8,526,200株）のうち、32.02％にあたる、2,729,600株を譲り受けます。当該株式の取得により、WMI社は、
当社の持分法適用関連会社となります。
（４）取締役の派遣
当社は、2021年６月に開催されるWMI社の定時株主総会において決議されることを前提に、本業務提携を推進
することを目的として、当社より２名を取締役候補者として指名することを予定しております。
（５）今後の見通し
株式取得日は2021年７月30日を予定しております。本資本業務提携に伴い負ののれんが発生する見込みです
が、2021年11月期の当社グループの業績等への影響については、現在精査中であり、判明次第速やかに公表さ
せていただきます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 内容
(2021年７月15日) 録認可金融商品取引業協会名
( 2021年５月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 41,074,340 41,074,340
株であります。
(市場第一部)
計 41,074,340 41,074,340 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月23日(注) 54,200 41,074,340 53 16,281 53 16,181
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 6,941,142 17.26
森山 茂 大阪府豊中市 3,006,372 7.48
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,992,600 4.96
口）
松下 一郎 大阪市都島区 1,505,566 3.74
大和ＰＩパートナーズ㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 1,250,000 3.11
㈲剛ビル 大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16 1,220,000 3.03
笠城 秀彬 大阪府豊中市 1,208,000 3.00
㈱日本カストディ信託銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 925,700 2.30
江口 和志 大阪府吹田市 803,624 2.00
大阪市淀川区西中島5丁目14-10
㈲ファイブセクト 689,800 1.72
計 ― 19,542,804 48.60
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式866,862株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,992,600株
㈱日本カストディ信託銀行（信託口） 925,700株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 866,800
普通株式 40,114,400
完全議決権株式(その他) 401,144 ―
普通株式 93,140
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,074,340 ― ―
総株主の議決権 ― 401,144 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪市淀川区西中島四丁目
（自己保有株式）
866,800 ― 866,800 2.11
サムティ株式会社
３番24号
計 ― 866,800 ― 866,800 2.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,511 27,836
売掛金 1,395 463
販売用不動産 58,265 132,914
仕掛販売用不動産 42,512 68,159
商品 1 0
貯蔵品 12 12
その他 13,915 2,402
△ 5 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 158,608 231,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,835 19,815
信託建物（純額） 3,689 1,884
土地 42,482 46,884
信託土地 3,322 2,305
4,608 4,310
その他（純額）
有形固定資産合計 71,938 75,200
無形固定資産
のれん 10 9
133 129
その他
無形固定資産合計 143 139
投資その他の資産
投資有価証券 15,835 17,957
繰延税金資産 693 126
その他 3,711 4,233
△ 66 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,173 22,264
固定資産合計 92,255 97,605
資産合計 250,864 329,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 381 1,835
短期借入金 16,883 12,350
1年内返済予定の長期借入金 14,715 18,733
未払法人税等 4,063 938
3,452 3,084
その他
流動負債合計 39,497 36,941
固定負債
社債 5,000 9,000
新株予約権付社債 10,000 10,000
長期借入金 116,406 177,867
退職給付に係る負債 212 231
預り敷金保証金 1,323 1,565
建設協力金 427 400
繰延税金負債 － 3,132
297 291
その他
固定負債合計 133,666 202,488
負債合計 173,164 239,430
純資産の部
株主資本
資本金 16,227 16,281
資本剰余金 17,985 18,038
利益剰余金 43,615 49,218
△ 883 △ 1,267
自己株式
株主資本合計 76,945 82,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180 1,140
繰延ヘッジ損益 － 268
△ 97 △ 255
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 83 1,153
非支配株主持分 671 6,537
純資産合計 77,699 89,961
負債純資産合計 250,864 329,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 27,322 24,193
16,635 16,444
売上原価
売上総利益 10,686 7,749
※１ 4,983 ※１ 4,149
販売費及び一般管理費
営業利益 5,702 3,599
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 1
持分法による投資利益 － 2,305
為替差益 － 790
金利スワップ評価益 36 23
19 89
その他
営業外収益合計 59 3,212
営業外費用
支払利息 880 1,104
社債利息 － 69
支払手数料 226 507
19 15
その他
営業外費用合計 1,126 1,697
経常利益 4,635 5,114
特別利益
固定資産売却益 0 －
過年度消費税等戻入額 116 －
－ 3,317
負ののれん発生益
特別利益合計 117 3,317
特別損失
固定資産売却損 7 －
固定資産除却損 0 2
※２ 129
本社移転費用 －
※３ 101
－
臨時休業による損失
特別損失合計 108 132
税金等調整前四半期純利益 4,644 8,300
法人税、住民税及び事業税
1,336 860
122 25
法人税等調整額
法人税等合計 1,459 886
四半期純利益 3,185 7,414
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,171 7,393
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 3,185 7,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 708 959
繰延ヘッジ損益 － 268
7 △ 42
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 700 1,186
四半期包括利益 2,484 8,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,470 8,464
非支配株主に係る四半期包括利益 13 136
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,644 8,300
減価償却費 544 485
のれん償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 19
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 880 1,173
支払手数料 226 507
為替差損益（△は益） 1 △ 790
持分法による投資損益（△は益） － △ 2,305
有形固定資産売却損益（△は益） 6 －
負ののれん発生益 － △ 3,317
本社移転費用 － 129
臨時休業による損失 101 －
売上債権の増減額（△は増加） 433 970
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,300 △ 49,274
仕入債務の増減額（△は減少） 1,055 322
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 584 △ 327
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 30 219
△ 456 10,764
その他
小計 △ 13,396 △ 33,141
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 902 △ 1,122
臨時休業による損失の支払額 △ 97 －
△ 882 △ 3,727
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,275 △ 37,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29 △ 26
有形固定資産の取得による支出 △ 22,968 △ 16,334
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 260 △ 675
投資有価証券の償還による収入 118 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 6,926
る支出
出資金の払込による支出 － △ 8
建設協力金の支払による支出 △ 27 △ 27
長期貸付けによる支出 － △ 93
△ 6 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,190 △ 24,117
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2 －
による支出
短期借入れによる収入 9,791 12,544
短期借入金の返済による支出 △ 4,145 △ 17,079
長期借入れによる収入 47,281 74,761
長期借入金の返済による支出 △ 19,900 △ 24,262
社債の発行による収入 － 4,000
自己株式の取得による支出 △ 892 △ 383
配当金の支払額 △ 1,800 △ 1,775
△ 243 △ 515
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,088 47,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,386 △ 14,886
現金及び現金同等物の期首残高 44,102 41,724
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 106
※ 35,716 ※ 26,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
第１四半期連結会計期間より、SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.を通じて取得したS-VIN VIETNAM REAL
ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY、及び重要性が増したSamty Vietnam Co., Ltd.、合同会社エス・ホ
テルオペレーションズ名古屋並びに合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川を連結の範囲に含めて
おります。
当第２四半期連結会計期間より、匿名組合事業出資持分を取得した合同会社アール・アンド・ケイについ
て、１回目の取得を実行したことにより持分法の適用の範囲に含めた後、２回目の取得を実行したことより
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、販売用不動産に係る控除対象外消費税等を、従来の発生し
た連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上する方法から、2020年10月１日以後取得する販売用
不動産に係る控除対象外消費税等を当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
当該変更は前連結会計年度の期首から遡って適用しており、当該変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連
結損益計算書は、販売費及び一般管理費が333百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ333百万円増加しております。
そのため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適
用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方
針との間に相違がみられます。
(追加情報)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ11,972百万円を振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が順次行われ、社会経済活動の正常化への期待が高まっ
ております。また、様々な景気刺激策が実施および予定されていることから、当社グループでは、これら新型コ
ロナウイルス感染症対策による社会経済活動の正常化時期を2021年秋と仮定し、棚卸資産の評価減、固定資産の
減損等の会計上の見積りに当たっては、当該仮定を見積りに反映させております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 107 6
広告宣伝費 204 144
賃貸仲介手数料 226 303
役員報酬 308 352
給料及び手当 646 698
賞与 218 273
退職給付費用 32 31
法定福利費 149 114
租税公課 1,114 955
賃借料 819 251
支払手数料 367 526
支払報酬 124 170
※２ 本社移転費用
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
当社の大阪本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する違約金等を本社移転費用として129百万円、特別損
失に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの一部
のホテル等で臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中のホテル等で発生した固定費(人件費・地
代家賃・減価償却費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
（ 2020年５月31日 現在） （ 2021年５月31日 現在）
現金及び預金 36,548 百万円 現金及び預金 27,836 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △258 百万円 預入期間が３ヶ月超の定期預金 △278 百万円
使途制限付信託預金 △472 百万円 使途制限付信託預金 △530 百万円
△101 百万円 △83 百万円
引出制限付預金 引出制限付預金
現金及び現金同等物 35,716 百万円 現金及び現金同等物 26,945 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 1,801 44.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月15日
普通株式 1,534 38.00 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
定時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 1,776 44.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月30日
普通株式 1,568 39.00 2021年５月31日 2021年８月16日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
不動産賃貸 その他の
不動産事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,094 3,933 1,294 27,322 － 27,322
セグメント間の内部売上高
30 15 145 192 △ 192 －
又は振替高
計 22,125 3,949 1,439 27,514 △ 192 27,322
セグメント利益又は損失(△) 6,669 1,671 △ 285 8,055 △ 2,352 5,702
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,352百万円 は、セグメント間取引消去 △42百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △2,309百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
不動産賃貸 その他の
不動産事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,099 3,809 1,284 24,193 － 24,193
セグメント間の内部売上高
14 13 139 167 △ 167 －
又は振替高
計 19,114 3,823 1,423 24,361 △ 167 24,193
セグメント利益又は損失(△) 5,974 1,419 △ 1,429 5,964 △ 2,365 3,599
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,365百万円 は、セグメント間取引消去 △39百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △2,326百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナ
ショナルが運営するホテル「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う合同会社アー
ル・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分の取得に伴う連結子会社の異動を決議し、2021年３月30日付で出資持
分譲渡契約を締結し、2021年４月16日付で出資持分の27.2%を、2021年４月23日付で出資持分の28.4%を取得いた
しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：合同会社アール・アンド・ケイ
事業の内容 ：不動産の取得、開発、保有および処分、不動産の賃貸および管理、
不動産信託受益権の取得、保有、管理および処分、
その他当該事業に附帯または関連する一切の事業
② 企業結合を行った主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテ
ルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
「アロフトホテル」は、マリオット・インターナショナルが運営する、音楽クリエーターや音楽を愛す
る旅行者などに向けたホテルブランドであり、現在、世界29の国と地域に190軒以上のホテルを展開して
おり、本件の推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上
に資するものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年４月16日（出資持分の27.2%を取得）
２回目／2021年４月23日（出資持分の28.4%を取得）
④ 企業結合の法的方式
匿名組合事業出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した出資持分比率
取得後の出資持分比率 55.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月24日から2021年５月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,150百万円
取得原価 6,150百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
（５）発生したのれん等の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
１回目の取得を実行したことにより、2021年11月期の第２四半期連結会計期間において持分法適用会社
とすることにより負ののれん相当額2,305百万円を営業外収益に計上し、さらに、２回目の取得を実行した
ことにより、同第２四半期連結会計期間において出資持分を追加取得することにより連結子会社とし加え
て2,399百万円を特別利益に計上いたしました。
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① 発生した負ののれん等の金額
１回目／2,305百万円(持分法による投資利益)
２回目／2,399百万円(負ののれん発生益)
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を１回目の取得の実
行によるものを持分法による投資利益、２回目の取得の実行によるものを負ののれん発生益として認
識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
77円54銭 183円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,171 7,393
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,171 7,393
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,901,930 40,239,448
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
67円89銭 159円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
5,813,953 6,253,909
(うち新株予約権付社債)(株)
(5,813,953) (6,253,909)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第40期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)中間配当について、2021年６月30日開催の取締役会において、
2021年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,568百万円
② １株当たりの金額 39円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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