川上塗料株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 川上塗料株式会社
【英訳名】 KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 泰通
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
５月31日 ５月31日 11月30日
2,455,182 2,544,004 4,880,826
売上高 （千円）
5,970 84,050 10,649
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
65,027
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 3,153 △ 2,512
期（当期）純損失（△）
134,174
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 92,643 △ 58,150
2,335,000 2,478,691 2,369,455
純資産額 （千円）
7,536,187 7,423,576 7,063,617
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
65.29
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.17 △ 2.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.98 33.39 33.54
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
206,950 261,749 190,591
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 122,407 △ 40,463 △ 172,478
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
170,421 144,628
（千円） △ 66,494
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,968,952 2,031,777 1,665,403
（千円）
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
38.98
（円） △ 15.93
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第106期、第106期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第107期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載い
たしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中をはじめとする海外経済の持ち直しにより輸出や生産活
動は拡大し回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により再び経済活動が制限されるなど国内需要
の回復は鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましてはほぼ計画通り推移し
2,544百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益につきましては、不急の設備投資を控えるなど経費削減に努
め経常利益84百万円（前年同期比1,307.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同期親会社株
主に帰属する四半期純損失3百万円）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略してお
ります。
（財政状態の分析）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が366百万円、投資有価証券が96百万円それぞれ増加し、商品及
び製品が35百万円減少したこと等により、7,423百万円（前連結会計年度末比359百万円増）となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が123百万円、短期借入金が119百万円それぞれ増加したこと
等により、4,944百万円（前連結会計年度末比250百万円増）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が68百万円、利益剰余金が40百万円それぞれ増加し
たこと等により2,478百万円（前連結会計年度末比109百万円増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,031百万円（前年同期
末残高1,968百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は261百万円（前年同期は206百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加
額123百万円、税金等調整前四半期純利益84百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は40百万円（前年同期は122百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持
更新のための有形固定資産の取得による支出39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は144百万円（前年同期は170百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによ
る収入300百万円、長期借入金の返済による支出232百万円、短期借入金の純増額110百万円等によるものでありま
す。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。
・水道鉄管外面用水系塗料「水系K-Iコート(KA)」
（５）資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入
れを基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,000,000 1,000,000
普通株式
市場第二部 100株
1,000,000 1,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年３月１日～
－ 1,000,000 － 500,000 － 41,095
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
川上塗料共栄会 ※ 兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ 82 8.27
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１－２－１ 60 6.03
㈱日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・三井 東京都中央区晴海１－８－12 57 5.72
化学㈱退職給付信託口）
京都府京都市下京区室町通五条上る坂東屋町
上中商事㈱ 56 5.67
266番地ロイヤルハイツ室町203号
26 2.65
畠山 美苗 富山県富山市
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 26 2.61
兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ 24 2.49
川上塗料従業員持株会
住友生命保険(相) 東京都中央区築地７－18－24 22 2.26
東京都港区六本木１－６－１ 21 2.13
㈱ＳＢＩ証券
ＧＭＯクリック証券㈱ 東京都渋谷区道玄坂１－２－３ 16 1.68
16 1.68
畠山 賢彦 富山県富山市
410 41.17
計 －
（注）１．※は当社の取引先持株会であります。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,100
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) － －
989,800 9,898
完全議決権株式（その他） (普通株式) －
4,100
単元未満株式 (普通株式) － －
1,000,000
発行済株式総数 － －
9,898
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県尼崎市塚口本町
川上塗料㈱ 3,100 3,100 0.31
－
２－41－１
大阪府守口市大庭町２
3,000 3,000 0.30
㈱友進商会 －
－８－24
3,100 3,000 6,100 0.61
計 －
(注) ㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）の会員
であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,665,403 2,031,777
現金及び預金
1,869,019 1,872,829
受取手形及び売掛金
756,737 721,652
商品及び製品
33,973 33,141
仕掛品
260,121 285,763
原材料及び貯蔵品
28,707 2,225
未収還付法人税等
42,420 56,244
その他
4,656,383 5,003,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
355,711 342,443
建物及び構築物（純額）
290,199 263,356
機械装置及び運搬具（純額）
757,697 757,697
土地
87,479 67,722
その他（純額）
1,491,088 1,431,220
有形固定資産合計
無形固定資産 32,867 29,711
投資その他の資産
737,995 834,025
投資有価証券
145,282 124,985
その他
883,277 959,011
投資その他の資産合計
2,407,234 2,419,943
固定資産合計
7,063,617 7,423,576
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1,323,720 1,446,891
支払手形及び買掛金
1,172,116 1,292,034
短期借入金
1,003 32,906
未払法人税等
377,261 301,431
その他
2,874,101 3,073,262
流動負債合計
固定負債
820,012 877,666
長期借入金
775,684 785,405
退職給付に係る負債
224,364 208,550
その他
1,820,061 1,871,622
固定負債合計
4,694,162 4,944,885
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
41,095 41,095
資本剰余金
1,519,781 1,559,887
利益剰余金
△ 8,334 △ 8,350
自己株式
2,052,542 2,092,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361,278 429,520
その他有価証券評価差額金
△ 44,365 △ 43,460
退職給付に係る調整累計額
316,913 386,059
その他の包括利益累計額合計
2,369,455 2,478,691
純資産合計
7,063,617 7,423,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,455,182 2,544,004
売上高
2,039,836 2,059,887
売上原価
415,345 484,116
売上総利益
※ 439,394 ※ 437,212
販売費及び一般管理費
46,904
営業利益又は営業損失（△） △ 24,048
営業外収益
14 4
受取利息
11,449 10,417
受取配当金
1,230
持分法による投資利益 －
7,582 8,292
技術権利料
332 19,652
助成金収入
21,848 2,177
その他
41,227 41,775
営業外収益合計
営業外費用
4,748 4,594
支払利息
6,271
持分法による投資損失 －
188 34
その他
11,208 4,629
営業外費用合計
5,970 84,050
経常利益
5,970 84,050
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,299 25,558
2,824
△ 6,534
法人税等調整額
9,124 19,023
法人税等合計
65,027
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,153
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,027
△ 3,153
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
65,027
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,153
その他の包括利益
68,242
その他有価証券評価差額金 △ 88,553
904
△ 936
退職給付に係る調整額
69,146
その他の包括利益合計 △ 89,489
134,174
四半期包括利益 △ 92,643
（内訳）
134,174
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92,643
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,970 84,050
税金等調整前四半期純利益
68,128 69,778
減価償却費
5,402 11,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81,770 －
受取利息及び受取配当金 △ 11,463 △ 10,421
4,748 4,594
支払利息
助成金収入 △ 332 △ 19,652
22
為替差損益（△は益） △ 466
6,271
持分法による投資損益（△は益） △ 1,230
458,511
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,809
10,274
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,628
123,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218,107
40,529
△ 57,665
その他
232,282 209,645
小計
利息及び配当金の受取額 11,463 10,421
利息の支払額 △ 4,662 △ 4,681
29,470
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 32,466
332 16,892
助成金の受取額
206,950 261,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,373 △ 39,994
投資有価証券の取得による支出 △ 179 △ 180
146
△ 288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,407 △ 40,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 110,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
350,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 246,609 △ 232,428
リース債務の返済による支出 △ 8,021 △ 8,021
△ 24,948 △ 24,921
配当金の支払額
170,421 144,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
458
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18
254,946 366,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,714,005 1,665,403
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,968,952 ※ 2,031,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありま
すが、需要は緩やかに回復し当連結会計年度後半より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可
能性等に係る会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
23,547千円 16,488千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
従業員給料及び手当 116,302 千円 118,885 千円
71,383 75,751
運賃及び荷造費
10,260 11,739
退職給付費用
17,863
役員退職慰労引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金 1,968,952千円 2,031,777千円
現金及び現金同等物 1,968,952 2,031,777
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月21日
普通株式 24,921 25 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月19日
普通株式 24,921 25 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△3円17銭 65円29銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,153 65,027
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △3,153 65,027
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 995,974 995,931
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
平 塚 博 路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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