株式会社トーセ 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月15日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2020年8月31日
売上高 (千円) 3,056,494 4,199,596 5,635,522
経常利益 (千円) 144,353 117,677 387,232
親会社株主に帰属する
(千円) 68,868 26,737 227,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,783 90,828 254,571
純資産額 (千円) 5,847,116 5,932,368 6,023,497
総資産額 (千円) 7,106,220 7,009,259 7,039,458
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.09 3.53 30.00
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 81.7 83.9 85.0
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 0.71 17.16
四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、再び新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、経済の先行きは
依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループが属するゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡
大に伴い、ゲーム会社各社の業績が総じて好調に推移し、活況を呈しました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、従業員や家族、取引先をはじめとする様々なス
テークホルダーの安全を最優先に考え、引き続き在宅勤務や交代制勤務に取り組み、事業への影響を最小限に抑
えるように努めてまいりました。そういった中、巣ごもり消費の拡大に伴うゲーム業界の活況を背景として、新
型ゲーム機向けソフトの開発業務の引き合いが旺盛な状況となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
たものの、デジタルエンタテインメント事業において、家庭用ゲームソフトの大型案件の開発が完了した結果、
売上高は41億99百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
利益面につきましては 、スマートフォン向けゲームの開発案件において、開発中盤までに実施した作業の成果
物を開発終盤以降に大きく改修する必要が生じ、本案件の対応に費用がかかったことに加え、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のために出勤者への特別手当や在宅勤務手当などの費用が想定以上にかかったことから、 営業利
益1億8百万円(前年同期比 11.1 %減)、経常利益1億17百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益26百万円(前年同期比61.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、新型ゲーム機で
ある「プレイステーション 5 」や「 Xbox Series X/S 」向けゲームソフトの開発業務を遂行してまいりました。
ゲームソフト関連の売上は、上記(1)に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件の開発が完了した結
果、20億85百万円(前年同期比311.3%増)となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、大型のスマートフォン向けゲームの運営業務が安定的に継続していること
から、運営売上が好調に推移した一方で、顧客からの開発業務の相談・引き合いについてはゲームソフト関連が
増加する中、モバイルコンテンツ関連においては減少し、前年同期と比べて開発案件の完了も少なかったことな
どにより、16億27百万円(前年同 期比12.4%減)となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、以前から需要の高いゲームソフト関連や モバイルコンテンツ、アミューズ
メントゲーム機 関連に開発人員をシフトしていることから、1億6百万円(前年同期比32.8%減)となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は38億19百万円(前年同期比51.4%増)、営業利益69百万円(前年同期比2.4%
減)となりました。
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②その他事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、引き続き家庭用カラ
オケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長いたしました。一方で、 SI 事業においては、既存案件の追加開発を
受注するだけでなく、企業の DX (デジタルトランスフォーメーション)に対する期待感・必要性の高まりやコロ
ナ禍における消費行動の変化を背景に 、インターネットによる商品販売やプロモーションを望む企業との取引が
開始したものの、前年 同期に大型案件の開発完了があったことの反動減などにより、当事業の売上高は3億79百
万円(前年同期比28.7%減)、営業利益39百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して30百万円減少し、70億9百
万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、有価証券、仕掛品などが減少した一方で、売掛金
などが増加したことにより、流動資産が91百万円増加しております。また、投資有価証券などが減少したことに
より、固定資産が1億21百万円減少しております。
負債につきましては、買掛金や賞与引当金などが減少した一方で、前受金などが増加したことにより、前連結
会計年度末と比較して60百万円増加し、10億76百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較
して91百万円減少し、59億32百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,658千円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年7月15日)
( 2021年5月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月1日~
─ 7,763,040 ─ 967,000 ─ 1,313,184
2021年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年2月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 183,100
普通株式 7,538,800
完全議決権株式(その他) 75,388 ─
普通株式 41,140
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,388 ─
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山崎町下植
183,100 ― 183,100 2.36
株式会社トーセ 野二階下13
計 ― 183,100 ― 183,100 2.36
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年
5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人京立志による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第42期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人京立志
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,562,031 1,546,573
売掛金 1,441,064 1,699,348
有価証券 354,806 265,576
仕掛品 465,843 371,181
その他 57,338 90,228
△ 1,090 △ 1,150
貸倒引当金
流動資産合計 3,879,994 3,971,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,298,972 1,306,488
△ 759,525 △ 784,716
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 539,447 521,771
工具、器具及び備品
235,500 242,444
△ 206,440 △ 216,526
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,060 25,918
土地
709,565 709,565
その他 71,252 71,252
△ 64,441 △ 66,284
減価償却累計額
その他(純額) 6,810 4,967
有形固定資産合計 1,284,883 1,262,222
無形固定資産
ソフトウエア 39,590 32,011
ソフトウエア仮勘定 ― 8,080
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 41,725 42,227
投資その他の資産
投資有価証券 608,439 536,361
退職給付に係る資産 31,827 35,761
繰延税金資産 51,149 27,842
投資不動産 728,599 728,599
△ 104,354 △ 112,681
減価償却累計額
投資不動産(純額) 624,244 615,917
その他 517,194 517,167
投資その他の資産合計 1,832,855 1,733,050
固定資産合計 3,159,464 3,037,500
資産合計 7,039,458 7,009,259
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,763 125,687
未払法人税等 34,300 10,246
前受金 40,572 66,126
賞与引当金 117,721 90,882
役員賞与引当金 ― 10,800
受注損失引当金 15,194 2,652
317,097 438,204
その他
流動負債合計 681,648 744,599
固定負債
役員退職慰労引当金 292,678 299,657
41,634 32,634
その他
固定負債合計 334,312 332,291
負債合計 1,015,961 1,076,891
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,871,753 3,708,992
△ 173,277 △ 173,309
自己株式
株主資本合計 5,978,660 5,815,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,493 53,789
為替換算調整勘定 7,038 21,699
△ 14,453 △ 11,936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,079 63,552
新株予約権
25,747 33,320
17,010 19,628
非支配株主持分
純資産合計 6,023,497 5,932,368
負債純資産合計 7,039,458 7,009,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 3,056,494 4,199,596
2,238,121 3,406,094
売上原価
売上総利益 818,373 793,501
販売費及び一般管理費 695,785 684,502
営業利益 122,587 108,999
営業外収益
受取利息 3,479 2,015
受取配当金 4,785 13,736
投資有価証券償還益 ― 4,250
不動産賃貸料 30,894 27,391
為替差益 12,049 ―
5,973 4,052
雑収入
営業外収益合計 57,182 51,446
営業外費用
支払利息 34 20
投資有価証券償還損 120 ―
投資有価証券評価損 7,070 ―
不動産賃貸費用 28,192 29,004
為替差損 ― 12,083
― 1,659
雑損失
営業外費用合計 35,416 42,768
経常利益 144,353 117,677
特別利益
2,159 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,159 ―
特別損失
固定資産除却損 615 ―
投資有価証券償還損 12,794 ―
― 25,004
投資有価証券評価損
特別損失合計 13,409 25,004
税金等調整前四半期純利益 133,103 92,672
法人税、住民税及び事業税
31,959 59,703
31,570 3,614
法人税等調整額
法人税等合計 63,530 63,318
四半期純利益 69,572 29,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 704 2,617
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,868 26,737
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純利益 69,572 29,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,024 44,296
為替換算調整勘定 △ 7,354 14,661
2,540 2,516
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,210 61,473
四半期包括利益 81,783 90,828
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 81,079 88,211
非支配株主に係る四半期包括利益 704 2,617
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
減価償却費 64,441千円 59,998千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 94,751 12.50 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年4月9日
普通株式 94,751 12.50 2020年2月29日 2020年5月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 94,749 12.50 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年4月14日
普通株式 94,749 12.50 2021年2月28日 2021年5月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計
計上額
デジタルエンタ (注)1
その他事業
(注)2
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,523,216 533,278 3,056,494 ― 3,056,494
セグメント間の内部売上高
49,168 18,867 68,035 △ 68,035 ―
又は振替高
計 2,572,385 552,145 3,124,530 △ 68,035 3,056,494
セグメント利益 71,248 51,339 122,587 ― 122,587
(注)1 売上高の調整額△68,035千円はセグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計
計上額
(注)1
デジタルエンタ
その他事業
(注)2
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 3,819,630 379,965 4,199,596 ― 4,199,596
セグメント間の内部売上高
△ 23,743
16,542 7,201 23,743 ―
又は振替高
△ 23,743
計 3,836,173 387,166 4,223,339 4,199,596
セグメント利益 69,558 39,440 108,999 ― 108,999
(注)1 売上高の調整額△23,743千円はセグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
項目
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 9円09銭 3円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 68,868 26,737
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,868 26,737
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580 7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第42期(2020年9月1日から2021年8月31日まで)中間配当については、2021年4月14日開催の取締役会において、
2021年2月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 94,749千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年5月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月9日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志
京都府京都市
指定社員
公認会計士 井 原 辰 義 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 田 泰 吉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセ
の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年7月9日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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