株式会社マネーフォワード 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社マネーフォワード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月15日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目13番 16 号 三田43MTビル 8 階
【電話番号】 03-6453-9160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日 自2019年12月1日
会計期間
至2020年5月31日 至2021年5月31日 至2020年11月30日
5,214,512 7,460,296 11,318,217
売上高 (千円)
28,536
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,287,660 △ 2,538,755
親会社株主に帰属する四半期純利
20,410
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 1,274,415 △ 2,423,282
期(当期)純損失(△)
29,154
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,221,826 △ 2,386,455
10,599,792 11,452,298 10,237,768
純資産額 (千円)
21,256,713 24,251,308 21,711,748
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
0.43
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 27.77 △ 52.08
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
0.41
(円) - -
(当期)純利益
49.5 42.5 44.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 976,929 △ 996,814 △ 1,119,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,095,635 △ 3,444,478 △ 2,606,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,177,339 2,269,367 5,256,681
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,295,886 6,558,528 8,719,850
(千円)
(期末)残高
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日
会計期間
至2020年5月31日 至2021年5月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 13.18 △ 0.92
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第9期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5.当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第9期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失及び
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆
2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS(注2)という形態にてサービス
を提供しております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サー
ビス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信
機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入
決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウド
サービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況
で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向
けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客
様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメイ
ンにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、『今年はスマホで申告キャンペーン』『クラウド会計はじめようキャンペーン』等を実施いたしま
した。引き続き対面での商談機会は制限されておりますが、ウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を実施し
た結果、売上は順調に推移いたしました。また、『マネーフォワード クラウド債権請求』『マネーフォワード ク
ラウド固定資産』『マネーフォワード クラウド契約』の提供を開始する等、中堅企業向けのサービスラインナッ
プの強化を進めております。加えて、『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』
の開催等によりスマートキャンプ株式会社の売上も好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注3)サービ
ス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが33万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に
推移しました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制
限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談が
できる『マネーフォワード お金の相談』や電気料金をはじめとする固定費の切り替えができる『マネーフォワー
ド 固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関等のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供
先が増加しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化
サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において、引き続き審査体制を強化して運営をしております
が、新規顧客の獲得等により、売上は回復基調にあります。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実
行いたしました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,460百万円(前年同四半期比43.1%
増)、EBITDA(営業損益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)648百万円(前年
同四半期は△880百万円のEBITDA)、営業利益44百万円(前年同四半期は1,245百万円の営業損失)、経常利益28百
万円(前年同四半期は1,287百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同四半期
は1,274百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は12,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が2,161百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,615百
万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,229百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は、24,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,539百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は9,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が1,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,355百万円
となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が138百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、12,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は11,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加
いたしました。これは主に資本金が312百万円、利益剰余金が1,858百万円および非支配株主持分が538百万円増加
し、資本剰余金が1,525百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べて2,161百万円減少し、6,558百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、996百万円の支出(前年同四半期は976百万円の支出)となりました。こ
れは主に、のれん償却額236百万円、減価償却費146百万円の資金の増加要因に対し、買取債権の増加787百万円、
未払金の減少381百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,444百万円の支出(前年同四半期は1,095百万円の支出)となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,252百万円、無形固定資産の取得による支出1,093百万円があっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,269百万円の収入(前年同四半期は5,177百万円の収入)となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加額1,010百万円、長期借入れによる収入1,000百万円があったことによるもので
あります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
(6)研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、
Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,956,000
計 89,956,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年7月15日)
(2021年5月31日) 会名
単元株式数
東京証券取引所
48,069,060 48,146,740
普通株式
(市場第一部)
100株
48,069,060 48,146,740
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.2021年6月14日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しており
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月1日~
2021年4月15日 42,560 47,854,756 9,493 9,633,830 9,493 2,807,911
(注)1
2021年4月16日
128,944 47,983,700 279,163 9,912,994 279,163 3,087,074
(注)2
2021年4月17日~
2021年5月31日 85,360 48,069,060 13,746 9,926,740 13,746 3,100,821
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年4月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が128,944
株増加しております。
発行価額 1株につき 4,330円
発行価額の総額 558,327,520円
資本組入額 279,163,760円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む) 9名 19,279 株
当社の執行役員 12名 23,370 株
当社の使用人 148名 54,780 株
当社子会社の取締役 14名 25,635 株
当社子会社の使用人 14名 5,880 株
3.2021年6月1日から2021年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が77,680株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ13,643千円増加しております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
7,008,355 14.59
辻 庸介 東京都渋谷区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC)
2,768,312 5.76
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行)
済事業部)
2,354,005 4.90
市川 貴志 東京都墨田区
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2,070,103 4.31
02111
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
25 Cabot Sequare, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
1,994,197 4.15
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大
(常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,841,000 3.83
口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
1,387,103 2.89
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,351,600 2.81
口9)
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
1,188,240 2.47
(常任代理人日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,088,942 2.27
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
23,051,857 47.98
計 -
(注)1.2021年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、エフエムアール エル
エルシーが2021年4月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー
2,346,405 4.89
ン、サマー・ストリート245
8/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
2.2021年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年3月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
2,097,300 4.39
株式会社 東京ビルディング
JPモルガン・アセット・マネジメント 香港、セントラル、コーノート・ロー
58,800 0.12
(アジア・パシフィック)リミテッド ド8、チャーター・ハウス21階
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
JPモルガン証券株式会社 142,579 0.30
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
988,557 2.07
ティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
計 ― 3,287,236 6.88
3.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、ゴールドマン・サックス証
券株式会社が2020年11月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ゴールドマン・サックス・インターナ
2,519,839 5.29
ショナル London EC4A 4AU, United Kingdom
4.2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2020年7月15日現在で次のとおり株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
スアンジェルス、サウスホープ・スト 987,052 4.20
ジメント・カンパニー
リート333
アメリカ合衆国カリフォルニア州
キャピタル・インターナショナル・イン
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ 26,700 0.11
ク
ニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナル株式会 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
494,700 2.11
社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナル・エ スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
44,700 0.19
ス・エイ・アール・エル デ・ベルグ3
計 - 1,533,152 6.62
9/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
5.2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者が2020年6月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 939,300 4.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 141,000 0.60
計 - 1,080,300 4.60
6.2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社が2020年4月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
928,700 3.96
会社 グラントウキョウサウスタワー7階
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
26,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,011,600 480,116
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
30,660
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
48,069,060
発行済株式総数 - -
480,116
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区芝浦三丁目
1番21号 msb Tamachi
26,800 26,800 0.06
株式会社マネーフォワード -
田町ステーションタ
ワーS21 階
26,800 26,800 0.06
計 - -
(注)上記には、単元未満株式21株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
10/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
8,919,850 6,758,528
現金及び預金
1,228,255 1,276,063
受取手形及び売掛金
219,851 553,866
営業投資有価証券
※1 83,005 ※1 26,356
たな卸資産
2,210,303 2,997,726
買取債権
855,801 1,090,641
その他
△ 56,747 △ 67,464
貸倒引当金
13,460,320 12,635,718
流動資産合計
固定資産
478,231 484,011
有形固定資産
無形固定資産
3,547,877 3,305,813
のれん
623,057 1,054,935
ソフトウエア
393,400 945,713
ソフトウエア仮勘定
4,564,335 5,306,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,230,427 4,460,382
投資有価証券
580,220 580,196
敷金及び保証金
410,833 821,733
その他
△ 12,619 △ 37,196
貸倒引当金
3,208,861 5,825,115
投資その他の資産合計
8,251,428 11,615,589
固定資産合計
21,711,748 24,251,308
資産合計
負債の部
流動負債
175,032 152,085
買掛金
※2 2,510,000 ※2 3,520,000
短期借入金
968,344 1,433,199
1年内返済予定の長期借入金
1,664,797 1,255,188
未払金
717,171 737,803
未払費用
89,930 110,320
未払法人税等
16,874 17,269
賞与引当金
1,454,299 1,514,794
前受収益
643,955 702,529
その他
8,240,405 9,443,190
流動負債合計
固定負債
3,067,741 3,206,314
長期借入金
165,833 149,505
その他
3,233,574 3,355,819
固定負債合計
11,473,980 12,799,009
負債合計
12/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
9,614,410 9,926,740
資本金
2,910,162 1,384,508
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,111,275 △ 1,252,880
△ 146 △ 850
自己株式
9,413,150 10,057,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,893 237,273
その他有価証券評価差額金
2,675
△ 9,752
為替換算調整勘定
205,140 239,948
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46,549 43,817
572,927 1,111,014
非支配株主持分
10,237,768 11,452,298
純資産合計
21,711,748 24,251,308
負債純資産合計
13/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
5,214,512 7,460,296
売上高
1,715,527 2,077,343
売上原価
3,498,985 5,382,952
売上総利益
※ 4,744,894 ※ 5,338,583
販売費及び一般管理費
44,369
営業利益又は営業損失(△) △ 1,245,909
営業外収益
32 40
受取利息
9,013
還付消費税等 -
3,718 2,281
助成金収入
1,436 5,311
その他
5,187 16,646
営業外収益合計
営業外費用
17,538 22,217
支払利息
6,063
為替差損 -
25,351
株式交付費 -
4,049 4,198
その他
46,939 32,478
営業外費用合計
28,536
経常利益又は経常損失(△) △ 1,287,660
特別利益
1,712 1,210
新株予約権戻入益
1,712 1,210
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,747
△ 1,285,947
純損失(△)
17,166 35,401
法人税等
四半期純損失(△) △ 1,303,114 △ 5,653
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 28,699 △ 26,064
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,410
△ 1,274,415
に帰属する四半期純損失(△)
14/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純損失(△) △ 1,303,114 △ 5,653
その他の包括利益
82,644 22,380
その他有価証券評価差額金
12,427
為替換算調整勘定 △ 906
△ 451 -
繰延ヘッジ損益
81,287 34,808
その他の包括利益合計
29,154
四半期包括利益 △ 1,221,826
(内訳)
55,218
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,193,127
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,699 △ 26,064
15/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
29,747
△ 1,285,947
期純損失(△)
48,733 146,846
減価償却費
157,196 236,373
のれん償却額
67,718 108,414
株式報酬費用
251
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,608
7,585 35,294
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 40
17,538 22,217
支払利息
25,351
株式交付費 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 140,654 △ 63,352
営業投資有価証券の増減額(△は増加) - △ 334,014
56,661
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15,342
買取債権の増減額(△は増加) △ 143,435 △ 787,423
仕入債務の増減額(△は減少) △ 53,751 △ 22,946
344,236
未払金の増減額(△は減少) △ 381,824
52,522 22,212
未払費用の増減額(△は減少)
193,986 60,495
前受収益の増減額(△は減少)
△ 208,794 △ 65,738
その他
小計 △ 935,700 △ 936,824
利息及び配当金の受取額 32 40
利息の支払額 △ 18,645 △ 22,911
△ 22,616 △ 37,118
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 976,929 △ 996,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
200,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 30,189 △ 93,000
無形固定資産の取得による支出 △ 388,431 △ 1,093,124
投資有価証券の取得による支出 △ 355,160 △ 2,252,456
18,596
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 130,788 △ 29,243
8,723 19,159
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 14,218
支出
210
△ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,095,635 △ 3,444,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,030,000 1,010,000
短期借入金の増減額(△は減少)
1,012,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 299,052 △ 374,572
4,825,187 64,811
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 704
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,390,629 -
よる支出
570,000
組合員からの払込による収入 -
△ 167 △ 167
その他
5,177,339 2,269,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,425
3,103,348
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,161,321
7,192,537 8,719,850
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,295,886 ※ 6,558,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ワクフリの株式を売却したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
当第2四半期連結会計期間において、ADXL株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
仕掛品 66,707 千円 24,575 千円
16,298 1,780
貯蔵品
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結して
おります。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,510,000 3,520,000
差引額 2,490,000 1,480,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
給料及び手当 1,280,882 千円 1,552,761 千円
1,430,481 1,278,992
広告宣伝費
33,389 44,945
退職給付費用
3,173 3,997
貸倒引当金繰入額
5,152 11,090
賞与引当金繰入額
17/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
現金及び預金勘定 10,495,886千円 6,758,528千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 10,295,886 6,558,528
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月6日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ2,394,216千円増加しております。
また、2020年2月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、
当該決議について、2020年2月20日に効力が発生しております。この結果、当第2四半期連結累計期間にお
いて、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年2月27日付で、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化い
たしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しておりま
す。
さらに、2020年4月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金が9,535,572千円、資本剰余金が2,753,429千
円、利益剰余金が△1,962,407千円、自己株式が△146千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年2月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2021年2月26日に効力が発生しております。この結果、第1四半期連結累計期間に
おいて、資本剰余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。
また、2021年4月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ279,163千円増加しております。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金が9,926,740千円、資本剰余金が1,384,508千
円、利益剰余金が△1,252,880千円、自己株式が△850千円となっております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び計算上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△27円77銭 0円43銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,274,415 20,410
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △1,274,415 20,410
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,890,284 47,829,028
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 0円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株)
- 1,881,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月15日
株式会社マネーフォワード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
フォワードの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年3月1日から
2021年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2021年5月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22