株式会社さいか屋 訂正四半期報告書 第88期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社さいか屋(E03044)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社さいか屋
【英訳名】 Saikaya Department Store Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼社長執行役員 井出 陽一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
【電話番号】 044(211)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 村田 功治
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横須賀市大滝町１-13
【電話番号】 046(845)6803
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 村田 功治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込
額と将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度に
おいてこの相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが
判明したため、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に
合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2019年７月11日に提出いたしました第88期第１四半期（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 4,789,286 4,716,507 19,384,727
経常利益又は経常損失（△） （千円） △22,667 21,782 △157,764
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） △34,096 19,148 △153,568
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △44,281 17,901 △164,118
純資産額 （千円） 1,621,632 1,519,661 1,501,765
総資産額 （千円） 11,894,960 11,655,690 11,487,751
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期） （円） △10.93 6.14 △49.22
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― 4.15 ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 13.63 13.04 13.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第87期第１四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境も着実に改善しております。また、個人消費については、総
じてみれば持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続いております。
百貨店業界におきましては、高額消費とインバウンドが引き続き好調に推移した大都市圏は前年並みを維持する
一方、地方では依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、2018年２月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定し、「営
業力の強化」、「CS徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略に対応するとともに、2019年５月21日開
示の「2020年２月期計画」実現に向け施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、2019年３月に組織改正をおこない、食品部門の各施策を各店舗個別ではな
く、全社的に立案推進する「食品部」を新設し、商品カテゴリー別の売上高構成比が40％超と高い食品部門の強化
をはかりました。更に、多くの潜在顧客が想定されるECサイトの活性化を目的として「Web計画グループ」を新設し
ました。
また、店舗の魅力向上を目的としまして、藤沢店では、2019年３月に「スキャパ」をはじめとしたレディス・メ
ンズのアパレル５ブランドを、同年４月にフラワーショップ「モンソーフルール」をオープン。横須賀店では、レ
ディスパンツショップ「ストーリー」などアパレル２ブランドを2019年３月・４月にオープン、同年４月にコー
ヒーブランド「ブラックライフルコーヒー」をイベント出店いたしました。更に、自社で運営していた「カル
チャースクール」について、2019年４月に、多彩な講座を持ち横須賀地域で多くの会員を持つ取引先を横須賀店北
別館にテナントとして導入するなど、新規顧客の獲得にも取り組みました。
外商部門におきましては、2019年３月に外商顧客様に限定し「さいか屋カードポイント付与率アップ」を実施、
同年４月には、外商顧客様をはじめとした上得意様をお招きする「スペシャルインビテーション」を新規開催いた
しました。更に、2019年４月に「外商サロン」を横須賀店にオープンするなど、外商顧客様のロイヤリティー向上
施策を実行いたしました。
上記営業施策に取り組んだ結果、基幹店の藤沢店(前年同四半期比102.2％)と、川崎店(前年同四半期比101.9％)
におきまして、当第１四半期で売上高が前年実績を上回るとともに、横須賀店におきましても、2019年３月から
３ヶ月連続で売上高のマイナス幅を改善、入店客数が2019年４月・５月と２ヶ月連続で前年実績を上回るなど、こ
れまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。「営業力の強化」の各施策については「2020年２月期計
画」に沿って実施しておりますが、当社全体（前年同四半期比98.5％）では、計画した売上高を下回っており、現
在すすめている食品部による空き区画へのショップ誘致の実行や、「さいか屋カードポイント付与率アップ」によ
り増加したポイントの利用促進を推進するなど、今後も改善に向けた取り組みを強化してまいります。
一方、「財務基盤の強化」におきましては以下の取組みをすすめました。人件費については、役員報酬の見直し
などをおこなったほか、効率的な要員配置をすすめ、定年退職者をはじめとした退職者の補充を最小限に留めると
ともに、第２四半期で予定していた一部の費用削減が前倒しで実現したこともあり、前年同四半期比で約45百万円
削減となりました。また、外部委託業務の仕様見直しによる委託費の削減については計画通り実施しました。これ
らの施策の実施により、当第１四半期の販売費及び一般管理費は、前年同四半期比で約 69百万円 削減となり、費用
の削減については「2020年２月期計画」に沿って進捗しております。
「CS徹底の推進」におきましては、従来から推進しているCSプロジェクトについて、全社一丸となって継続的に
取り組んでおります。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,716百万円（前年同四半期と比べ72百万
円の減収）、営業利益 55百万円 （前年同四半期と比べ42百万円の増益）、経常利益21百万円（前年同四半期は経常
損失22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 19百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失 34百万円 ）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
A種優先株式 1,500,000
計 6,000,000
(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式6,000,000株、Ａ種優先株式1,500,000株であり、合計では
7,500,000株となりますが、発行可能株式総数は6,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月31日) (2019年７月11日) 取引業協会名
株主として権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式であ
普通株式 3,135,314 3,135,314
り、単元株式数は100株で
市場第二部
あります。
A種優先株式
(当該優先株式は
単元株式数は１株であり
行使価額修正条項
1,483,036 1,483,036 非上場
付新株予約権付社
ます。（注１～３）
債券等でありま
す。)
計 4,618,350 4,618,350 ― ―
(注１) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付され
る普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社
の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。
(2) A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたA種株式に係
る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て。)。
また、基準額は、原則として、下記のとおり、2015年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。
当初基準額は、原則として、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社
東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社が、2014年３月
１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整
理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30
取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。
2015年３月１日から2037年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続
する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合には、基準額は
当該金額に修正される。
(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下限
とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。
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(4) 当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項について
A種株式には、当社が、2014年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日にお
ける分配可能額を限度とする。)を対価としてA種株式を取得することができる取得条項が付されている。なお、
2037年２月末日の翌日において、A種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目に始まる
連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数の普通株式の交付と
引換えにA種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。
上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)A種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。
(注２) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当先と
の間の合意の有無
該当事項なし
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無
該当事項なし
(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限
該当事項なし
(注３) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
1. 優先配当金
(1) A種優先配当金
当会社は、A種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係る剰余
金の配当を行わない。
当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、A種株式を有する株主（以下「A
種株主」という。）又はA種株式の登録株式質権者（以下「A種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を
有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、A種株式１株当たりの払込金額（500円。但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合そ
の他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とす
る。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記（2）に定める年率（以下「A種優先配当年
率」という。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）の剰
余金（以下「A種優先配当金」という。）の配当を行う。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日（以下において定義する。）の前日までの各事業
年度について、下記算式により計算される年率とする。
A種優先配当年率＝日本円TIBOR（12か月物）＋1.00％
A種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、
2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本
円TIBOR（12か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日
本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円12か月物TIBOR）として全国銀行協
会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（12か月物）が公表されていなければ、同日（当日
が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バン
ク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12か月物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表
される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（12か月物）に代えて用いるものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種株主又はA種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配当金の額
に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸
収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定さ
れる剰余金の配当についてはこの限りではない。
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2．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質
権者に先立ち、A種株式１株につき500円（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理
的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。
(2) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。
3．議決権
A種株主は、株主総会において議決権を有しない。
4．種類株主総会における決議
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
き、A種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権の内容
A種株主は、2014年３月１日から2037年２月末日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、
下記（2）に定める条件で、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付す
ることを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。
(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法
株式対価取得請求に基づき当会社がA種株式の取得と引換えにA種株主に対して交付すべき当会社の普通株式の
数は、当該A種株式に係る払込金額の総額（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理
的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本
号に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。
なお、A種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたと
きは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
イ 当初交付価額
当初交付価額は、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表
示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が9.0円（以下「最大下限価
額」という。）未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価額の調整
が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。）とする。但し、当会社が、2014年３月１日
時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日
（整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日）に先立つ45取引日目に始まる
連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値
（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価
額とする。）を当初交付価額とする。
ロ 交付価額の修正
交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日（以下、それぞれ「修正基準日」という。）に、当該
日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普
通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正され
る。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額（以下「上限交付価額」とい
う。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が行われる。）を
上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修正後交付価額が当
初交付価額の70％に相当する額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価
額とする。）（以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、下
限交付価額にも必要な調整が行われる。）を下回る場合には、下限交付価額をもって修正後交付価額とする。
なお、A種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引所において上場していない場合
には、直前の修正基準日における修正後交付価額（但し、直前の修正基準日が存在しない場合には、当初交付
価額）をもって交付価額とする。
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ハ 交付価額の調整
(ａ) 当会社は、A種株式の発行後、下記（ｂ）に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付
価額（上限交付価額及び下限交付価額を含む。）を調整する。
交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通
＋
株式数
１株当たり時価
調整後交付価額 ＝ 調整前交付価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に
始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値
のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記（ｂ）（ⅰ）ないし
（ⅳ）の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、
調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当
会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」
は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日にお
ける当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式について株式の併
合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株
式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で
使用する「１株当たりの払込金額」は、下記（ｂ）（ⅰ）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の
目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円）、下記（ｂ）（ⅱ）及び（ⅳ）の場合は０円、
下記（ｂ）（ⅲ）の場合は下記（ｂ）（ⅴ）で定める対価の額とする。
(ｂ) 交付価額調整式によりA種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
（ⅰ）上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての
場合を含む。）（但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付す
る場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本
ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募
集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
（ⅱ）普通株式について株式の分割をする場合 調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降
これを適用する。
（ⅲ）取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記
（ａ）に定める１株当たり時価を下回る対価（下記（ⅴ）において定義される。以下同じ。）をもって
普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は上記（ａ）に
定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若し
くは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。） 調整後の交付価額は、交付される取得請求権
付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利
（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株
式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割
当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用
する。
（ⅳ）普通株式について株式の併合をする場合 調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適
用する。
（ⅴ）上記（ⅲ）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払
がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行
使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して
取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転
換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
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(ｃ) 上記（ｂ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要
な交付価額の調整を行う。
（ⅰ）当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とする
とき。
（ⅱ）交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ⅲ）その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。
(ｄ) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、
交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要と
する事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。
(ｅ) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、A種株主又はA種登録株式質権
者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければ
ならない。
6．金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容
A種株主は、当会社に対し、2035年３月１日以降いつでも、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交
付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請
求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日（以下「金銭対価取得請求日」という。）にお
ける取得上限額（下記（2）において定義される。）を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日
に、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額
を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきA種株式は金銭対価取得請求がなされた株
数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるA種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、A種株式につい
て、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会によ
り合理的に調整された額とする。）とする。
「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日（以下「分配可能額計算日」と
いう。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を基準とし、分配可能
額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日（同日を含まない。）までの間において、（ⅰ）当会社株式に対し
てなされた剰余金の配当、並びに（ⅱ）本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会において決
議されたA種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は0円とする。
7．普通株式を対価とする取得条項
当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったA種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の
翌日（以下、本条において「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、か
かるA種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東
京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上限交
付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。）で除し
て得られる数の普通株式をA種株主に対して交付するものとする。A種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式
の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
8．金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、2014年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」と
いう。）の到来をもって、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日
における分配可能額を限度として、A種株主又はA種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下
「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するA種株式は、比例按分その他当
会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
(2) 取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるA種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、A種株式につい
て、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会によ
り合理的に調整された額とする。）とする。
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9．取得請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社
10．詳細の決定
上記に記載の条件の範囲内において、A種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役
の指名する者に一任する。
11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、A種株式は下記13．のとおり当社株主総会における議決
権がないため、A種株式については単元株式数は１株とする。
13. 議決権の有無及びその理由
当社は、A種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容
に制限のない株式であるが、A種株主は、上記3.記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、A
種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年３月１日～
― 4,618,350 ― 1,945,290 ― 969,469
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1株式等の状況」「(1)株式の総数
A種優先株式
無議決権株式 ― 等」「②発行済株式」の「内容」欄
1,483,036
の記載参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主として権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 15,100
標準となる株式
普通株式 3,100,100
完全議決権株式(その他) 31,001 同上
同上
普通株式 20,114
単元未満株式 ―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,618,350 ― ―
総株主の議決権 ― 31,001 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
15,100 ― 15,100 0.48
株式会社さいか屋
日進町１番地
計 ― 15,100 ― 15,100 0.48
(注) 発行済株式総数は普通株式によるものです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 516,016 552,729
売掛金 449,419 487,297
商品 554,252 551,672
貯蔵品 36,743 35,985
157,070 287,445
その他
流動資産合計 1,713,502 1,915,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,222,886 3,156,922
土地 4,563,718 4,563,718
リース資産（純額） 43,192 37,290
18,611 18,464
その他（純額）
有形固定資産合計 7,848,409 7,776,395
無形固定資産
9,577 7,076
その他
無形固定資産合計 9,577 7,076
投資その他の資産
投資有価証券 347,708 345,787
敷金及び保証金 951,128 947,142
破産更生債権等 12,698 12,681
長期前払費用 554,916 601,664
その他 61,970 61,970
△12,160 △12,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,916,262 1,957,086
固定資産合計 9,774,249 9,740,558
資産合計 11,487,751 11,655,690
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 29,770 33,765
買掛金 1,341,205 1,450,217
短期借入金 700,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 454,799 339,800
未払法人税等 15,734 6,548
商品券 673,161 652,321
賞与引当金 38,532 29,617
商品券回収損引当金 648,075 643,825
ポイント引当金 32,136 40,855
638,496 579,070
その他
流動負債合計 4,571,910 4,726,022
固定負債
長期借入金 4,554,930 4,554,930
繰延税金負債 17,670 17,121
退職給付に係る負債 425,920 415,205
資産除去債務 152,349 155,269
リース債務 7,779 4,154
255,424 263,324
その他
固定負債合計 5,414,075 5,410,006
負債合計 9,985,986 10,136,028
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金 1,637,078 1,637,078
利益剰余金 △2,077,695 △2,058,547
△42,985 △42,990
自己株式
株主資本合計 1,461,688 1,480,831
その他の包括利益累計額
40,077 38,830
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 40,077 38,830
純資産合計 1,501,765 1,519,661
負債純資産合計 11,487,751 11,655,690
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,789,286 4,716,507
3,764,461 3,719,161
売上原価
売上総利益 1,024,824 997,346
販売費及び一般管理費 1,011,183 941,366
営業利益 13,641 55,979
営業外収益
受取利息及び配当金 40 20
受取手数料 630 624
710 311
その他
営業外収益合計 1,381 956
営業外費用
支払利息 29,091 28,914
商品券等整理損 3,331 4,106
5,268 2,133
その他
営業外費用合計 37,690 35,153
経常利益又は経常損失（△） △22,667 21,782
特別損失
固定資産除却損 1,883 911
8,023 273
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,906 1,184
税金等調整前四半期純利益又は
△32,574 20,598
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,522 1,450
－
－
法人税等調整額
法人税等合計 1,522 1,450
四半期純利益又は四半期純損失（△） △34,096 19,148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△34,096 19,148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △34,096 19,148
その他の包括利益
△10,184 △1,247
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △10,184 △1,247
四半期包括利益 △44,281 17,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △44,281 17,901
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 99,657 88,000
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
△10.93円 6.14円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△34,096 19,148
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △34,096 19,148
額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,120 3,120
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 4.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ― ―
普通株式増加数(千株) ― 1,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
垂 井 健
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか
屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年７月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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