株式会社アクアライン 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクアライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】 082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
第１四半期 第１四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 1,237,011 1,597,863 6,025,332
経常損失（△） (千円) △ 222,490 △ 37,907 △ 440,708
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 150,419 △ 26,835 △ 645,130
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 173,202 △ 44,552 △ 689,020
純資産額 (千円) 1,548,198 965,136 1,009,689
総資産額 (千円) 2,890,555 2,480,715 2,687,706
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 74.01 △ 13.44 △ 320.81
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 34.85 19.92 19.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているこ
とから、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、財務面では
当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えており、営業面では特に水まわりサー
ビス事業におきまして、既存サービスに加え、新サービスの拡充、知名度向上、業務提携の強化、現場サービスス
タッフの教育等を進め、収益安定性の向上、生産性・効率性の向上に取り組んでいることから継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の防止策としてワクチン接
種を催促するなかで持ち直しが期待されるものの、首都圏を始めとする部分的な３度目の緊急事態宣言が2021年６
月20日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、引き続き国内経済活動が停滞すること
が予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数
の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわり
のトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣
言発令期間中におきましては緊急を要しない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」され
た水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事
業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,597,863千円（前年同期比29.2％増）となりました。
営業損失は35,316千円（前年同期は222,094千円の営業損失）、経常損失は37,907千円（前年同期は222,490千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,835千円（前年同期は150,419千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
入電数についてはコロナ禍以前の水準に戻り、サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上
を進めてまいりました。また、業務提携先を増加や、水道屋本舗インターネットサイトの改善を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は1,311,663千円（前年同期比22.4％増）、営業損失は29,667千円（前年同期は
161,140千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加
や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は78,238千円（前年同期比337.3％増）、営業損失は17,664千円（前年同期は
63,685千円の営業損失）となりました。
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・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の
保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は195,073千円（前年同期比41.4％増）、営業利益は12,886千円（前年同期比
145.2％増）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニング
ジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は12,887千円（前年同期比33.4％増）、営業損失は866千円（前年同期は2,667千
円の営業損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ206,990千円減少し、2,480,715千円
となりました。これは主に、現金及び預金が231,343千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ162,437千円減少し、1,515,578千円
となりました。これは主に、短期借入金が55,210千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
45,436千円、未払金が51,701千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ44,552千円減少し、965,136千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したことによるもの
であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月15日)
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,032,600 2,032,600
る株式であります。な
(マザーズ)
お、単元株式数は100株
であります。
計 2,032,600 2,032,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 2,032,600 ― 280,309 ― 200,309
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 36,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 1,995,700
完全議決権株式(その他) 19,957
お、単元株式数は、100株でありま
す。
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,032,600 ― ―
総株主の議決権 ― 19,957 ―
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区上八丁堀８番８号 36,300 ― 36,300 1.8
株式会社アクアライン
計 ― 36,300 ― 36,300 1.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,669 665,326
売掛金 429,484 485,802
商品及び製品 16,098 15,676
原材料及び貯蔵品 186,995 151,039
その他 33,356 78,914
△ 261 △ 272
貸倒引当金
流動資産合計 1,562,342 1,396,487
固定資産
有形固定資産 139,930 149,766
無形固定資産
のれん 728,284 682,767
103,971 98,488
その他
無形固定資産合計 832,256 781,255
投資その他の資産
その他 162,574 162,809
△ 9,397 △ 9,603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,176 153,206
固定資産合計 1,125,363 1,084,228
資産合計 2,687,706 2,480,715
負債の部
流動負債
買掛金 103,567 91,925
短期借入金 86,600 31,390
1年内返済予定の長期借入金 162,997 154,248
未払金 457,000 405,298
未払法人税等 597 ―
工事補償引当金 1,520 1,590
162,751 171,068
その他
流動負債合計 975,034 855,521
固定負債
長期借入金 456,594 419,907
繰延税金負債 40,158 35,435
206,228 204,714
その他
固定負債合計 702,981 660,056
負債合計 1,678,016 1,515,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 280,309 280,309
資本剰余金 200,309 200,309
利益剰余金 32,854 6,018
△ 23,393 △ 23,393
自己株式
株主資本合計 490,079 463,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,565 30,974
その他の包括利益累計額合計 38,565 30,974
非支配株主持分 481,044 470,918
純資産合計 1,009,689 965,136
負債純資産合計 2,687,706 2,480,715
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,237,011 1,597,863
747,363 875,576
売上原価
売上総利益 489,648 722,286
販売費及び一般管理費 711,742 757,603
営業損失（△） △ 222,094 △ 35,316
営業外収益
受取利息 32 26
保険差益 649 382
144 22
その他
営業外収益合計 826 431
営業外費用
支払利息 1,140 1,777
支払補償費 ― 362
支払手数料 ― 784
82 97
その他
営業外費用合計 1,223 3,022
経常損失（△） △ 222,490 △ 37,907
税金等調整前四半期純損失（△） △ 222,490 △ 37,907
法人税、住民税及び事業税
998 735
△ 50,286 △ 1,681
法人税等調整額
法人税等合計 △ 49,288 △ 946
四半期純損失（△） △ 173,202 △ 36,961
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,783 △ 10,125
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 150,419 △ 26,835
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 173,202 △ 36,961
その他の包括利益
― △ 7,591
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― △ 7,591
四半期包括利益 △ 173,202 △ 44,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 150,419 △ 34,427
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,783 △ 10,125
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みな
がらも、当連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計
上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大す
る傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一
方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなってお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 33,485千円 17,240千円
のれん償却額 45,517 45,517
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
ウォーター
サービス事
計上額
ア事業 ス事業
業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,071,522 17,891 137,938 9,659 1,237,011 ― 1,237,011
セグメント間の内部
― 11,612 86 109 11,808 △ 11,808 ―
売上高又は振替高
計 1,071,522 29,503 138,025 9,768 1,248,819 △ 11,808 1,237,011
セグメント利益又は損
△ 161,140 △ 63,685 5,255 △ 2,667 △ 222,237 143 △ 222,094
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去143千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取
得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資
産が、1,149,130千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴
い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を
「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影
響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューを連結の範囲に含めたことに伴い、「広
告メディア事業」におけるのれんが864,838千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
水まわり ミネラル
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス事 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,311,663 78,238 195,073 12,887 1,597,863 ― 1,597,863
セグメント間の内部
― 3,949 107 43 4,100 △ 4,100 ―
売上高又は振替高
計 1,311,663 82,188 195,181 12,930 1,601,963 △ 4,100 1,597,863
セグメント利益又は損
△ 29,667 △ 17,664 12,886 △ 866 △ 35,312 △ 3 △ 35,316
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△3千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直
しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載してお
ります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名
称を「水まわりサービス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に
与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に株式を取得し、2020年３月１日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ＥＰＡＲＫく
らしのレスキューとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました
が、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額976,888千円は、取
得原価の配分額の確定により910,356千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が100,174千円、
繰延税金負債が33,641千円増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失がそれぞれ1,682千円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △74.01円 △13.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△150,419 △26,835
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△150,419 △26,835
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,032,331 1,996,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクア
ラインの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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