株式会社鉄人化計画 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社鉄人化計画
【英訳名】 TETSUJIN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根来 拓也
【本店の所在の場所】 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号
（2021年３月１日から本店所在地 東京都目黒区東山三丁目８番１号が上記の
ように移転しております。）
【電話番号】 03（3793）5111(代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区碑文谷五丁目15番1号
【電話番号】 03（3793）5117
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ８月31日
売上高 (千円) 4,410,595 3,592,176 5,532,218
経常損失（△） (千円) △ 372,851 △ 623,955 △ 843,435
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失
(千円) △ 789,971 △ 418,176 △ 1,580,769
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 790,602 △ 420,859 △ 1,580,107
純資産額 (千円) △ 228,335 53,609 484,849
総資産額 (千円) 4,706,034 4,953,845 5,785,476
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △ 101.86 △ 31.75 △ 193.14
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) △ 5.2 0.9 8.1
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
(円) △ 84.58 1.89
り四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額を計
上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
新型コロナウイルスの度重なる感染拡大傾向により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣
言」並びに「まん延防止等重点措置」が当社グループの主力事業であるカラオケ・飲食事業を運営する対象地域（首
都圏１都３県）に対し発令されたことで引続き同事業への需要が大幅に減少し、業績への影響がでております。
首都圏１都３県では、東京都において第４回目となる「緊急事態宣言」が東京オリンピック開催期間を含む2021年
７月12日から翌月22日までの42日間に渡って発令され、神奈川県・埼玉県・千葉県において「まん延防止等重点措
置」が同期間延長されることが決定されるなど、飲食店に対する休業要請を含む酒類提供の制限やカラオケ利用の禁
止が強く要請されており、通常営業活動が大幅に制限されることから需要の回復の見通しが立たず当社グループの業
績に引続き影響を及ぼす可能性があります。
それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当
第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実
施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び国内にお
ける外出自粛等により引続き経済活動が抑制され消費活動が大幅に減少しました。新型コロナウイルスに対するワ
クチン接種が開始され、政府の積極的な推進により想定以上の接種率となっているものの、新型コロナウイルス感
染症の収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、緊急事態宣言とそれに伴う休業要請等
により、多くの店舗が長期間の休業あるいは短縮営業を余儀なくされた上、感染状況の度重なる再拡大などコロナ
禍の影響が長期化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、運営面において、カラオケルーム内備品の消毒・清掃等感染防止策を徹
底しお客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を続けました。事業面におきましては、アフター
コロナにおいて収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コ
ストのスリム化を推進いたしました。
前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、行政からの時短要請に応じた運営を実施いたしました。
同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」（美容事業）も消毒・清掃
等感染防止策を徹底して運営を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,592百万円 （前年同四半期比 18.6％減 ）、経常 損失
623百万円 （前年同四半期経常 損失372百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失418百万円 （前年同四半期親会
社株主に帰属する四半期純 損失789百万円 ）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当第３四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は 3,235百万円 （前年同四半期比 22.4％減 ）、セ
グメント 損失は241百万円 （前年同四半期セグメント 利益171百万円 ）となりました。
カラオケ店舗におきましては、前下期から続く新型コロナ感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、
比較可能な既存店※は49店舗で売上高は前年同四半期比83.5％となりました。カラオケ店への営業自粛要請は特措
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法第45条の下で厳しく規制されましたが、コロナ感染対策を徹底した上で可能な限り営業を継続いたしました。
子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」におきましては、出店立地がビジネス街であることから
テレワーク普及の影響もあり、厳しい事業運営となりましたが、新たにテイクアウト＆デリバリーメニューを企画
し、売上を補完する取組を進めております。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいま
す。
(メディア・コンテンツ企画）
当第３四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は 84百万円 （前年同四半期比 14.2％
減 ）、セグメント 利益は66百万円 （前年同四半期比 13.5％減 ）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイト
を中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となって
おります。
(その他)
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 272百万円 （前年同四半期比 90.5％増 ）、セグメント 損失は
17百万円 （前年同四半期セグメント 利益8百万円 ）となりました。
子会社である株式会社ＴＢＨが運営するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」においては、コロナ禍におい
ても堅調な業績となっております。
(２) 財政状態の概況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して 831百万円減少 し、 4,953百万円 とな
りました。流動資産は 1,778百万円 となり 577百万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 785百万円減少
し、クレジット売上等の売掛金が64百万円増加及び感染拡大防止協力金並びに雇用調整助成金等の未収入金が131百
万円増加したこと等によるものであります。固定資産は 3,175百万円 となり 253百万円減少 いたしました。主な要因
は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が 39百万円減少 、無形固定資産が 17百万円減少 及びカラオケ店舗
の撤退による差入保証金が 188百万円減少 したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して 400百万円減少 し、 4,900百万円 となり
ました。流動負債は 1,400百万円 となり 2,935百万円減少 いたしました。主な要因は、2021年３月に返済期日が到来
する借入金について借換資金として新たにタームローン契約を締結したことにより、１年内返済予定の長期借入金
が 2,671百万円減少 したこと等によるものであります。固定負債は 3,499百万円 となり 2,534百万円増加 いたしまし
た。主な要因は、前述のタームローン契約の締結により長期借入金が 2,496百万円増加 したこと等によるものであり
ます。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して 431百万円減少 し、 53百万円 となりま
した。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する四半期純 損失418百万円 等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(４) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及
びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,712,000
計 23,712,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月15日)
( 2021年５月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,647,362 13,647,362
ります。
（市場第二部）
計 13,647,362 13,647,362 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 13,647,362 － 849,999 － 749,999
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 476,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,169,600 131,696 －
単元未満株式 普通株式 1,162 － －
発行済株式総数 13,647,362 － －
総株主の議決権 － 131,696 －
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式） 目黒区碑文谷五丁
476,600 ― 476,600 3.49
株式会社鉄人化計画 目15番１号
計 － 476,600 ― 476,600 3.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,850,045 1,064,390
受取手形及び売掛金 123,516 187,585
商品及び製品 10,734 19,811
原材料及び貯蔵品 51,018 51,873
その他 322,062 456,585
△ 890 △ 1,674
貸倒引当金
流動資産合計 2,356,486 1,778,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,090,505 1,132,102
工具、器具及び備品（純額） 106,009 70,662
482,110 436,157
その他（純額）
有形固定資産合計 1,678,626 1,638,922
無形固定資産
のれん 46,593 35,840
33,587 27,120
その他
無形固定資産合計 80,180 62,961
投資その他の資産
差入保証金 1,618,707 1,430,686
その他 54,427 45,882
△ 2,951 △ 3,178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,670,182 1,473,390
固定資産合計 3,428,989 3,175,274
資産合計 5,785,476 4,953,845
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,984 87,095
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,217,426 546,124
未払費用 471,935 444,965
未払法人税等 60,513 43,320
資産除去債務 83,549 12,307
賞与引当金 29,701 16,566
ポイント引当金 19,422 19,203
254,402 231,150
その他
流動負債合計 4,335,934 1,400,732
固定負債
長期借入金 514,274 3,011,092
資産除去債務 245,194 325,382
205,223 163,028
その他
固定負債合計 964,692 3,499,502
負債合計 5,300,626 4,900,235
純資産の部
株主資本
資本金 849,999 849,999
資本剰余金 750,807 750,807
利益剰余金 △ 971,022 △ 1,389,198
△ 176,550 △ 176,550
自己株式
株主資本合計 453,234 35,058
その他の包括利益累計額
14,368 11,685
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,368 11,685
新株予約権 17,245 6,865
純資産合計 484,849 53,609
負債純資産合計 5,785,476 4,953,845
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,410,595 3,592,176
3,935,033 3,482,936
売上原価
売上総利益 475,562 109,239
販売費及び一般管理費 824,296 713,139
営業損失(△) △ 348,734 △ 603,899
営業外収益
受取利息 8 8
協賛金収入 1,560 100
為替差益 572 2,381
債務勘定整理益 － 3,000
6,476 8,605
その他
営業外収益合計 8,618 14,094
営業外費用
支払利息 30,857 33,665
1,878 484
その他
営業外費用合計 32,736 34,150
経常損失(△) △ 372,851 △ 623,955
特別利益
固定資産売却益 － 154,355
助成金収入 82,123 199,391
資産除去債務戻入益 － 27,224
新株予約権戻入益 － 810
4,399 －
負ののれん発生益
特別利益合計 86,522 381,780
特別損失
臨時休業による損失 301,154 154,084
固定資産除却損 32,100 2,660
81,437 －
減損損失
特別損失合計 414,692 156,744
税金等調整前四半期純損失(△) △ 701,021 △ 398,919
法人税等 88,949 19,256
四半期純損失(△) △ 789,971 △ 418,176
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 789,971 △ 418,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失(△) △ 789,971 △ 418,176
その他の包括利益
△ 631 △ 2,683
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 631 △ 2,683
四半期包括利益 △ 790,602 △ 420,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 790,602 △ 420,859
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、
全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核
事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客
数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当社グループの主力
事業であるカラオケ・飲食事業が展開する首都圏１都３県においても「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措
置」が幾度となく発令され、飲食店に対する時短営業や酒類提供の制限並びにカラオケ利用の抑制が継続して要請さ
れるなど見通しの効かない厳しい経営環境が続いております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施してまいります。
① 経営資源の選択と事業計画の見直し
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営と事業計画の見直
しを図ります。
② 本社運営コストのスリム化の着実な実行
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しにより本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営
コストを大幅にスリム化します。
上記施策の確実な実施により、新型コロナウイルス感染症の収束後を見越して、当社グループの経営基盤を強化し
てまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フ
ローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第３四半期連結累計期間については、法人住民税
均等割額年間発生見積額の４分の３に相当する金額を税金費用として計上しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当連結会計年度末時点において概ね
回復し、それ以降も同水準を維持する仮定で会計上の見積りを行ってまいりましたが、当第３四半期連結会計期間
末においても感染拡大の収束は不透明な状況が続いております。
当四半期報告書の提出日現在において、東京都では第４回となる「緊急事態宣言」が発令されており、また首都
圏３県においても「まん延防止等重点措置」が継続されていることから、2022年８月末に向けて概ね回復すると仮
定したものといたしました。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性を多分に含んでいることから、将来における実績値に基づく結果が当
該見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社は2020年３月にコミットメントライン契約を締結し、2020年10月に新たな２行のシンジケート方式による
コミットメントラインを締結しており、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一
定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
コミットメントライン契約の総額 100,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 ― 千円
借入未実行残高 ― 千円 700,000 千円
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連
結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項
が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 )
( 2020年８月31日 )
借入総額 5,120,000 千円 2,971,500 千円
借入返済額 2,096,300 千円 265,200 千円
借入残高 3,023,700 千円 2,706,300 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 175,150 千円 117,723 千円
のれんの償却額 14,292 千円 10,752 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2019年11月26日開催の第21回定時株主総会の承認により資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行い
ました。その方法は、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額
のみを減少し、減少する資本金の額921,609千円及び資本準備金の額1,013,959千円を合算した金額1,935,569千円
の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填に充当しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
計上額
(注)１ (注)２
カラオケ・
コンテンツ 計
(注)３
飲食事業
企画
売上高
外部顧客への売上高 4,168,978 98,839 4,267,818 142,777 4,410,595 － 4,410,595
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 4,168,978 98,839 4,267,818 142,777 4,410,595 － 4,410,595
セグメント利益又は
171,929 77,201 249,131 8,510 257,641 △ 606,375 △ 348,734
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事
業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △606,375千円 には、セグメント間取引消去 △360千円 、各報告セグメ
ントに配賦していない全社費用 △606,014千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ
管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、既存事業・既存経営資産とのシナジーを追求するため、新たな事業・業態の開
発及び運営のための経営資源配分計画及びその実行に取り組んでいることを反映し、セグメント別経営管理のよ
り一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。これ
らの変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事
業」で119,730千円増加、「調整額」で119,730千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44,542千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、（株）TBH（当社100％子会社）が美容事業の事業譲受を行ったことによりのれ
んが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、57,345千円であります。
「カラオケ・飲食事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、それぞれ20,395千円及び16,500千円で
あります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
計上額
(注)１ (注)２
カラオケ・
コンテンツ 計
(注)３
飲食事業
企画
売上高
外部顧客への売上高 3,235,290 84,828 3,320,118 272,057 3,592,176 － 3,592,176
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 3,235,290 84,828 3,320,118 272,057 3,592,176 － 3,592,176
セグメント利益又は
△ 241,243 66,796 △ 174,446 △ 17,824 △ 192,270 △ 411,629 △ 603,899
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事
業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △411,629千円 には、セグメント間取引消去 △64千円 、各報告セグメ
ントに配賦していない全社費用 △411,564千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ
管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純損失金額（△） △101.86円 △31.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △789,971 △418,176
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△789,971 △418,176
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,755,600 13,170,762
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記
載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」に
ついて、2021年８月26日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
当社は、財務内容の健全化を図るとともに、現在生じております利益剰余金の欠損額を解消し、今後の資本政策
の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少及び会社
法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えると
ともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金の欠損金の額を上限として欠
損填補に充当いたします。
なお、本議案は発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少するものであり、株
主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであ
り、当社の純資産額に変更を生じるものではございません。
１．資本金の額の減少の内容
2020年８月31日現在の資本金の額849,999,937円のうち、799,999,937円減少して、50,000,000円といたしま
す。
２．資本準備金の額の減少の内容
2020年８月31日現在の資本準備金の額749,999,937円を全額減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替
えるものであります。
３．日程
債権者異議申述催告公告日 2021年７月12日
債権者異議申述最終期日（予定） 2021年８月12日
臨時株主総会決議日（予定） 2021年８月26日
効力発生日（予定） 2021年８月27日
４．剰余金の処分の内容
上記１及び２の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少が効力を生じることを条件として、次のと
おり会社法第452条の規定に基づき、資本金の減少により生ずるその他資本剰余金799,999,937円及び資本準備
金の額の減少により生ずるその他資本剰余金749,999,937円を合計した額1,549,999,874円を繰越利益剰余金の
欠損金の額を上限として欠損填補に充当いたします。
減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 958,382,503円
増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 958,382,503円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人
化計画の2020年９月１日から2021 年８月31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2021年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親
会社株主に帰属する四半期純損失の状況である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年６月30日開催の取締役会において、「資本金及び資本準
備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2021年８月26日開催の臨時株主総会に付議することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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