ワンダープラネット株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワンダープラネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワンダープラネット株式会社(E36661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ワンダープラネット株式会社
【英訳名】 WonderPlanet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 常川 友樹
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】 052-265-8792
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 彰紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】 052-265-8792
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 彰紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間
自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
（千円） 2,762,180 3,433,893
売上高
（千円） 223,151 331,997
経常利益
（千円） 231,646 224,235
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 250,001 100,000
資本金
発行済株式総数
2,099,412 805,000
普通株式
－ 95,000
Ａ種優先株式
－ 150,000
Ｂ種優先株式
（株） － 249,000
Ｃ種優先株式
－ 214,000
Ｄ種優先株式
－ 278,700
Ｅ種優先株式
－ 51,300
Ｆ種優先株式
－ 179,488
Ｇ種優先株式
（千円） 1,575,209 1,043,559
純資産額
（千円） 2,701,807 2,377,306
総資産額
（円） 113.02 110.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 58.3 43.9
自己資本比率
第９期
回次
第３四半期会計期間
自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日
26.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．当社は、第８期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2020年７月15日開催の当社取締役会において、連結子会社であったALnne株式会社の解散及び清算を決議し
ており、2021年４月22日に清算結了いたしました。ALnne株式会社で営む事業は廃止しており、連結子会社が存在し
なくなったため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、2021年５月７日に提出した有価証券届出
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言により先行き不透明な状況が
継続する中、日本国内ではワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除により、個人消費や企業活動のの持ち直しが期
待されるものの、感染再拡大や変異ウイルスの拡大懸念により不確実性の高い状況が続いています。当社が事業展開
するエンターテインメントサービス関連の市場においては、環境や嗜好の変化等のスピードがますます速くなるとと
もに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。
このような中、当社では、2020年２月以降、当社従業員や当社に関係する皆様の安全や健康と、事業の継続性を
確保するため、リモートワーク等の「新しい働き方」とそれに付随する各種施策を推進しており、緊急事態宣言を受
けたフルリモートワーク移行後も、当社サービスの開発・運営に特段の影響なく、安定的に事業推進しております。
当社のエンターテインメントサービス事業においては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」の
ユーザー満足度向上に努め、日本国内のみでなく同タイトルの繁体字中国語版、英語版による海外展開も推進し、同
タイトルの中長期的な運営に取組んでおり、全世界のダウンロード数は1,300万を突破し、ユーザー数は引続き安定
的な推移となりました。また、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」も、日本版及び繁体字中
国語版を配信しており、全世界のダウンロード数は1,100万を突破し、引続き堅調なユーザー数の推移となりまし
た。さらに、2020年９月には株式会社サムザップとの協業タイトル「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタス
ティックデイズ」繁体字中国語版の配信を開始し、ダウンロード数は100万を突破しているもののユーザー数は緩や
かに減少傾向となっています。一方で、新規開発 にも継続的に注力しており、中長期的な収益の拡大に向けた
（注）
取り組みを行っています。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,762,180千円、営業利益は220,422千円、経常利益は223,151千
円、四半期純利益は231,646千円となりました。
（注）当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウェア資産計上をし
ないことで、減損リスクが低減されていると認識しております。（開発にあたり一部仕掛品として資産計上しているものがありま
す。）
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は2,701,807千円となり、前事業年度末に比べ324,500千円増加しました。これ
は主に、現金及び預金が271,765千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は1,126,598千円となり、前事業年度末に比べ207,149千円減少しました。これは
主に、未払金が221,548千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は1,575,209千円となり、前事業年度末に比べ531,650千円増加しました。これ
は、 資本金及び資本剰余金がそれぞれ150 ,001 千円 、四半期純利益の計上により利益剰余金が231,646千円増加した
ことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年７月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
2,099,412 2,177,712
普通株式
（マザーズ）
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,099,412 2,177,712 － －
計
（注）１．2021年２月25日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2021年３月15日付で１単元を100株とする
単元株制度を採用しております。
２．2021年６月９日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が50,000株増加しております。
３．2021年６月10日をもって、当社株式は東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
４．2021年７月12日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による増資により、発行済株式総数が28,300株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
681,412
Ａ種優先株式
△95,000
Ｂ種優先株式
△150,000
Ｃ種優先株式
△249,000
2021年３月15日 普通株式
- 250,001 - 857,294
（注）１． 2,099,412
Ｄ種優先株式
△214,000
Ｅ種優先株式
△278,700
Ｆ種優先株式
△51,300
Ｇ種優先株式
△256,412
（注）１．2021年２月25日付の取締役会決議に基づき、2021年３月15日付でＡ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株
式、Ｇ種優先株式を自己株式として取得し、対価として各優先株式につき普通株式１株を交付しておりま
す。また、2021年３月15日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株
式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式を消却しております。
２．2021年６月９日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ58,880千円増加しております。
３．2021年７月12日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が28,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,326千円増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,099,400 20,994
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
12 － －
単元未満株式 普通株式
2,099,412 － －
発行済株式総数
－ 20,994 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会において、連結子会社であったALnne株式会社の解散及び清算を決議
しており、2021年４月22日に清算結了いたしました。ALnne株式会社で営む事業は廃止しており、連結子会社が存在
しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,061,861 1,333,626
現金及び預金
603,375 631,532
売掛金
126,117 194,962
仕掛品
136,899 70,926
その他
1,928,253 2,231,047
流動資産合計
固定資産
39,381 37,046
有形固定資産
投資その他の資産
311,183 401,653
繰延税金資産
98,488 32,059
その他
409,671 433,713
投資その他の資産合計
449,053 470,760
固定資産合計
2,377,306 2,701,807
資産合計
負債の部
流動負債
107,750 83,226
買掛金
177,247 32,230
短期借入金
34,200 134,196
1年内返済予定の長期借入金
3,378 103,921
未払法人税等
- 11,609
賞与引当金
509,074 287,525
未払金
394,697 427,253
前受金
78,649 10,195
その他
1,304,997 1,090,158
流動負債合計
固定負債
28,750 36,440
長期借入金
28,750 36,440
固定負債合計
1,333,747 1,126,598
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 250,001
資本金
707,292 857,294
資本剰余金
236,266 467,913
利益剰余金
1,043,559 1,575,209
株主資本合計
1,043,559 1,575,209
純資産合計
2,377,306 2,701,807
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
2,762,180
売上高
2,114,145
売上原価
648,035
売上総利益
427,613
販売費及び一般管理費
220,422
営業利益
営業外収益
2,770
為替差益
7,082
補助金収入
816
物品売却益
434
その他
11,103
営業外収益合計
営業外費用
2,430
支払利息
1,050
株式交付費
4,893
上場関連費用
8,373
営業外費用合計
223,151
経常利益
223,151
税引前四半期純利益
81,975
法人税、住民税及び事業税
△ 90,470
法人税等調整額
△ 8,494
法人税等合計
231,646
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費 9,271千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行により資本金及び資本剰
余金がそれぞれ 150,001千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が
250,001千円、資本剰余金が857,294千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 113.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
231,646
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円）
231,646
普通株式の期中平均株式数（株）
2,049,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であっ
たため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っ
ていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
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（重要な後発事象）
（新株式の発行）
当社は、2021年６月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年５月７
日及び５月21日開催の取締役会において、下記のとおり決議しており、公募による新株式の発行については2021年
６月９日、第三者割当増資による新株式の発行については2021年７月12日に払込が完了しております。
（１）公募による新株式の発行
①募集株式の種類及び数 普通株式 50,000株
②発行価格 １株につき 金 2,560円
③引受価額 １株につき 金 2,355.20円
④払込金額 １株につき 金 2,048.50円
⑤払込期日 2021年６月９日
⑥発行価格の総額 128,000千円
⑦引受価額の総額 117,760千円
増加した資本金の額 58,880千円
⑧増加した資本金及び資本準備金に関する事項
増加した資本準備金の額 58,880千円
⑨募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
新規開発タイトルに係る人件費・外注費、借入金返済の一
部、将来における新規開発やユーザー獲得等の当社事業の
⑩資金の使途
成長に寄与する支出または投資に充当する予定でありま
す。
（２）第三者割当増資による新株式の発行
①募集株式の種類及び数 普通株式 28,300株
②割当価格 上記（１）における引受価額と同一である。
③払込金額 上記（１）における 払込金額 と同一である。
④割当価格の総額 66,652千円
増加した資本金の額 33,326千円
⑤増加した資本金及び資本準備金に関する事項
増加した資本準備金の額 33,326千円
⑥払込期日 2021年７月12日
⑦割当先 大和証券株式会社
⑧資金の使途 上記（１）における資金の使途と同一である。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月13日
ワンダープラネット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤泰彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ワンダープラネット株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの第9期事業年度の第3四半期会計
期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年9月1日から2021年5月31
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2021年5月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
ワンダープラネット株式会社(E36661)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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