株式会社大庄 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
35,157 28,453 44,827
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,340 △ 4,461 △ 3,253
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 4,616 △ 5,092 △ 6,308
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,608 △ 5,215 △ 6,212
17,761 10,918 16,133
純資産額 （百万円）
40,691 34,289 40,799
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 219.98 △ 242.68 △ 300.61
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
43.1 31.8 39.5
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 208.52 △ 61.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を
受ける中、企業収益や景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。また感染拡
大の収束時期は未だ見通せず、先行きも不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新
しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環
境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、
「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわ
り、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改
善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの
推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減への取組
み、リブランディングの推進継続等の施策に取り組み、さらに事業ポートフォリオの見直しの一環として、カラオケ
事業の譲渡を行いました。
店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を3店舗、店舗閉鎖(事業譲渡含む)を66店舗で行った結果、
当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は408店舗(前期末は471店舗)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ19.1％減少の28,453百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する２回目、３回目の緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置における各自治体からの営業時短要請に伴う営業時間の短縮及び一部店舗における休
業実施等が影響し、売上高は前年同期に比べ45.2％減少の13,838百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ
188.7％増加の7,531百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃借物件の家賃収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ
6.0％減少の839百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ37.3％減少の178百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの5,795百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ15.5％減少の269百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は4,613百万円（前年同期は営業損失1,436百万円）、経常損失は4,461百万円
（前年同期は経常損失1,340百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、新型コロナウイルス感
染症にかかる臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営にかかる固定費を特別損失に計上したことなど
が影響し、5,092百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,616百万円）となりました。なお、当第３
四半期連結会計期間における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染拡大防止協力
金の未申請分2,058百万円（実質当第３四半期連結累計期間相当分）が計上されておりません。
(2) 財政状態の分析
①財政状態について
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,524百万円
減少となりました。これは、現金及び預金が4,577百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は23,332百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,983百万円減少となりました。これは、投
資有価証券が910百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増
加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するための
資金調達を実施したことにより短期借入金が1,190百万円増加したこと等によるものであります。
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また、固定負債は14,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,517百万円減少となりました。これは、長
期借入金が2,201百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,918百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,215百万円減
少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失5,092百万円を計上したこと等によるものでありま
す。
②資金面について
新型コロナウイルス感染症の影響下における資金面については、2021年５月末時点において、当第３四半期連結
会計期間相当分の雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の未入金分が3,449百万円あり、また、来期まで見据え
た安定資金の確保を目的として、2021年３月末に総額5,200百万円のコミットメントライン契約を締結しており
（2021年５月末時点未使用残高4,160百万円）、事業活動に支障のない十全な手元流動性を確保できております。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う会計上の見積りについて）をご参照下さい。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年３月１日～
－ 21,198,962 － 100 － 9,908
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,700
普通株式 限のない、標準となる株式
20,978,400 209,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,862
単元未満株式 普通株式 － 同上
21,198,962
発行済株式総数 － －
209,784
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区大森北
213,700 213,700 1.00
－
株式会社 大庄 一丁目22番１号
213,700 213,700 1.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
11,173 6,596
現金及び預金
1,733 1,501
売掛金
539 527
商品及び製品
0 0
仕掛品
121 89
原材料及び貯蔵品
946 2,278
その他
△ 47 △ 49
貸倒引当金
14,468 10,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,343 7,909
建物及び構築物（純額）
824 691
機械装置及び運搬具（純額）
487 333
工具、器具及び備品（純額）
3,785 3,787
土地
579 564
リース資産（純額）
161 157
建設仮勘定
15,183 13,444
有形固定資産合計
無形固定資産
913 1,704
借地権
385 254
ソフトウエア
137 127
その他
1,435 2,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,036 126
投資有価証券
3 1
出資金
13 11
長期貸付金
5,577 4,972
差入保証金
2,890 2,552
敷金
34 28
繰延税金資産
181 140
その他
△ 40 △ 31
貸倒引当金
9,696 7,801
投資その他の資産合計
26,316 23,332
固定資産合計
繰延資産
15 13
社債発行費
15 13
繰延資産合計
40,799 34,289
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1,324 926
買掛金
40 1,230
短期借入金
3,198 4,060
1年内返済予定の長期借入金
130 130
1年内償還予定の社債
98 99
リース債務
1,613 1,361
未払金
115 89
未払法人税等
376 96
未払消費税等
376 159
賞与引当金
138 123
株主優待引当金
4 23
店舗閉鎖損失引当金
14 86
資産除去債務
291 560
その他
7,723 8,945
流動負債合計
固定負債
685 555
社債
11,272 9,070
長期借入金
546 527
リース債務
1,886 1,810
退職給付に係る負債
182 166
役員退職慰労引当金
595 837
受入保証金
1,218 1,039
資産除去債務
551 417
繰延税金負債
5 1
その他
16,943 14,425
固定負債合計
24,666 23,371
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
18,740 14,794
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,612 △ 3,758
△ 250 △ 250
自己株式
15,977 10,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
157 37
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
152 31
その他の包括利益累計額合計
2 1
非支配株主持分
16,133 10,918
純資産合計
40,799 34,289
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
35,157 28,453
売上高
15,687 17,330
売上原価
19,469 11,123
売上総利益
20,905 15,737
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,436 △ 4,613
営業外収益
5 2
受取利息
2 34
受取配当金
39 20
受取保険金
52 0
貸倒引当金戻入額
125
投資有価証券売却益 -
69 62
その他
169 246
営業外収益合計
営業外費用
23 46
支払利息
24
事業支援損 -
25 48
その他
73 94
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,340 △ 4,461
特別利益
2 11
固定資産売却益
10 167
受取補償金
99
事業譲渡益 -
1,708
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 -
15 690
雇用調整助成金
28 2,677
特別利益合計
特別損失
23
固定資産売却損 -
78 3
固定資産除却損
27 11
店舗関係整理損
215 482
減損損失
0 23
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※１ 2,646 ※１ 2,765
新型コロナウイルス感染症による損失
11
-
固定資産圧縮損
3,002 3,287
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,315 △ 5,070
法人税、住民税及び事業税 144 88
149
△ 64
法人税等調整額
294 23
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 4,609 △ 5,094
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,616 △ 5,092
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 4,609 △ 5,094
その他の包括利益
1
△ 120
その他有価証券評価差額金
1
その他の包括利益合計 △ 120
四半期包括利益 △ 4,608 △ 5,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,614 △ 5,213
6
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証
券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、この会計上の見積り及び仮定は変更しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時
間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費・地代家賃・
減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 1,195百万円 1,166百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月28日
普通株式 167 8.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月14日
普通株式 125 6.00 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
25,243 2,609 892 284 5,807 34,838 319 35,157 35,157
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 5,592 246 0 830 6,671 288 6,959
△ 6,959 －
売上高又は振替高
25,244 8,201 1,139 285 6,638 41,509 607 42,116 35,157
計 △ 6,959
セグメント利益又は損失
7 292 112 188 55 243
△ 193 △ 29 △ 1,679 △ 1,436
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,679百万円には、セグメント間の取引消去403百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において213百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間において0百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
13,838 7,531 839 178 5,795 28,183 269 28,453 28,453
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1 3,688 232 0 709 4,632 226 4,858
△ 4,858 -
売上高又は振替高
13,840 11,220 1,071 179 6,504 32,816 495 33,312 28,453
計 △ 4,858
セグメント利益又は損失
271 30 37 20
△ 3,137 △ 306 △ 3,104 △ 3,084 △ 1,529 △ 4,613
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,529百万円には、セグメント間の取引消去401百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において462百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において20百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △219円98銭 △242円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△4,616 △5,092
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△4,616 △5,092
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,985 20,985
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大庄の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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