株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 8,566 13,208 50,590
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 376 889 1,187
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 797 402 375
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 829 748 751
純資産額 (百万円) 19,285 20,510 20,911
総資産額 (百万円) 36,451 37,151 38,343
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 22.19 11.17 10.44
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 49.3 50.4 50.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株
式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第22期及び第23期第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について新型コロナウイルス感染症の影響も含め、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累 計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う３度目の緊急事態宣
言が発出された影響で、経済活動が制限され、個人消費が低迷する中、景気の先行きが不透明な状況が継続致しま
した。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、４月25日からの緊急事態宣言再発令に伴う商業施
設の休業、時短営業の影響が及びました。しかしながら、前年は5月に全店舗が休業していたのに対し、今年の休業
店舗数は４月25日時点で117店舗、その後も休業店舗数が段階的に少なくなるなど、昨年対比、店舗売上への影響は
縮小しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を大きく
上回りました。
国内通販売上高については、店舗休業期間中もインスタライブなどの施策を積極的に打ち出し、前年を上回る伸
長を継続しております。
また、プロパー販売の徹底、在庫コントロールの適正化と併せ、休業に伴う歩合家賃、人件費、業務委託費、広
告宣伝費等の抑制に向けた取り組みを更に強化したことに加え、増収効果によって、販管費率は前年同期比改善
し、営業利益及び経常利益は前年同期を大きく上回りました。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につき
ましては、中国の個人消費が堅調を維持しており、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上
高は、前年同期比、増加致しました。また、米国事業につきましては、ワクチン普及を背景に消費が活性化する
中、前年来のデニム需要の高まりが継続し卸売、通販共に前年対比、伸長しました。
当第１四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は375店舗（直営店291店舗、FC店84店
舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店５店舗）、合計380店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開す
る中国小売事業の店舗数は291店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 132億８百万円 （前年同期比 54.2％増 ）、営業利益は ８億２百
万円 （前年同期比 916.4％増 ）、経常利益は ８億89百万円 （前年同期は ３億76百万円 の損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は ４億２百万円 （前年同期は ７億97百万円 の損失）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 11億91百万円減少 して 371億51百万円
となりました。これは、現金及び預金が 28億97百万円減少 したこと、商品が 12億87百万円増加 したこと、及び受取
手形及び売掛金が ４億18百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ７億90百万円減少 して 166億40百万円 となりました。これは、短
期借入金の返済により10億円減少した一方、支払手形及び買掛金が ２億59百万円増加 したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ４億１百万円減少 して 205億10百万円 となりました。これは、
配当金の支払いに伴う利益剰余金が11億58百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益
により ４億２百万円増加 したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（市場第一部）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2021年５月31日
4/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,210,800
完全議決権株式(その他) 362,108 単元株式数は100株であります。
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 362,108 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信
託E口が所有する当社株式201,600株（議決権2,016個）が含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
株式会社バロックジャ 460,400 - 460,400 1.25
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 ー 460,400 - 460,400 1.25
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,924 13,027
受取手形及び売掛金 8,001 8,419
商品 4,918 6,205
貯蔵品 197 153
348 357
その他
流動資産合計 29,390 28,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,317 1,307
土地 350 350
建設仮勘定 32 16
74 86
その他（純額）
有形固定資産合計 1,773 1,760
無形固定資産
ソフトウエア 701 675
118 175
その他
無形固定資産合計 819 850
投資その他の資産
投資有価証券 1,597 1,612
敷金及び保証金 3,232 3,216
繰延税金資産 1,426 1,448
102 97
その他
投資その他の資産合計 6,359 6,375
固定資産合計 8,952 8,986
資産合計 38,343 37,151
7/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,872 4,132
短期借入金 3,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 125 50
未払金 946 1,081
未払費用 641 466
未払法人税等 550 434
預り保証金 10 5
賞与引当金 297 367
資産除去債務 9 11
180 227
その他
流動負債合計 9,632 8,777
固定負債
長期借入金 6,000 6,000
長期未払金 15 15
繰延税金負債 65 69
預り保証金 459 459
退職給付に係る負債 17 17
資産除去債務 1,120 1,159
121 142
その他
固定負債合計 7,798 7,863
負債合計 17,431 16,640
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,059 8,059
利益剰余金 3,855 3,099
△ 692 △ 692
自己株式
株主資本合計 19,480 18,724
その他の包括利益累計額
△ 170 △ 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 170 △ 13
非支配株主持分 1,601 1,799
純資産合計 20,911 20,510
負債純資産合計 38,343 37,151
8/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 8,566 13,208
3,630 5,297
売上原価
売上総利益 4,935 7,910
販売費及び一般管理費 4,856 7,108
営業利益 78 802
営業外収益
受取利息 1 1
為替差益 － 91
補助金収入 25 3
持分法による投資利益 － 4
4 7
その他
営業外収益合計 32 107
営業外費用
支払利息 8 8
支払手数料 6 5
為替差損 12 －
固定資産除却損 0 0
持分法による投資損失 455 －
4 6
その他
営業外費用合計 487 20
経常利益又は経常損失（△） △ 376 889
特別損失
※ 397 ※ 106
店舗臨時休業による損失
－ 63
減損損失
特別損失合計 397 170
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 773 719
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
59 245
△ 117 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 △ 57 226
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 715 492
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 90
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 797 402
に帰属する四半期純損失（△）
9/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 715 492
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 73 255
△ 40 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 113 255
四半期包括利益 △ 829 748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 880 560
非支配株主に係る四半期包括利益 51 188
10/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少とな
ります。新型コロナウイルス感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では今後、緩や
かに業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイ
ルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残り、例年の90％程度の業績回復との仮定の下、固定資産の
減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、 当社グループの同感染症の収束時期等についての仮定について重要な変更はありませんが、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別
損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別
損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 243 百万円 224 百万円
11/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 1,374 38 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 1,158 32 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
△22円19銭 11円17銭
金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△797 402
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △797 402
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,957,400 36,014,300
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金
額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年４月14日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,158 百万円
② １株当たりの金額 32円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月28日
14/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３
月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2021年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
