株式会社メディアドゥ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥ(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社メディアドゥ
【英訳名】 MEDIA DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（百万円） 20,292 28,408 83,540
売上高
（百万円） 734 846 2,720
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 450 617 1,519
（当期）純利益
（百万円） 383 450 1,264
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,036 15,712 12,169
純資産額
（百万円） 36,589 55,897 43,187
総資産額
（円） 31.80 39.50 104.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.95 39.47 102.80
（当期）純利益
（％） 16.4 28.0 28.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜電子書籍流通事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じた株式及び持分の取得により、Firebrandグループ
（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）が連結子会社となっております。また、当社で
の株式取得により、株式会社日本文芸社が連結子会社となっております。
当社の連結子会社であった株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第
１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健
全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビ
ジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値
の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調
和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作
者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に
事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通
事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のための緊急事態宣言が再度、政府から発
令されたことに伴う在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの変化、娯
楽需要の増加傾向が継続しております。加えて、紙本から電子書籍への移行も引き続き進展をみせており、市
場の拡大も持続しております。こうした市場拡大を好機と捉えた一部の電子書店による大型の販促キャンペー
ンの実施などの追い風を受けたことから、売上・利益ともに増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 28,408百万円 （前年同期比 40.0％増 ）、 営業利益は836百万円 （前年同
期比 14.3％増 ）、 経常利益は846百万円 （前年同期比 15.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は617百
万円 （前年同期比 37.0％増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ 電子書籍流通 事業）
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン
技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子
書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年２月末時点で、
取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や
電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として
出版業界の発展に寄与しております。
当社はCOVID-19感染拡大防止に向けた、再度の緊急事態宣言発出に際しても、引き続き、在宅勤務等による
事業継続を実現しながら電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、電子書籍市場拡大に貢献いたし
ました。
また、2021年３月に株式会社日本文芸社の子会社化及び株式会社トーハンとの資本業務提携といったM&A並び
に資本提携を実施するなど、新たな出版文化の創造と流通エコシステムの構築に向けた布石を打つとともに、
出版業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献に取り組んでおります。加えて、マンガア
プリ市場の成長を取り込むべく株式会社Nagisaでの広告投資や、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印
税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI（パブ
ナビ）」にも注力いたしました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利
点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信
モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けて、
ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めました。具体的には、これまで
にない全く新たなアプローチとして、書店を訪れて本を購入した読者などに、NFT（Non-fungible Token：非代
替性トークン）を活用したデジタル特典を付与するサービスや、電子書籍やデジタルコンテンツを紙書籍と同
様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証を株式会社トーハンとの協働で開始しております。
その結果、売上高は 28,074百万円 （前年同期比 39.9％増 ） 、 セグメント利益は872百万円 （前年同期比 26.7％
増 ） となりました。
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（その他事業）
その他事業につきましては、引き続き、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、テレビCMの継続的な実施により認知向上が図られ、特に
法人プランの契約社数は２年前の３倍の伸び率で急成長するなど、ユーザー数は堅調に増加しております。そ
のほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を運営する株式会社
MyAnimeListでは、複数の外部のコンテンツホルダーから資本を受け入れるなどし、更なる事業拡大に向けた事
業展開を図りました。
その結果、売上高は 334百万円 （前年同期比 46.4％増 ） 、 セグメント損失は121百万円 （前年同期は セグメン
ト損失69百万円 ） となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携
先である株式会社トーハン株式の取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれるこ
ととなったFirebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）及び株式会
社日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ 12,709百万円増加 し、 55,897百万円 となりま
した。
負債合計は、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ 9,166百
万円増加 し、 40,185百万円 となりました。
純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益 617百万円 の
計上により利益剰余金が増加したことに加え、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及
び資本剰余金が増加したこと等により、前期末と比べ 3,542百万円増加 し、 15,712百万円 となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,859,949 15,859,949
普通株式
市場第一部 100株
15,859,949 15,859,949 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、第18回新株予約権については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しており
ます。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月12日
1,468
489,649 15,859,949 1,468 5,883 5,587
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 6,000円
資本組入額 3,000円
割当先 株式会社トーハン
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,850,200 158,502 －
普通株式
7,049 － －
単元未満株式 普通株式
15,859,949 － －
発行済株式総数
－ 158,502 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する
当社株式14,500株（議決権145個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区
2,700 － 2,700 0.02
株式会社メディアドゥ
一ツ橋１丁目１－１
－ 2,700 － 2,700 0.02
計
（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,500株（議決権
145個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
12,703 10,790
現金及び預金
19,921 28,592
受取手形及び売掛金
1,278 1,576
その他
－ △ 149
返品債権特別勘定
△ 0 △ 1
貸倒引当金
33,902 40,807
流動資産合計
固定資産
303 409
有形固定資産
無形固定資産
5,713 7,858
のれん
357 544
ソフトウエア
199 162
ソフトウエア仮勘定
59 75
その他
6,329 8,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,761 6,122
投資有価証券
96 124
繰延税金資産
375 405
差入保証金
33 41
その他
△ 615 △ 653
貸倒引当金
2,651 6,039
投資その他の資産合計
9,285 15,089
固定資産合計
43,187 55,897
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
22,507 30,375
支払手形及び買掛金
1,181 1,154
1年内返済予定の長期借入金
686 380
未払法人税等
14 53
賞与引当金
84 71
ポイント引当金
4 178
返品調整引当金
945 2,056
その他
25,425 34,270
流動負債合計
固定負債
5,471 5,201
長期借入金
2 6
繰延税金負債
40 40
関係会社事業損失引当金
－ 541
退職給付に係る負債
79 124
その他
5,593 5,914
固定負債合計
31,018 40,185
負債合計
純資産の部
株主資本
4,415 5,883
資本金
5,489 7,172
資本剰余金
2,000 2,295
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
11,903 15,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198 198
その他有価証券評価差額金
3 116
為替換算調整勘定
201 314
その他の包括利益累計額合計
11 0
新株予約権
53 47
非支配株主持分
12,169 15,712
純資産合計
43,187 55,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
20,292 28,408
売上高
18,367 26,303
売上原価
1,925 2,105
売上総利益
1,193 1,268
販売費及び一般管理費
732 836
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息及び配当金
4 32
補助金収入
12 －
投資事業組合運用益
－ 21
貸倒引当金戻入額
2 －
持分法による投資利益
2 2
その他
23 60
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
－ 15
株式交付費
－ 7
投資事業組合運用損
8 －
貸倒引当金繰入額
－ 18
持分法による投資損失
3 0
その他
21 50
営業外費用合計
734 846
経常利益
特別利益
－ 2
固定資産売却益
0 －
新株予約権戻入益
－ 117
持分変動利益
0 119
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
－ 52
貸倒引当金繰入額
0 55
特別損失合計
734 910
税金等調整前四半期純利益
285 325
法人税等
449 585
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 32
450 617
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
449 585
四半期純利益
その他の包括利益
△ 64 △ 245
その他有価証券評価差額金
△ 0 110
為替換算調整勘定
△ 65 △ 134
その他の包括利益合計
383 450
四半期包括利益
（内訳）
385 482
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が2021年１月28日付でQuality Solutions, Inc.の全
株式及びNetGalley, LLCの全持分を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より両社及びその子会社
を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日
との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており
ます。
2021年３月30日付で株式会社日本文芸社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算
日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結してお
ります。
株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間
末より連結の範囲から除外しております。なお、当第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連
結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間
末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第 １ 四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 69百万円 92百万円
116 136
のれん償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 184百万 円
② １株当たりの配当額 13円00銭
③ 基準日 2020年２月29日
④ 効力発生日 2020年５月12日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 322百万 円
② １株当たりの配当額 21円00銭
③ 基準日 2021年２月28日
④ 効力発生日 2021年５月11日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金
が5,883百万円、資本剰余金が7,172百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子書籍 その他
計
（注）２
流通事業 事業
売上高
20,064 228 20,292 0 20,292
外部顧客への売上高
5 45 50 △ 50 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,069 273 20,343 △ 50 20,292
計
セグメント利益又は損失（△） 688 △ 69 618 113 732
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、当社における子会社からの収入421百万円
及び全社費用△294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子書籍 その他
計
（注）２
流通事業 事業
売上高
28,074 334 28,408 0 28,408
外部顧客への売上高
16 72 88 △ 88 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
28,090 407 28,497 △ 88 28,408
計
セグメント利益又は損失（△） 872 △ 121 751 85 836
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、当社における各報告セグメントからの収入
413百万円及び全社費用△326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の
範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,483百万
円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的に算定された金額であります。
また、「その他事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象に
よるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては814百万円であります。なお、のれんの金額
は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名称 事業内容
Quality Solutions, Inc.
出版ワークフロー管理、書誌情報管理サービスの提供
NetGalley, LLC
書籍のwebマーケティングツールの提供
② 企業結合を行った主な理由
北米出版業界での成功事例を導入することにより日本の出版業界のデジタルトランスフォーメーション
をさらに推し進めるとともに、北米における両社の顧客ネットワークを活用することにより当社グループ
全体の国際事業拡大を推進することができると判断し、両社の全株式及び全持分を取得するに至りまし
た。
③ 企業結合日
2021年１月28日
④ 企業結合の法的形式
株式及び持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が現金を対価として株式及び持分を取得したた
めであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 ： 現金
取得原価 ： 1,576百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,483百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
北米を中心に展開する両社の事業から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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取得による企業結合（株式会社日本文芸社）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名称 事業内容
株式会社日本文芸社 書籍、雑誌の出版及び販売
② 企業結合を行った主な理由
同社が有するコンテンツ資産を当社グループの流通プラットフォームと掛け合わせることにより効率的
かつ効果的な販売の促進が見込まれることに加え、当社グループが有する電子書店との協働やWebtoonと
いった新たなコンテンツに関するマーケティングなどの領域において当社グループ内での相乗効果の発現
が見込まれると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2021年３月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 ： 現金
取得原価 ： 1,500百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
814百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
当社グループ各社との協働を含む今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものでありま
す。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 31.80 39.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
450 617
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
450 617
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,172,992 15,633,640
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30.95 39.47
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 387,386 13,800
第18回新株予約権（前連結会
計年度末における個数5,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
個、本新株予約権１個当たり
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
100株）については、2021年
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
４月９日にその全部を取得す
あったものの概要
るとともに同日付で消却して
おります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 …………………………………………………322百万円
（２）１株当たりの金額 ………………………………………………21.00円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年５月11日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社メディアドゥ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アドゥの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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