ティアンドエス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティアンドエス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ティアンドエス株式会社(E35824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ティアンドエス株式会社
【英訳名】 T&S inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 武川 義浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年11月30日
1,110,500 1,286,741 2,266,994
売上高 （千円）
167,694 177,985 304,432
経常利益 （千円）
112,890 124,877 236,257
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
74,120 340,060 334,600
資本金 （千円）
1,580,700 3,799,000 1,792,800
発行済株式総数 （株）
568,133 1,323,946 1,212,351
純資産額 （千円）
848,541 1,677,199 1,502,923
総資産額 （千円）
35.71 34.12 71.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.24 65.84
（円） -
（当期）純利益
13.50
１株当たり配当額 （円） - -
66.9 78.9 80.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
81,940 119,676 185,756
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） - △ 1,036 △ 9,754
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
108 517,749
（千円） △ 13,282
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
405,226 1,122,286 1,016,928
（千円）
（期末）残高
第５期 第６期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
23.58 19.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2020年８月７日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。第５期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社は第５期第２四半期累計期間は非上場であり、期中平均株価が算出できませんので記載してお
りません。
５．当社は2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行い、2020年12月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,572,352千円となり、前事業年度末に比べ164,855千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が四半期純利益の計上等により105,357千円、売上高の伸長に伴い売掛金が
48,496千円増加したことによるものであります。固定資産は104,847千円となり、前事業年度末に比べ9,421千円増
加いたしました。これは主に賞与引当金の増加に伴い繰延税金資産が9,407千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は1,677,199千円となり、前事業年度末に比べ174,276千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は303,133千円となり、前事業年度末に比べ59,528千円増加いたしま
した。これは主に賞与引当金が61,609千円、未払法人税等が31,780千円、買掛金が17,490千円増加し、冬季賞与の
支給に伴い未払費用が32,554千円、未払消費税等が20,300千円減少したことによるものであります。固定負債は
50,119千円となり、前事業年度末に比べ3,153千円増加いたしました。これは退職給付引当金が3,153千円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は353,252千円となり、前事業年度末に比べ62,681千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,323,946千円となり、前事業年度末に比べ111,595千円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により124,877千円増加し、配当により24,202千円減少し
たことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により社会経済活動
が再び制限され、経済正常化に向けた動きが途切れる形となりました。企業活動においては在宅勤務やオンライン
ミーティングの活用等が定着・拡大し、更には急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）化の流れもあ
り、ITの重要性や業務のIT化の流れは引き続き拡大しております。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済
の持ち直しの動きは続いているものの、一部で弱さが増している状況であり、経済の下振れリスクや雇用環境への
影響には引き続き注意する必要があります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半
導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソ
リューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってま
いりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場
のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴ
リー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,286,741千円（前年同四半期比15.9％増）となりまし
た。好調な業績に鑑み従業員に対する業績連動賞与25,000千円を引当計上したものの、営業利益172,192千円（前
年同四半期比4.6％増）、経常利益177,985千円（前年同四半期比6.1％増）、四半期純利益124,877千円（前年同四
半期比10.6％増）とすべての段階利益において前年同四半期比増収増益となりました。また、エンジニアの採用も
順調に進み、当第２四半期累計期間の新規採用（新卒・中途）は39名まで進捗いたしました。
当第２四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第２四半期累計期間の売上高は、986,950千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
工場・プラント関連の管理システム開発の継続受注や主要得意先からの受注開発案件の受注が増加し、前年同
四半期に比べ10％を超える伸びで推移いたしました。
②半導体カテゴリー
当第２四半期累計期間の売上高は、226,790千円（前年同四半期比34.0％増）となりました。
半導体需要の拡大を背景に主要得意先の設備増強が進み、半導体工場における保守・運用サービスに係わる派
遣エンジニア数が大きく増加しました。
③先進技術ソリューションカテゴリー
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当第２四半期累計期間の売上高は、72,999千円（前年同四半期比48.5％増）となりました。
AIアルゴリズム研究開発支援サービスや技術論文調査支援などを中心に、既存得意先からの継続受注が順調に
推移したことに加え、新規取引先からの受注が売上に寄与しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売掛金の増加、未払費用の
減少等の要因により一部相殺されたものの、税引前四半期純利益177,985千円の計上等により、前事業年度末に比
べ105,357千円増加し、当第２四半期会計期間末には1,122,286千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は119,676千円（前年同四半期比46.1％増）となりました。これは主に売上債権
の増加48,496千円、未払費用の減少32,554千円、法人税等の支払額23,362千円等があったものの、税引前四半
期純利益177,985千円、賞与引当金の増加61,609千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,036千円（前年同四半期は該当なし）となりました。これは有形固定資産の
取得による支出1,036千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,282千円（前年同四半期は108千円の収入）となりました。これは主に株式
の発行による収入10,830千円があったものの、配当金の支払額24,113千円があったことによるものでありま
す。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,303千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
国立大学法人 次世代メモリの制御ソフトウエアに関する共同研究
2019年６月27日 2019年７月１日から
2021年４月１日変更 2022年３月31日まで
東北大学
国立大学法人 次世代メモリの応用ソフトウエアに関する共同研究
2019年８月１日 2019年８月１日から
2021年４月１日変更 2022年３月31日まで
東北大学
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所 ない当社における標
3,799,000 3,810,000
普通株式
（マザーズ） 準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株であります。
3,799,000 3,810,000
計 － －
（注）１．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が11,000株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
2021年５月31日 85,800 3,799,000 2,844 340,060 2,844 265,940
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が11,000株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ484千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,311,800 34.53
武川 義浩 横浜市中区
356,400 9.38
日下 理 横浜市中区
343,200 9.03
渡辺 照男 東京都大田区
224,200 5.90
遠藤 玲 横浜市泉区
202,200 5.32
日下 寛之 横浜市南区
55,000 1.44
福田 悦生 横浜市磯子区
34,800 0.91
ティアンドエス従業員持株会 横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
31,900 0.83
渡辺 一樹 茨城県神栖市
26,700 0.70
矢ノ下 美樹 東京都大田区
23,800 0.62
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
2,610,000 68.70
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
3,795,500 37,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,799,000
発行済株式総数 － －
37,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,016,928 1,122,286
現金及び預金
250,442 298,939
売掛金
6,147 14,086
仕掛品
121,206 129,685
未収入金
13,672 8,454
その他
△ 900 △ 1,100
貸倒引当金
1,407,497 1,572,352
流動資産合計
固定資産
23,542 22,927
有形固定資産
1,178 2,010
無形固定資産
70,704 79,908
投資その他の資産
95,425 104,847
固定資産合計
1,502,923 1,677,199
資産合計
負債の部
流動負債
64,473 81,963
買掛金
42,326 74,106
未払法人税等
5,822 67,432
賞与引当金
130,981 79,630
その他
243,604 303,133
流動負債合計
固定負債
38,895 42,048
退職給付引当金
8,071 8,071
その他
46,966 50,119
固定負債合計
290,571 353,252
負債合計
純資産の部
株主資本
334,600 340,060
資本金
285,929 291,390
資本剰余金
591,821 692,496
利益剰余金
1,212,351 1,323,946
株主資本合計
1,212,351 1,323,946
純資産合計
1,502,923 1,677,199
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,110,500 1,286,741
売上高
773,159 916,680
売上原価
337,340 370,060
売上総利益
※ 172,647 ※ 197,868
販売費及び一般管理費
164,693 172,192
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
330
助成金収入 －
3,000 5,550
補助金収入
0 0
その他
3,000 5,883
営業外収益合計
営業外費用
90
株式交付費 －
0
－
その他
90
営業外費用合計 －
167,694 177,985
経常利益
167,694 177,985
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,484 62,515
16,318
△ 9,407
法人税等調整額
54,803 53,107
法人税等合計
112,890 124,877
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,694 177,985
税引前四半期純利益
1,462 1,879
減価償却費
493 623
差入保証金償却額
61,609
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,340
2,166 3,153
退職給付引当金の増減額（△は減少）
200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 3
助成金収入 － △ 330
補助金収入 △ 3,000 △ 5,550
90
株式交付費 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,646 △ 48,496
3,500
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,939
32,392
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,260
17,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,893
未払費用の増減額（△は減少） △ 32,173 △ 32,554
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,808 △ 27,321
95
△ 418
その他
143,840 137,155
小計
0 3
利息及び配当金の受取額
330
助成金の受取額 －
3,000 5,550
補助金の受取額
△ 64,900 △ 23,362
法人税等の支払額
81,940 119,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,036
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー － △ 1,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,830
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 － △ 24,113
108
－
新株予約権の発行による収入
108
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,282
82,049 105,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
323,177 1,016,928
現金及び現金同等物の期首残高
※ 405,226 ※ 1,122,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2020年12月１日
（自 2019年12月１日
至 2021年５月31日）
至 2020年５月31日）
役員報酬 40,896 千円 38,238 千円
52,568 46,525
給料及び手当
1,212 3,948
賞与引当金繰入額
23,434 39,612
支払手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日
（自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 405,226千円 1,122,286千円
現金及び現金同等物 405,226 1,122,286
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 24,202 13.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は
分割前の株数で算出しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 35円71銭 34円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 112,890 124,877
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 112,890 124,877
普通株式の期中平均株式数（株） 3,161,400 3,660,013
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 213,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行い、2020年12月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は2020年８月７日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は前第２四半期累計期間
は非上場であり、期中平均株価が算出できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
ティアンドエス株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
代表社員
公認会計士 菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平塚 俊充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るティアンドエス株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第６期事業年度の第２四半期会
計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021
年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ティアンドエス株式会社の 2021年５月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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