株式会社永谷園ホールディングス 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
【英訳名】 NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
【電話番号】 03-3432-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
【電話番号】 03-3432-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年７月31日
効力発生日 2019年８月８日
有効期限 2021年８月７日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社永谷園ホールディングス第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.230 ％
利払日 毎年１月21日及び７月21日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2022年１月21日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年１月21日及び７月21日の２回におのおのその日までの前半か年
分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割
でこれを計算する。
(2） 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日に別記「（注）４．財務
代理人」第(1)号に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以
下、「資金預託」という。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、
償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した
日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の
利率による遅延損害金をつける。
(4） 本社債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息につい
て、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告
した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所
定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年７月21日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2026年７月21日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつ
けない。
申込期間 2021年７月15日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年７月21日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担
保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、同法に基づき、本社債のために同順
位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記
その他の必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて別記「（注）６．社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公
告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＢＢＢ＋（トリプルＢ
プラス）の信用格付を2021年７月15日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03‐3544‐7013
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2021年７月15日付本社債財
務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係又は信託関係も有しない。
(3）当社は、財務代理人を変更する場合には、事前にその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失す
る。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
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⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限 りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受け、又は解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を本（注）６．に定める方法により
公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債は、直ちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支
払がなされた日又は前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記
「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった
場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実
の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早
い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の
定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によること
ができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の１
以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本（注）
２．ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者
集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
(4）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前三号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
10．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、
財務代理人がこれを取り扱う。
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規
則に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
7,400
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
１．引受人は本社債の全額
につき、連帯して買取
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
1,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
レー証券株式会社
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
1,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
額面100円につき金40
銭とする。
600
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 9,939
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（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,939百万円のうち、5,000百万円を2021年７月28日に償還予定の第３回無担保普通
社債の償還資金に、残額を2021年９月末までに短期借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第68期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年７月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に
関東財務局長に提出
３【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月13日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年７月15日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2021年７月15日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社永谷園ホールディングス 本店
（東京都港区西新橋二丁目36番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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