シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月14日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番8号
【電話番号】 03-5767-6461(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番8号
【電話番号】 03-5767-6461(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期 第1四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月 1日 自 2021年3月 1日 自 2020年3月 1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
(千円) 3,191,322 3,702,174 14,420,064
売上高
(千円) 73,344 196,747 704,477
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 36,957 119,296 436,610
期)純利益
(千円) 38,114 127,368 424,409
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,476,196 2,830,867 2,862,491
純資産額
(千円) 5,186,163 5,945,019 5,886,291
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.49 11.26 41.18
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 47.7 47.6 48.6
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再度
の発令や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動の停滞が継続し、依然として厳
しい状況が続いております。また感染拡大の収束時期は未だ見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いており
ます。
このような経済環境下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機
器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによっ
て顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機
器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症による経営環
境の悪化が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上
がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部
コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータ
の分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパート
ナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンライン
を活用し、動画配信やライブ中継による研修という新たな取り組みを行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推
進しております。
事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付
窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていた
エリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍に
おいて店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件
専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り
組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介
護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動
を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」
につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加によ
り好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサー
ビス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器について
の事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,702百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益196百万円
(前年同期比168.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(前年同期比222.8%増)となりまし
た。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、5,945百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加140百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比較して90百万円増加し、3,114百万円となりました。これは主に、未払法人税
等の増加40百万円及び賞与引当金の増加46百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、2,830百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する 四半期純利益の計上により119 百万 円増加し、配当金の支払により158 百万 円減少した結果によるものであ
ります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月31日) (2021年7月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
10,833,000 10,833,000
普通株式
(マザーズ)
ります。
10,833,000 10,833,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年3月 1日~
- 10,833,000 - 236,000 - 194,320
2021年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
233,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,597,800 105,978 -
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株氏
10,833,000 - -
発行済株式総数
- 105,978 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式数には当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東大井
233,500 - 233,500 2.15
シンメンテホールディン
二丁目13番8号
グス株式会社
- 233,500 - 233,500 2.15
計
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を4株所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
2,710,050 2,850,084
現金及び預金
2,006,497 1,919,830
受取手形及び売掛金
35,703 33,412
商品
36,240 39,645
未成業務支出金
108,014 139,332
未収還付法人税等
298,234 295,530
その他
△ 4,542 △ 5,135
貸倒引当金
5,190,198 5,272,700
流動資産合計
固定資産
106,437 106,846
有形固定資産
無形固定資産
77,005 71,504
のれん
51,073 48,467
その他
128,078 119,971
無形固定資産合計
461,577 445,499
投資その他の資産
696,093 672,318
固定資産合計
5,886,291 5,945,019
資産合計
負債の部
流動負債
1,968,318 1,983,768
買掛金
200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
5,227 4,732
リース債務
275,438 198,746
未払金
28,605 68,938
未払法人税等
- 46,964
賞与引当金
76,518 142,081
その他
2,554,109 2,645,232
流動負債合計
固定負債
207,000 197,000
長期借入金
12,778 11,737
リース債務
22,310 22,338
資産除去債務
227,601 237,843
役員退職慰労引当金
469,690 468,919
固定負債合計
3,023,800 3,114,152
負債合計
純資産の部
株主資本
236,000 236,000
資本金
710,690 710,690
資本剰余金
2,076,454 2,036,758
利益剰余金
△ 150,933 △ 150,933
自己株式
2,872,211 2,832,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,720 △ 1,648
その他有価証券評価差額金
△ 9,720 △ 1,648
その他の包括利益累計額合計
2,862,491 2,830,867
純資産合計
5,886,291 5,945,019
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
3,191,322 3,702,174
売上高
2,513,972 2,879,827
売上原価
677,349 822,347
売上総利益
607,654 647,518
販売費及び一般管理費
69,695 174,828
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 21,772
保険解約返戻金
3,442 168
持分法による投資利益
593 410
その他
4,035 22,352
営業外収益合計
営業外費用
386 433
支払利息
386 433
営業外費用合計
73,344 196,747
経常利益
特別利益
219 -
固定資産売却益
219 -
特別利益合計
73,564 196,747
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,522 80,506
24,084 △ 3,055
法人税等調整額
36,606 77,450
法人税等合計
36,957 119,296
四半期純利益
36,957 119,296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
36,957 119,296
四半期純利益
その他の包括利益
1,157 8,071
その他有価証券評価差額金
1,157 8,071
その他の包括利益合計
38,114 127,368
四半期包括利益
(内訳)
38,114 127,368
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる当社グループへの影響はあるものの、2022年2月期中に収束するとの仮定のもと、 当四半期連結会計期間の末
日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております 。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 8,662千円 9,028千円
のれん償却額 5,500千円 5,500千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
104,930 19.79
資本剰余金
2020年5月27日
普通株式 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
75,344 14.21
利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月28日
158,992 15.00
普通株式 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
項目
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 3円49銭 11円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 36,957 119,296
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
36,957 119,296
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,604,252 10,599,160
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処
分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2021年6月25日に払込手続が完了
いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2021年6月25日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 28,900株
(3)処分価額 1株につき940円
(4)処分総額 27,166,000円
当社取締役 6名 9,200株
当社子会社の取締役 3名 2,400株
(5)割当予定先
当社子会社の従業員 72名 17,300株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6)その他
を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年11月28日付「特定譲渡制限付株式(従業員向け)の導入に関するお知らせ」及び2019年4月
12日付「譲渡制限付株式の導入に関するお知らせ」のとおり、当社の取締役、当社子会社の取締役及び従業員
に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしま
した。
その上で、当社及び当社子会社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸
般の事情を勘案し、当社の取締役6名、当社子会社の取締役3名及び当社子会社の従業員72名、合計81名(以
下、総称して「割当対象者」といいます。)に対し、金銭報酬債権合計27,166,000円(以下、「本金銭報酬債
権」といいます。)を支給することを決議し、同じく本日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、割
当対象者81名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者81
名に対し当社の普通株式28,900株を処分することを決議いたしました。本自己株式処分において、当社は、割
当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業
日(2021年5月27日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である940円としております。これは、当
社取締役会の決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月14日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテ
ホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3
月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年5月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビューの重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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