イオン株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月21日
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 財経担当 責任者 宮崎 剛
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 財経担当 責任者 宮崎 剛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2021年
７月30日)から２年を経過する日(2023年７月29日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
(東京都千代田区神田錦町一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
本発行登録を利用して発行される個別の各社債(以下「個別社債」という。)には、「劣後特約が付されていない場
合」と「劣後特約が付されている場合」があります。
１ 【新規発行社債(劣後特約が付されていない場合)】
未定
２ 【新規発行社債(劣後特約が付されている場合)】
銘柄 イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 未定
各社債の金額(円) 未定
発行価額の総額(円) 未定
発行価格(円) 未定
利率(％) 未定
利払日 未定
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
未定
２ 利息の支払場所
別記((注)13「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 未定
償還の方法 １ 償還金額
未定
２ 償還の方法及び期限
(1) 満期償還
未定
(2) 期限前償還
本項(1)の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償
還日前に個別社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、初回任意償還日以降の各利払日(以下「任意償還日」と
いう。)において、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に個別社
債の社債権者(以下「個別社債権者」という。)及び財務代理人に
対し事前の通知(撤回不能とする。)を行うことにより、当社の選
択により、その時点で残存する個別社債の元本の全部(一部は不
可)を、各社債の金額100円につき金100円で、任意償還日までの
経過利息及び任意未払残高(各個別社債に関して、その時点にお
いて残存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息を
いう。)の支払とともに期限前償還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由(下記に定義する。)が生じ、かつ継続し
ている場合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に個別
社債権者及び財務代理人に対し事前の通知(撤回不能とする。)を
行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する個別社
債の元本の全部(一部は不可)を、当社が当該期限前償還のために
設定する日(以下「税制事由償還日」という。)に、各社債の金額
100円につき金100円で、税制事由償還日までの経過利息及び任意
未払残高の支払とともに償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈によ
り、当社に課される法人税の計算において個別社債の利息が法人
税法第22条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社に
とって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な
努力によってもこれを回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
資本性変更事由(下記に定義する。)が生じ、かつ継続している場
合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に個別社債権者
及び財務代理人に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行うこと
により、当社の選択により、その時点で残存する個別社債の全部
(一部は不可)を、当社が当該期限前償還のために設定する日(以
下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて「期限前償還日」という。)に、各社債の金額100円に
つき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任意
未払残高の支払とともに償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者(個別社債について資本
性評価を行った信用格付業者又はその格付業務を承継した者をい
う。以下同じ。)のうち１社以上より、各信用格付業者における
個別社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、個別社債につい
て、当該信用格付業者が認める個別社債の発行時点において想定
されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨
の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされた
ことをいう。
(3) 個別社債の満期償還日又は期限前償還日(以下併せて「償還日」と
いう。)が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 個別社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程その他の規則(以下「業務規程等」と
いう。)の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
(5) 個別社債の償還又は買入れについては、本項のほか、別記((注)３
「劣後特約」)に定める劣後特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)13「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 未定
申込期間 未定
申込取扱場所 未定
払込期日 未定
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
個別社債には担保ならびに保証は付されておらず、また個別社債のために
担保
特に留保されている資産はない。
財務上の特約 該当事項はありません。
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(注)
１ 振替社債
(1) 個別社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、業務
規程等に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い個別社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、個別社債にかかる社
債券は発行されない。
２ 社債管理者の不設置
個別社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
３ 劣後特約
当社は、劣後事由(下記に定義する。)の発生後すみやかに、個別社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由が
発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本
法によらないこれらに準ずる手続において、各個別社債権者は、各個別社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を合計し
た金額の、個別社債に基づく劣後請求権(下記に定義する。)を有するものとし、当社は係る金額を超えて各個別
社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
(ⅰ) 劣後事由発生日において当該個別社債権者が保有する未償還の個別社債の金額
(ⅱ) 同日における当該個別社債に関する任意未払残高及び同日までの当該個別社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件(下記に定義する。)が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において最
優先株式(当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株
式に優先するもの(複数の種類の株式がこれに該当する場合は、剰余金の配当を受ける権利に関して最上位のも
の。ただし本(注)３においては残余財産の分配を受ける権利に関して最上位のもの。)をいう。)が存在する場合
には、各個別社債の同順位劣後債務残余財産分配額(下記に定義する。)の範囲でのみ、支払(配当を含む。)の対
象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
(ⅰ) 当社に対して、清算手続(会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。)が開始された場合
(ⅱ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
(ⅲ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場合
(ⅳ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場合
(ⅴ) 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ずる
手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準
ずる手続において各個別社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに
準ずる債権であって、個別社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
(ⅰ) 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有する
当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務(下記に定義する。)が、会社法の規定に基づき、全額
支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
(ⅱ) 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての上位
債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足(供託による場合を
含む。)を受けた場合
(ⅲ) 当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべての上
位債務(当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。)が、係る計画の条件に従い、全額支払われた
場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
(ⅳ) 当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべての上
位債務(当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。)が、係る計画の条件に従い、全額支払われた
場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
(ⅴ) 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ずる
手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において最優先株式が存在している場合に、すべて
の同順位劣後債務(当社の債務であって、劣後支払条件と実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続
若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、その利
息に係る権利及び償還又は返済条件が、個別社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決
定されるものをいう。)(個別社債に関する当社の債務を含む。)が、それぞれ最優先株式であったならば、当社の
残余財産から各個別社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる
額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務(個別社債に関する当社の債務を含む。)に関する当社の債務を除く、劣後債
務を含むあらゆる当社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
個別社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されて
はならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この
場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
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５ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、
かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合(ただし、再生手続開始の決定がなされた
後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手続
開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定したと
きを除く。)、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれに準ずる手続が外国
において行われている場合には、本(注)３に規定される劣後支払条件が成就されない限りは、個別社債権者は、
当社に対して負う債務と個別社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
個別社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、個別社債に関する債務については、個別社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
７ 公告の方法
個別社債に関して個別社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款
所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙(重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
８ 社債権者集会に関する事項
(1) 個別社債の社債権者集会は、個別社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本
種類の社債」という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３
週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の
１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９ 社債要項の変更
(1) 個別社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)14を除く。)の変更(本(注)４の規定に反しない限度と
する。)は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、
当該決議に係る裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、個別社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の
社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
10 法令の改正等に伴う読替えその他の措置
会社法その他法令の改正等、個別社債の社債要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は
所要の措置を講じるものとする。
11 社債要項の公示
当社は、その本店に個別社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
12 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)７に定める公告に関する費用
(2) 本(注)８に定める社債権者集会に関する費用
13 元利金の支払
個別社債にかかる元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
14 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
未定
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３ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、短期社債償還資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定であり
ます。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)2021年５月27日関東財務局長に提出
事業年度 第97期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)2022年５月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第98期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)2023年５月31日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)2021年７月15日関東財務局長に提出
事業年度 第97期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)2021年10月15日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第97期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)2022年１月14日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第98期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)2022年７月15日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第98期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)2022年10月17日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第98期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)2023年１月16日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第99期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)2023年７月18日までに関東財務局長に提
出予定
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2021年７月21日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日(2021年７月21日)現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、
その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
イオン株式会社 本店
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１)
イオン株式会社 東京事務所
(東京都千代田区神田錦町一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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